財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙TAKAKITA CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　藤澤　龍也
本店の所在の場所、表紙三重県名張市夏見2828番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（0595）63－3111
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1912年１月三重県名賀郡名張町において高北新治郎が農具製作を創業。
1945年３月資本金150万円をもって株式会社髙北農機製作所を設立。
1961年９月商号を高北農機株式会社に変更。
1962年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1963年９月東京証券取引所市場第二部に上場。
1967年６月札幌支社を開設。
1970年６月光洋精工株式会社（現：株式会社ジェイテクト）と業務提携し、軸受・工作機械の製造開始。
1972年８月札幌市東区丘珠町に札幌支社・工場を新築移転。
1973年４月本社・工場を現在地に新築移転。
1986年11月タナシン電機株式会社と資本提携し、電器音響部品の国内調達・輸出開始。
1988年１月商号を株式会社タカキタに変更。
1988年８月御殿場事業所を開設。
1988年10月株式会社サンソーを設立。
2009年３月電器音響事業より撤退。
2009年４月子会社株式会社サンソーを吸収合併。
2012年１月創業100周年を迎える。
2015年12月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場。
2016年10月合弁会社山東五征高北農牧機械有限公司を設立。
2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、農業機械の製造・販売及び軸受加工を行っております。
　当社グループの事業内容は、次のとおりであります。
農業機械事業………当社及び関連会社は主に牧草や飼料稲・飼料用とうもろこしの収穫等に使用する酪農・畜産用飼料収穫機や肥料や土壌改良剤の散布等に使用する土づくり関連作業機等の農業用作業機の製造及び販売を行っております。
軸受事業……………当社がベアリングメーカーから原材料の支給を受け、産業用機械や鉄道車両用に使用される大型軸受の外輪・内輪（※１）の旋削、転子（※２）の旋削、研磨加工を行っております。
※１．外輪・内輪………ベアリングを構成する外側の大きなリング並びに内側の小さなリング※２．転子………………外輪と内輪の輪の間に挟まれたコロやローラー［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容山東五征高北農牧機械有限公司中国山東省日照市25百万人民元農業機械の生産販売35主に中国における当社農業機械の生産販売。
役員の兼任あり。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）276（24）42.814.25,523,144 セグメントの名称従業員数（人） 農業機械事業216（18）軸受事業41（3）全社（共通）19（3）合計276（24）　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、パートタイマーの人数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況　当社労働組合（名称 ：ＪＡＭ　タカキタ労働組合）は組合員215名（2025年３月31日現在）で、1971年９月６日よりゼンキン連合に加入しており、1999年９月９日より名称をＪＡＭに変更しております。
現在労使関係は円満に推移しており、組合と会社間に懸案事項はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）　 （注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　　（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１，２正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.071.4－72.171.6103.7（注）３　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間（７時間50分/日）をもとに人員数の換算を行っております。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。
　なお、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、男女ともに全従業員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しております。
＜計画期間＞2024年４月１日から2026年３月31日までの２年間＜目標１＞　計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
・男性従業員：30％以上・女性従業員：75％以上（対策）制度内容や手続きを分かりやすく整備し、周知を実施する。
問題点や改善点の有無について、状況把握を行う。
総務部が主管となり、状況分析を行い、改善を実施する。
＜目標２＞　年次有給休暇の取得割合を計画期間内に平均70％以上にする。
（対策）有給休暇取得状況の定期的な報告を実施する。
社内報や経営企画会議を通じて有給休暇取得奨励活動を推進する。
　また、女性管理職の管理職登用等について、直近のコーポレート・ガバナンス報告書「補充原則２－４①」（2025年６月26日更新）に、次のように開示しております。
　当社は、変化の激しい経営環境に対応していくため、異業種においてキャリアを持った人材を積極的に採用し、中途採用者の管理職への登用を実施しております。
また、多様性を尊重し、性別、国籍、年齢等にかかわらず、公正・公平な人材の採用・登用の推進に取り組んでおります。
　提出日現在、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用にかかる目標の設定は行っておりませんが、今後、経営戦略上において必要と判断した場合には、目標設定等を検討し開示してまいります。
　なお、提出日現在の管理職に占める女性労働者の割合は、3.4％であります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
　(1）経営方針　当社は、1912年の創業以来、農作業機の総合メーカーとして農業の近代化に尽力し、自然資源や地球が持つ豊かな恵みを、すべての人々に届けるこの理念のもと、革新的な技術や製品を通じて人々の暮らしをより豊かにし、持続可能な未来を実現することを目指しております。
　そして、お客様の期待の応えるため、時代の変化に対応するために絶えず変革・進化し続けるべく、Purposeを起点とした企業理念「Takakita Philosophy」を次のとおり定めております。
Purpose（タカキタの存在意義）未来をつくるイノベーションで、地球からの恵みをすべての人に届けるStory（タカキタの歴史と信念）私たちは「土に親しみ、土に生きる」をモットーに1912年の創業以来、農業の近代化に取組んできました。
人類を支えてきた源とも言える農業。
天と大地の恵みを受けた農業。
私たちは今、地球環境の保全、人と自然の共存を求められています。
私たちは地球に優しいモノづくりを通して、新しい技術と信頼と感動をつくり続けます。
Vision（タカキタのあるべき姿）《貢献》社会の課題を独自の価値観による製品提案で解決する《信頼》製品開発でグローバルニッチ市場のニーズに応える《ＣＳ》お客様の「期待」を超える製品・サービスを提供するWAY（タカキタの価値観）常に現状否定に徹し、新たな視点で挑戦しよう常に一つ上の基準・視点に立って判断・行動しよう 　また、環境問題への対応、食料自給率の向上、持続可能な農業基盤の構築など、農業機械業界に関わる当社の社会的使命は、これまで以上に重要性を増しています。
　このような環境下で、タカキタのあるべき姿を実現し、これらの課題に取り組むために、創業120周年を見据えた長期経営計画「Offensive120」を策定し、《貢献》《信頼》《ＣＳ》のビジョンのもと、国内の農機ビジネスをコア事業としながら海外市場への拡大・展開を図り、企業としての社会的存在価値をより創出し、継続的な社会貢献を目指してまいります。
　(2）経営戦略等＜農業機械事業の戦略＞　国内市場においては、国の新たな「食料・農業・農村基本計画」に基づき、農業現場における生産性向上と農業経営の安定化等に貢献できる製品開発に取り組んでまいります。
そして、持続可能な農業基盤の構築に向けて有機農業への関心が高まる中、国の環境政策である「みどりの食料システム戦略」においては、当社の強みでもある有機肥料散布機及び堆肥散布機の各機種が「みどりの食料システム法」に基づく基盤確立事業実施計画の認定を受けており、税制優遇制度「みどり投資促進税制」が適用される環境負荷低減に寄与する製品の更なる提案を行うとともに、より省力的かつ効率的な新製品の開発に取り組み、社会的課題の解決に努めてまいります。
　また、市場ニーズに沿った製品ラインナップの拡充に加えて、スマート農業技術の開発を進め、新製品を継続的に市場へ投入してシェア拡大に努めるとともに、担い手、法人組織への耕畜連携・循環型農業の提案等、国産メーカーならではのソリューションとサポート力の強化、アフターサービスの充実によりブランド力の向上を図ってまいります。
　加えて、海外市場においては、細断型シリーズ、エサづくり関連作業機を主力製品として、既存市場（韓国・欧州）の事業領域の拡大・発展を目指すとともに、グローバルニッチ市場での新規市場開拓や合弁会社との関係強化による中国市場での事業拡大を目指し、海外展開の加速に努めてまいります。
＜軸受事業の戦略＞　産業界全体の設備投資の動向が大きな変動要因となるものの、徹底した納期・品質管理のもと加工技術と加工設備を活かし、収益力と生産性の向上による利益水準の改善を図ってまいります。
　(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題　農業機械事業における国内市場環境につきましては、国際情勢の不安定化や気候変動による異常気象の頻発化、人口減少や高齢化の進行などを背景に、時代の変化に対応した転換が求められております。
このような中、農政では「食料・農業・農村基本法」が改正され、生産基盤の強化、食料自給率・食料自給力の向上を通じ、食料安全保障を確保し、様々な環境の変化に対応するための基本計画が策定されました。
　そのような状況のもと、輸入飼料の価格高止まりから国産飼料への切り替えニーズが高まっており、耕畜連携・循環型農業による持続可能な産業基盤の構築と安全で高品質な国産飼料の増産に寄与する細断型シリーズの技術開発力の向上と更なる普及・増販が当社の重要な事業戦略と認識しております。
また畜産・酪農市場を中心とした人手不足対策に有効な複合作業機の拡販、有機肥料散布などの環境負荷低減、カーボンニュートラルに貢献できる土づくり関連作業機の増販、そして水田、畑作、果樹市場に向けた新たなソリューション営業を展開するなど、農業現場のニーズを取り入れた新製品を継続的に市場投入し、当社の製品開発力で需要を創造して売上の拡大を図ります。
海外市場につきましては、韓国・欧州市場の厳しさは続くと予想され、北米市場も米国政府の通商政策の動向により不透明感はありますものの、中南米、インド、ASEAN等の新規市場への販売に取り組むなど、グローバルニッチ市場での販路開拓と海外売上の増加を図ってまいります。
　軸受事業につきましては、産業界全体の動向に不透明感がありますが、徹底した納期・品質管理のもと、受注量の確保および軸受以外の加工領域への拡大と生産性向上による利益水準の改善に取り組んでまいります。
　利益面におきましては、人件費、減価償却費、試験研究費などの経費増加が見込まれますが、人材育成や生産性の向上、ＤＸ促進による業務改善などに継続的に取り組み、一層の原価低減活動に努め、利益の確保を図ってまいります。
　(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は2033年３月期に迎える創業120周年を見据えた長期経営計画「Offensive120」を策定しました。
そして、2024年３月期から2026年３月期までの３年間を中期事業計画と位置付けて、「やり切る執念　次代へ挑戦　Offensive120」をスローガンに売上高85億円、営業利益率8.5％、ＲＯＥ10％以上の数値目標を掲げ、長期経営計画の達成に向けた重要なステップとして取り組んでまいりました。
　2025年３月期の業績及び2026年３月期の財務目標は、以下の通りです。
区　分2025年３月期　財務目標2025年３月期　実績2026年３月期　財務目標売上高85億円70億７百万円72億円営業利益７億66百万円３億44百万円３億50百万円営業利益率9.0％4.9％4.9％ 　中期事業計画の２年目である2025年３月期の実績は、農業機械事業の国内・海外市場ともに減収となり目標値を下回りました。
　中期事業計画の最終年度となる2026年３月期の財務目標につきましては、外部環境の変化および施策の進捗状況等により、当初の想定には届かない見込みとなっておりますが、中期事業計画の実行過程で積み重ねた実績をもとに、次なる成長に向けた経営戦略を再構築してまいります。
　利益面につきましては、人件費、減価償却費、試験研究費等の増加を見込んでおりますが、製品の一部価格改定や2025年１月に竣工した溶接工場稼働による生産活動の付加価値向上と原価低減効果、そしてＤＸ促進による業務改善効果等、一定の増益要因により、営業利益３億50百万円を計画しております。
経常利益につきましては、配当収益の減少を見込み３億88百万円の減益、当期純利益につきましては、前事業年度のような投資有価証券売却益を提出日現在では見込んでいないことから、２億54百万円の減益を予想しております。
　また、当社は、自社の資本コストを把握したうえで、株主資本の効率と収益性向上の観点から営業利益率と自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営上の達成状況を判断するうえでの重要な指標として位置付けており、長期目標としてそれぞれ10％を上回ることを目標としております。
当事業年度におけるＲＯＥは、前事業年度末に比べ2.21ポイント減少して7.17％となりましたが、当社が認識する株主資本コスト約５％を上回る結果となりました。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社は、創業以来「土に親しみ　土に生きる」をモットーに農業の近代化に取り組み、農業の省力化・効率化を追求し続けるとともに、地球の保全、人と自然の共存が求められている中で、地球に優しいモノづくりを通して、新しい技術と信頼と感動を創り続けることで社会貢献を果たすことを基本方針としております。
　具体的には、安全・安心な食料の供給に向けた持続可能な有機農業の更なる推進に寄与することを目的とし、耕畜連携に関連する循環型農業に対応した農業用作業機や、食料自給率向上及び食料自給力の維持向上に向けた農作業機の開発に取り組んでおります。
　また、外国人や障がい者の雇用等について多様性を推進するとともに、従業員の健康維持や労働環境の向上及び労働災害防止等安全衛生活動を通して持続可能な事業活動へ継続的に取り組んでおります。
　以上の事業活動を通じたサステナビリティに関連する取組みは、各部門がその課題要素と解決策・具体策を抽出して経営企画会議で審議し、当該課題や施策を取締役会において事業計画として決定しております。
　サステナビリティの今後の取り組みにおける重要課題として、「事業活動を通じた価値創造と社会的課題の解決」及び「持続的成長に向けた経営基盤の整備」をあげ、それぞれの項目別に次のようにマテリアリティを分類しております。
今後の取り組みマテリアリティ重要課題事業活動を通じた価値創造と社会的課題の解決①　脱炭素社会に必要な設備投資②　社会・経済に付加価値をもたらすビジネスの創出　１）農業と食の維持（食料自給力向上に寄与する製品開発）　２）環境と調和のとれた農業の持続的発展　　（循環型農業や有機農業を支えるソリューションと製品開発）　３）固有技術の獲得（スマート農業等に関する技術）持続的成長に向けた経営基盤の整備環境（Ｅ）気候変動対応資源効率化社会（Ｓ）人的資本の強化デジタル化対応とＤＸの促進サプライチェーンマネジメント従業員エンゲージメントと労働環境の安全衛生管理品質保証体制統治（Ｇ）コーポレート・ガバナンスコンプライアンスリスクマネジメント内部統制システムの一層の充実 (2）戦略　国の環境政策として食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」に基づく有機農業取組面積拡大目標に向けた有機肥料散布機等の土づくり関連機種や食料自給率向上及び食料自給力の維持向上に向けた農業用作業機の開発を中心に、環境負荷軽減につながる製品開発や設備投資等を推進してまいります。
　また、人材の早期戦力化や生産性の向上、ＤＸ促進と業務改革・働き方改革の実践実行等、従業員の健康維持、労働環境の向上、教育・育成への投資等の具体的課題を通して持続可能な事業活動に取り組んでまいります。
(3）リスク管理　当社を取り巻く環境は、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営環境及び優先的に対処すべき課題」に記載のとおり、依然厳しい状況にあります。
　このような状況において、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、「第４　提出会社　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の当社コーポレート・ガバナンス体制に基づいて識別・評価し、管理本部がリスクの総合管理を行い、「リスク管理規程」等に基づいて報告及び対策を講じる体制としております。
　また、2022年４月から2024年６月の間で各部門の中心となる実務者をメンバーとして業務改革委員会を立ち上げ、全23回の委員会を開催しました。
当委員会では、将来の企業像を俯瞰的に思い描き、その領域を「理念・目標」「戦略と方向性」「人財」「競争条件」「規模」に区分し、各職場の業務内容を分析評価したうえで、企業文化や有形・無形の経営資源を投資して製品やサービスをつくり、その付加価値を一層向上させて現事業領域での競争優位性を保ち持続的なキャッシュ・フロー創出に結びつく「稼ぐ力」のあるビジネスモデルを再構築するために、全体最適化に向けた業務改革や単なるデジタル化だけにとどまらない組織横断的な機能改革や働き方改革推進等について、情報共有とディスカッションを進め、課題を洗い出し論点を整理しました。
　そして、持続的成長に向けた経営基盤の強化のマテリアリティのうち、優先課題として「品質保証体制の一層の強化」「人材育成・教育制度の仕組みづくり」「ＤＸを活用した業務改革・働き方改革」と整理し、その審議された課題・施策等を代表取締役社長に答申しております。
　当事業年度以降、それらの課題、施策を各部門の事業計画に落とし込み、その進捗状況等を経営企画会議で報告し、取締役会はこれを監督しております。
(4）指標及び目標　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績の詳細は、「第１　企業の概況　５．従業員の状況　(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
戦略 (2）戦略　国の環境政策として食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」に基づく有機農業取組面積拡大目標に向けた有機肥料散布機等の土づくり関連機種や食料自給率向上及び食料自給力の維持向上に向けた農業用作業機の開発を中心に、環境負荷軽減につながる製品開発や設備投資等を推進してまいります。
　また、人材の早期戦力化や生産性の向上、ＤＸ促進と業務改革・働き方改革の実践実行等、従業員の健康維持、労働環境の向上、教育・育成への投資等の具体的課題を通して持続可能な事業活動に取り組んでまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績の詳細は、「第１　企業の概況　５．従業員の状況　(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　また、人材の早期戦力化や生産性の向上、ＤＸ促進と業務改革・働き方改革の実践実行等、従業員の健康維持、労働環境の向上、教育・育成への投資等の具体的課題を通して持続可能な事業活動に取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績の詳細は、「第１　企業の概況　５．従業員の状況　(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）農業環境の変動当社の主要事業である農業機械事業においては、政府の農業政策の転換、農業従事者の高齢化、後継者不足による農家戸数の減少等の農業に係る構造的な問題が存在します。
このような外部環境の変動により農業市場が低迷した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　(2）業績の季節性・天候の変動当社は、冬季の第４四半期（１月～３月）が農業機械事業の不需要期となり、他の四半期と比較して収益性が低下し、営業損失を計上する可能性があります。
また、その年の天候不順等により農作物の収穫が不作の場合その影響を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　(3）特定の販売先への依存当社は、販売先上位３社の売上高の占める割合が、58.6%（2025年３月期）となっております。
当社と主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との取引関係に変化が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　　(4）原材料及び購入部品の調達当社は、継続的なコストダウンや安定した原材料等の調達に努めておりますが、原材料及び購入部品の調達価格の高騰や、調達数量に支障が生じた場合には、生産計画及び販売計画に変動が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　(5）特定の仕入先・外注先への依存　当社は、原材料及び購入部品の仕入先や原材料等の加工について特定の外注先へ依存しているものがあります。
仕入先及び外注先と長年にわたり安定的な供給を受ける体制を維持しておりますが、仕入先及び外注先における経営戦略の変更、収益の悪化、品質問題等が発生した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）製品の欠陥　当社は、本社工場（三重県名張市）及び札幌工場（北海道札幌市）において製品の生産活動を行っており、生産過程において全ての製品について欠陥が無いという保証は難しく、さまざまな要因により欠陥が生じる可能性があります。
このような欠陥が発生した場合には、速やかな対策を講じる体制を整えておりますが、対策費用や補償に係る費用の発生及び製品品質に対する信用低下の影響を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害等の影響　当社の工場、製造委託先、原材料や購入部品の仕入先及び製品の販売先において、地震・暴風雨等の自然災害の発生、不慮の事故等による被災、または電力供給等の制約により生産が遅延もしくは停止する場合には、当社の生産計画及び販売計画に変動が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）人材の確保及び流出　当社は、継続的な成長を実現するために優秀な人材を採用し育成することを重要な方針としておりますが、採用計画に対する不足や人材の流出が継続した場合、当該部門での業務停滞の影響を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）減損会計適用の影響　当社は、事業用の設備、不動産などの様々な固定資産を所有しております。
こうした資産は、時価の下落や事業の収益性の低下により将来キャッシュインフローを生み出せない場合、投資額の回収が見込めず、減損会計の適用を受けて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）棚卸資産の評価　当社は、販売見込みや受注動向により生産を行っており、部材の共通化ならびに部材調達等のリードタイム短縮化、生産販売計画検討の精度向上と多品種少量生産による棚卸資産の削減に努めております。
しかし、販売計画が未達の場合には余剰・滞留在庫が生じ、多額の棚卸資産の評価損が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）知的財産権当社は、他社製品との差別化を図るため技術とノウハウを蓄積しており、所有する知的財産権が侵害を受けないよう必要な対策を講じておりますが、第三者による当社知的財産権の侵害による類似製品の製造及び販売を防止できない場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
他方、当社製品が結果として第三者の知的財産権を侵害し、訴訟を提起された場合、同様の影響が生じる可能性があります。
(12）海外情勢の影響　当社は、複数の海外諸国と貿易取引をしている他、中国において農業機械の合弁事業を展開してきました。
これら海外諸国の政治・経済・社会・法制度等に著しい変動が生じた場合やテロ及び戦争の発生によりサプライチェーンや流通に障害が生じた場合、当社の海外事業活動が制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、原材料価格や海上運賃等の高騰、為替相場の著しい変動や関税の大きな引き上げ等により事業の採算が悪化した場合にも同様の影響が生じる可能性があります。
(13）他社との競合　当社が製造する農業機械は、製品の高機能化や低価格化、アフターサービスの充実など、市場において厳しい競争のもとに置かれております。
こうした市場環境にあって、継続して農業の生産性向上に寄与する製品開発やサービスを提供してまいりますが、当社が市場環境の変化に的確に対応できない場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14）コンプライアンス　当社は、法令遵守と倫理に基づいた行動規範を定め、コンプライアンス体制を整備するとともに、ガイドラインの制定や研修の実施などを通じてコンプライアンスの強化に努めております。
しかし、万一、法令等に違反する行為が発生した場合には、規制当局からの処分や訴訟の提起、社会的信用の失墜等により事業活動に制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15）情報システム　当社は、販売促進や製品保証等に関連して多数の顧客情報を保有する他、生産活動等に必要な機密情報を保持しております。
これらの重要な情報の紛失,誤用等を防止するため、システムを含め情報管理については適切なセキュリティ対策を実施しております。
しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の障害、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等の想定を超える事象の発生により、基幹業務システムの混乱や稼働停止、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩等の事態により事業活動に制約が発生した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16）感染症による影響　家畜伝染病や感染症の蔓延による市場の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先の感染症発生状況等により当社の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いているものの、物価上昇の継続が消費・設備投資の動向に及ぼす影響や、米国の通商政策の動向など、先行きは依然として不透明な状況でありました。
　このような情勢のもと、農業機械事業及び軸受事業における業績、ならびに財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
＜農業機械事業＞　農業機械事業におきましては、肥料や飼料価格の高騰などが農家経営に対して厳しい影響を及ぼしており、特に畜産・酪農市場における機械投資マインドの低迷が続いております。
国内売上高は、国の環境政策「みどりの食料システム戦略」における有機農業拡大に寄与する肥料散布機スラリータンカスプレッダ＊１や果樹市場に向けた枝処理作業機ブランチシュレッダ＊２などの新製品投入効果がありましたものの、牧草梱包作業機ロールベーラ＊３や細断型シリーズ、除雪作業機スノーブロワ＊２の売上が減少し、減収となりました。
また、海外売上高は、北米向けや南米向けの新規市場への売上がありましたものの、欧州経済の足踏みや前年の韓国市場における値上げ前の駆け込み受注による反動もあり、減収となりました。
　農業機械事業全体の売上高は65億59百万円と前事業年度に比べ18.3％の減収となりました。
＊１：土づくり関連作業機＊２：除雪その他＊３：エサづくり関連作業機 ＜軸受事業＞　得意先からの受注が年度後半に減少し、売上高は４億48百万円と前事業年度に比べ0.6％の減収となりました。
ａ．財政状態　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ３億円減少し、99億29百万円となりました。
　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ５億40百万円減少し、18億40百万円となりました。
　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ２億39百万円増加し、80億89百万円となりました。
ｂ．経営成績 　当事業年度末の経営成績は、売上高70億７百万円（前年同期比17.4％減）、営業利益３億44百万円（前年同期比64.6％減）、経常利益３億99百万円（前年同期比61.2％減）、当期純利益５億66百万円（前年同期比18.2％減）となりました。
　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
　農業機械事業は、売上高65億59百万円（前年同期比18.3％減）、セグメント利益３億24百万円（前年同期比64.7％減）となりました。
　軸受事業は、売上高４億48百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント損失20百万円（前年同期はセグメント利益３百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ６億36百万円増加し17億73百万円（前年同期比56.1％増）となりました。
　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は、３億44百万円（前年同期比40.2％減）となりました。
　これは主に仕入債務の減少額７億70百万円、法人税等の支払額３億40百万円がありましたものの、売上債権の減少額９億44百万円、税引前当期純利益８億21百万円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果獲得した資金は、３億75百万円（前年同期は60百万円の使用）となりました。
　これは主に有形固定資産の取得による支出１億37百万円がありましたものの、投資有価証券の売却による収入５億５百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、82百万円（前年同期比47.5％減）となりました。
　これは主に自己株式の売却による収入98百万円がありましたものの、配当金の支払額１億67百万円などがあったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）農業機械事業（千円）6,076,62776.3軸受事業（千円）448,07199.1合計（千円）6,524,69977.5　（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．商品仕入実績　当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）農業機械事業（千円）282,49596.0合計（千円）282,49596.0　（注）金額は仕入価格によっております。
ｃ．受注実績　当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｄ．販売実績　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）農業機械事業（千円）6,559,95481.7 製商品（千円）5,671,22279.2 部品（千円）888,732102.2 その他（千円）－0.0軸受事業（千円）448,00399.4合計（千円）7,007,95882.6　（注）１．上表の製商品とは、農業機械事業における作業機本体及びそのアタッチメントのことをいい、部品とは、作業機用の補用部品のことをいいます。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社クボタ2,163,26625.51,917,64427.4ヤンマーアグリ株式会社1,946,29122.91,415,37720.2日本ニューホランド株式会社837,4179.9776,08711.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計）　当事業年度末における流動資産は61億93百万円となり、前事業年度末に比べ３億94百万円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金が６億36百万円増加し、電子記録債権が４億67百万円、売掛金が４億２百万円、未収入金が67百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は37億36百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円増加いたしました。
これは主に有形固定資産が４億83百万円、前払年金費用が81百万円それぞれ増加し、投資有価証券が４億49百万円減少したことによるものであります。
　この結果、総資産は、99億29百万円となり、前事業年度末に比べ３億円減少いたしました。
（負債合計）　当事業年度末における流動負債は17億20百万円となり、前事業年度末に比べ４億46百万円減少いたしました。
これは主に設備電子記録債務が５億86百万円増加し、電子記録債務が６億45百万円、未払法人税等が１億36百万円、買掛金が１億15百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は１億19百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円減少いたしました。
これは主に繰延税金負債が67百万円、退職給付引当金が21百万円それぞれ減少したことによるものであります。
　この結果、負債合計は、18億40百万円となり、前事業年度末に比べ５億40百万円減少いたしました。
（純資産合計）　当事業年度末における純資産合計は80億89百万円となり、前事業年度末に比べ２億39百万円増加いたしました。
これは主に利益剰余金が３億99百万円、資本剰余金が39百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が２億65百万円、自己株式が58百万円それぞれ減少したことによるものであります。
２）経営成績（売上高）　売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（営業利益）売上原価につきましては、前事業年度に比べ８億27百万円減少しました。
一方で売上原価率につきましては、製品価格の一部改定を実施しましたものの、減収による影響に加えて、生産量の減少による製造原価高や原材料・調達部品価格の高騰等が売上原価を押し上げ、前事業年度と比べ2.4ポイント増加し、70.0％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、支払運賃や通信費等の減少により、総額では前事業年度に比べ19百万円減少しましたものの、売上高比率については、減収の影響により前事業年度と比べ4.2ポイント増加し、25.1％となりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ６億28百万円減少し、３億44百万円となりました。
なお、農業機械事業のセグメント利益は、前事業年度に比べ５億95百万円減少し３億24百万円となりました。
軸受事業のセグメント損失は、20百万円（前年同期はセグメント利益３百万円）となりました。
（経常利益）営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、受取保険金の減少等の要因により前事業年度に比べ２百万円減少し、55百万円の収益計上となりました。
営業利益から営業外損益を加減した経常利益は、前事業年度に比べ６億30百万円減少し３億99百万円となりました。
（税引前当期純利益）　特別利益から特別損失を差し引いた純額は、投資有価証券売却益の増加により４億22百万円の利益計上（前事業年度は30百万円の損失計上）となりました。
経常利益から特別利益及び特別損失を加減した税引前当期純利益は、前事業年度に比べ１億77百万円減少し８億21百万円となりました。
（当期純利益）　法人税等合計は、税引前当期純利益の減少により、前事業年度に比べ51百万円減少し、２億55百万円となりました。
税引前当期純利益から法人税等合計を差し引きしました結果、当期純利益は前事業年度に比べ１億26百万円減少し５億66百万円となりました。
　また、１株当たり当期純利益は、前事業年度に比べ12.16円低下し50.29円となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は前事業年度に比べ2.21ポイント低下し、7.17％となりました。
３）キャッシュ・フローの状況　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性１）資金需要　当社の運転資金需要は主に製造用部品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
販売費及び一般管理費における主な資金需要は、人件費、支払運賃、旅費及び交通費等であります。
また、設備資金需要としましては、生産設備投資や、研究開発投資に加え、情報処理のためのソフトウエア投資等があります。
　これら運転資金あるいは設備資金につきましては、手持資金（利益等の内部留保資金）、銀行借入金及び売上債権の流動化により調達することとしております。
また、今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積や債権流動化による売上債権の早期資金化等を通じ、一層の財政状態の健全化を図ってまいります。
２）財務政策　当社は、運転資金及び設備資金につきましては、手持資金又は借入により資金調達することとしております。
　このうち、運転資金につきましては、原則として手持資金で賄っておりますが、不足が生じた場合には、都度金融機関からの短期借入で調達しております。
また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき、案件ごとに手持資金で賄えるか、不足するかの検討を行い、不足が生じる場合には手許流動性資金を勘案の上、金融機関からの短期借入又は長期借入で調達しております。
　なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は１億８百万円となっております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は17億73百万円となっております。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況　当社は、安定的に利益を出すことのできる体質を構築し、売上高及び営業利益を重視しておりますが、同時に安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけております。
　当事業年度における自己資本比率は80.74％（前事業年度比4.63ポイント増加）であり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は目標の10.0％に対して実績は7.17％（前事業年度比2.21ポイント低下）でした。
今後も利益計画の達成を図るとともに、これらの指標について改善されるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社の資本の財源及び資金の流動性については、原則として自己資金を財源としておりますが、手許流動性資金を勘案の上、必要都度運転資金としての当座借越による短期借入金の調達をしております。
手許資金として現預金のほか、電子記録債権等を保有しており、流動性を確保しております。
　当社の資金需要の動向としましては、ものづくり体制の強化、新製品開発や新技術の研究開発、グローバル化への対応等のための投資に充当しております。
株主還元につきましては、経営基盤の強化を図り株主資本の充実に努めることにより、将来にわたり継続的、安定的に適正レベルの配当を実施することを基本方針としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。
なお、本表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しております。
しかしながら、ウクライナ情勢等による社会・経済への影響が今後さらに拡大、長期化した場合には、需要の減退や、生産活動の停滞、受注済み案件の出荷延期に伴う売上の減少の影響等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社は、農家のニーズに機敏に対応すべく、新しい視点と斬新な発想をもって農業の省力化・効率化を追求する製品の研究開発を進めております。
　現在の研究開発は当社の開発本部において担当し、研究開発スタッフは33名にのぼり、総従業員の12.0％に当たります。
これらの研究開発活動のうち、新製品及び新技術の開発に係る当事業年度の研究開発費の総額は120,442千円となっております。
　また、当事業年度における農業機械事業の製品開発の主なものは、農業の省力化に寄与する複合作業機コンビラップマシーンや有機農業・カーボンニュートラルに貢献できる大型マニアスプレッダ、ライムケーキスプレッダ、そしてスマート農業対応の大型ブロードキャスタ、Mixソーワ等であります。
　なお、当社の研究開発活動は農業機械事業でのみ行われており、研究開発スタッフ、研究開発費の総額、研究成果は全て農業機械事業に係るものであります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社では、農業機械事業を中心に711,914千円の設備投資を実施しました。
　その主なものは、溶接工場の新設工事（535,578千円）等であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社は、国内に２ヶ所の工場を運営しており、国内に12ヶ所の営業所を設けております。
　以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
2025年３月31日現在 事業所名（所在地） 設備の内容帳簿価額従業員数（人）セグメントの名称建物及び構築物（千円)機械装置及び運搬具（千円)土地（千円）(面積㎡)その他（千円)合計（千円)本社・本社工場及び関西営業所（三重県名張市）農業機械事業軸受事業農業機械生産設備・軸受加工設備・販売設備1,137,771107,686114,668(34,841)76,2361,436,362167札幌工場及び札幌営業所（札幌市東区）農業機械事業農業機械生産設備・販売設備138,55897,688133,577(14,424)14,013383,83757豊富営業所（北海道豊富町）農業機械事業販売設備33,31907,496(962)41041,226４北見営業所（北海道北見市）農業機械事業販売設備－153－[813]0153２中標津営業所（北海道中標津町）農業機械事業販売設備14,44006,000(1,653)8520,525５帯広営業所（北海道芽室町）農業機械事業販売設備－785－[1,143]3261,111４東北営業所（岩手県矢巾町）農業機械事業販売設備25,231060,794(3,302)6,16692,192６南東北営業所（宮城県大衡村）農業機械事業販売設備63,410030,349(3,488)5,33499,094５関東営業所（栃木県小山市）農業機械事業販売設備13,945032,672(3,104)1,84348,460７中国営業所（岡山県津山市）農業機械事業販売設備000[813]8,4028,402６九州営業所（福岡県広川町）農業機械事業販売設備5,172079,625(5,556)5,09689,894６南九州営業所（宮崎県都城市）農業機械事業販売設備3,910053,703(3,428)13057,744７
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は5,025千円であります。
賃借している土地の面積については、[　　]で外書きしております。
３．上記以外に投資不動産用地（土地12,244㎡ 175,180千円）、名張市に遊休地（土地883㎡ 40,751千円）があります。
４．注３の遊休設備を除き、現在休止中の主要な設備はありません。
５．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容リース期間年間リース料（千円）リース契約残高（千円）本社他農業機械事業営業車両１～７年24,67676,267
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　（1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
　（2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動120,442,000
設備投資額、設備投資等の概要711,914,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,523,144
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当金により利益を受けることを目的としており、純投資目的以外の目的である投資株式は、投資対象会社との「ものづくり関係の協力強化」「営業取引関係の拡大」「円滑な金融取引の維持」等を通じて、当社事業におけるシナジー効果の発現を目的として保有するものであり、定期的に保有に関する合理性を検証しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、持続的な成長と社会的、経済的な価値を高め、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し事業の円滑な推進を図るため、「ものづくり関係の協力強化」「営業取引関係の拡大」「円滑な金融取引の維持」等、事業の遂行及び資金調達の各領域において多様な取引先との信頼・協力関係を評価し、事業上の関係や事業戦略等を総合的に勘案して、政策保有株式を決定しております。
　また、その保有の意義が薄れ、保有が相当でないと判断される場合、縮減していくことを基本方針としており、各事業年度の四半期単位をもって、取締役会で個別銘柄ごとに保有目的が適切か、取引状況、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案した上で、保有の適否を検証しております。
この検証の結果、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上等に資すると認められず、相手先企業との十分な対話においても保有の意義が十分でないと判断される場合は、適宜縮減してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式37,540非上場株式以外の株式7399,895 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式1505,306（注）非上場株式の減少は会社清算によるもののため、売却価額はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱クボタ90,09490,094（保有目的）農業機械事業における「営業取引関係」の拡大、また、ディーゼルエンジンを搭載した走行台車の供給等の「ものづくり関係」の協力強化のため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）有164,962214,784㈱南都銀行20,79620,796（保有目的）同社は当社の主要取引金融機関であり、円滑な金融取引の維持、強化のため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）有82,14463,739㈱丸山製作所30,80030,800（保有目的）農業機械事業において、営業基盤が異なる市場の相互情報連携による協力関係の維持・強化を図るため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）有63,10976,599井関農機㈱31,55831,558（保有目的）農業機械事業における「営業取引関係」の拡大、また、ディーゼルエンジンを搭載した走行台車の供給等の「ものづくり関係」の協力強化のため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）有34,17732,567㈱三十三フィナンシャルグループ12,40412,404（保有目的）同社は当社の主要取引金融機関であり、円滑な金融取引の維持、強化のため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）有29,34725,849㈱あいちフィナンシャルグループ8,5618,561（保有目的）同社は当社の主要取引金融機関であり、円滑な金融取引の維持、強化のため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）有24,45022,712㈱ジェイテクト1,5121,512（保有目的）軸受事業における産業用機械及び鉄道車両用軸受の内外輪の旋削加工等の営業取引関係の拡大強化のため同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）有1,7042,159㈱やまびこ－204,000農業機械事業における「ものづくり関係」の協力強化のために保有しておりましたが、当事業年度中に純投資目的に変更しております。
無－407,388住友ゴム工業㈱－25,600農業機械事業における仕入先として「ものづくり関係」の協力強化のために保有しておりましたが、当事業年度中に純投資目的に変更しております。
有－48,076（注）定量的な保有効果は記載が困難でありますが、「②ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式12421,83111376,804 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式8,839－324,241 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱みずほフィナンシャルグループ2,0808,4262023年３月期（変更の理由）同社の株式は、当社の取引金融機関として円滑な金融取引の維持、強化を目的に保有しておりましたが、経常的な金融取引実態がないことや同社が当社株式を自由に売買していること等を総合的に勘案し、その保有意義が薄れたものと判断されるため、純投資目的に変更いたしました。
（変更後の保有又は売却に関する方針）（注）三井住友トラストグループ㈱8002,9762023年３月期（変更の理由）同社の株式は、当社の取引金融機関として円滑な金融取引の維持、強化を目的に保有しておりましたが、同社の政策保有株式縮減方針のもと、同社が保有する当社の全株式について、資本効率の向上を図るため、2022年７月28日開催の当社取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施しました。
これに伴い、当社が保有する同社株式の保有意義が薄れたものと判断されるため、純投資目的に変更いたしました。
（変更後の保有又は売却に関する方針）（注） 銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針住友ゴム工業㈱25,60048,2042025年３月度（変更の理由）同社の株式は、農業機械事業における農業用タイヤをはじめとするゴム製品の「ものづくり関係」の協力強化を目的に保有しておりましたが、2025年１月以降同社からのゴム製品の仕入取引がなくなったことから、事業上の関係性や事業戦略等を総合的に勘案し、その保有意義が薄れたものと判断されるため保有目的を純投資目的に変更いたしました。
（変更後の保有又は売却に関する方針）（注）㈱やまびこ－－2025年３月度（変更の理由）同社の株式は、農業機械事業における「ものづくり関係」の協力強化を目的に保有しておりましたが、事業上の関係性や今後の協業接点等を総合的に勘案し、その保有意義が薄れたものと判断されるため保有目的を純投資目的に変更いたしました。
（変更後の保有又は売却に関する方針）同社の株式は、当事業年度において全て売却しております。
（注）純投資目的である投資株式については、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし、その価値の変動等を定期的な検証から、当該株式に係る収益性を勘案したうえで売却の実施を検討するとともに、当社の企業価値向上に向けた人材・開発・ＤＸへの投資および生産力の拡充、競争優位性の確立のための成長投資などの機会を捉え、売却を実施してまいります。
なお、当該株式の売却に関しては、発行会社の応諾は要しないものと認識しております。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社12
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,540,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社399,895,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社505,306,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,512
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,704,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社421,831,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社8,839,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社324,241,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社25,600
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社48,204,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社住友ゴム工業㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社農業機械事業における仕入先として「ものづくり関係」の協力強化のために保有しておりましたが、当事業年度中に純投資目的に変更しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社㈱やまびこ

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
タカキタ持株会三重県名張市夏見2828番地1,98617.59
株式会社クボタ大阪府大阪市浪速区敷津東１丁目２番47号6605.84
タナシン電機株式会社東京都世田谷区新町２丁目27-17 TRS1016305.58
ヤンマーアグリ株式会社岡山県岡山市中区江並4285805.14
株式会社南都銀行奈良県奈良市大宮町４丁目297番地２5544.91
株式会社三十三銀行三重県四日市市西新地７番８号5004.43
タカキタ従業員持株会三重県名張市夏見2828番地4223.74
井関農機株式会社愛媛県松山市馬木町700番地3002.66
株式会社ヤハタ大阪府八尾市新家町３丁目512502.21
アグリテクノサーチ株式会社兵庫県姫路市土山６丁目５番12号2001.77
日本ニューホランド株式会社北海道札幌市中央区北一条西13丁目４番地2001.77
株式会社丸山製作所東京都千代田区内神田３丁目４-152001.77計－6,48257.40
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者20