財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙Achilles Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　日　景　一　郎
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5338)9200
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1947年５月資本金2,000千円をもって興国化学工業株式会社を設立、本店を東京都中央区日本橋とし、工場を栃木県足利市に置き、ゴム製品の製造、販売を開始。
1948年４月塩化ビニール製品の製造、販売を開始。
1951年３月本店を東京都中央区新富町に移転。
1956年６月大阪市に大阪支店を開設。
1957年４月栃木県足利市に山辺工場(現・足利第一工場)を建設。
1961年６月英国インペリアル・ケミカル・インダストリーズ社と軟質ポリウレタンフォームの製造に関する技術提携を行う。
1962年４月ウレタン製品の製造、販売を開始。
1962年９月東京証券取引所市場第一部上場。
1963年１月当社独自の合成皮革(カブロン)の製造に成功、販売を開始。
1964年２月本店を東京都新宿区大京町に移転。
1965年11月米国ニューヨーク州に現地法人アキレスK.C.I. Corp.を設立。
(1978年ACHILLES USA, INC.により吸収)1969年７月栃木県足利市に御厨工場(現・足利第二工場)を建設。
車輌内装材、硬質ウレタンシェル等産業資材の製造に着手。
1973年10月滋賀県犬上郡に関西工場(現・滋賀第二工場)を建設。
1973年11月米国ワシントン州にKOHKOKU USA, INC.(現・ACHILLES USA, INC.)(現・連結子会社)を設立。
1974年８月北海道美唄市に美唄工場を建設。
1978年11月滋賀県野洲市に滋賀第一工場を設立。
1982年２月商号を変更しアキレス株式会社とする。
1986年６月ドイツA.S.Création社と壁材の製造に関する技術提携を行う。
1988年１月大阪支店を関西支社と呼称を変更。
1988年３月スウェーデンTarkett社と床材の製造に関する技術提携を行う。
1989年１月福岡県飯塚市に九州工場を建設。
1993年12月中国江蘇省に合弁会社昆山阿基里斯人造皮有限公司(現・昆山阿基里斯新材料科技有限公司)を設立。
1998年12月導電性素材「ＳＴポリ」の生産を開始。
2002年10月中国上海市に阿基里斯(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。
2008年２月台湾新竹市に阿基里斯先進科技股份有限公司(現・連結子会社)を設立。
2015年２月本店を現住所に移転。
2019年５月中国広東省に阿基里斯(佛山)新型材料有限公司(現・連結子会社)を設立。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、アキレス株式会社(当社)及び子会社18社、関連会社４社より構成されており、シューズ製品、プラスチック製品、産業資材製品の製造、販売を主な事業としております。
なお、子会社18社は全て連結し、関連会社４社は持分法を適用しております。
事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業区分にある部門はセグメントの区分と同一であります。
事業区分売上区分主な関係会社シューズ事業シューズアキレスリテール㈱、ACHILLES HONG KONG CO.,LTD.プラスチック事業車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、建装資材、防災対策商品アキレスコアテック㈱、アキレスビニスター㈱、アキレスウエルダー㈱、ACHILLES USA,INC.、阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司、昆山阿基里斯新材料科技有限公司産業資材事業ウレタン、断熱資材、工業資材、衝撃吸収材等東北アキレス㈱、関東アキレスエアロン㈱、大阪アキレスエアロン㈱、三進興産㈱、榮新科技有限公司、阿基里斯先進科技股份有限公司 　　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の派遣状況貸付金又は債務保証営業上の取引設備の賃貸借 当社役員(人)当社従業員(人)(連結子会社) アキレスリテール㈱東京都墨田区30シューズ事業100.0１２あり当社シューズ製品の販売建物アキレスコアテック㈱東京都墨田区32プラスチック事業・産業資材事業100.0１２なし当社プラスチック製品、産業資材製品の販売建物アキレスビニスター㈱大阪府東大阪市60プラスチック事業100.0１２なし当社プラスチック製品の販売なしアキレスウエルダー㈱栃木県栃木市10プラスチック事業100.0１３なし当社プラスチック製品の製造建物等東北アキレス㈱仙台市青葉区10プラスチック事業・産業資材事業100.0１２なし当社プラスチック製品、産業資材製品の販売なし山形アキレスエアロン㈱山形県金山町10産業資材事業100.0１２あり当社産業資材製品の販売なし関東アキレスエアロン㈱栃木県足利市10産業資材事業100.0１３なし当社産業資材製品の販売建物等大阪アキレスエアロン㈱大阪市北区10産業資材事業100.0１３なし当社産業資材製品の販売建物等九州アキレスエアロン㈱福岡県飯塚市10産業資材事業100.0１３なし当社産業資材製品の販売建物等三進興産㈱東京都新宿区30産業資材事業100.0１１なし当社シューズ製品の部材の製造建物アキレス島根㈱島根県奥出雲町10産業資材事業100.0１２あり当社産業資材製品の製造建物等アキレス商事㈱東京都新宿区10産業資材事業100.0１２なし当社グループの保険代理建物 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の派遣状況貸付金又は債務保証営業上の取引設備の賃貸借 当社役員(人)当社従業員(人)ACHILLES USA, INC.（注）４米国 ワシントン州 千米ドル6,720プラスチック事業100.0２２あり当社プラスチック製品、産業資材製品の販売なしACHILLES HONG KONG CO.,LTD.香港 千香港ドル502シューズ事業・プラスチック事業100.0１２あり当社シューズ製品、プラスチック製品の販売なし榮新科技有限公司香港　千香港ドル68,000産業資材事業100.0１２なし当社産業資材製品の輸出・輸入なし阿基里斯(上海)国際貿易 有限公司中国上海市千米ドル200プラスチック事業・産業資材事業100.0１３あり当社プラスチック製品、産業資材製品の輸出・輸入・販売なし阿基里斯先進科技股份 有限公司台湾 新竹市千台湾ドル 11,000産業資材事業100.0１３なし当社産業資材製品の販売なし阿基里斯(佛山)新型材料 有限公司（注）２中国広東省 千人民元 300,000プラスチック事業100.0１５あり当社プラスチック製品の製造なし(持分法適用関連会社) 東海化工㈱愛知県瀬戸市20産業資材事業30.0―１なし当社産業資材製品の販売なし興亜工業㈱神奈川県 藤沢市20産業資材事業25.0―１なし当社産業資材製品の販売なし昆山阿基里斯新材料科技 有限公司中国江蘇省千米ドル 6,650プラスチック事業50.0―２なし当社より技術援助を受けております。
なしANL Group Limited香港千米ドル 8,000シューズ事業39.0―２なし当社シューズ製品の輸出・輸入なし
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．ACHILLES USA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等 ① 売上高 10,791百万円　　　　　　　　　　　② 経常損失(△) △1,075 〃　　　　　　　　　　　③ 当期純損失(△) △940 〃　　　　　　　　　　　④ 純資産額 4,885 〃　　　　　　　　　　　⑤ 総資産額 8,121 〃
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)シューズ事業140〔63〕プラスチック事業886〔55〕産業資材事業493〔106〕全社(共通)158〔53〕合計1,677〔277〕
(注)　従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,210〔132〕42.220.25,784 セグメントの名称従業員数(名)シューズ事業123〔14〕プラスチック事業578〔43〕産業資材事業373〔23〕全社(共通)136〔52〕合計1,210〔132〕
(注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社グループには、アキレス労働組合、アキレス本社労働組合が組織されており、上部団体に属しておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)　
(注)１、
(注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.010083.084.084.2
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等（出生時育児休業）の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループの基本方針は、「社会との共生」＝「顧客起点」を企業理念とし、「社会との共生」と「顧客起点」を共に重要な価値と位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献し、社会全体の幸福度を高めていくことにあり、企業倫理と遵法の精神に基づき透明度の高い経営を行い、社会の信頼を得ていくことが重要であると考えております。
企業価値の向上を図るため、安定的な利益が確保できる事業基盤を確立する一方、成長分野への積極的な投資を行い事業の強化を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示し、お応えしていく会社になることを目指しております。

(2) 経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ情勢等による原材料価格・エネルギーコストの上昇・高止まり、マーケットの冷え込みに伴う物量減少など、厳しい状況が継続しました。
当社グループにおきましては、足元の業績における収益性の悪化に対応するため、生産性の向上（コストダウン）や価格改定の推進、新しい価値創造への取組みにより業績は改善しつつありますが、高い利益を生み出し続ける企業への転換が課題となっております。
(3) 経営戦略等当社グループは、世界に、驚き・喜び・感動を提供し、人々の生活を豊かにする『グローバル ソリューション プロバイダー』を長期的な目標に掲げ、それを見据えた３ヵ年の方向性を示す『中期経営計画－FY25～FY27－』を策定いたしました。
社員一人ひとりの好奇心、多様な能力、ユニークなアイデア、ひらめきを大切にし、様々なテクノロジーを組み合わせたソリューションで社会に貢献することを目指し、３つの全社戦略を柱に人材力や生産性・技術力等の事業基盤の高度化に取り組むとともに、サステナビリティ経営を推進し、収益力の再構築・強化を図ってまいります。
(4) 優先的に対処すべき課題＜３つの全社戦略＞① 選択と集中の徹底各事業や、各事業において収益性の低いアイテム・カテゴリーの位置づけを再評価するとともに、市場成長性と収益性が期待できるマーケットを特定し、選択と集中の徹底を図ってまいります。
② 新たな価値の創造当社グループは、アイデアによるグループ・テクノロジーの掛け合わせとソリューション提案を通じて、お客様に新たな価値を提供するソリューションプロバイダーを目指してまいります。
その実現に向け、社会性や市場成長性、グループ・テクノロジーとの親和性の観点から、エレクトロニクス、モビリティ、メディカル＆ヘルスケア、コンストラクション＆インフラ、セーフティ・アクティビティを重点分野に定め、事業横断的シナジーの促進とマーケット視点でのソリューション力の一層の強化を目的として組織再編を進め、アキレスならではの新たな価値を創造してまいります。
③ グローバル戦略の推進新たな価値の創造におけるソリューション戦略を水平展開し、グローバルビジネスを拡大してまいります。
＜事業基盤の高度化＞全社戦略の実現に向けて、人材力、生産性、技術力、価値創造・開発力の向上に取り組んでまいります。
＜サステナビリティ経営＞持続可能な社会への貢献、中長期的な企業価値向上に向けて、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3つの観点からサステナビリティ経営を推進してまいります。
『中期経営計画－FY25～FY27－』を通じて当社グループの企業価値向上・持続的成長に邁進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、豊かで快適な社会づくりに貢献できる会社であり続けることを目指しております。
そのために必要なのが、企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくことであります。
「安心」「健康」「快適さ」「楽しさ」「省エネルギー」をキーワードに、創業以来培ってきたプラスチック加工技術をさらに向上・進化させ、お客様により身近な製品、独創性のある製品を提案してまいります。
(1) ガバナンス 当社グループは、気候関連や人的資本を含むサステナビリティ課題を重要な経営課題の１つと捉え、取締役会が取組みを監督しております。
取締役会は、年２回以上、サステナビリティ委員会よりサステナビリティ課題に関する報告を受け、取組み状況を確認し、指示や重要な意思決定を行っております。
サステナビリティ委員会は、代表取締役が委員長を務め、委員は、取締役（取締役会長、社外取締役および監査等委員である取締役を除く）と委員長が指名した者で構成され、オブザーバーとして取締役会長、社外取締役および監査等委員である取締役が助言を行っております。
また、必要に応じて、外部の有識者を交えた議論を行っております。
サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに関する方針、目標、施策の策定、重要課題（マテリアリティ）の特定、目標に対する進捗管理、情報開示の方法等について審議し、取組み状況を取締役会に報告しております。
サステナビリティ推進委員会は、執行役員と執行役員が指名した者で構成され、販売、調達、人事、コンプライアンス、製造管理、品質保証担当の執行役員がリーダーを担っております。

(2) 戦略 当社グループでは、中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価する事を目的に、シナリオ分析を実施しております。
IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（１.５℃シナリオおよび４℃シナリオ）から、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、対応策を策定しております。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様な人材が持つ多様な価値観、個性のコミュニケーションがイノベーションの創出につながるという考えのもと、従業員一人ひとりが意欲や能力を十分に発揮することができる企業風土の醸成を目指しております。
その実効性を高めるため、性別や採用形態にかかわらず、能力を発揮する人材を登用するための制度を設けております。
人事制度上のコース選択では、既存業務を牽引し、その質の向上と効率化を担う専任職コースから、新しいことへの挑戦と業務変革を担い、将来のマネジメント職を目指す基幹職コースへと、本人の意志により移行できる制度を運用しております。
また、管理職における女性比率を高めるための前段の取組みとしては、女性の雇用率を一定以上確保することや、各種研修など能力開発の機会は性別の区分なく提供し、業務に必要なスキルの取得、能力開発を支援する環境を整備しております。
また、専門的なスキルや経験を必要とする業務に対応するため、中途採用者を積極的に採用し、管理職への登用を行っております。
アキレスグループにとって、従業員は最大の財産であり、従業員の成長は、当社グループが持続的な発展を遂げるために欠くことができないものと捉えております。
人材育成においては、ＯＪＴと人事制度上の役割等級制度の運用による育成を基本としながら、各階層別の研修等を通じて必要なスキル・能力の底上げを図るとともに、重点項目としては、次世代を担う経営候補者の育成や、海外展開を加速するため、グローバルな環境で活躍し得る人材、生産性の向上に資するＤＸ人材等の育成、支援に取組み、組織力の向上を図っております。
(3) リスク管理当社グループでは、気候関連や人的資本を含むサステナビリティ課題が当社事業にもたらすリスク／機会について、サステナビリティ委員会が示す方針に沿って、サステナビリティ推進委員会が分析・評価を行っております。
気候関連のリスク／機会については、当社事業に影響のある事象について、広く開示されているシナリオを用いて、定性・定量分析を行い、評価を行いました。
この内、財務的インパクトの大きい事項を抽出し、サステナビリティ委員会に報告しております。
これらは、サステナビリティ委員会が審議し、取締役会に報告しております。
取締役会に報告され、識別されたリスク／機会に関する取組みは、サステナビリティ推進委員会が進捗状況をとりまとめ、サステナビリティ委員会に報告しております。
サステナビリティ委員会は、報告された内容を審議し、必要に応じて指導や助言を行い、その結果を取締役会に報告しております。
(4) 指標及び目標当社グループが排出する温室効果ガスは、エネルギー使用（燃料、電気など）によるものが主で、一部、製品製造に伴うものがあります。
温室効果ガスの総排出量（スコープ１・２）を指標として設定し、2023年度の実績は33,714t-CO₂の排出となっております。
また、新たに連結ベースのスコープ３排出量の算定を実施し、2024年度における算定結果は、421,597t-CO₂となっております。
当社グループは、日本政府方針である「カーボンニュートラル2050」に沿って、温室効果ガス排出量（スコープ１・２の合計）を2018年度比で2030年度末までに50%削減することを目標としております。
また、スコープ３のカテゴリ１とカテゴリ12の合計排出量を、2023年度比で2030年度末までに20％削減することを目標とします。
当社グループでは、温室効果ガス排出量を削減するため、スマートプロセス活動による生産性の向上、バイオマス原料の使用、輸送の効率化、再生可能エネルギーへの切替えなどに取組んでおります。
スコープ３のカテゴリ１とカテゴリ12の排出量削減においては、リサイクルの拡充や算定精度を高める取組みを進めてまいります。
また、当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
女性管理職について、2030年度末までに20名とすることを目標としております。
また、女性活躍推進法の行動計画に基づき、2025年度末までに新卒採用における女性比率を20%以上、マネジメント職を目指す基幹職コースにおける女性比率を10%以上とすることを目標としております。
指標目標実績（当連結会計年度）新卒採用における女性比率2026年３月31日までに20％以上32.0％基幹職における女性比率2026年３月31日までに10％以上11.9％管理職における女性人数2031年３月31日までに20名 10名
(注)　当連結会計年度における提出会社の女性従業員の割合は、17.5%であります。
戦略
(2) 戦略 当社グループでは、中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価する事を目的に、シナリオ分析を実施しております。
IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（１.５℃シナリオおよび４℃シナリオ）から、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、対応策を策定しております。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様な人材が持つ多様な価値観、個性のコミュニケーションがイノベーションの創出につながるという考えのもと、従業員一人ひとりが意欲や能力を十分に発揮することができる企業風土の醸成を目指しております。
その実効性を高めるため、性別や採用形態にかかわらず、能力を発揮する人材を登用するための制度を設けております。
人事制度上のコース選択では、既存業務を牽引し、その質の向上と効率化を担う専任職コースから、新しいことへの挑戦と業務変革を担い、将来のマネジメント職を目指す基幹職コースへと、本人の意志により移行できる制度を運用しております。
また、管理職における女性比率を高めるための前段の取組みとしては、女性の雇用率を一定以上確保することや、各種研修など能力開発の機会は性別の区分なく提供し、業務に必要なスキルの取得、能力開発を支援する環境を整備しております。
また、専門的なスキルや経験を必要とする業務に対応するため、中途採用者を積極的に採用し、管理職への登用を行っております。
アキレスグループにとって、従業員は最大の財産であり、従業員の成長は、当社グループが持続的な発展を遂げるために欠くことができないものと捉えております。
人材育成においては、ＯＪＴと人事制度上の役割等級制度の運用による育成を基本としながら、各階層別の研修等を通じて必要なスキル・能力の底上げを図るとともに、重点項目としては、次世代を担う経営候補者の育成や、海外展開を加速するため、グローバルな環境で活躍し得る人材、生産性の向上に資するＤＸ人材等の育成、支援に取組み、組織力の向上を図っております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループが排出する温室効果ガスは、エネルギー使用（燃料、電気など）によるものが主で、一部、製品製造に伴うものがあります。
温室効果ガスの総排出量（スコープ１・２）を指標として設定し、2023年度の実績は33,714t-CO₂の排出となっております。
また、新たに連結ベースのスコープ３排出量の算定を実施し、2024年度における算定結果は、421,597t-CO₂となっております。
当社グループは、日本政府方針である「カーボンニュートラル2050」に沿って、温室効果ガス排出量（スコープ１・２の合計）を2018年度比で2030年度末までに50%削減することを目標としております。
また、スコープ３のカテゴリ１とカテゴリ12の合計排出量を、2023年度比で2030年度末までに20％削減することを目標とします。
当社グループでは、温室効果ガス排出量を削減するため、スマートプロセス活動による生産性の向上、バイオマス原料の使用、輸送の効率化、再生可能エネルギーへの切替えなどに取組んでおります。
スコープ３のカテゴリ１とカテゴリ12の排出量削減においては、リサイクルの拡充や算定精度を高める取組みを進めてまいります。
また、当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
女性管理職について、2030年度末までに20名とすることを目標としております。
また、女性活躍推進法の行動計画に基づき、2025年度末までに新卒採用における女性比率を20%以上、マネジメント職を目指す基幹職コースにおける女性比率を10%以上とすることを目標としております。
指標目標実績（当連結会計年度）新卒採用における女性比率2026年３月31日までに20％以上32.0％基幹職における女性比率2026年３月31日までに10％以上11.9％管理職における女性人数2031年３月31日までに20名 10名
(注)　当連結会計年度における提出会社の女性従業員の割合は、17.5%であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様な人材が持つ多様な価値観、個性のコミュニケーションがイノベーションの創出につながるという考えのもと、従業員一人ひとりが意欲や能力を十分に発揮することができる企業風土の醸成を目指しております。
その実効性を高めるため、性別や採用形態にかかわらず、能力を発揮する人材を登用するための制度を設けております。
人事制度上のコース選択では、既存業務を牽引し、その質の向上と効率化を担う専任職コースから、新しいことへの挑戦と業務変革を担い、将来のマネジメント職を目指す基幹職コースへと、本人の意志により移行できる制度を運用しております。
また、管理職における女性比率を高めるための前段の取組みとしては、女性の雇用率を一定以上確保することや、各種研修など能力開発の機会は性別の区分なく提供し、業務に必要なスキルの取得、能力開発を支援する環境を整備しております。
また、専門的なスキルや経験を必要とする業務に対応するため、中途採用者を積極的に採用し、管理職への登用を行っております。
アキレスグループにとって、従業員は最大の財産であり、従業員の成長は、当社グループが持続的な発展を遂げるために欠くことができないものと捉えております。
人材育成においては、ＯＪＴと人事制度上の役割等級制度の運用による育成を基本としながら、各階層別の研修等を通じて必要なスキル・能力の底上げを図るとともに、重点項目としては、次世代を担う経営候補者の育成や、海外展開を加速するため、グローバルな環境で活躍し得る人材、生産性の向上に資するＤＸ人材等の育成、支援に取組み、組織力の向上を図っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また、当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
女性管理職について、2030年度末までに20名とすることを目標としております。
また、女性活躍推進法の行動計画に基づき、2025年度末までに新卒採用における女性比率を20%以上、マネジメント職を目指す基幹職コースにおける女性比率を10%以上とすることを目標としております。
指標目標実績（当連結会計年度）新卒採用における女性比率2026年３月31日までに20％以上32.0％基幹職における女性比率2026年３月31日までに10％以上11.9％管理職における女性人数2031年３月31日までに20名 10名
(注)　当連結会計年度における提出会社の女性従業員の割合は、17.5%であります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 為替の変動リスクについて当社グループは、為替変動リスクを回避するために、「為替取引に関するリスク管理方針」に基づき、為替予約等の対策を行っておりますが、為替レートの急激な変動が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 原材料の調達について当社グループは、原材料として石油化学品、繊維、紙・鉄加工部材等を使用しておりますが、今後原油価格の急激な変化によって、これらの原材料コストの上下動が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) ブランド契約の継続性について当社グループは、技術開発並びに営業戦略の一環として、各種の契約を締結し企業活動を行っております。
当社グループは、引き続きこのような機会を前向きに活用する予定であります。
しかし、経営・財務、またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、契約の変更または継続しない場合もあり、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 災害・火災・地震および感染症に係るリスクについて① 当社グループは、災害等による製造ラインの中断による影響を最小化するために全ての設備における定期的な災害予防検査と設備点検を行っております。
また、生産拠点を分散化することで効率的な配送はもとより、取引先への早期納入、安定供給を心掛けております。
しかしながら、生産設備で発生する災害・火災・停電等による中断事象の影響を完全に防止できる保証はありません。
火災保険は全ての生産拠点に付保しておりますが、災害の規模によっては損害の全てを保険で賄うことができない場合もあります。
② 災害等により原材料供給元の操業が停止した場合や物流網が寸断された場合、原材料の調達が滞り当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
③ 新たな感染症等が発生・蔓延した場合には、当社グループの仕入先からの調達、生産・物流拠点の操業停止などサプライチェーンに影響を及ぼし、事業活動が停滞する可能性があります。
その結果、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、サプライチェーンの対応として平時より供給トラブル発生時の影響の早期把握と資材の迅速な手配が可能となるよう努めており、サプライヤーとの強固な信頼関係の下、供給の確保と供給不能な資材に対する代替品の検討等を推進することで、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。
(5) 法的規制(環境規制)について当社グループは、国内外の地域において事業を展開しております。
地域によっては予想外の規制変更、法令の適用等多様なリスクにさらされております。
当社グループが事業を展開する地域における規制または法令の変更は、その内容によっては当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業は大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、指定化学物質の使用および取扱い等様々な環境法令の適用を受けており、生産活動に関し環境リスクを抱えております。
将来、環境に係る法改正の内容によっては、法令遵守を第一義としてとらえ、多額の環境投資費用が見込まれ、これらにかかる費用が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 国際活動および海外進出に潜在するリスクについて当社グループの海外市場への事業展開には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。
① 予期しない法律または規制の変更② 不利な政治または経済要因③ 人材の採用と確保の難しさ④ 未整備の技術インフラが当社グループの活動に悪影響を及ぼすまたは当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性⑤ 潜在的に不利な税の影響⑥ テロ、戦争またはその他の要因による社会的混乱当社グループは、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、海外において生産並びに委託生産の規模拡大を続けております。
しかし、現地における政治または法規制の変化、労働力の不足、ストライキ、経済・社会状況の変化など、予測せぬ事象により生産設備の管理やその他事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
従って、これらの事象は当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 訴訟に関するリスクについて当社グループは、事業を展開するにあたって、製造、加工または輸出入し販売する製品の製造物責任関連、労務関連、知的財産関連その他に関して、訴訟を提起された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(8) 品質管理について当社グループは、顧客に信頼される品質の製品を提供するため「品質基本方針」に基づき、品質管理体制に万全を期し、製品の製造を行っております。
しかしながら、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合には、多額のコストを要するほか、ブランドイメージや社会的評価が低下し、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当連結会計年度における世界経済は、米国は堅調に推移しましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格・エネルギーコストの上昇や世界的なインフレ進行などがあり、欧州を中心に足踏み状態となりました。
また、中国も個人消費の伸び悩みと不動産市場の悪化により回復が遅れました。
日本経済は、個人消費やインバウンド需要の回復の動きが見られたものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇や為替レートの大幅な変動など、先行き不透明な状況が継続しました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。
具体的には、省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は売上高79,093百万円（前連結会計年度比0.6％増）、営業損失436百万円（前連結会計年度は営業損失958百万円）、経常損失220百万円（前連結会計年度は経常損失171百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益427百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失8,210百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社は主に企業向けの中間財と最終消費者向けの消費財を製造、販売しております。
消費財がもつ当社のブランド力を中間財の拡販に有効活用していくためにも、今後、消費財への注力は重要との観点から、消費財・中間財に区分して記載しております。
〈シューズ事業〉◆消費財健康志向の高まりの中で、ランニングシューズブランド「ＢＲＯＯＫＳ（ブルックス）」はライフスタイルにランニングを取り入れる層の拡大を背景として、また衝撃吸収素材「ソルボセイン」搭載のコンフォートシューズ「アキレス・ソルボ」もその性能や履き心地の良さが市場から評価され、それぞれ好調に推移しております。
しかしながら、その他の商品群の苦戦から、全体では前年売上を下回りました。
シューズ事業の当連結会計年度の売上高は10,116百万円（前連結会計年度比2.9％減）、セグメント損失(営業損失)は972百万円（前連結会計年度は841百万円のセグメント損失）となりました。
〈プラスチック事業〉◆中間財車輌内装用資材は、日本・中国・北米市場で日系自動車メーカーの生産減少の影響を受け前年売上を下回りました。
なお、中国子会社の阿基里斯(佛山)新型材料有限公司が保有する車輌資材事業の固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、自動車市場の急激な環境変化に伴い、当初の事業計画において想定していた収益が見込めなくなり、短期的な業績改善が難しいとの判断により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
フイルムは、米国子会社が苦戦しましたが、エレクトロニクス分野、ライフサイエンス分野向けが大きく伸長し、前年売上を上回りました。
建装資材は、住宅市場の低迷の影響を受けて市況が鈍化し、前年売上を下回りました。
価格改定の効果も含めた中間財の当連結会計年度の売上高は37,795百万円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。
◆消費財防災対策商品は、国内・海外ともに販売が伸び悩み、前年度の国内レスキューボート増の反動もあり、前年売上を下回りました。
消費財の売上高は2,328百万円（前連結会計年度比7.9％減）となりました。
プラスチック事業全体の当連結会計年度の売上高は40,124百万円（前連結会計年度比0.2％増）、セグメント利益(営業利益)は222百万円（前連結会計年度比77.5％減）となりました。
〈産業資材事業〉◆中間財ウレタンは、車輌用が低調に推移しましたが、寝具・雑貨用が復調し、前年売上を上回りました。
断熱資材は、ボード製品が住宅、非住宅建築向けで好調に推移し、スチレン製品も好調に推移したことにより、前年売上を上回りました。
工業資材は、半導体ウエハー搬送用部材が回復基調で推移したことや、医療機器向け大型成型品の伸長により、前年売上を上回りました。
中間財の売上高は28,033百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。
産業資材全体の当連結会計年度の売上高は、28,853百万円（前連結会計年度比2.5％増）、セグメント利益(営業利益)は2,662百万円（前連結会計年度比87.4％増）となりました。
（財政状態の状況）イ．資産当連結会計年度末の資産合計は79,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,157百万円減少となりました。
これは主に、退職給付信託財産の一部返還に伴い投資有価証券が3,003百万円増加しましたが、退職給付に係る資産が2,598百万円、有形固定資産が1,794百万円、棚卸資産が1,718百万円、受取手形が974百万円減少したことによるものであります。
ロ．負債当連結会計年度末の負債合計は40,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,943百万円減少となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が1,451百万円、繰延税金負債が643百万円減少したことによるものであります。
ハ．純資産当連結会計年度末の純資産合計は39,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円減少となりました。
これは主に、為替換算調整勘定が1,705百万円増加しましたが、自己株式の取得により959百万円、退職給付に係る調整累計額が956百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。
) は6,719百万円（前連結会計年度末比131百万円減少）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は2,686百万円（前連結会計年度末比807百万円収入増）となりました。
これは主に固定資産除売却損益2,257百万円、仕入債務の減少2,166百万円、退職給付信託返還益1,958百万円、その他の資産の増加1,034百万円等の減少要因と、減損損失3,256百万円、減価償却費2,898百万円、棚卸資産の減少2,042百万円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は1,918百万円（前連結会計年度末比1,875百万円収入増）となりました。
これは主に固定資産の取得による支出3,793百万円等の減少要因と、固定資産の売却による収入2,381百万円等の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は1,246百万円（前連結会計年度末比3,004百万円支出増）となりました。
これは主に自己株式の取得による支出959百万円と配当金の支払額286百万円の減少要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績イ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)シューズ事業2,106△3.5プラスチック事業34,7702.0産業資材事業23,416△0.1合計60,2930.9
(注)　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ロ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)シューズ事業10,220△4.4232△20.6プラスチック事業47,27111.69,627123.1産業資材事業30,5743.11,32915.4合計88,0666.511,18994.3
(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。
ハ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前期比（％）シューズ事業10,116△2.9プラスチック事業40,1240.2産業資材事業28,8532.5合計79,0930.6
(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．当連結会計年度の経営成績の分析(a) 売上高当連結会計年度の売上高は、79,093百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。
当社及び連結子会社の売上高の状況は以下のとおりであります。
・当社において、シューズは、「ＢＲＯＯＫＳ（ブルックス）」と「アキレス・ソルボ」は好調に推移しましたが、その他の商品群の苦戦により減収となりました。
車輌内装用資材は、日系自動車メーカーの生産減少の影響を受け減収となり、建装資材は、住宅市場の低迷の影響を受けて苦戦しました。
一方、フイルムは、エレクトロニクス分野・ライフサイエンス分野向けで大きく伸長し、ウレタンは、寝具・雑貨用が復調、断熱資材は、ボード製品が住宅・非住宅建築向けで好調に推移し、工業資材は、半導体ウエハー搬送用部材が回復基調で推移しました。
また、コストの高止まりや円安の影響による仕入コストの増加等の対応として価格改定を進めた効果により、全体としては前連結会計年度に比べて売上高は増加しました。
・国内子会社は、ウレタンの寝具向けや、断熱資材の住宅・非住宅建築向けが好調に推移し、全体としては前連結会計年度に比べて売上高は増加しました。
・海外子会社は、北米市場における医療用フイルムや、中国・北米市場における車輌内装用資材が低調に推移したこと等により、全体としては前連結会計年度に比べて売上高は減少しました。
(b) 営業損失当連結会計年度の営業損失は、436百万円（前連結会計年度は営業損失958百万円）となりました。
・当社及び連結子会社において、原材料価格・エネルギーコストの上昇・高止まりや円安による仕入れコスト上昇の影響等への対応として、生産性の向上、経費削減、価格改定の推進や新しい価値創造の取組みを進めましたが、海外市場での減収による粗利減の影響等により営業損失となりました。
(c) 経常損失当連結会計年度の経常損失は、220百万円（前連結会計年度は経常損失171百万円）となりました。
・当社において、中国の車輌関連会社等に関する持分法投資利益209百万円の計上がありましたが、営業損失の影響により経常損失となりました。
(d) 親会社株主に帰属する当期純損失当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、427百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失8,210百万円）となりました。
主な要因は以下のとおりであります。
・当連結会計年度の特別利益は、不動産売却に伴う固定資産売却益2,308百万円と、退職給付信託返還益1,958百万円を計上しております。
・当連結会計年度の特別損失は、中国子会社が保有する車輌内装用資材に関する固定資産の減損損失3,256百万円を計上しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※７ 減損損失」に記載しております。
・当連結会計年度の法人税等の税金費用は、353百万円となりました。
ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ．当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は79,504百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,157百万円の減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,559百万円減少の45,720百万円となりました。
これは主に現金及び預金が869百万円増加しましたが、商品及び製品が1,096百万円、受取手形が974百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,597百万円減少の33,784百万円となりました。
これは、有形固定資産が主に減損処理の影響により1,794百万円減少し、投資その他の資産では、退職給付信託財産の一部返還の影響等により、投資有価証券が3,003百万円増加し、退職給付に係る資産が2,598百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は40,168百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,943百万円の減少となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,998百万円増加の29,161百万円となりました。
これは主に支払手形及び買掛金が1,451百万円減少しましたが、1年以内返済予定の長期借入金が5,750百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,942百万円減少の11,006百万円となりました。
これは主に長期借入金5,750百万円、繰延税金負債が643百万円、退職給付に係る負債が522百万円減少したことによります。
連結会計年度末の純資産合計は39,336百万円であり、前連結会計年度末に比べ213百万円の減少となりました。
これは主に為替換算調整勘定が1,705百万円増加しましたが、自己株式の取得により959百万円、退職給付に係る調整累計額が956百万円減少したことによります。
ニ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容〈シューズ事業〉当連結会計年度の売上高は、10,116百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。
主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。
セグメント損失は、販売費の削減等に努めたものの、円安による仕入れコストの増加等により972百万円の損失（前連結会計年度は841百万円のセグメント損失）となりました。
セグメント資産は、主に棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,631百万円減少の8,127百万円となりました。
〈プラスチック事業〉当連結会計年度の売上高は、40,124百万円（前連結会計年度比0.2％増）となりました。
主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。
セグメント利益は、主に海外市場での減収による粗利減の影響等により、前年同期に比べ768百万円減少の222百万円（前連結会計年度比77.5％減）となりました。
セグメント資産は、主に中国子会社が保有する車輌資材事業の固定資産の減損処理により有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,183百万円減少の39,459百万円となりました。
〈産業資材事業〉当連結会計年度の売上高は、28,853百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。
主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。
セグメント利益は、価格改定の効果や生産性の向上による利益率の改善、前期に減損処理を行ったウレタン・断熱資材の減価償却費の減少等により、前年同期に比べ1,241百万円増加の2,662百万円（前連結会計年度比87.4％増）となりました。
セグメント資産は、売上債権の増加等により前連結会計年度末に比べ566百万円増加の19,563百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)59.653.647.849.5時価ベースの自己資本比率(％)24.723.726.724.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.1―7.85.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）151.4―31.519.5
(注)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４.2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（資本の財源及び資金の流動性、財務政策）当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び新たな成長に繋がる投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資金需要に応じて金融機関からの借入により調達しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の高まりによる原材料価格やエネルギーコストの高止まり、さらには世界的なインフレの進行、大幅な為替変動など外的な要因が企業経営に大きな影響を及ぼしております。
また、各地で高まる地政学リスクは当社のグローバルサプライチェーンや市場環境にも引き続き不確実性をもたらしています。
当社グループは、当連結会計年度において運転資金及び設備資金の充当のため、金融機関からの借り換えによる資金の調達を行い、2025年３月末時点の手許資金としての現金及び預金残高は7,721百万円であります。
足元の業績は改善傾向にあるものの、金融機関との信頼関係を維持し、安定した資金を確保し続ける為には高収益体質への早期転換が喫緊の課題です。
生産性の向上（コストダウン）や更なる価格改定に加え、中期経営計画に掲げた『グローバル ソリューション プロバイダー』としての新たな価値創造の取組みを加速してまいります。
財務政策の基本方針は、キャピタルアロケーション戦略として中期経営計画において以下の２点を掲げております。
・安定した財務基盤を念頭に、キャッシュをさらなる成長投資や株主還元等に最適に配分する・中長期的な企業成長に向けては人材の成長・活力向上が不可欠であるため、人的資本への投資を優先的に実施する中期経営計画期間におけるキャッシュ・インは、全社戦略の推進による営業活動によるキャッシュ・フローの創出を基本とし、それに必要運転資金を踏まえた現預金の活用や投資有価証券の売却等による保有資産の最適化、及び財務健全性を意識したレバレッジの有効活用を考えております。
キャッシュ・アウトは、維持更新・環境投資への配分を優先順位付けしながら実施する一方、イ．成長投資、ロ．株主還元についても積極的に配分いたします。
イ．成長投資の考え方は、以下の2点です。
(a) 人的資本（人材を軸とした積極的な基盤整備・拡充、従業員還元の強化）への優先的な配分(b) 事業基盤の強化（重点分野に関する研究開発の強化、全社的なDXの推進）、及び戦略的M&A（ソリューションの質・幅の拡充、バリューチェーンの強化、海外拠点の拡大）に配分ロ．株主還元の基本方針としては、継続的かつ安定的な配当を基本としつつ、自己株式の取得も機動的に実施し、総合的な株主還元の充実を図ります。
具体的には以下のとおりです。
基本方針配当直近の経営状況を踏まえ、当面は特に下記を意識した配当を行う・配当性向30％以上・１株当たり配当金50円自己株式取得連結業績や成長投資、株価の状況等を総合的に勘案しながら柔軟に実施する (契約債務)2025年３月31日現在の契約債務の概要は、次のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金4,4004,400―――長期借入金(一年内返済予定を含む）10,2505,7504,500―― ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、その他の主な会計上の見積りは以下のとおりであります。
(退職給付に係る資産及び負債の算定)当社及び一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用し、退職給付債務の算定における数理計算は、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率などの計算基礎に基づいております。
また、年金資産（退職給付信託を含む）の長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）２.確定給付制度 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
これらの前提条件の見積りと実績の差異は、数理計算上の差異として計上され、翌連結会計年度より退職給付費用の一部として処理されますが、主に株式市場等の市況が急激に変化した場合に数理計算上の差異が大きく変動し、将来の退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債に影響を及ぼす可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
　「新たな価値・事業の創造」、「画期的な技術・商品の創出」を目指し、当社のコア技術であるプラスチック加工（成型・製膜・発泡）を軸として「環境」と「快適性」をキーワードに研究開発活動を行ってまいりました。
　環境配慮型の商品としては、フレームラミネート用バイオマス軟質ポリウレタンフォームとバイオマスＰＶＣ合皮を複合化したバイオマスプラスチック複合サスティナブル素材の開発など、幅広い展開を進めました。
また快適な生活空間を創る商品としては、鉄骨造外張り断熱工法に対応し優れた断熱性を有する断熱材の開発や、抗バイオフイルム・低イオン溶出性を特徴とした帯電防止フイルムを開発し、豊かな暮らしに貢献可能な製品の開発を進めております。
　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、1,132百万円であり、各事業の研究開発の目的、主要課題、成果および研究開発費は以下の通りであります。
　なお、研究開発費には各事業に配分できない基礎研究費487百万円が含まれております。
（1）シューズ事業　シリーズ累計販売8,400万足を突破した「瞬足」から、「ＷＩＮＧ　ＳＬＩＤＥＲ（ウイングスライダー）」を発売しました。
ミッドソール上面にソールがしなるようミゾを施した「ＩＮＮＥＲ　ＦＬＥＸ　ＳＹＳＴＥＭ（インナーフレックスシステム）」を採用し推進力をサポート。
さらに、反発性を高めた新反発素材「ＢＯＵＮＤ　ＦＯＡＭ(バウンドフォーム)」をミッドソールに採用しトランポリンのように弾むような感覚を実現しております。
　１～３歳児を育てる保護者の声をもとに、子どもが履きやすく、保護者も履かせやすい工夫を随所に取り入れて開発した「瞬足足育ベビー」シリーズからは、靴の脱ぎ履きや歩行を通じ、４つの動作（かたちあわせ・つまむ・かんじる・そろえる）でトレーニングして認知機能を養う「脳トレシューズ」を発売しました。
　レザーシューズ「アキレス・ソルボ」からは、長時間履いても快適なウェッジソールシューズ「アキレス・ソルボ Ｈ ５９０」を発売しました。
お客様や売り場スタッフからの声から生まれ、厚底でありながらも約235g（23.0cm時/片足）と軽量で、スニーカーのように歩きやすいのが特長です。
クッション性に優れた厚めのインソールが足裏にフィットするアナトミー形状になっております。
　当事業に係わる研究開発費は209百万円であります。
　（2）プラスチック事業　車輌資材関係は、一般家具用で、リサイクル材を使用した環境対応ＰＶＣ合皮に新規意匠を加えてラインナップの充実を図りました。
　化成品関係は、農業用分野では苗木の食害防止材用の生分解性シートの開発に着手しサンプルワークを開始しました。
一般・産業用分野では抗バイオフイルム、低イオン溶出性を特徴とした帯電防止フイルムを開発し、高機能フイルム展等でリリースしました。
　建装関係は、気軽にお部屋の模様替えが楽しめる壁紙として、特殊不織布素材の粘着壁紙「壁ＳＴＲＹ」、及びヨーロッパ発のハイクオリティなデザイン壁紙「ＡＳ ＣＲＥＡＴＩＯＮ」を、アキレス公式ウェブショップで販売を開始しました。
　防災関係は、新商品エアーテントで、廉価版「ＣＳＴ―４５」の販売を開始しました。
レジャー＆防災用ボートでは、クラウドファンディング「Ｍａｋｕａｋｅ」で「ＣＮＲ３―３５０」の販売を開始しました。
　当事業に係わる研究開発費は383百万円であります。
（3）産業資材事業　断熱資材関係は、鉄骨外張り断熱工法向けに石膏ボードと高性能ウレタンボードを一体化させた「アキレス準不燃ＱＤパネル」を開発しました。
このパネルを用いた「ＱＤパネル鉄骨外張り断熱システム」は、多様な鋼板外装材の選択が可能であり、鉄骨造建築物の省エネ性能や施工性の向上・結露リスクの低減が図れ、準耐火建築物（ロ準耐２号）にも対応しております。
　工業資材関係は、静電気対策製品として、高精度が要求される生成ＡＩ半導体分野を中心に300mmウエハー用非接触式搬送システムとして「ＮＡ―１２Ｍ容器」および「Ｔ―ＷＳＲ３００ＳＧリングスペーサー」を開発、上市しました。
　当事業に係わる研究開発費は52百万円であります。
（4）独自技術による成長分野への新商品を担う研究開発本部では、当社独自のポリピロールめっき法を用いて、低温・常圧のプロセスでガラス基板への高密度めっき形成を可能にする技術を新たに開発しました。
またフレームラミネート性（熱融着性）と難燃性を備え、より広い用途に使用できる特殊タイプのフレームラミネート用バイオマス軟質ポリウレタンフォームを開発しました。
　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進のため、画像解析AIについては検討を進め試験運用を開始しました。
さらに生成AIを活用するための技術検討を開始しました。
　プラスチックのリサイクル技術開発として異素材複合品のリサイクル技術について検討を継続しており、環境に配慮した循環型製品の開発を目指しております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは「成長分野への重点投資」を基本的戦略として、当連結会計年度は新商品生産対応及び生産能力増強を目的とした生産設備、研究開発、環境対策等に全体で2,354百万円の設備投資を実施しました。
シューズ事業においては、製造設備の改修等に30百万円の投資を実施しました。
プラスチック事業においては、フイルム製造設備の改造及び壁材包装設備の更新等に1,656百万円の投資を実施しました。
産業資材事業においては、半導体向け部材の検査装置導入等に568百万円の投資を実施しました。
上記投資以外の全社共通として、ソフトウエア投資、工場建物の維持等に98百万円の投資を実施しました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計足利第一工場(栃木県足利市)シューズ事業プラスチック事業産業資材事業シューズ製造設備フイルム製造設備ウレタン製造設備他2,642883530(215)1664,222474足利第二工場(栃木県足利市)プラスチック事業産業資材事業壁材製造設備防災対策商品製造設備断熱資材製造設備他1,3648891,790(144)1354,179223滋賀第一工場(滋賀県野洲市)プラスチック事業フイルム製造設備床材製造設備365527183(63)131,08973滋賀第二工場(滋賀県豊郷町)産業資材事業ウレタン製造設備断熱資材製造設備他583129393(197)41,11094美唄工場(北海道美唄市)産業資材事業ウレタン製造設備断熱資材製造設備他661254(41)013413九州工場(福岡県飯塚市)産業資材事業ウレタン製造設備断熱資材製造設備他3134110(19)042911
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額は、減損処理後の金額であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ACHILLES USA,INC.本社工場(米国ワシントン州)プラスチック事業フイルム製造設備93873777(110)941,848187阿基里斯(佛山)新型材料有限公司 本社工場(中国広東省) プラスチック事業車輌内装用資材製造設備1,902－－（53)8142,71650
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額は、減損処理後の金額であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．阿基里斯(佛山)新型材料有限公司の土地面積の( )は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額814百万円は「その他」に含めております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額(千米ドル)既支払額(千米ドル)ACHILLES USA,INC.本社工場(米国ワシントン州)プラスチック事業フイルム製造設備11,61611,392自己資金及び借入金2023年８月2025年11月生産能力の増強
(2) 重要な設備の除却等 　　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動52,000,000
設備投資額、設備投資等の概要98,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況20
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,784,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的で投資株式を保有する方針として、販路確保や材料仕入、資金調達等、取引関係の維持強化と業界動向の注視によって、当社の中長期的な成長に資することを前提に、連結貸借対照表に占める計上額の割合が過大とならない範囲にとどめることを基本としております。
保有の合理性は、取得価額と時価評価額との差益、受取配当金額等による評価に加え、取引実績や将来の発展性、コンプライアンス事案発生の有無を判断基準として、取締役会において適時、銘柄ごとに検証しております。
検証の結果、保有に合理性が認められないと判断した株式は縮減いたします。
みなし保有株式についても同様の縮減方針をとっております。
この方針により、当事業年度においては政策保有株式の一部を売却しております。
なお、各議決権については、当該企業及び当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを重要な議決権行使基準として、議案ごとに適切に行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式14119非上場株式以外の株式234,465 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式43,305営業上の取引関係を維持・強化するため。
退職給付信託の返還のため。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式3495
(注)株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。
　 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)信越化学工業㈱420,000―（保有目的、業務提携等の概要）同社は、原材料の調達先であり、継続的に原材料の購入を行っております。
当社は安定的な調達体制の構築を目的として株式を保有しております。
また、退職給付信託の返還により、みなし保有株式から特定投資株式へ区分変更しております。
（定量的な保有効果）（注）１有1,779―㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ418,500―（保有目的、業務提携等の概要）同社は、主要な取引金融機関のひとつであり、当社の運転資金及び設備資金の安定的な供給を受けております。
当社は継続的な資金調達体制の確立を目的として株式を保有しております。
また、退職給付信託の返還により、みなし保有株式から特定投資株式へ区分変更しております。
（定量的な保有効果）（注）1無（注）２841―㈱三井住友フィナンシャルグループ180,000―（保有目的、業務提携等の概要）同社は、主要な取引金融機関のひとつであり、当社の運転資金及び設備資金の安定的な供給を受けております。
当社は継続的な資金調達体制の確立を目的として株式を保有しております。
また、退職給付信託の返還により、みなし保有株式から特定投資株式へ区分変更しております。
（定量的な保有効果）（注）１無（注）３683―㈱群馬銀行323,000323,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は、主要な取引金融機関のひとつであり、当社の運転資金及び設備資金の安定的な供給を受けております。
当社は継続的な資金調達体制の確立を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１ 有397283㈱ナガワ38,90038,900（保有目的、業務提携等の概要）同社は、建設資機材事業等を展開しており、当社の断熱資材を継続的に販売しております。
当社は断熱資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１有233308㈱サンゲツ36,00036,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は、インテリア関連事業等を展開しており、当社の建装資材を継続的に販売しております。
当社は建装資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無104120帝国繊維㈱30,00030,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は、防災用製品の製造販売事業を展開しており、当社の防災対策商品を継続的に販売しております。
当社は防災対策商品の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１ 無7770カネコ種苗㈱50,31649,431（保有目的、業務提携等の概要）同社は、農業分野で幅広く展開しており、当社のフイルム製品を継続的に販売しております。
当社はフイルムの販路拡大、事業機会の創出等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（株式数増加の理由）保有目的を果たすため持株会を通じた追加取得。
有7071高島㈱52,00052,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は、建築・住宅関連資材等を事業展開しており、当社の断熱資材等を継続的に販売しております。
当社は断熱資材等の販路拡大、取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１有6766㈱滋賀銀行12,60012,600（保有目的、業務提携等の概要）同社は、主要な取引金融機関のひとつであり、当社の運転資金及び設備資金の安定的な供給を受けております。
当社は継続的な資金調達体制の確立を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１ 有6652岡部㈱68,70068,700（保有目的、業務提携等の概要）同社は、建設資機材事業等を展開しており、当社の断熱資材を継続的に販売しております。
当社は断熱資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１ 有5853㈱タチエス32,50032,500（保有目的、業務提携等の概要）同社は、自動車部品メーカーであり、当社の車輌内装用資材を継続的に販売しております。
当社は車輌内装用資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１ 無5564橋本総業ホールディングス㈱12,10012,100（保有目的、業務提携等の概要）同社は、住環境設備等の流通業者であり、当社の防災対策商品を継続的に販売しております。
当社は防災対策商品の販路拡大、取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１ 有1416リリカラ㈱11,00011,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は、インテリア関連事業等を展開しており、当社の建装資材を継続的に販売しております。
当社は建装資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無68河西工業㈱30,00030,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は、自動車内外装部品のメーカーであり、当社の車輌内装用資材を継続的に販売しております。
当社は車輌内装用資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無37ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ㈱500500（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する業界動向及び同業他社の情報収集をする目的で株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無11オカモト㈱200200（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する業界動向及び同業他社の情報収集をする目的で株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無10㈱エービーシー・マート300300（保有目的、業務提携等の概要）同社は、靴の大手流通業者として全国に店舗展開をしており、当社のシューズ製品を継続的に販売しております。
当社はシューズ製品の販路拡大、事業機会の創出等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無00バンドー化学㈱500500（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する業界動向及び同業他社の情報収集をする目的で株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無00共和レザー㈱1,0001,000（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する業界動向及び同業他社の情報収集をする目的で株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無00㈱セブン＆アイ・ホールディングス300300（保有目的、業務提携等の概要）同社は、大手流通業者として全国に店舗展開をしており、当社のシューズ製品を継続的に販売しております。
当社はシューズ製品の販路拡大、事業機会の創出等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無00ロンシール工業㈱100100（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する業界動向及び同業他社の情報収集をする目的で株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無00㈱チヨダ100296,500（保有目的、業務提携等の概要）同社は、靴の大手流通業者として全国に店舗展開をしており、当社のシューズ製品を継続的に販売しております。
当社はシューズ製品の販路拡大、事業機会の創出等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１ 無0263阪和興業㈱―20,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は、原材料の調達先であり、継続的に原材料の購入を行っております。
当社は安定的な調達体制の構築を目的として株式を保有しておりましたが、当事業年度において、全株式を売却いたしました。
無―118三井化学㈱―18,600（保有目的、業務提携等の概要）同社は、原材料の調達先であり、継続的に原材料の購入を行っております。
当社は安定的な調達体制の構築を目的として株式を保有しておりましたが、当事業年度において、全株式を売却いたしました。
無―80 　（注）１. 定量的な保有効果の記載は、取引上の秘密保持の観点から困難であります。
なお、保有の合理性の検証については、「② a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
　　　　２. ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行による保有があります。
　　　　３. ㈱三井住友フィナンシャルグループの子会社である㈱三井住友銀行による保有があります。
みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ224,900224,900（注）３（保有目的、業務提携等の概要）同社は、主要な取引金融機関のひとつであり、当社の運転資金及び設備資金の安定的な供給を受けております。
当社は継続的な資金調達体制の確立を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）４無（注）５911685伊藤忠商事㈱132,000132,000（注）３（保有目的、業務提携等の概要）同社は、当社のシューズ事業、プラスチック事業に係る原材料等の調達先であり、継続的に購入しております。
当社は安定的な調達体制の構築を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）４無910853ＳＯＭＰＯホールディングス㈱（注）１ 162,00054,000（注）３（保有目的、業務提携等の概要）同社は、主要な損害保険会社のひとつであり、当社は取引の長期安定的な関係を構築する目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）４無（注）６732516三菱商事㈱252,000252,000（注）３（保有目的、業務提携等の概要）同社は、原材料の調達先であり、継続的に原材料の購入を行っております。
当社は安定的な調達体制の構築を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）４無661878ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ （注）２162,00054,000（注）３（保有目的、業務提携等の概要）同社は、主要な損害保険会社のひとつであり、当社は取引の長期安定的な関係を構築する目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）４無（注）７522439長瀬産業㈱185,000185,000（注）３（保有目的、業務提携等の概要）同社は、原材料の調達先であり、継続的に原材料の購入を行っております。
当社は安定的な調達体制の構築を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）４有490472ＤＩＣ㈱37,00037,000（注）３（保有目的、業務提携等の概要）同社は、原材料の調達先であり、継続的に原材料の購入を行っております。
当社は安定的な調達体制の構築を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）４有112106日産自動車㈱210,000210,000（注）３（保有目的、業務提携等の概要）同社は、大手自動車メーカーであり、当社の車輌内装用資材を継続的に販売しております。
当社は車輌内装用資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）４無79127㈱セブン＆アイ・ホールディングス32,40032,400（注）３（保有目的、業務提携等の概要）同社は、大手流通業者として全国に店舗展開をしており、当社のシューズ製品を継続的に販売しております。
当社はシューズ製品の販路拡大、事業機会の創出等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）４無7071信越化学工業㈱―420,000退職給付信託として議決権行使の指図権限を有しておりましたが、当事業年度において退職給付信託を解約し、みなし保有株式は全て返還されております。
なお、返還された株式は、みなし保有株式から特定投資株式へ区分変更しております。
有―2,765㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ―418,500退職給付信託として議決権行使の指図権限を有しておりましたが、当事業年度において退職給付信託を解約し、みなし保有株式は全て返還されております。
なお、返還された株式は、みなし保有株式から特定投資株式へ区分変更しております。
無―651㈱三井住友フィナンシャルグループ―60,000退職給付信託として議決権行使の指図権限を有しておりましたが、当事業年度において退職給付信託を解約し、みなし保有株式は全て返還されております。
なお、返還された株式は、みなし保有株式から特定投資株式へ区分変更しております。
無―534 　（注）１．ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株とする株式分割を実施しております。
　　　　２．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株とする株式分割を実施しております。
　　　　３. 退職給付信託として議決権行使の指図権限を有しております。
　　　　４. 定量的な保有効果の記載は、取引上の秘密保持の観点から困難であります。
なお、保有の合理性の検証については、「② a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
　　　　５. ㈱みずほフィナンシャルグループの子会社である㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱による保有があります。
　　　　６. ＳＯＭＰＯホールディングス㈱の子会社である損害保険ジャパン㈱による保有があります。
　　　　７. ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱の子会社である三井住友海上火災保険㈱による保有があります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社119,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,465,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,305,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社495,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社162,000