財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙TOC Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　大　谷　卓　男
本店の所在の場所、表紙東京都品川区西五反田七丁目22番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3494)2111(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
明治44年11月旧星製薬㈱設立。
大正15年４月医薬品の製造販売を目的として、星製薬㈱を設立。
昭和24年５月東京証券取引所再開により上場。
昭和38年４月東京証券取引所の株式売買高僅少のため上場廃止。
昭和42年７月不動産事業を目的とする㈱東京卸売りセンターを設立。
昭和42年11月神奈川県厚木内陸工業団地に新工場を建設し、東京五反田より製薬工場及び設備を移転し、操業を開始。
昭和57年３月提出会社の販売代理店として大谷薬品㈱を設立。
昭和57年４月㈱東京卸売りセンターと合併、商号を㈱テーオーシーと変更し、不動産事業を継承。
また、同日付で子会社大谷薬品㈱を星製薬㈱(連結子会社)に商号変更。
昭和57年７月商品販売・飲食事業を目的とした㈱東京卸売りセンター流通グループを設立。
昭和58年３月厚木工場敷地の有効利用のため、リネンサプライを目的とした当社全額出資による㈱テーオーリネンサプライ(連結子会社)を設立。
(その後昭和59年４月増資を行い、現在の持株比率は55％)昭和58年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。
昭和60年４月ヘルス、スポーツ施設の経営を目的とした㈱ROXヘルスプラザを設立。
昭和61年８月東京都台東区浅草に商業ビル「ROXビル」をオープン。
昭和61年９月東京証券取引所市場第一部へ上場。
昭和62年１月東京都品川区大崎＜大崎ニューシティ内＞にオフィスビルとして「TOC大崎ビルディング」、ホテルビルとして「ニューオータニイン東京」をオープン。
昭和62年９月東京都品川区西五反田に「第5TOCビル」をオープン。
平成２年４月東京都台東区浅草に「ROX-2」(ROXビルに隣接)をオープン。
平成７年８月東京都台東区浅草に「ROX-3」(ROXビルに隣接)をオープン。
平成10年６月環境保全及び省エネルギー機器の開発、製造、販売を目的とした㈱アニマ・アクティス・ジャパン(平成15年10月㈱アニマ・ジャパンに商号変更)を設立。
平成10年７月東京都台東区浅草に「ROXドーム」(ROX-3に隣接)をオープン。
平成12年11月温泉施設・温浴施設の経営を目的とした㈱テーオーエル(平成16年10月㈱TOLに商号変更)を設立。
平成15年10月提出会社製薬事業部(製造部門)を会社分割し、連結子会社星製薬㈱(販売部門)に承継。
平成16年９月「ROX-2」を建替、「ROX2G」としてリニューアルオープン。
平成16年10月㈱ROXヘルスプラザ(スポーツクラブ事業)と㈱TOL(温浴施設事業)を合併(存続会社：㈱TOL)。
平成18年８月東京都江東区有明に「TOC有明」をオープン。
平成19年４月提出会社を存続会社として連結子会社㈱東京卸売りセンター流通グループを合併。
平成19年８月電子商取引及びその仲介業務等を事業目的とした連結子会社㈱TOC-index(平成25年７月㈱TOC・バイヤーズネットに商号変更)を設立。
平成21年３月提出会社の新設分割により、商業施設の保有を事業目的とした㈱TORアセットインベストメント(連結子会社)を設立。
浅草ROXに係る「ROXビル」「ROX2G」「ROX-3」「ROXドーム」４棟を承継。
平成21年８月商業施設運営を目的とした㈱TOCディレクション及び商業施設営業を目的とした㈱TOLコマーシャル・ディレクション(現㈱TOLCD)を設立。
平成21年10月提出会社の商業施設運営事業を吸収分割により、連結子会社㈱TOCディレクションに承継。
平成22年１月連結子会社㈱TOLの温浴施設事業及びスポーツクラブ事業を吸収分割により、連結子会社㈱TOLコマーシャル・ディレクション(現㈱TOLCD)に承継。
㈱TOLを平成22年３月に清算。
平成22年３月平成23年３月神奈川県横浜市中区に複合商業施設「TOCみなとみらい」をオープン。
連結子会社㈱アニマ・ジャパンを清算。
平成27年３月「ROX-3」を建替、「ROX・3G」としてリニューアルオープン。
平成28年１月東京都品川区西五反田に「TOC五反田メッセ」をオープン。
平成28年３月連結子会社㈱TOC・バイヤーズネットを清算。
平成29年５月神奈川県横浜市中区の複合商業施設「TOCみなとみらい」を譲渡。
令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
令和４年５月「TOC五反田メッセ」を閉館。
(参考)　㈱東京卸売りセンターの「会社の沿革」㈱東京卸売りセンターは通産省の流通問題解決の一環としての「卸総合センター」構想に従い、昭和42年７月に設立。
昭和45年３月東京都品川区西五反田に延床面積174千㎡余と東洋一の大きさを誇るマーチャンダイズマートビル「TOCビル」をオープン。
なお、昭和57年４月星製薬㈱と合併し、㈱テーオーシーと商号変更。
昭和45年４月ビル管理関連サービス業を主な事業目的とする、㈱エイ・オー・シーを設立。
(平成２年４月㈱テーオーシーサプライ(現・連結子会社)に商号変更）昭和46年１月東京都品川区西五反田に第２駐車場ビル(その後改築し現第3TOCビル)をオープン。
昭和51年10月東京都品川区西五反田に第2TOCビルをオープン。

(注)　昭和57年４月１日㈱東京卸売りセンターを合併いたしましたが、営業の主体が㈱東京卸売りセンターの事業であるため、事業年度については、被合併会社の事業年度を継承して、第59期(令和６年４月１日から令和７年３月31日まで)としております。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、提出会社(以下「当社」という)と子会社８社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。
当社が営む基幹の事業である不動産事業に関連、付随し、更に有効利用を行うための事業活動を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、「セグメント情報」における区分と同一であります。
不動産事業　当社は当連結会計年度末において12棟の営業用建物を所有しており、これを賃貸しております。
貸室の賃貸が主ですが、付帯して展示場、駐車場等も賃貸しております。
連結子会社㈱テーオーシーサプライ、星製薬㈱、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱には、それぞれ貸室の一部もしくは建物を賃貸し、連結子会社㈱テーオーリネンサプライには、工場敷地を賃貸しております。
　　また、㈱TORアセットインベストメントは浅草ROXに係る商業施設４棟を所有し、これを賃貸しており、連結子会社㈱TOCディレクション、㈱TOLCDに商業施設の一部を賃貸しております。
　なお、㈱TOCディレクションは、㈱TORアセットインベストメントが所有する商業施設において、その運営業務を受託しております。
リネンサプライ及びランドリー事業　連結子会社㈱テーオーリネンサプライは当社が所有する神奈川県厚木市所在の土地に工場を建設し、主として同工場においてリネンサプライ及びランドリー業務を行っております。
その他(製薬事業)　連結子会社星製薬㈱は、医薬品として胃腸薬及び健康食品等の製造及び販売を行っております。
(商品販売及び飲食事業)　㈱TOCディレクションは、㈱TORアセットインベストメントが所有する「ROXビル」のスペースの一部において商品販売事業を営んでおります。
(スポーツクラブ事業及び温浴施設事業)　連結子会社㈱TOLCDは、「ROXビル」の一部においてスポーツクラブ及び温浴施設を経営しております。
(ビル管理関連サービス事業)　連結子会社㈱テーオーシーサプライは、当社ビル内の内装請負工事を行い、また、当社ビル内の自動販売機等のサービス業務、保険代理業務等を行っております。
　当社は、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱に「大崎ニューシティ」の一部を賃貸し、それにより同社は、転貸事業を行うと同時に、同建物等の管理業務も併せて行っております。
(情報処理関連事業)　連結子会社㈱I－TINKは、主に情報処理システムの企画・開発等を行っております。
当社グループと、継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。
エイチアールティーニューオータニ㈱　ホテル、レストランなどの経営を行っており、当社は「大崎ニューシティ」の「ニューオータニイン東京ビル」(ホテル)を賃貸しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
　
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容摘要所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱テーオーリネンサプライ東京都品川区96リネンサプライ及びランドリー事業55.0―当社所有の土地(工場敷地)を賃借役員の兼任　４名
(注)５㈱テーオーシーサプライ東京都品川区50その他(ビル管理関連サービス事業)100.0―当社所有の建物を賃借、当社所有建物等の内装工事請負等役員の兼任　４名 星製薬㈱東京都品川区75その他(製薬事業)100.0―当社所有の建物を賃借役員の兼任　２名 ㈱I－TINK東京都品川区9その他(情報処理関連事業)96.7―情報処理システムの開発委託役員の兼任　２名 ㈱TORアセットインベストメント東京都台東区90不動産事業98.9―不動産管理業務を受託 役員の兼任　３名
(注)６㈱TOCディレクション東京都品川区92不動産事業98.9―役員の兼任　４名 ㈱TOLCD東京都品川区100その他(スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等)98.9(98.9)―役員の兼任　２名借入金に対する債務保証
(注)７(持分法適用関連会社) 当社所有建物の一部における管理業務及び当社所有建物の一部を転貸する事業役員の兼任　１名 大崎再開発ビル㈱東京都品川区200不動産事業36.2― (その他の関係会社） 役員の兼任　２名
(注)４㈱ニュー・オータニ東京都千代田区3,462ホテル業8.424.1
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３　上記のうち、特定子会社に該当するものはありません。
４　有価証券報告書を提出しております。
５　㈱テーオーリネンサプライについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 　　 1,768百万円② 経常利益 20百万円③ 当期純利益 　 19百万円④ 純資産額 　 989百万円⑤ 総資産額 　　 1,241百万円６　㈱TORアセットインベストメントについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 　　 2,327百万円② 経常利益 　 475百万円 ③ 当期純利益 　 381百万円④ 純資産額 　　 11,567百万円⑤ 総資産額 　 　13,097百万円７　㈱TOLCDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 　　 1,575百万円② 経常損失（△） 　　 △21百万円③ 当期純損失（△） 　　 △28百万円④ 純資産額 　　 △96百万円⑤ 総資産額 　 200百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況　令和７年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)不動産事業74(7)リネンサプライ及びランドリー事業43(115)その他28(100)合計145(222)
(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況　令和７年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)6642.116.77,841 セグメントの名称従業員数(人)不動産事業66合計66
(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の格差(％)(注1)(注3)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者15.0－77.177.951.5当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いて算出しております。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　（正規雇用労働者）　　正規雇用労働者の男女賃金格差は、主に賃金が高い管理職まで昇進している女性の比率が少ないためです。
人事制度上、男女での差異はありませんが、今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みの継続と人事制度での運用面での改善等を行い、女性管理職比率の改善に取り組んでいくことによって、賃金格差の縮小を目指します。
　　（非正規雇用労働者）　　非正規雇用労働者には、パート・アルバイトのほかに定年(60歳)後の再雇用社員(有期契約社員)が含まれています。
当社では、専門性を持つシニア社員が再雇用後も引き続き活躍すべく、正社員時の処遇を踏まえた人事制度を適用しています。
人事制度上、定年再雇用制度の利用に男女での差異はありませんが、現状、再雇用制度の利用者は男性が殆どとなっているため、結果として男女の賃金格差が発生しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針当社グループは、「社会に役立つ企業」という企業理念に基づき、お客様に「明るく、活力のある、和やかな」場を提供することにより、社会と調和の上、お客様・テナントの皆様に喜ばれ、また、お役に立つことを使命とし、これをもって事業を推進しております。
全社を挙げて、日々の向上に努めることから事業の発展を成し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。
　また、基本方針に則り、企業の社会的責任や環境問題への対応にも真摯に取り組み、企業価値の向上を図りながら、事業に邁進してまいります。
(２) 目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は各財務指標全般でありますが、特に、キャッシュ・フローの拡大と資本効率の向上については、短期的のみならず中長期的にも、重要な目標と位置付けております。
(３) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営の基本方針に基づき、中核事業である不動産事業を中心に、新規事業と既存事業の融合を図りながら、グループ事業全般の強化に努めてまいります。
(４) 経営環境当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、オフィス供給が落ち着き、都心5区を中心に空室率、賃料水準とも回復基調のまま推移しました。
また、商業施設における事業環境は、円安効果などにより、訪日外国人の購買が活発化し、インバウンド需要と高額商品の好調な販売等は見られたものの、売上の減少や店舗の閉店も見られ、業績に地域差が生じました。
(５) 会社の対処すべき課題当社グループは、中長期的に安定的かつ持続的な成長を果たすため、収益性を向上させる施策を積極的に実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。
所有する個々のビルにおきましては、更なる運営の効率化、より木目細かなリニューアルの実施等により、ビル個々の付加価値を高める経営施策を引き続き推進してまいります。
新ＴＯＣビル計画につきましては、長期的な視点に立ち、より高収益化を目指し、計画の見直しを行ってまいります。
新たな着工時期に関しましては、令和15年頃を想定しております。
営業を再開しましたＴＯＣビルに関しましては、ビルの安全性、利便性を高めるためのリニューアルを継続的に実施するとともに、催事機能、物流機能をはじめとするビルの特性を活かし、稼働率の向上を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティに関する考え方及び取組に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト（https://www.toc.co.jp/toc/sustainability/）をご参照ください。
当社グループは、「社会に役立つ企業」という企業理念に基づき、お客様に「明るく、活力のある、和やかな」場を提供することにより、社会との調和の上、お客様・皆様に喜んでいただき、お役に立つことを使命として、事業を推進いたしております。
全社を挙げて日々向上に努めることから、事業の発展を成し、明るい未来を創造することにより、社会に貢献します。
また、各ステークホルダーとの緊密なコミュニケーションや協働活動を通じて、環境問題・社会課題の解決を図ることで、サステナブルな社会の実現に向け貢献してまいります。
サステナブルな社会の実現に向け、令和４年10月に、サステナビリティ基本方針を定めました。
また、環境にかかる基本方針、社会（人権・労働）にかかる基本方針、ガバナンスにかかる基本方針を定めました。
サステナビリティ基本方針1. 気候変動・環境保全などの環境問題への取り組みを経営の重要課題として認識し、「社会に役立つ企業」とい う当社の企業理念に沿って、地球環境問題や大規模自然災害に対する対策に積極的に取り組みます。
2. 人権尊重を事業継続性のための重要課題の一つとして、多様性のある安全で快適な職場環境を実現し、ワーク ライフバランスに配慮します。
3. 安全・安心な商品・サービスの提供に努め、取引先と公正・適正な取引を行い、サプライチェーンにおける課 題の解決を図ることで相互に企業価値向上を目指します。
4. 地域の社会・経済の持続可能な成長・発展に寄与し、環境に配慮したインフラの整備・生活基盤の充実など地 域社会との共生を目指します。
5. 企業価値向上に向け、経営の健全性、透明性、効率性等の確保を優先課題として位置づけ、そのための最適な コーポレート・ガバナンス体制構築に努めます。
ステークホルダーとの協働を図り、法令ならびに社会規範等　 の遵守のみならず、企業理念に基づく行動を実践するとともに、迅速かつ正確な情報開示に努めます。
(１) ガバナンスサステナビリティ経営の実践に向け、サステナビリティ施策の円滑な推進を目的に、委員長を代表取締役社長、委員を常勤取締役とし、常勤監査役及び総務部長で構成する「サステナビリティ委員会」を設置しています。
「サステナビリティ委員会」を中心に、気候変動などの環境に対する取り組みをはじめとするサステナビリティ施策の企画立案とモニタリングを行います。
また、取締役会への報告や従業員に対する研修等を行うことにより、サステナビリティ経営の実効性を高めてまいります。
(２) 戦略[サステナビリティ全般]企業理念に基づき、ステークホルダーにおける重要度と当社グループにおける重要度の観点を踏まえ、企業理念の実現、サステナビリティ経営の推進に向けた最重要課題（マテリアリティ）を特定しました。
マテリアリティ特定のプロセスを経て、以下のマテリアリティ・マトリックスを策定し、10のマテリアリティを特定し、４つのテーマに分類しました。
今後、サステナビリティ委員会において各マテリアリティについての取組事項、KPI 選定に関する議論を行い、常勤役員会への上申、取締役会への報告を行って、取り組みを進めていきます。
[気候変動]脱炭素化に向けたカーボンプライシング導入やエネルギー価格上昇により、当社グループの財務負担の増加等のリスクが懸念されます。
そのため、そうしたリスクに対応するため、当社グループでは、マテリアリティのひとつに「気候変動への対応」を掲げ、取り組みを進めています。
具体的には、主力事業である不動産事業を中心に、温室効果ガス排出削減及び効率的なエネルギー利用、再生可能エネルギーの活用等を推進しています。
さらに、ハイブリット型ファンコイルと蓄熱槽による中間期における熱源エネルギー削減、非常用発電装置のリチウムイオン電池採用等の取り組みを行っております。
また、気候変動の進行によって、豪雨や洪水等の自然災害が増加し、当社グループの保有する不動産等が被害を受けることが懸念されます。
そのため、マテリアリティのひとつに「災害への対応」を掲げ、防火防災体制・訓練やBCP策定等の取り組みを進めています。
[人的資本]当社グループは、サステナビリティ基本方針において、「人権尊重を事業継続性のための重要課題の一つとして、多様性のある安全で快適な職場環境を実現し、ワークライフバランスに配慮します。
」という方針を掲げています。
また、「社会（人権・労働）にかかる基本方針」を定めるとともに、マテリアリティに「働きがいのある職場環境の実現」「人権の尊重」「教育制度の充実」「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を定め、各種取り組みを進めています。
・社会（人権・労働）にかかる基本方針人権尊重を事業継続性のための重要課題の一つとして、労働者の人権に関する法令を遵守します。
1. 従業員の人権を尊重し、差別や様々なハラスメントがなく、ワークライフバランスのとれる多様な働き方が 可能な職場環境を確保します。
2. 業務効率化を推進し、時間外労働時間の削減に努めるとともに、従業員の健康の増進を図り、安全な職場環境の整備を図ります。
3. あらゆる強制労働、児童労働をサプライチェーン全体を通じて禁止します。
・人権・職場環境当社グループは「人権方針・労働方針」に従い、従業員の人権を尊重し、より良い職場環境を作るために、安全な職場環境の整備、過重労働、労働災害の防止に努めています。
具体的には、総務部を中心に衛生委員会、産業医、健康保険組合と連携しながら、健康で安全な職場環境作りを推進しており、健康診断や産業医面談、ストレスチェックなどの取り組みを実施しています。
また、取引先等においても、従業員の健康・安全のための取り組みの実施を要請しています。
ワークライフバランスのとれる多様な働き方に関しては、子育て支援（育児休業、時短勤務、時間外労働の免除、各種お祝い金）、介護支援（介護休業、時短勤務、時間外労働免除）、福利厚生（フレックスタイム制、テレワーク勤務、夏季休暇、リフレッシュ休暇、有給休暇の繰越制度、半休制度）の増進を継続的に行っています。
・人材育成人材育成に関して、あらゆる人材に対し、能力開発およびキャリアアップの機会を公平に提供することで、従業員の働きがいを高め、成長意欲と主体性を持った人材を育成しています。
具体的には、入社後数年ごとに複数の部署を経験するジョブローテーションの実施や、OJTによる不動産知識の習得、業務遂行に必要な能力の継続的な育成に力を入れています。
また、新入社員研修からマネジメント研修までキャリアプランに合わせた研修や、業務に有用な資格取得などのための外部講習会・研修受講支援を行っています。
・ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループでは、性別、年齢、国籍、価値観等の多様性を受け入れ、従業員が最大限に能力を発揮できる環境を整備し、多様な人材の活躍を推進しています。
女性・中途採用者に関しては、積極的な採用を進め、幹部人材としての登用も進めております。
(３) リスク管理統合的なリスク管理体制を整備する為に、「リスク管理委員会」を設置しています。
「リスク管理委員会」 では、当社グループに影響を及ぼすリスク事象を洗い出し、発生確率・影響度に応じてリスクを評価し、主要なリスクを特定しています。
特定された主要なリスクのうち、「リスク管理委員会」は、災害リスク、内部リスクの管理を主に担当しています。
また、リスク管理にかかる施策の企画立案・モニタリングを行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告します 。
気候変動をはじめとするサステナビリティ関連のリスクの管理は、サステナビリティ委員会が担当し、リスク管理委員会がモニタリングします。
(４) 指標及び目標[気候変動]現在、当社グループでは日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル実現」を踏まえて、温室効果ガス削減に向けた取り組みを進めております。
具体的には、主力事業である不動産事業を中心に、温室効果ガス排出削減及び効率的なエネルギー利用、再生可能エネルギーの活用等を推進しています。
さらに、ハイブリット型ファンコイルと蓄熱槽による中間期における熱源エネルギー削減、非常用発電装置のリチウムイオン電池採用等の取り組みを行っております。
当該指標に関する実績は次のとおりであります。
[人的資本]管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
戦略 (２) 戦略[サステナビリティ全般]企業理念に基づき、ステークホルダーにおける重要度と当社グループにおける重要度の観点を踏まえ、企業理念の実現、サステナビリティ経営の推進に向けた最重要課題（マテリアリティ）を特定しました。
マテリアリティ特定のプロセスを経て、以下のマテリアリティ・マトリックスを策定し、10のマテリアリティを特定し、４つのテーマに分類しました。
今後、サステナビリティ委員会において各マテリアリティについての取組事項、KPI 選定に関する議論を行い、常勤役員会への上申、取締役会への報告を行って、取り組みを進めていきます。
[気候変動]脱炭素化に向けたカーボンプライシング導入やエネルギー価格上昇により、当社グループの財務負担の増加等のリスクが懸念されます。
そのため、そうしたリスクに対応するため、当社グループでは、マテリアリティのひとつに「気候変動への対応」を掲げ、取り組みを進めています。
具体的には、主力事業である不動産事業を中心に、温室効果ガス排出削減及び効率的なエネルギー利用、再生可能エネルギーの活用等を推進しています。
さらに、ハイブリット型ファンコイルと蓄熱槽による中間期における熱源エネルギー削減、非常用発電装置のリチウムイオン電池採用等の取り組みを行っております。
また、気候変動の進行によって、豪雨や洪水等の自然災害が増加し、当社グループの保有する不動産等が被害を受けることが懸念されます。
そのため、マテリアリティのひとつに「災害への対応」を掲げ、防火防災体制・訓練やBCP策定等の取り組みを進めています。
[人的資本]当社グループは、サステナビリティ基本方針において、「人権尊重を事業継続性のための重要課題の一つとして、多様性のある安全で快適な職場環境を実現し、ワークライフバランスに配慮します。
」という方針を掲げています。
また、「社会（人権・労働）にかかる基本方針」を定めるとともに、マテリアリティに「働きがいのある職場環境の実現」「人権の尊重」「教育制度の充実」「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を定め、各種取り組みを進めています。
・社会（人権・労働）にかかる基本方針人権尊重を事業継続性のための重要課題の一つとして、労働者の人権に関する法令を遵守します。
1. 従業員の人権を尊重し、差別や様々なハラスメントがなく、ワークライフバランスのとれる多様な働き方が 可能な職場環境を確保します。
2. 業務効率化を推進し、時間外労働時間の削減に努めるとともに、従業員の健康の増進を図り、安全な職場環境の整備を図ります。
3. あらゆる強制労働、児童労働をサプライチェーン全体を通じて禁止します。
・人権・職場環境当社グループは「人権方針・労働方針」に従い、従業員の人権を尊重し、より良い職場環境を作るために、安全な職場環境の整備、過重労働、労働災害の防止に努めています。
具体的には、総務部を中心に衛生委員会、産業医、健康保険組合と連携しながら、健康で安全な職場環境作りを推進しており、健康診断や産業医面談、ストレスチェックなどの取り組みを実施しています。
また、取引先等においても、従業員の健康・安全のための取り組みの実施を要請しています。
ワークライフバランスのとれる多様な働き方に関しては、子育て支援（育児休業、時短勤務、時間外労働の免除、各種お祝い金）、介護支援（介護休業、時短勤務、時間外労働免除）、福利厚生（フレックスタイム制、テレワーク勤務、夏季休暇、リフレッシュ休暇、有給休暇の繰越制度、半休制度）の増進を継続的に行っています。
・人材育成人材育成に関して、あらゆる人材に対し、能力開発およびキャリアアップの機会を公平に提供することで、従業員の働きがいを高め、成長意欲と主体性を持った人材を育成しています。
具体的には、入社後数年ごとに複数の部署を経験するジョブローテーションの実施や、OJTによる不動産知識の習得、業務遂行に必要な能力の継続的な育成に力を入れています。
また、新入社員研修からマネジメント研修までキャリアプランに合わせた研修や、業務に有用な資格取得などのための外部講習会・研修受講支援を行っています。
・ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループでは、性別、年齢、国籍、価値観等の多様性を受け入れ、従業員が最大限に能力を発揮できる環境を整備し、多様な人材の活躍を推進しています。
女性・中途採用者に関しては、積極的な採用を進め、幹部人材としての登用も進めております。
指標及び目標 (４) 指標及び目標[気候変動]現在、当社グループでは日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル実現」を踏まえて、温室効果ガス削減に向けた取り組みを進めております。
具体的には、主力事業である不動産事業を中心に、温室効果ガス排出削減及び効率的なエネルギー利用、再生可能エネルギーの活用等を推進しています。
さらに、ハイブリット型ファンコイルと蓄熱槽による中間期における熱源エネルギー削減、非常用発電装置のリチウムイオン電池採用等の取り組みを行っております。
当該指標に関する実績は次のとおりであります。
[人的資本]管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 [人的資本]当社グループは、サステナビリティ基本方針において、「人権尊重を事業継続性のための重要課題の一つとして、多様性のある安全で快適な職場環境を実現し、ワークライフバランスに配慮します。
」という方針を掲げています。
また、「社会（人権・労働）にかかる基本方針」を定めるとともに、マテリアリティに「働きがいのある職場環境の実現」「人権の尊重」「教育制度の充実」「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を定め、各種取り組みを進めています。
・社会（人権・労働）にかかる基本方針人権尊重を事業継続性のための重要課題の一つとして、労働者の人権に関する法令を遵守します。
1. 従業員の人権を尊重し、差別や様々なハラスメントがなく、ワークライフバランスのとれる多様な働き方が 可能な職場環境を確保します。
2. 業務効率化を推進し、時間外労働時間の削減に努めるとともに、従業員の健康の増進を図り、安全な職場環境の整備を図ります。
3. あらゆる強制労働、児童労働をサプライチェーン全体を通じて禁止します。
・人権・職場環境当社グループは「人権方針・労働方針」に従い、従業員の人権を尊重し、より良い職場環境を作るために、安全な職場環境の整備、過重労働、労働災害の防止に努めています。
具体的には、総務部を中心に衛生委員会、産業医、健康保険組合と連携しながら、健康で安全な職場環境作りを推進しており、健康診断や産業医面談、ストレスチェックなどの取り組みを実施しています。
また、取引先等においても、従業員の健康・安全のための取り組みの実施を要請しています。
ワークライフバランスのとれる多様な働き方に関しては、子育て支援（育児休業、時短勤務、時間外労働の免除、各種お祝い金）、介護支援（介護休業、時短勤務、時間外労働免除）、福利厚生（フレックスタイム制、テレワーク勤務、夏季休暇、リフレッシュ休暇、有給休暇の繰越制度、半休制度）の増進を継続的に行っています。
・人材育成人材育成に関して、あらゆる人材に対し、能力開発およびキャリアアップの機会を公平に提供することで、従業員の働きがいを高め、成長意欲と主体性を持った人材を育成しています。
具体的には、入社後数年ごとに複数の部署を経験するジョブローテーションの実施や、OJTによる不動産知識の習得、業務遂行に必要な能力の継続的な育成に力を入れています。
また、新入社員研修からマネジメント研修までキャリアプランに合わせた研修や、業務に有用な資格取得などのための外部講習会・研修受講支援を行っています。
・ダイバーシティ＆インクルージョン当社グループでは、性別、年齢、国籍、価値観等の多様性を受け入れ、従業員が最大限に能力を発揮できる環境を整備し、多様な人材の活躍を推進しています。
女性・中途採用者に関しては、積極的な採用を進め、幹部人材としての登用も進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 [人的資本]管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 不動産市況(オフィスビル市況)　当社グループは、不動産事業におけるビル賃貸事業を主な事業としており、営業利益の大半をビル賃貸事業収益で占めております。
景気動向等によるビル需給の変動により不動産事業の業績に影響を受ける可能性がありますが、所有する賃貸ビルはそれぞれ特性を持ち、その特性を生かした営業活動を行うなどリスクの低減を図っております。

(2) 商業ビルの事業環境　所有している商業ビルは、スポーツクラブ、温浴施設等を併設しており、より集客性の高い複合ビル(施設)となっておりますが、個人の消費動向または地域の景気動向により不動産事業の業績に影響を受ける可能性があります。
魅力的な施設づくり、効果的な販売促進策等の施策を実施することによりリスクの低減を図っております。
(3) 自然災害、人的災害による影響　所有している賃貸ビルは、全てが東京都内に立地しております。
日頃より安全管理推進室を中心に災害に対する対応等を研究しておりますが、地震、暴風雨その他自然災害、また、火災、事故、テロその他犯罪等人的災害が発生した場合には、想定との乖離により、その対応、対策に齟齬をきたし、大きな損害につながり当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは自然災害等に対するBCP対策等を推進しリスクの低減を図ってまいります。
(4) 法令・税制の変更　当社グループの事業に関連する法制度が変更され、事業において新たな義務、制約及び費用負担等が発生することになった場合、また、関連する税制度が変更され納税額が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製薬事業におけるリスク　製薬事業においては、市場動向により営業面に影響がありますが、この他に生産過程における事故等が発生した場合、大きな企業イメージの低下を招く恐れがあります。
この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
お客様に安全・安心な製品を提供していくことを使命と考え、品質管理には十分な対策を講じてまいります。
(6) 情報の管理　不動産事業及びスポーツクラブ事業及び温浴施設事業等において顧客情報を保有しております。
個人情報の管理に関するセキュリティー対策等については万全を期しておりますが、不可抗力のシステムトラブルのみならず、内部・外部の要因により情報流出が発生した場合は、企業グループの信用低下、補償等コストの発生とともに、営業面においても影響を受ける可能性があります。
(7) 固定資産の減損リスク　「固定資産の減損に係る会計基準」により、当社グループが保有する固定資産が、不動産市況または収益状況の悪化等した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行う必要があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 保有する投資有価証券の評価　当社グループが保有する投資有価証券について、市場価格のない株式等以外のものについては期末時点の時価(株価等)の変動により、また、市場価格のない株式等については期末時点での発行会社の財務状況等により評価しておりますが、景気が減速するなど市場動向等により損失が発生する可能性があります。
リスクの低減のため、保有株式については定期的な検証を踏まえ縮減を検討してまいります。
(9)不動産の開発等におけるリスク　不動産の開発等にあたり関係機関との協議、設計・施行とも入念な計画のもと実施しますが、建築費高騰等の様々な要因により計画の変更やスケジュールの遅れなど発生し、当初の計画どおり進捗しない可能性があります。
この場合、予め策定した事業計画どおり進まず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)感染症拡大に係る事業等のリスク　感染拡大に伴う外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは、在宅勤務(リモートワーク)の導入、時差出勤など感染拡大防止の措置を講じておりますが、従業員が感染症に感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、一定期間事業を停止する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり であります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の増加に支えられ、回復基調を維持し、円安や人手不足、海外経済の減速が逆風となったものの、年間の実質ＧＤＰ成長率はプラス成長となりました。
　このような事業環境下におきまして、当社グループは、全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした営業活動を推進いたしましたが、主にＴＯＣビルの一時閉館（令和６年９月より順次営業再開）に伴うテナントの退去の影響により、当連結会計年度の連結売上高は13,152百万円（前連結会計年度比4.1％減）となり、利益面におきましては、営業利益1,418百万円（前連結会計年度比37.9％減）、経常利益1,918百万円（前連結会計年度比28.0％減）となりました。
また、政策保有株式の縮減方針に基づき保有株式の一部を売却し、投資有価証券売却益869百万円を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,787百万円（前連結会計年度比65.1％減）となりました。
　セグメント別の業績は次のとおりであります。
・不動産事業 　オフィスビルにおける事業環境は、オフィス供給が落ち着き、都心5区を中心に空室率、賃料水準とも回復基調のまま推移しました。
また、商業施設における事業環境は、円安効果などにより、訪日外国人の購買が活発化し、インバウンド需要と高額商品の好調な販売等は見られたものの、売上の減少や店舗の閉店も見られ、業績に地域差が生じました。
　このような状況下、不動産事業におきましては安全対策、環境対策等に注力し、運営・管理面において差別化されたサービスと低コストとの両立を推し進め、所有ビル個々の特性を活かした高付加価値化を図ってまいりました。
　建物の賃貸等では、引き続きビルの特性に応じたテナント獲得を進め、営業を再開したＴＯＣビルはじめ、既存ビルの入居率・賃料の改善はあったものの、ＴＯＣビルの一時閉館によるテナントの退去の影響により、減収となりました。
なお、期末時点における入居率は68.2%（前期末64.9%）となりました。
（なお、通常稼働の建物の入居率は95.0％でした。
）　展示場・会議室の賃貸並びに駐車場の賃貸は、ＴＯＣビルの営業再開により、業績が回復してきておりますが、ＴＯＣビルの一時閉館の影響により、いずれも減収となりました。
　以上の結果、不動産事業の売上高は9,451百万円（前連結会計年度比7.5%減）となり、営業利益は1,373百万円 (前連結会計年度比40.4%減）となりました。
・リネンサプライ及びランドリー事業 　リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、コロナ禍前の水準には至っていないものの、主な顧客先であるホテル業界からの受注が増加したため、売上高は1,728百万円(前連結会計年度比10.5%増)となり、営業利益は16百万円(前連結会計年度は2百万円の営業損失)となりました。
・その他の事業　ビル管理関連サービス事業は、請負工事の受注増により増収となりました。
スポーツクラブ事業では、会員数の増加等により若干の増収となりました。
また、温浴施設事業は、若干の減収となりました。
　その結果、その他の事業の合計では、売上高は1,971百万円（前連結会計年度比2.2%増）、営業利益は20百万円（前連結会計年度は32百万円の営業損失）となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,650百万円減少し114,896百万円となりました。
主な増加は、建設仮勘定が721百万円、投資有価証券が5,873百万円であり、主な減少は現金及び預金が9,841百万円、建物及び構築物(純額)が344百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,658百万円減少し14,071百万円となりました。
主な増加は、長期預り保証金が851百万円、未払金が778百万円、繰延税金負債が580百万円であり、主な減少は未払法人税等が2,679百万円、流動負債のその他が826百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,991百万円減少し100,824百万円となりました。
主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益1,787百万円、その他有価証券評価差額金747百万円であり、主な減少は、剰余金の配当933百万円、自己株式の取得3,621百万円であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の86.2%から当連結会計年度末は87.2%となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ9,841百万円減少し29,429百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は442百万円(前連結会計年度比84.2%減)となりました。
主な内訳は、増加要因として税金等調整前当期純利益2,781百万円、減価償却費1,204百万円であり、減少要因として投資有価証券売却損益869百万円、法人税等の支払額3,261百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は5,322百万円(前連結会計年度は7,229百万円の資金の収入)となりました。
主な内訳は、増加要因として投資有価証券の売却による収入1,125百万円、減少要因として有形固定資産の取得による支出1,456百万円、投資有価証券の取得による支出5,153百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は4,961百万円(前連結会計年度比110.1%増)となりました。
主な内訳は、増加要因として長期借入れによる収入400百万円であり、減少要因として自己株式の取得による支出3,623百万円、配当金の支払額928百万円、長期借入金の返済による支出681百万円であります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
令和３年３月期令和４年３月期令和５年３月期令和６年３月期令和７年３月期自己資本比率82.7％83.7％85.8％86.2％87.2％時価ベースの自己資本比率66.6％56.0％51.9％57.3％49.4％キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.8年0.5年2.2年0.5年2.5年インタレスト・カバレッジ・レシオ130.6259.757.9210.834.4
(注)１　各指標の算出方法は以下のとおりであります。
　　　自己資本比率：自己資本／総資産　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注)２　いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

(注)３　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

(注)４　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

(注)５　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい　　　　ます。
③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額 (百万円)前年同期比 (％)その他(製薬事業)1200.8 　　
(注) 金額は売価換算価格によっております。
b.受注実績上記その他(製薬事業)は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)比率(％)前年同期比(％)不動産事業 　建物の賃貸等8,16062.0△7.2　展示場・会議室の賃貸8116.2△10.9　駐車場の賃貸4793.7△7.1　小計9,45171.9△7.5リネンサプライ及びランドリー事業1,72813.110.5その他 　製薬事業1831.48.2　商品販売及び飲食事業―――　スポーツクラブ事業及び温浴施設事業1,54411.71.2　ビル管理関連サービス事業2431.94.1　情報処理関連事業―――　小計1,97115.02.2合計13,152100.0△4.1 　　
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて おります。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　 １　 連結財務諸表等　 (1)　連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載し ております。
また、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす　　見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま　　す。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績等　当社グループの主力事業である不動産事業は、運営・管理面において差別化されたサービスと低コストとの両立を推し進め、所有ビル個々の特性を活かした高付加価値化を図ってまいりました。
　建物の賃貸等では、引き続きビルの特性に応じたテナント獲得を進め、営業を再開したＴＯＣビルはじめ、既存ビルの入居率・賃料の改善はあったものの、ＴＯＣビルの一時閉館によるテナントの退去の影響により、減収となりました。
なお、期末時点における入居率は68.2%（前期末64.9%）となりました。
（なお、通常稼働の建物の入居率は95.0％でした。
）　展示場・会議室の賃貸並びに駐車場の賃貸は、ＴＯＣビルの営業再開により、業績が回復してきておりますが、ＴＯＣビルの一時閉館の影響により、いずれも減収となりました。
b. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因　主力事業である不動産事業では、不動産市況によるオフィスの需給の悪化は、稼働率の低下や賃料水準の下落を招き、経営成績に重要な影響を与えるものと考えられます。
商業ビルでは、国内景気の悪化や物価高騰等、個人消費が低下した場合は経営成績に重要な影響を与えるものと考えられます。
また、感染症の拡大は、施設の閉館や営業時間の短縮を余儀なくし、感染状況が長引いた場合は経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
　なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスクを、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載をしております。
c. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性　主力事業である不動産事業では、貸室の賃貸料収入を運転資金の財源としております。
ビルの設備更新工事は、その規模にもよりますが多くは自己資金により賄われております。
必要に応じて銀行借入等により調達を行うことがあります。
当連結会計年度の設備投資額は、1,609百万円であり、その主なものは、ＴＯＣビル耐震補強工事564百万円、ＴＯＣビル建替えにかかる実施設計等168百万円、ＴＯＣ ＣＯＮＮＥＣＴ竣工145百万円及びＲＯＸ２Ｇリニューアル129百万円であります。
所要資金は自己資金にて賄っております。
また、次期の設備投資は所有ビルの設備更新工事等を計画しておりますが、その所要資金は自己資金で賄う予定であります。
　なお、当連結会計年度末の有利子負債残高の内訳は以下のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)科目金額短期借入金589１年内返済予定の長期借入金273長期借入金260計1,122 これらは、主にビルの建設資金に係る借入金であり、建設資金の対象となったビルからのキャッシュ・フローにて返済をしております。
d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、目標とする経営指標としてキャッシュ・フローの拡大と資本効率の向上を掲げております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、不動産事業において堅調に推移しております。
営業活動により得られた資金は固定資産の取得、有利子負債の削減及び自己株式の取得等に有効活用をしております。
また、一部は将来の物件取得、開発資金に充当する予定としております。
　自己株式の取得は、株主還元と資本効率の向上を目的としており、令和６年８月６日開催の取締役会決議に基づき500千株、令和７年２月４日開催の取締役会決議に基づき4,950千株を実施しました。
その結果、資本効率を表す代表的な指標であるROE(自己資本当期純利益率)は1.8%、ROA(総資産経常利益率)では1.6%となりました。
前連結会計年度のROEは5.1%、ROAは2.3%であります。
　なお、当社は将来の開発事業における安定的な資金調達のため財務の健全性を重要な課題としており、その参考指標となる自己資本比率は当連結会計年度末において87.2%、D/Eレシオ(有利子負債÷株主資本)は0.01倍であり、ともに前連結会計年度末より改善しております。
e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況　「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、中核セグメントである不動産事業の拡充及び既存設備の更新等を目的として、全体で1,642百万円の設備投資を行いました。
不動産事業においては、1,609百万円投資しました。
主なものは、ＴＯＣビル耐震補強工事564百万円、ＴＯＣビル建替えにかかる実施設計等168百万円、ＴＯＣ ＣＯＮＮＥＣＴ竣工145百万円及びＲＯＸ２Ｇリニューアル129百万円であります。
リネンサプライ及びランドリー事業においては26百万円、その他においては5百万円投資しました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社令和７年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人) 摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)[年間借地料：百万円］その他合計TOCビル(東京都品川区)不動産事業貸事務所貸店舗24903,507(21,522.23)3,4807,23763 第２TOCビル(東京都品川区)不動産事業貸事務所202－14(1,643.99)0217 第３TOCビル(東京都品川区)不動産事業貸事務所321－447(1,044.88)1770 TOCフロントビル(東京都品川区)不動産事業貸事務所33－TOCビル敷地内034 第５TOCビル(東京都品川区)不動産事業貸事務所165－2,860(636.92)03,026 TOC ANNEX(東京都品川区)不動産事業貸事務所貸店舗83－977(234.71)01,061 TOC両国ビル(東京都墨田区)不動産事業貸事務所67－233(307.06)0301 大崎ニューシティ(東京都品川区)不動産事業貸事務所貸店舗ホテル2,144－4,003(6,546.82)16,150 (注2) 282(741.94)[36]－282 TOC有明(東京都江東区)不動産事業貸事務所貸店舗倉庫12,018－15,709(18,088.47)3127,7591 赤坂インターシティAIR(東京都港区)不動産事業貸店舗貸事務所66911,217(202.52)－1,888 (注9)栃木県那須塩原市不動産事業遊休土地8－58(435,427.25)－67 TOC CONNECT(東京都品川区)不動産事業貸店舗貸住居147－240(81.42)－387
(2) 国内子会社令和７年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)[年間借地料：百万円］その他合計㈱TORアセットインベストメントROXビル(東京都 台東区)不動産事業その他(商品販売及び飲食事業)貸店舗1,4000(注2) 4,001(4,239.14)[132]45,4068(注3)(注4)ROX2G(東京都 台東区)不動産事業貸店舗220－(注2) 405(529.28)[16]0625 (注4)ROX・3G(東京都 台東区)不動産事業貸店舗貸住居1,705－(注2) 2,427(2,324.52)[66]04,134 (注4)ROXドーム(東京都 台東区)不動産事業貸店舗0－(注2) 547(956.92)[23]0547 (注4)㈱テーオーリネンサプライ本社工場(東京都 千代田区）リネンサプライ及びランドリー事業リネンサプライ及びランドリー工場358－06115(21)(注5)厚木工場(神奈川県 厚木市）リネンサプライ及びランドリー事業リネンサプライ及びランドリー工場952391(6,809.54)133726(94)(注6)㈱TOLCDROXフィットネスクラブbegin(東京都 台東区)その他(スポーツクラブ 事業及び温浴施 設事業)スポーツクラブ施設320－4376(44)(注7)みなとみらいフィットネスクラブMM Begin(神奈川県 横浜市中区)その他(スポーツクラブ 事業及び温浴施 設事業)スポーツクラブ施設3－－143(22) 星製薬㈱厚木工場(神奈川県 厚木市)その他(製薬事業)製薬工場事務所2611(7,233.69)0293(3)
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。
２　土地を賃借しております。
帳簿価額は借地権の帳簿価額であり、面積は借地面積であります。
年間借地料は[　]で外書きしております。
３　㈱TOCディレクションは㈱TORアセットインベストメントより建物の一部を賃借し、商品販売及び飲食事業を行っております。
４　㈱TORアセットインベストメントが保有するビルの運営業務等は、㈱TOCディレクションが受託しており、従業員数10人の内7人は㈱TOCディレクションの従業員であります。
５　㈱テーオーリネンサプライは連結会社以外から建物の一部を賃借しております。
年間賃借料は30百万円であります。
６　土地(6,809.54㎡)は当社より連結子会社㈱テーオーリネンサプライに貸与しております。
帳簿価額(1百万円)は当社の帳簿価額であります。
７　㈱TOLCDは㈱TORアセットインベストメントより建物の一部を賃借しております。
８　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。
９　赤坂インターシティAIRは共有持分の一部を所有しております。
　
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
なお、ＴＯＣビル建替え計画の着工時期に関しましては、令和15年頃を想定しております。
　
(2)重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要5,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,841,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資株式としており、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式と考えております。
当社におきましては、純投資株式に該当する銘柄はなく、純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容当社は投資株式を事業競争力の強化のため、取引関係の維持等に合理性があると認める場合に保有しております。
個別銘柄の保有状況について取締役会等で毎月報告され、株価の推移、評価額及び事業上の取引等の内容について検証し保有の適否について判断しております。
保有意義の検証にあたっては、取得経緯、取引関係の有無、保有する時点での戦略的意義、将来的なビジネスの可能性、直近の取引額、利益額、年間受取配当額、株式評価損益など定性面・定量面から総合的に判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式9853非上場株式以外の株式1613,156 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式21,125 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東映㈱581,000116,200不動産賃貸事業において、営業上の取引関係維持のために株式を保有しています。
発行体の株式の分割により株式数が増加しております。
有2,9392,184ヒューリック㈱1,980,0001,980,000不動産開発事業において、協業等関係強化のために株式を保有しています。
有2,8453,111㈱サンリオ349,800116,600不動産賃貸事業において、営業上の取引関係維持のために株式を保有しています。
発行体の株式の分割により株式数が増加しております。
有2,4031,066鹿島建設㈱634,500634,500不動産開発事業において、工事発注等に関する取引関係維持のために株式を保有しています。
有1,9331,983㈱大林組600,0001,200,000不動産開発事業において、工事発注等に関する取引関係維持のために株式を保有しています。
有1,1902,235文化シヤッター㈱303,000303,000不動産開発事業において、設備関係等に関する取引関係維持のために株式を保有しております。
有569527フジテック㈱42,00042,000不動産開発事業において、設備関係等に関する取引関係維持のために株式を保有しております。
有248159㈱学研ホールディングス234,000234,000不動産賃貸事業において、営業上の取引関係維持のために株式を保有しています。
有230219㈱フジマック172,000172,000不動産賃貸事業において、設備関係等に関する取引関係維持のために株式を保有しております。
有184192㈱湖池屋40,00020,000当社グループにおける営業上の取引関係維持のために株式を保有しています。
発行体の株式の分割により株式数が増加しております。
無178182㈱みずほフィナンシャルグループ35,34935,349不動産開発事業において、安定的な資金調達取引関係維持のために株式を保有しています。
有
(注)２143107大崎電気工業㈱126,000126,000不動産賃貸事業において、設備関係等に関する取引関係維持のために株式を保有しております。
有10186日本駐車場開発㈱298,000298,000不動産賃貸事業において、営業上の取引関係維持のために株式を保有しています。
無7061㈱アール・エス・シー100,000180,000不動産賃貸事業において、営業上の取引関係維持のために株式を保有しています。
有60125㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ23,00023,000不動産開発事業において、安定的な資金調達取引関係維持のために株式を保有しています。
有
(注)３4635日本ロジテム㈱3,0003,000不動産賃貸事業において、営業上の取引関係維持のために株式を保有しています。
有1111
(注)１ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。
保有の合理性を検証した方法は、上記「②保 有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄 の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
２ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株　　　 式を保有しております。
３ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は当　　　 社株式を保有しております。
　　みなし保有株式　　 該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　 該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社853,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13,156,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,125,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社11,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社日本ロジテム㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社不動産賃貸事業において、営業上の取引関係維持のために株式を保有しています。