財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙UEKI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　日下部　久夫
本店の所在の場所、表紙新潟県柏崎市駅前１丁目５番45号
電話番号、本店の所在の場所、表紙柏崎(0257)23局2200番（大代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　1885年、初代植木亀之助が「植木組」を創業し、土木・建築工事の請負に従事したのが当社の起源であります。
1948年７月株式会社植木組を設立1951年９月建設業法により新潟県知事登録(イ）第２号の登録を完了1957年４月建設業法により建設大臣登録(ニ）第5494号の登録を完了1972年１月宅地建物取引業法による新潟県知事免許(1）第1010号を取得1973年９月当社株式を新潟証券取引所に上場1974年１月建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2805号、建設大臣許可（般－48）第2805号の許可を受けました。
（以後３年ごとに更新、なお、1995年１月より５年ごとに更新）1977年７月北陸施設工業株式会社を設立（現・連結子会社）1979年４月宅地建物取引業法により、建設大臣免許(1）第2677号の許可を受けました。
(以後3年ごとに更新)1979年６月植木不動産株式会社を設立（現・連結子会社）1982年７月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1984年６月当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定1985年７月株式会社ユニテックを設立（現・連結子会社）1986年１月株式会社アスカを設立（現・連結子会社）1988年１月株式会社ホームテリアユーを設立（2016年６月植木不動産株式会社に吸収合併のため解散）1991年４月株式会社エコー・ユーを設立1996年４月株式会社植木環境緑化を設立（2007年４月株式会社植木機工に吸収合併のため解散）1997年９月株式会社はまなす保険企画を設立（現・連結子会社）1999年４月株式会社エコー・ユーの社名を株式会社植木機工としました。
（現・連結子会社）2003年９月株式会社さくら介護サービスを設立（現・連結子会社）2004年１月株式会社リスペクトを設立（2006年６月清算結了）2005年６月高浜観光開発株式会社を第三者割当増資引受により子会社化（現・連結子会社）2010年７月株式会社村田電気商会を株式取得により子会社化（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年４月株式会社ワールドスイコーを株式取得により子会社化（現・連結子会社）2024年３月有限会社佐藤建設を株式取得により子会社化（現・連結子会社）2024年５月有限会社佐藤建設を株式会社佐藤建設に組織変更
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社のグループは、子会社13社及び関連会社３社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他の事業では建材製造販売等の事業、ソフトウェアの開発及び販売事業、介護福祉事業、ゴルフ場運営事業等各事業に関連するサービスを展開しております。
　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
建設事業　　　　　　当社が建設工事の受注、施工を行うほか、北陸施設工業㈱他５社が建設工事の受注、施工を行っており、㈱植木機工が建設資材の賃貸事業を行っております。
不動産事業　　　　　当社が不動産の売買、賃貸及び開発に関する事業を行っているほか、子会社の植木不動産㈱が不動産事業を行っております。
当社は植木不動産㈱が行っている宅地開発事業等について工事の一部を受注しております。
建材製造販売事業　　当社が建設資材の製造販売を行っており、自社で使用するほか、一部の建設事業を営む子会社へ販売しております。
その他　　　　　　　その他の主な事業として、子会社の㈱ユニテックがソフトウェアの開発及び販売事業を行っており、当社はソフトウェアの開発等を発注しております。
また、㈱はまなす保険企画が損害保険代理事業を、㈱さくら介護サービスが有料老人ホームの運営事業を、高浜観光開発㈱がゴルフ場の運営事業を行っております。
　事業系統図を示すと次のとおりです。
　（注）１．上記子会社の一部は、複数の事業を行っております。
　　　　２．＊１の会社は、連結子会社であります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権に対する提出会社の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 北陸施設工業株式会社新潟県長岡市50,000建設事業100当社の建設事業において施工協力しております。
植木不動産株式会社新潟県柏崎市100,000不動産事業100当社の不動産管理を行っております。
また、当社の建設事業において施工協力しております。
役員の兼任　あり資金援助あり株式会社ユニテック同上50,000その他100当社グループのソフトウェアの開発等を行っております。
役員の兼任　あり株式会社アスカ同上25,000建設事業100当社の建設事業において施工協力しております。
役員の兼任　あり株式会社植木機工同上90,000建設事業その他100当社グループの建設資材の賃貸等を行っております。
役員の兼任　あり株式会社はまなす保険企画同上10,000その他100(100)当社グループの損害保険代理事業を行っております。
役員の兼任　あり株式会社さくら介護サービス同上30,000その他100役員の兼任　あり資金援助あり高浜観光開発株式会社同上50,000その他49.7役員の兼任　あり資金援助あり株式会社村田電気商会同上20,000建設事業82.8当社の建設事業において施工協力しております。
役員の兼任　あり株式会社ワールドスイコー新潟県長岡市20,000建設事業100(100)当社グループの建設事業において施工協力しております。
役員の兼任　あり株式会社佐藤建設同上10,000建設事業100(100)当社の建設事業において施工協力しております。
役員の兼任　あり　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権に対する提出会社の所有割合の（　）は、間接所有割合で内数であります。
５．上記11社の他、小規模な非連結子会社が２社あります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設事業777不動産事業25建材製造販売事業11報告セグメント計813その他180合計993　（注）　従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）60044.718.76,838,585 セグメントの名称従業員数（人）建設事業587不動産事業2建材製造販売事業11合計600　（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　労働組合はありません。
なお、労使間において特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.050.054.258.848.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社は、公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針　当社グループは、建設事業・不動産事業を柱に、その他、介護福祉事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業等の各事業活動を通じて、社会資本整備の充実に努めるとともに、地域社会の安全、安心で快適なコミュニティ創りに貢献し、顧客から信用と評価を得る満足度の高いサービスの提供を行っていくこと及び人口減少社会の中で地元の雇用の場となるグループ経営を共通の理念としております。
　なお、2025年4月からの第15次中期経営計画（2025-2027年度）では、新たに長期ビジョン「UEKI VISION 150」で掲げた３つの挑戦を継続すべく「営業力強化」/「技術力強化」/「人財力強化」を重点テーマに置き、お客様の期待に応える価値を提供するとともに、建設新技術の研究開発とDXの促進を図り、働きがいのある職場環境づくりに取り組んでまいります。
（２）経営戦略等　少子高齢化の進展に伴うニーズや生活様式の変化、環境や安全に対する意識の高まり、消費者の価値観の多様化により市場構造や規模も大きく変わってきています。
市場動向に応じた事業エリア、事業領域の積極的な開拓を展開し、地方圏においては街づくりのリーダーとして課題を解決し、活性化を促進しながら、効率的に連携を図り、エネルギー・エンジニアリング分野などに建設事業等を通じお客様が満足できるサービスを展開してまいります。
（３）経営環境　わが国経済は、物価上昇の影響があったものの、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費やインバウンド需要を背景に、景気は緩やかに回復しました。
一方で、金融資本市場の変動に加え、米国新政権の政策動向による影響や地政学的リスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資、民間建設投資ともに堅調に推移したものの、資材価格は総じて高い水準にあり、また、労務需給の逼迫等が建設コストの上昇圧力となるなど引き続き厳しい事業環境が続きました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループの中核をなす建設事業を推進するにあたり、建設技術者、技能労働者及び次世代を担う人材の不足、高齢化が建設業全体の問題として懸念されております。
そのため、中期経営計画において、「人財力の強化」を経営課題の一つに掲げました。
全グループを通じた人材交流、育成を中長期的に図り、１人当たりの生産性を改善させるとともに、省人・省力化を促進することを毎年目標に掲げ、社員一人一人の能力とパフォーマンスの向上に全社を挙げて取り組んでいます。
　また、公共工事においては、総合評価方式により企業の技術力が重視されてきています。
このような現状をふまえ、技術資格取得の奨励と教育指導の徹底による個々の技術力の向上を通じて現場力をアップさせるとともに、i-construction等の情報化技術や新技術の取り込みにより、提案力及び建設技術力の強化に全社一体となって取り組んでいます。
　さらに、社会・経済の動向に即した顧客対応の向上が最も重要であるとの認識から、組織営業力の向上に力を注いでおります。
このため、営業、設計、施工部門が一体となった受注活動を展開しています。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　　当社グループでは持続的成長とステークホルダーからの高い信頼と評価を得ることを重視しており、第15次中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として取り組んでおります。
2026年３月期計画（連結）2025年３月期実績（連結）売上高　　　　　　　（百万円）60,00050,703営業利益　　　　　　（百万円）2,4702,853自己資本利益率(ＲＯＥ)7.0％以上6.9％ 配当性向34.5％30.3％
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、企業活動を通じて、安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な成長をサステナビリティの基本方針とし、「環境」「社会」「ガバナンス」の観点から、それぞれ重要課題を抽出しております。
　「ガバナンス」の観点からは、「コンプライアンスの徹底」を重要課題としております。
具体的には、当社及び子会社の社員が遵守すべき「企業行動指針」を定めて、定期的な研修を実施し、法令、定款に関する啓蒙を行っております。

(2)戦略　「成長を求め、挑戦を楽しむ企業へ」を基本方針に「人財力強化」を重点テーマの一つに設定し、戦略的な成長投資に積極的に取り組んでまいります。
　女性・外国人・中途採用者等の多様な人材の活躍が会社の持続的成長及び企業価値の向上に不可欠であるとの認識のもと、女性技術者の採用、女性職員の職種転換、外国人職場実習の受入のほか、中途採用および障害者雇用についても積極的に取り組んでおります。
(3）リスク管理a.危機管理委員会の設置　交通災害・労働災害等の事故、反社会的勢力排除、情報セキュリティ、債権管理等の事業の継続に影響を及ぼす事象が発生した場合に備え、マニュアルを整備しております。
重大な影響を及ぼす全社的課題が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置するなど、事案の早期解決に向けた行動を速やかに実行する体制を整えております。
b.事業継続への取り組み　持続可能な社会を実現するため、大規模災害により相当な被害を受け、通常業務に支障が出ても、建設会社としての社会的使命を果たせるよう、事業の継続と早期復旧に取り組むため、事業中断に伴うリスクを最小限に抑えるための戦略的準備として、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しております。
定期的な訓練を通じて、ＢＣＰの有効性の検証・改善を行っております。
(4）指標及び目標①CO2排出量の削減目標　当社は、従来から環境対策に取り組み、CO2削減を意識した設備投資を行っております。
カーボンニュートラルの達成を目指し、当社のエネルギー使用に伴うCO2排出量（Scope１.2）を、2030年に向けた指標として30％削減（2013年度比）を設定しております。
②人材戦略　女性社員の育児休業取得率100％、男性社員の育児休業取得率は政策目標（2025年度までに50％）を上回ることを目標に掲げております。
　当年度の実績は、女性社員の育児休業取得率100％、男性社員の育児休業率50.0％であり、目標を達成しております。
　なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、各指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
戦略
(2)戦略　「成長を求め、挑戦を楽しむ企業へ」を基本方針に「人財力強化」を重点テーマの一つに設定し、戦略的な成長投資に積極的に取り組んでまいります。
　女性・外国人・中途採用者等の多様な人材の活躍が会社の持続的成長及び企業価値の向上に不可欠であるとの認識のもと、女性技術者の採用、女性職員の職種転換、外国人職場実習の受入のほか、中途採用および障害者雇用についても積極的に取り組んでおります。
指標及び目標 (4）指標及び目標①CO2排出量の削減目標　当社は、従来から環境対策に取り組み、CO2削減を意識した設備投資を行っております。
カーボンニュートラルの達成を目指し、当社のエネルギー使用に伴うCO2排出量（Scope１.2）を、2030年に向けた指標として30％削減（2013年度比）を設定しております。
②人材戦略　女性社員の育児休業取得率100％、男性社員の育児休業取得率は政策目標（2025年度までに50％）を上回ることを目標に掲げております。
　当年度の実績は、女性社員の育児休業取得率100％、男性社員の育児休業率50.0％であり、目標を達成しております。
　なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、各指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(2)戦略　「成長を求め、挑戦を楽しむ企業へ」を基本方針に「人財力強化」を重点テーマの一つに設定し、戦略的な成長投資に積極的に取り組んでまいります。
　女性・外国人・中途採用者等の多様な人材の活躍が会社の持続的成長及び企業価値の向上に不可欠であるとの認識のもと、女性技術者の採用、女性職員の職種転換、外国人職場実習の受入のほか、中途採用および障害者雇用についても積極的に取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人材戦略　女性社員の育児休業取得率100％、男性社員の育児休業取得率は政策目標（2025年度までに50％）を上回ることを目標に掲げております。
　当年度の実績は、女性社員の育児休業取得率100％、男性社員の育児休業率50.0％であり、目標を達成しております。
　なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、各指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、有価証券報告書提出日現在において経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
　なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)受注環境の変化について　予想を上回る公共事業の削減や、入札方法等の制度改正が行われた場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

(2)取引先の信用リスクについて　建設業においては、工事の受注から完成までに相当の時間を要することから、発注者側の業況悪化等により工事代金回収に遅延や貸倒が発生する可能性があります。
(3)資材価格の変動について　原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
(4)資産保有リスクについて　当社では不動産・有価証券を保有しているため、時価の下落等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。
(5)退職給付債務について　年金資産の時価の下落や、運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
(6)繰延税金資産について　当連結会計年度末において計上している繰延税金資産については、今後の利益（課税所得）をもって全額回収可能と考えておりますが、制度面の変更等によっては、一部取り崩しを求められる可能性があります。
(7)法的規制について　当社グループは、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。
これらの法令等の新たな制定、改廃、適用基準の変更等により、当社グループの事業活動が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、仮にこれら法令等に違反をした場合には、事業運営への規制や信用失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
　①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度の建設業界におきましては、公共投資、民間建設投資ともに堅調に推移したものの、資材価格は総じて高い水準にあり、また、労働需要の逼迫等が建設コストの上昇圧力となるなど引き続き厳しい事業環境が続きました。
　このような経営環境の中、当社グループは、ESG／SDGsに配慮した企業活動を通じて、働き方改革の実現と生産性向上を目指すとともに、安全と品質の確保並びに工期遵守を優先しながら鋭意事業活動を展開してまいりました。
　この結果、主力の建設事業において下期に複数の大型工事の受注が集中したため、工事の進捗率が上がらなかったことにより、売上高は507億3百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
利益面につきましては、前期から繰り越した土木部門を中心とした大型工事の利益率が向上したことにより、営業利益は28億53百万円（同10.0％増）、経常利益は29億50百万円（同11.1％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は19億34百万円（同3.1％増）となりました。
　　　セグメントの業績は次のとおりです。
（建設事業）　建設事業におきましては、期初の繰越工事が減少したことに加え、下期に複数の大型工事の受注が集中したため、工事の進捗率が上がらなかったことにより、売上高は444億48百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
利益面につきましては、前期から繰り越した大型工事の利益率が向上したことにより、セグメント利益は22億56百万円（同11.1％増）となりました。
（不動産事業）　不動産事業におきましては、販売用不動産の売上が減少したことにより、売上高は27億72百万円（同15.8％減）となり、セグメント利益は3億9百万円（同12.9％減）となりました。
（建材製造販売事業）　建材製造販売事業におきましては、販売数量の増加により、売上高は6億94百万円（同7.2％増）となりましたが、原材料費や燃料費の高騰により、セグメント利益は1億16百万円（同11.0％減）となりました。
（その他）　その他の事業におきましては、主に除雪業務の増加等により売上高は27億89百万円（同9.6％増）となり、セグメント利益は2億92百万円（同66.5％増）となりました。
　　　財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は508億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億97百万円増加いたしました。
その主な要因といたしましては、建物・構築物が７億26百万円増加したことによります。
　負債の部におきましては、負債合計は218億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億68百万円減少いたしました。
その主な要因といたしましては、未成工事受入金が28億94百万円、長期借入金が15億67百万円それぞれ増加し、支払手形・工事未払金等が49億65百万円減少したことによるものです。
　純資産の部におきましては、純資産合計は290億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億66百万円増加いたしました。
その主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益19億34百万円によるものです。
　②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ23億60百万円増加し、当連結会計年度末には62億15百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は26億49百万円（前期は使用した資金6億70百万円）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益と売上債権の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は10億83百万円（前期は使用した資金4億49百万円）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は7億93百万円（前期は使用した資金7億6百万円）となりました。
これは主に借入金による資金の調達によるものです。
③生産、受注及び販売の実績　受注実績（連結）セグメントの名称前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）（千円）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（千円）建設事業43,809,48367,224,583(53.4％増)不動産事業3,046,1142,769,541(9.1％減)建材製造販売事業647,271694,123(7.2％増)　　報告セグメント計47,502,86870,688,247(48.8％増)その他2,619,2792,825,338(7.9％増)合計50,122,14973,513,587(46.7％増) 　売上実績（連結）セグメントの名称前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）（千円）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（千円）建設事業49,425,88344,448,068(10.1％減)不動産事業3,293,6582,772,321(15.8％減)建材製造販売事業647,271694,123(7.2％増)　　報告セグメント計53,366,81247,914,513(10.2％減)その他2,543,6402,789,062(9.6％増)合計55,910,45250,703,575（9.3％減)　（注）当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高　期　別区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）前事業年度　（自2023年4月1日　　至2024年3月31日)　土木工事27,191,43824,380,76651,572,20426,192,43025,379,774　建築工事16,551,13516,223,50232,774,63821,078,97911,695,658計43,742,57340,604,26984,346,84347,271,41037,075,433当事業年度　（自2024年4月1日　　至2025年3月31日)　土木工事25,379,77428,027,67253,407,44626,106,23727,301,209　建築工事11,695,65839,675,92351,371,58215,176,35836,195,223計37,075,43367,703,596104,779,02941,282,59563,496,433　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。
したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
　受注工事高の受注方法別比率　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）土木工事19.880.2100建築工事25.674.4100当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）土木工事10.289.8100建築工事27.372.7100　（注）　百分比は請負金額比です。
　完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）土木工事14,871,31011,321,12026,192,430建築工事2,605,16218,473,81621,078,979計17,476,47229,794,93747,271,410当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）土木工事14,040,52812,065,70826,106,237建築工事1,085,83214,090,52615,176,358計15,126,36026,156,23541,282,595　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度北陸地方整備局千曲川大町地区堤防強化工事長岡環境テクノロジー株式会社長岡市中之島新ごみ処理施設（仮称）整備事業株式会社東日本トランスポート（仮称）常総倉庫新築工事株式会社ＩＮＰＥＸ両毛ライン複線化第一期工事当事業年度日揮株式会社平井ブルー水素・アンモニア実証試験　地上プラント設備工事東京都財務局新河岸川防潮堤耐震補強工事（その4）ルートイン開発株式会社（仮称）ホテルルートイン砺波インター新築工事北陸地方整備局大河津分水路山地部掘削その２２ ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。
前事業年度　　該当する相手先はありません。
当事業年度　　同上　次期繰越工事高（2025年3月31日現在）区分官公庁民間合計（千円）土木工事21,849,7815,451,42827,301,209建築工事7,876,95328,318,27036,195,223計29,726,73533,769,69863,496,433　（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
株式会社重松製作所（仮称）船引事業所　第三工場新築計画2026年１月完成予定サトウ食品株式会社（仮称）サトウ食品株式会社聖籠第二工場新築工事2026年４月完成予定東京都財務局新中川護岸耐震補強工事（その22）2026年５月完成予定 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況」に記載しております。
なお、見積りにつきましては、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価、検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、主力の建設事業において下期に複数の大型工事の受注が集中したため、工事の進捗率が上がらなかったことにより、売上高は507億3百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、公共投資や民間設備投資などが挙げられます。
　当連結会計年度においては、公共投資は底堅く推移し、民間建設投資も持ち直しの動きが見られましたが、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務コストの上昇等の影響により、引き続き厳しい事業環境が続きました。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、3年ごとに策定する中期経営計画及び中期経営計画をベースに毎年策定する単年度の経営計画の目標値を、各統括部、各本店等に細分化した数値と、月次決算の値を経営上の達成状況を確認する指標として活用しております。
　当社グループは、2025年度を初年度とする「中期経営計画（2025～2027年度）」の目標達成に向けて「営業力」、「技術力」、「人財力」を重点テーマに掲げております。
省人化に繋がる研究開発を推進すると共に、人材育成の強化や働きやすい職場環境づくりで従業員の活躍を後押しすることで人的資本経営を実践し、持続的成長と企業価値の向上を目指す所存であります。
　2026年度３月期は、海外情勢の不透明感が続き、資材価格や労務コストの高騰等による利益率の低下が懸念されます。
社内ネットワークを駆使した早期の資材調達や技能労働者の確保を引き続き図るものの、売上高は600億円(当期比18.3％増)、営業利益24億70百万円(同13.5％減)、経常利益25億20百万円(同14.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益17億円(同12.1％減)を見込んでおります。
　　第15次中期経営計画の目標値は、以下のとおりです。
項　目2024年度実績2027年度目標増減連結個別連結個別連結個別業績指標売上高（百万円）50,70342,73165,00055,20014,29712,469営業利益（百万円）2,8532,0693,4002,830547761営業利益率（％）5.64.85.25.1△0.40.3経営指標ＲＯＥ（％）6.97.07.0％以上－－－配当性向（％）30.335.030.0％以上－－－
研究開発活動 ６【研究開発活動】
（建設事業）　　当社においては、現在、土木分野に重点をおいて研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発　費は約18百万円でありました。
また、当社の当連結会計年度の主な研究テーマは次のとおりであります。
　　①重機関連安全装置の開発　　②除草・雑草の回収に関するシステムの開発　　③ガードレールに関する維持管理システムの開発　　④生分解性PLAの改良 　なお、建設事業以外のセグメント及び連結子会社においては、研究開発活動は特段行っておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、建設事業及び不動産事業を中心に1,450百万円の設備投資を実施しました。
（建設事業）　当社及び建設事業を営む一部の子会社において967百万円の設備投資を行いました。
その主なものは、当社の社員寮の建設によるものであります。
（不動産事業）　当社及び不動産事業を営む子会社である植木不動産㈱において95百万円の設備投資を行いました。
その主なものは、賃貸用不動産の既存設備の改修等によるものであります。
（建材製造販売事業）　当社において345百万円の設備投資を行いました。
その主なものは、アスファルトプラント施設の省CO2型設備への入替によるものであります。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　2025年3月31日現在事業所(所在地)帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額本社・柏崎支店(新潟県柏崎市) (注3、4)2,493,960895,672522,208(19,819)2,509,61340,756191,8106,131,814276新潟本店・長岡営業所(新潟県長岡市)(注3、4)55,818－13,467(1,400)458,670－7,954522,44497東京本店(東京都千代田区) (注3、4)194,5881,1301,987(928)764,765－3,565964,04999東北支店(仙台市青葉区)2,535－52116,307－1018,85328新潟支店(新潟市中央区) (注4)162,1932,7726,496569,764－1,085735,81534上越営業所(新潟県上越市) (注4)101,66116,77023,343367,608－592486,63331長野営業所(長野県長野市)(注3、4)15,3531121,49666,762－13082,35812金沢営業所(石川県金沢市)(注3、4)60,693－315(2,218)28,633－1,41390,74114十日町営業所(新潟県十日町市)(注3)2,908－542(1,008)34,654－－37,5639
(注)１.帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
　　２.帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３.提出会社は建設事業の他に不動産事業、建材製造販売事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業に使用されておりますので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
４.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。
土地の面積については（　）内に外書きで示しております。
５.土地建物のうち賃貸中の主なもの事業所土地（㎡）建物（㎡）本社・柏崎支店34,15311,630東京支店－897新潟支店892936長岡支店4,257－上越営業所11,8311,343長野営業所573264金沢営業所－251東北支店－121 (2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年3月31日現在会社名事業所(所在地)セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額北陸施設工業(株)新潟県長岡市建設事業9,45524,798－－24,8776,25465,38543植木不動産(株)新潟県柏崎市不動産事業2,173,680－22,4701,560,972－15,6753,750,32923建設事業－－－－－－－8(株)ユニテック同上その他17,999－30023,35013,2435,57360,16578(株)アスカ同上建設事業56,9426,34611,266181,910－2,071247,27143(株)植木機工同上建設事業44,53420,15713,833328,2875,3531,335399,66948その他20,35130,19159,71711,247－23162,021－(株)はまなす保険企画同上その他3,438－－－－－3,4387(株)さくら介護サービス同上その他244,7211,1371,02479,711－10,077335,64866高浜観光開発(株)同上その他235,61721,8521,225,996254,50220,39610,363542,73229(株)村田電気商会同上建設事業4,0994141,26052,164－87257,55018(株)ワールドスイコー新潟県長岡市建設事業18,86901,48035,273－1,17255,31411(株)佐藤建設同上建設事業9,87527,8805,25263,689－540101,98419
(注)１.帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
　　２.帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
(3）在外子会社　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設　　該当事項はありません。
　　
(2) 重要な設備の除却等　　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要345,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,838,585
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする保有であるか否かにより区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社グループは、取引の維持・強化等事業活動上の必要性を勘案し、保有する株式数を含め、合理性があると認める限り、上場株式を政策的に保有しております。
これらは、株式市場や事業環境の変動による影響を受けますが、取締役会において銘柄毎の保有目的、含み損益、取引状況を評価項目として、保有継続の合理性及び株式数の見直し等を確認しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式29131,967非上場株式以外の株式232,225,471 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式13,000共同出資による会社設立非上場株式以外の株式1262持株会による買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ C.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱第四北越フィナンシャルグループ（注２）259,230129,615保有による関係の強化により、当社グループ全体の円滑な資金調達及び営業情報の入手など、企業価値の向上に資すると判断しております。
なお、地元金融機関として継続的に融資を受けております。
無(注１)817,870578,082㈱コンコルディア・フィナンシャル・グループ270,500270,500保有による関係の強化により、当社グループ全体の円滑な資金調達及び営業情報の入手など、企業価値の向上に資すると判断しております。
なお、傘下の東日本銀行から継続的に融資を受けております。
無265,414208,230 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱岡三証券グループ334,029334,029保有による関係の強化により、コーポレートガバナンスに関わる専門的立場からの情報提供により、企業価値の向上に資すると判断しております。
なお、傘下の岡三証券㈱は当社の副幹事証券会社であります。
無(注１)221,461272,901SOMPOホールディングス㈱（注３）46,12515,375保有による関係の強化により、子会社の損害保険代理事業の業務提携を継続することで、中長期的な企業価値の向上に資すると判断しております。
無（注１）208,531147,138太平電業㈱30,00030,000工場の建築工事の請負実績があり、保有による関係の強化により、建築事業における中長期的な工事受注により、企業価値の向上に資すると判断しております。
有143,400138,150前澤工業㈱96,00096,000保有による関係の強化により、環境関連分野における中長期的な情報交換により、企業価値の向上に資すると判断しております。
有130,752109,824㈱みずほフィナンシャルグループ26,41726,417保有による関係の強化により、当社グループ全体の円滑な資金調達及び営業情報の入手など、企業価値の向上に資すると判断しております。
なお、傘下のみずほ銀行から継続的に融資を受けております。
無107,01580,466㈱ブルボン30,00030,000工場の建築工事の請負実績があり、保有による関係の強化により、建築事業における中長期的な工事受注により、企業価値の向上に資すると判断しております。
有76,08071,730㈱大光銀行45,00045,000保有による関係の強化により、当社グループ全体の円滑な資金調達及び営業情報の入手など、企業価値の向上に資すると判断しております。
なお、地元金融機関として同行から継続的に融資を受けております。
有64,48568,940三井住友トラスト・ホールディングス㈱8,5408,540保有による関係の強化により、当社グループ全体の円滑な資金調達及び営業情報の入手など、企業価値の向上に資すると判断しております。
なお、傘下の三井住友信託銀行は当社の株主名簿管理人であります。
無31,76828,250㈱東京エネシス23,10023,100保有による関係の強化により、土木事業において中長期的な工事受注により、企業価値の向上に資すると判断しております。
有25,17928,875 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）石油資源開発㈱（注４）20,0004,000保有による関係の強化により、グループ企業からのパイプライン工事など土木事業において中長期的な工事受注により、企業価値の向上に資すると判断しております。
無23,26027,440東北電力㈱20,71220,712保有による関係の強化により、建築事業において中長期的な工事受注により、企業価値の向上に資すると判断しております。
無21,37424,781アクシアル　リテイリング㈱（注５）20,0005,000店舗の建築工事の請負実績があり、保有による関係の強化により、建築事業における中長期的な工事受注により、企業価値の向上に資すると判断しております。
無19,30020,780リケンNPR㈱7,3507,350工場の建築工事の請負実績があり、保有による関係の強化により、建築事業における中長期的な工事受注により、企業価値の向上に資すると判断しております。
無18,32322,932㈱アドバネクス18,34418,344工場の建築工事の請負実績があり、保有による関係の強化により、建築事業における中長期的な工事受注により、企業価値の向上に資すると判断しております。
無15,06026,874㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ5,0005,000保有による関係の強化により、当社グループ全体の円滑な資金調達及び営業情報の入手など、企業価値の向上に資すると判断しております。
なお、傘下の三菱UFJ銀行から継続的に融資を受けております。
無10,0557,785北陸瓦斯㈱2,3332,333保有による関係の強化により、インフラ工事の請負など土木事業における中長期的な工事受注により、企業価値の向上に資すると判断しております。
無8,0258,013新潟交通㈱2,6452,521保有による関係の強化により、建築事業において中長期的な工事受注により、企業価値の向上に資すると判断しております。
地元企業として持株会に加入しております。
無5,4915,197東京電力ホールディングス㈱11,30211,302保有による関係の強化により、エネルギー関連工事の請負など、土木及び建築事業における中長期的な工事受注により、企業価値の向上に資すると判断しております。
無4,85610,669 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱福田組758758保有による関係の強化により、建設業のDX化推進に向けて中長期的に情報交換を行うことで、企業価値の向上に資すると判断しております。
また、建設工事共同企業体として共同で施工を行った実績があります。
無3,9414,320第一建設工業㈱1,0841,084保有による関係の強化により、建設業のDX化推進に向けて中長期的に情報交換を行うことで、企業価値の向上に資すると判断しております。
また、建設工事共同企業体として共同で施工を行った実績があります。
有2,8341,952㈱キタック3,0003,000保有による関係の強化により、建設業のDX化推進に向けて中長期的に情報交換を行うことで、企業価値の向上に資すると判断しております。
有9901,338 （注１）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
（注２）㈱第四北越フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（注３）ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
（注４）石油資源開発㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
（注５）アクシアルリテイリング㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式277,990281,750 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1,970－60,210 　④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱日立製作所10,00034,5802023年３月期営業面での直接的および間接的な取引関係が無かったため保有目的を変更しております。
なお、売却については、株価の値上がり益と当社の業績を勘案し、売却時期を見計らっております。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社29
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社131,967,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,225,471,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社262,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社990,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社77,990,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1,970,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社60,210,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社10,000
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社34,580,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社共同出資による会社設立
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社持株会による買付