財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙I-FREEK MOBILE INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　吉田　邦臣
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区新宿二丁目１番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6274）8901（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
2000年６月福岡市中央区赤坂に有限会社アイフリークを設立2001年12月有限会社アイフリークを株式会社に改組2003年９月福岡市中央区高砂へ本社を移転2004年６月ｉモード(R)向け公式コンテンツ「デコメ(R)★コレクション」サービス開始2004年９月東京都港区虎ノ門に東京事務所を新設（2006年４月支店に変更）2006年４月福岡市中央区大名へ本社を移転2006年７月東京都港区麻布十番へ東京支店を移転2006年９月EZweb向け公式コンテンツにデコメーション６コンテンツサービス開始2006年10月Yahoo!ケータイ向け公式コンテンツにデコメーション６コンテンツサービス開始2006年11月株式会社リクルートとモバイル分野におけるHTML形式メール（注１）を活用した商品開発に関する業務提携を行うことで合意2007年３月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2007年12月東京都港区麻布十番にギフトに特化したＥコマースビジネスを行うことを目的として株式会社フィール・ジー（連結子会社）を設立2008年７月Ｅコマース事業推進のため、株式会社日本インターシステムの株式80.0％を取得（連結子会社）2009年７月株式会社フィール・ジー（連結子会社）を吸収合併2009年８月株式会社電通（現 株式会社電通グループ）とキャラクターを共同開発し、業界初の広告手法実施2009年９月福岡市中央区薬院へ本社を移転2009年11月株式会社日本インターシステム（連結子会社）を吸収合併2009年11月東京都渋谷区道玄坂へ東京支店を移転2010年12月会社創立10周年記念配当の実施2011年５月シンガポールのI-FREEK ASIA PACIFIC PTE. LTD. （アイフリーク アジア パシフィック有限私会社）へ出資（連結子会社）2011年８月東京都品川区西五反田に東京支店　五反田オフィスを新設2011年10月東京支店渋谷オフィスを東京都港区（東京支店赤坂オフィス）に移転2013年３月電子絵本アプリ「森のえほん館」サービス開始2013年４月2013年４月2014年３月2015年３月2015年７月 2016年６月2017年１月2017年11月2018年12月 2018年12月2019年３月2019年８月2019年10月2020年１月 2020年１月2020年３月2021年１月2021年２月2021年６月2022年４月 2023年５月2024年４月2024年10月福岡市博多区博多駅前へ本社を移転会社分割により持株会社体制に移行し、商号を株式会社アイフリーク ホールディングスに変更東京都渋谷区円山町へ東京支店を移転東京都新宿区新宿へ東京支店を移転株式会社アイフリーク モバイル（連結子会社）を吸収合併し、商号を株式会社アイフリークモバイルに変更コンテンツクリエイターサービス事業(現　ＤＸ事業)開始労働者派遣事業許可取得株式会社アイフリークＧＡＭＥＳを設立（連結子会社）リアルタイムアニバーサリー株式会社（現　株式会社アイフリークスマイルズ）の株式100.0％を取得（連結子会社）株式会社フリーの株式100.0％を取得（連結子会社）福岡市博多区博多駅東へ本社を移転会社分割によりコンテンツ事業の一部を株式会社アイフリークスマイルズ（連結子会社）が承継東京都新宿区新宿へ本社を移転リアルタイムメディア株式会社の株式100.0％を取得（連結子会社）し、同社及び同社の子会社である株式会社ファンレボを連結子会社とするリアリゼーション株式会社の株式100.0％を取得（連結子会社)連結子会社の株式会社アイフリークスマイルズがリアルタイムメディア株式会社を吸収合併連結子会社の株式会社ファンレボの全株式を譲渡株式会社アイフリークＧＡＭＥＳ（連結子会社）を吸収合併リアリゼーション株式会社（連結子会社）を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行株式会社I-FREEK GAMES（連結子会社）を設立株式会社アイフリークスマイルズ（連結子会社）を吸収合併株式会社I-FREEK GAMES（連結子会社）を吸収合併 （注）１．文字（テキスト）のみを使って文章を作成するテキスト形式メールに対し、背景色や文字の色、大きさの変更、イラストやアニメーション画像の添付など、ユーザーが自由にメールに装飾できる形式をHTML形式メールといいます。
なお、当社においては、「デコレーション」、「メール」及び「コミュニケーション」の単語をあわせて創作した造語である「デコメーション」という名称を利用しております。
２．「ｉモード」及び「デコメ」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、知育アプリや電子絵本サービス等の企画・制作・運営、キャラクターの企画・制作等を行う「コンテンツ事業」、ITエンジニア派遣、受託事業等を行う「ＤＸ事業」の２事業を主たる業務としております。
　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(1) コンテンツ事業① コミュニケーション手段の提供　コンテンツ事業では、コミュニケーションという「想いを伝えたい」人の欲求をテーマとしております。
　当社は、親子向けのサービスとして、親子間のコミュニケーションの推進を目的とした電子絵本アプリ「森のえほん館」、赤ちゃんから遊べる200種類以上のあそびを搭載した知育アプリ「あそびタッチ」、お子さまがゲーム感覚で楽しく九九を学習できる知育アプリ「九九のトライ」等、複数のアプリの提供や、親子で楽しめる幼児・未就学児向けYouTubeチャンネル「Popo Kids(ポポキッズ)」の運営と絵本動画の配信を行っております。
また、モバイルコンテンツ『デココレ』ではソーシャルネットワークのコミュニケーションサービス等で利用されるスタンプ画像も多数配信しております。
② デジタルコンテンツ等の他社への提供　自社のサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社の保有するデジタルコンテンツを基盤として、電子絵本の受託制作から書籍化、キャラクターの制作・提供、さらにはモバイルコンテンツの構築・運営を行っております。

(2) ＤＸ事業　ソフトウエアやシステム開発、インフラ構築、デザイン制作、サポート等の業務運営の４分野での請負やシステムエンジニアリングサービスを行っております。
また、既存のシステムエンジニアリングサービスの拡大と併せ、顧客ニーズに柔軟に対応するため、労働者派遣事業の許可を取得し、人材派遣を行っております。
今後は、IT利活用の高度化・多様化・複雑化が進展することに伴い、更なるIT人材需要の拡大によりマーケットニーズの高まりが見込まれる生成AI、データサイエンス、クラウドコンピューティング等といった関連分野に注力してまいります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）459［10］32.24.03,484 セグメントの名称従業員数（人）コンテンツ事業6［1］ＤＸ事業440［2］報告セグメント計446［3］全社（共通）13［7］合計459［10］（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーは、（　）内に、年間の平均人員を外書きで記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．平均年間給与の算定においては、在籍が１年未満の従業員は除いて算出しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
５．前事業年度末に比べて従業員数が199名増加しております。
これは主に、2024年４月1日付で連結子会社であった株式会社アイフリークスマイルズを吸収合併したこと、及び2024年10月１日付で連結子会社であった株式会社I-FREEK GAMESを吸収合併したことによるものであります。

(2) 労働組合の状況　労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.233.384.784.8120.9※労働者の男女の賃金の差異について属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針　当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンスを重視した経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題と位置付けた上で、組織改革を継続的に実施しております。
また、当社は、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じております。
　当社では、経営責任を明確にする組織体制の構築と、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。

(2) 目標とする経営指標　当社が重要と考えている経営指標は、営業利益であります。
この経営指標を持続的に向上させることで、企業価値の向上を実現してまいります。
しかしながら、中長期で継続的に企業規模を拡大するためには、新規事業及び既存事業への積極的な投資、事業拡大を支える人材・組織・体制等の経営基盤の強化も不可欠であると考えております。
　このことから、個別案件ごとに十分な検討を行った上で、投資効果を考えながら事業展開してまいります。
(3) 今後の見通し　今後の経営環境につきましては、堅調な企業業績等を背景とした雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰、国際情勢の不安定化、米国の政策動向等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
また、当社が属するＩＴ業界におきましては、企業の事業拡大や人手不足対策等のためのＤＸ及びＡＩ投資が活発化しており、今後市場規模がさらに拡大することが予測されています。
　当社におきましても、上記各要因を踏まえて今後の事業への影響を見通すことは困難ではありますが、事業・組織体制を盤石なものとしながら事業を進めてまいります。
　コンテンツ事業では、今後の継続的な成長を続けるために、BtoC向けの新しい知育アプリの開発及びその施策に注力するとともに、絵本・IPコンテンツなどの資産を活用しつつ、生成AIなどの新たな技術も掛け合わせたコンテンツを展開していくことで、更なる事業成長を目指してまいります。
　ＤＸ事業では、生成AI、データサイエンス、クラウドコンピューティング等の各専門分野の人材育成を進めながら、既存取組案件における商流改善を実施し、より収益性の高い案件の獲得に努め、事業の成長を目指してまいります。
(4) 対処すべき課題　当社は、成長性・競争優位性の確立（既存事業の収益性向上及び差別化戦略、新規事業の創出やM＆Aの推進など）、収益構造の見直し（コスト削減や事業・経営効率化など）、経営基盤の強化・確立（人員の最適化、人材育成や財務基盤の強化など）に取り組み、持続的な成長及び企業価値向上を目指しております。
　今後の更なる成長を実現する上で、知育アプリや電子絵本サービス等の企画・制作・運営、キャラクターの企画・制作等を提供する「コンテンツ事業」、ＩＴエンジニア派遣、受託事業等を行う「ＤＸ事業」の２事業において、以下の項目を対処すべき課題として認識しております。
＜コンテンツ事業＞ ① コンテンツユーザー数の拡大と継続利用促進及びユーザー基盤の確立　当社が事業展開するコンテンツ市場は競争や変化が激しく、市場ニーズや技術動向も急速に変化しております。
このような環境下において、当社がユーザーのニーズに合致したサービスを適切に提供できなくなった場合は、ユーザー数の減少から当社業績に影響を与える可能性があります。
このような競争の激化や変化に対応し、コンテンツ事業が持続的に成長するためには、市場の変化に迅速に対応し、ユーザーニーズを的確に捉え、サービスの認知度向上と新規ユーザーの獲得を継続的に推進し、ユーザー基盤を拡大することが不可欠です。
また、既存ユーザーに対しては、ニーズに基づいた質の高いコンテンツを継続的に提供することで、さらなる満足度を高め、利用継続を促進いたします。
これらの取り組みを通じて、新規ユーザーの獲得と既存ユーザーの維持・活性化を図り、強固なユーザー基盤を確立しサービスの利用率向上を図ってまいります。
② デジタルコンテンツ資産及びノウハウの多角展開と新規顧客開拓　当社は、創業以来20年以上にわたるコンテンツ制作・運営を通じて、当社がライセンスを保有する多くの質の高いデジタルコンテンツを確保してまいりました。
当社は、これらのコンテンツ資産を有効活用することで、コンテンツ業界における優位性を強化することが重要であると認識しております。
当社が保有するデジタルコンテンツ資産の活用先として、コンテンツ制作に関する協業パートナー拡大により個人のみならず法人顧客の獲得に努めることで、コンテンツ事業の利益確保を目指してまいります。
③ 新技術への対応及び活用　近年における急速な技術革新は社会全体に大きな変化をもたらしており、当社を取り巻く事業環境も例外ではありません。
当社はＡＩやＡＲといった先進的な技術を積極的に活用し、サービスの提供を行っております。
今後もより魅力的なサービスを提供し、その普及を加速させていくためには、高度化の一途を辿るＡＩや関連デジタル技術について、当社の事業との親和性を見極めたうえで、利用価値のある技術を継続的に取り入れ、その有効性を最大限に引き出すことが不可欠かつ重要であると認識しており、引き続き先進的な技術への対応及び活用を進めてまいります。
＜ＤＸ事業＞ ① 人材の確保及びエンゲージメント向上　当社が長期的・継続的成長を実現するためには、その源泉である従業員１人１人の存在が最も重要となります。
労働人口の減少が進行する中、優秀なエンジニアの確保は事業継続と成長に不可欠な要素であり、業務上必要とされるエンジニアの雇用ができない場合、円滑なサービスの提供や積極的な受注活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような認識のもと、当社は継続的な採用活動を通じて、必要なスキルと意欲を持つ人材の確保に努めております。
採用活動と並行して、既存のエンジニアが最大限の能力を発揮し、長期的に活躍できる環境を整備することが重要と考えております。
研修制度の充実や資格取得支援等を行い成長機会の提供、また、満足度を高める制度・体制の整備を続け、働きがいや能力が発揮できる場を提供し、定着率の更なる向上を図ってまいります。
② 営業体制の強化による事業拡大と収益性向上　ＤＸ事業の継続的な成長には、既存取引関係の関係強化に加え、顧客の新たなニーズの発掘と案件創出が不可欠です。
そのため、迅速な顧客対応を可能にする営業体制を整備・強化し、顧客満足度向上を図るとともに、顧客情報の組織的な連携強化による提案力向上、新規顧客開拓の強化を通じて、受注案件の拡大を行ってまいります。
さらに、既存顧客に対しては、専門性の高いエンジニアの稼働による技術サービスの質向上、商流改善及び単価向上を図り、適正な収益を確保することで営業利益の拡大を目指してまいります。
③ 技術力の強化　当社は、エンジニアの技術力を向上させることが企業価値の源泉であると認識しております。
そのため、エンジニアに対する入社研修、その後の定期研修を実施しております。
また、研修内容を充実させることにより、エンジニアのキャリアチェンジを可能にし、多様化する顧客ニーズにあったサービス提供を図ってまいります。
④ 稼働率維持・向上　エンジニアの稼働率低下は、売上減少に直結し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社のように人的リソースを主要なサービス提供の基盤とする事業においては、稼働率の維持・向上は収益確保のために極めて重要であると認識しております。
そのため、組織的営業戦略と営業体制の強化、人材育成によるスキルアップ等を行い、稼働率の維持向上を行ってまいります。
＜コンテンツ事業及びＤＸ事業共通＞機密情報及び個人情報の漏洩の危険について　当社は、業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社業績に影響を与える可能性があります。
そのため、情報セキュリティ規程を定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより、情報管理レベルの向上に努めております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社にとってのサステナビリティとは、「人々の思いが伝わる・つながる・広がる　世の中の日常に喜びと感動を提供します。
」という経営理念のもと、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社の持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。
その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、創業以来、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントを大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。
(1) ガバナンス① ガバナンスの基本的な考え方　当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンスを重視した経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な課題と位置付けた上で、組織改革を継続的に実施しております。
また、当社は、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じております。
　当社では、経営責任を明確にする組織体制の構築と、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。
　当社は、業務に精通した取締役を中心にスピード感のある経営が可能であると同時に、コンテンツ業界やシステムエンジニアリングサービス業界、企業経営に精通している社外取締役が取締役の職務執行に対する監督や外部的視点からの助言を行っております。
また、経営の透明性を確保するため、監査役会による取締役会の業務執行に対する監督機能並びに法令、定款及び諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実し、迅速かつ適正な情報開示を実現すべく施策を講じております。
今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現及び企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
② コーポレートサイトガバナンス体制　当事業年度末現在における当社の経営の意思決定、業務執行、監視、内部統制に係る経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりとなっております。

(2) 戦略① サステナビリティ戦略（人的資本経営）　当社は、経営理念である 「人々の思いが伝わる・つながる・広がる　世の中の日常に喜びと感動を提供します。
」のもと、事業活動を通じて“喜び”と“感動”の提供を目指しています。
こうした取組みを持続的に発展させていくために、当社では、多様な人財が活躍できるダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向け、多様性確保に向けた目標（後述「(4)指標及び目標」）を設定するとともに、その取り組みを進めております。
② 人材育成方針及び社内環境整備に関する方針　「誰かをhappyにすることで、自分もhappyになる」という当社の経営ビジョンを具体化した経営戦略の実現のためには、当社で働く社員１人ひとりがhappyとなり、自律的にキャリアを構築できる仕組みづくりが不可欠であります。
人がhappyになる時とは、自分の「好き」を見つけ、その「好き」を通じて、誰かを笑顔にできた時であると当社は考えております。
　当社は、知育アプリや子どもの感性を育む絵本・IPコンテンツなどの展開や、生成AI、データサイエンス、クラウドコンピューティング等、専門領域に特化したエンジニアの育成を通じて、当社に関わる人材が「本当に好きなもの」を見つけ、その分野において自分を研鑽し、社会において高い付加価値を身に付けることを日夜推進しており、かかる人材を育て、その層を厚くすることが、人的資本を拡充し、社会をhappyにすることにつながると考えております。
(3) リスク管理　当社は、経営に関するさまざまなリスクを審議するため、リスクマネジメント規程を定め、主要なリスクの状況について経営会議、内部監査の場で定期的にモニタリング、評価・分析し、全体に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。
(4) 指標及び目標　当社では、サステナビリティ戦略において人的資本を最も重要なものと捉えております。
「誰かをhappyにすることで、自分もhappyになる」という当社の経営ビジョンを具体化した経営戦略の実現に向けて、当社に関わる人材が社会において高い付加価値を身に付けることを日夜推進しております。
　また、当社では、前述「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針等について、次の指標を定めております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年までに50％22％男性労働者の育児休業取得率2030年までに50％33％労働者の男女の賃金の差異2030年までに100％84.7％ （女性登用関連）　女性の中途採用、管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。
（障がい者雇用関連目標）　IT分野に限らず、将来にわたって日本国内の成長力を確保し、そして維持するためには、地方での就労機会の創出や活性化への活動が必要不可欠と当社は考えております。
このような考えのもと、当社はエリアを問わず優秀な能力を有する地方在住の障がい者の方を、その方の障害の程度に配慮しながら、リモート勤務の形態で雇用することを積極的に実施しております。
　併せて、株式会社JSHが運営する、地方創生型の障がい者雇用支援サービス「コルディアーレ日南農園」を通じ、地方在住の障がい者の雇用創出と、地方創生への貢献を行っております。
かかる活動等を通じて、障がい者雇用率については、民間企業に求められる法定雇用率以上を目標に掲げ、達成に向けてまい進してまいります。
戦略
(2) 戦略① サステナビリティ戦略（人的資本経営）　当社は、経営理念である 「人々の思いが伝わる・つながる・広がる　世の中の日常に喜びと感動を提供します。
」のもと、事業活動を通じて“喜び”と“感動”の提供を目指しています。
こうした取組みを持続的に発展させていくために、当社では、多様な人財が活躍できるダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向け、多様性確保に向けた目標（後述「(4)指標及び目標」）を設定するとともに、その取り組みを進めております。
② 人材育成方針及び社内環境整備に関する方針　「誰かをhappyにすることで、自分もhappyになる」という当社の経営ビジョンを具体化した経営戦略の実現のためには、当社で働く社員１人ひとりがhappyとなり、自律的にキャリアを構築できる仕組みづくりが不可欠であります。
人がhappyになる時とは、自分の「好き」を見つけ、その「好き」を通じて、誰かを笑顔にできた時であると当社は考えております。
　当社は、知育アプリや子どもの感性を育む絵本・IPコンテンツなどの展開や、生成AI、データサイエンス、クラウドコンピューティング等、専門領域に特化したエンジニアの育成を通じて、当社に関わる人材が「本当に好きなもの」を見つけ、その分野において自分を研鑽し、社会において高い付加価値を身に付けることを日夜推進しており、かかる人材を育て、その層を厚くすることが、人的資本を拡充し、社会をhappyにすることにつながると考えております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標　当社では、サステナビリティ戦略において人的資本を最も重要なものと捉えております。
「誰かをhappyにすることで、自分もhappyになる」という当社の経営ビジョンを具体化した経営戦略の実現に向けて、当社に関わる人材が社会において高い付加価値を身に付けることを日夜推進しております。
　また、当社では、前述「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針等について、次の指標を定めております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年までに50％22％男性労働者の育児休業取得率2030年までに50％33％労働者の男女の賃金の差異2030年までに100％84.7％ （女性登用関連）　女性の中途採用、管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。
（障がい者雇用関連目標）　IT分野に限らず、将来にわたって日本国内の成長力を確保し、そして維持するためには、地方での就労機会の創出や活性化への活動が必要不可欠と当社は考えております。
このような考えのもと、当社はエリアを問わず優秀な能力を有する地方在住の障がい者の方を、その方の障害の程度に配慮しながら、リモート勤務の形態で雇用することを積極的に実施しております。
　併せて、株式会社JSHが運営する、地方創生型の障がい者雇用支援サービス「コルディアーレ日南農園」を通じ、地方在住の障がい者の雇用創出と、地方創生への貢献を行っております。
かかる活動等を通じて、障がい者雇用率については、民間企業に求められる法定雇用率以上を目標に掲げ、達成に向けてまい進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① サステナビリティ戦略（人的資本経営）　当社は、経営理念である 「人々の思いが伝わる・つながる・広がる　世の中の日常に喜びと感動を提供します。
」のもと、事業活動を通じて“喜び”と“感動”の提供を目指しています。
こうした取組みを持続的に発展させていくために、当社では、多様な人財が活躍できるダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向け、多様性確保に向けた目標（後述「(4)指標及び目標」）を設定するとともに、その取り組みを進めております。
② 人材育成方針及び社内環境整備に関する方針　「誰かをhappyにすることで、自分もhappyになる」という当社の経営ビジョンを具体化した経営戦略の実現のためには、当社で働く社員１人ひとりがhappyとなり、自律的にキャリアを構築できる仕組みづくりが不可欠であります。
人がhappyになる時とは、自分の「好き」を見つけ、その「好き」を通じて、誰かを笑顔にできた時であると当社は考えております。
　当社は、知育アプリや子どもの感性を育む絵本・IPコンテンツなどの展開や、生成AI、データサイエンス、クラウドコンピューティング等、専門領域に特化したエンジニアの育成を通じて、当社に関わる人材が「本当に好きなもの」を見つけ、その分野において自分を研鑽し、社会において高い付加価値を身に付けることを日夜推進しており、かかる人材を育て、その層を厚くすることが、人的資本を拡充し、社会をhappyにすることにつながると考えております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　また、当社では、前述「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針等について、次の指標を定めております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年までに50％22％男性労働者の育児休業取得率2030年までに50％33％労働者の男女の賃金の差異2030年までに100％84.7％ （女性登用関連）　女性の中途採用、管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。
（障がい者雇用関連目標）　IT分野に限らず、将来にわたって日本国内の成長力を確保し、そして維持するためには、地方での就労機会の創出や活性化への活動が必要不可欠と当社は考えております。
このような考えのもと、当社はエリアを問わず優秀な能力を有する地方在住の障がい者の方を、その方の障害の程度に配慮しながら、リモート勤務の形態で雇用することを積極的に実施しております。
　併せて、株式会社JSHが運営する、地方創生型の障がい者雇用支援サービス「コルディアーレ日南農園」を通じ、地方在住の障がい者の雇用創出と、地方創生への貢献を行っております。
かかる活動等を通じて、障がい者雇用率については、民間企業に求められる法定雇用率以上を目標に掲げ、達成に向けてまい進してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　以下において、当社の事業展開、その他リスク要因となる主な事項、及びその他投資家の判断に影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
　当社は、これらリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。
しかしながら、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクを全て網羅しているものではないことにご留意ください。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1) 業界環境の変化について　当社の事業は、主にインターネットの技術を活用した事業展開を進めており、常に業界動向、技術革新、ユーザーニーズの変化等に対応する必要があると考えております。
そのため、現在利用している技術やユーザーニーズに変化等が起こった場合には、変化に対応するための追加的支出が必要になる可能性があります。
また、著しい技術革新やユーザーニーズ等の変化が起こり、当社の対応スピードが競合他社と比較し遅れた場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) モバイルコンテンツの事業競争と新規事業への投資について　モバイルコンテンツビジネスは、通信キャリアの公式サイトに選出されるか否かを除き参入障壁が高くはないビジネスモデルであります。
このため、ユーザーにコンテンツの品質の高さ等が認知され定着していくこと及び、先行して新たな事業を行うことで先行者利益を得ること等が重要であると考えられます。
しかしながら、新規参入者が多額の広告宣伝費を投下し参入してきた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、モバイルコンテンツビジネスにおきましては、市場環境等を鑑みながら、新たなサービスを提供する予定ではありますが、全てのサービスがユーザーのニーズに応えられるか否かは不明であり、会員が増加せずに採算の合わないサービスが増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
新規事業への投資については、その市場性等について十分な検討を行った上で投資の意思決定をしますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。
さらに、新規事業の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、外注及び広告宣伝にかかる費用の発生、ソフトウエア開発並びに設備投資等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 版権元について　当社の事業は、版権元より著作権、著作隣接権等の利用許可を得て提供しているサービスがあります。
そのため、版権元が版権元自身で独自に同様の事業展開を行った場合や優良版権を獲得できなかった等の場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 知的財産権の管理について　クリエイターは、契約において、他者（第三者）の知的財産権を侵害していないことを保証しており、当社が運営する事業全てにおいて二次利用が可能な内容となっております。
しかしながら、管理が十分でない場合に他者から権利侵害の損害賠償請求が起こる可能性もあり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システムトラブルの発生について　当社は、システムトラブルの発生を回避するために、Ｗｅｂサーバの負荷分散、ＤＢサーバの冗長化、サーバリソース監視、定期バックアップの実施等の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。
しかしながら、サービスを管理しているサーバや配信のためのシステムにおいて何らかのトラブルが発生することにより、サービスの運営に障害が生じる可能性があります。
そのため、当該障害が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害、事故等のリスクについて　当社の事業拠点及びサーバ等の設備については、本店所在地である東京都にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があることから、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 労働者派遣事業について　当社のＤＸ事業の人材派遣業務を行うにあたり、当社は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)に基づき厚生労働大臣より「労働者派遣事業者」として、許可を取得しております。
　労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために派遣事業主が派遣元責任者として満たすべき許可要件を定めておりますが、事業主が一定の欠格事項（※労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の第6条）に該当したり、法令に違反したりする場合には、業務の停止を命じられたり、場合によっては労働者派遣事業の許可を取消される場合があります。
　当社は、法令を遵守した事業活動を行っており、現時点において労働者派遣法に抵触するような事項はないと認識しておりますが、今後、何らかの理由により許可の取消し等の事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) ＤＸ事業における競合について　当社のＤＸ事業では、優秀な技術者の確保、営業力等の質的な差別化が今まで以上に要求され、企業間の競争はさらに激しくなっていくものと考えられます。
そのような環境のもと受注競争が激しくなり、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。
　当社は提供する技術サービスの質的向上を図るほか、戦略的営業・技術教育の推進により適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が激しくなる中で受注が十分に確保できない、または技術料金が低下すること等によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報管理について　当社の事業活動において、個人情報、顧客情報及び顧客企業の機密情報を取得しておりますが、当該情報に接することができる者を制限し、全社員と機密保持契約を結ぶ等、情報の管理には十分留意しております。
そのため、当社では、情報セキュリティ規程及び個人情報保護規程を策定し、厳密に運用をしておりますが、今後不測の事態により当該情報の流出等の問題が発生した場合、当社への損害賠償請求や信用の低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制について　当社の展開するコンテンツ事業が属する業界におきましては、通信事業者等への規制に関する法的規制の影響があり、今後の法整備の結果、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、ＤＸ事業においては、労働者派遣法に基づき派遣業務を行っております。
　労働者派遣法及び関係諸法令は、情勢の変化等に伴い継続的に見直しが行われております。
当社では、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 投融資について　当社の展開する各事業は、特に環境の変化が激しい分野に属しております。
当社としては、事業領域と業容を拡大しながら、顧客の獲得及び技術獲得等のため、子会社の設立、合併・買収・資本参加等を視野に入れた展開が重要であると認識しております。
これらの投融資を行う際には、その対象企業の財務内容や契約関連等について、詳細なデューデリジェンスを行うことによりリスクを極力回避することが必要と理解しております。
しかしながら、当該投融資が当社に与える影響を予測することは困難であり、結果的に当初計画利益の未達や投融資後に判明した未確認債務（偶発債務を含む。
）の発生等が生じる可能性があります。
これらにより、当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社の事業展開への影響が生じるリスクや、投融資を十分に回収できないリスク等が当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 資金調達について　当社では、当事業年度において、売上高の拡大及び新規施策への投資等を目的として、長期借入による資金調達を行っております。
したがって、将来において金利が上昇した場合には、資金調達コストが上昇し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、資金調達におきましては、複数の金融機関と交渉を行い、最適なファイナンスを行っておりますが、突発的な内外環境の変化等により資金調達ができなかった場合、新規事業の着手が遅延し、事業の継続ができなくなる等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、2025年２月28日開催の取締役会において、第三者割当による新株式及び第18回新株予約権の発行を行うことを決議し、資金調達を行うこととしておりますが、今後同様の資金調達を行った場合、株式市場での需給バランスの変化により、当社株価に一時的または中長期的な影響を与える可能性があります。
特に、発行される株式数が多い場合や、新株予約権の行使が進む場合には、株式価値の希薄化が生じ、株価形成にネガティブな影響を及ぼす可能性があります。
　なお、新株予約権は、その性質上、当社株価が行使価額を下回って推移している場合には、本新株予約権の行使が進まず当社の予定する資金調達が十分に行えない可能性があり、そのような状況が継続する場合には、資金需要に沿った資金調達が困難になる可能性があります。
(13) 訴訟について　システムダウンによるサービス停止や外部侵入等による機密情報、個人情報の漏洩、知的財産権の侵害等、予期せぬトラブルが発生した場合、又は取引先との関係に何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起される可能性があります。
その場合、損害賠償の金額、訴訟内容及び結果によっては、当社の財政状態及び経営成績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績等を背景とした雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰、国際情勢の不安定化、米国の政策動向等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
　当社が属するＩＴ業界におきましては、企業の事業拡大や人手不足対策等のためのＤＸ及びＡＩ投資が活発化しており、今後市場規模がさらに拡大することが予測されています。
　このような状況のもと、当社は、経営の合理化と組織運営の効率化を図ることを目的としつつ、軸となるコンテンツ事業とＤＸ事業の二つの事業活動の推進に努めてまいりました。
かかる経営の合理化政策の一環として、連結子会社であった株式会社アイフリークスマイルズを2024年４月１日付で、同じく連結子会社であった株式会社I-FREEK GAMESを2024年10月１日付で当社に吸収合併し、当社は2024年10月1日より非連結決算へと移行いたしました。
また、当社事業における持続的成長実現に必須となる技術力の高い人材の確保に要する資金の調達として、第三者割当て方式による新株式及び第18回新株予約権の発行を2025年３月18日に実施いたしました。
　この結果、当事業年度における売上高は2,004,586千円(前年同期比32.7％増)、営業損失は61,871千円(前年同期は6,954千円の営業損失)、経常損失は50,823千円(前年同期は1,331千円の経常利益)、当期純損失は110,605千円(前年同期は4,291千円の当期純利益)となりました。
　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、セグメント別の業績について、前事業年度との比較は行っておりません。
＜コンテンツ事業＞　コンテンツ事業では、利益構造の最適化を推進する点から広告宣伝費の削減を行うなど事業運営の効率化を図る一方で、当社コンテンツの将来的な収益に繋がる施策も併行して実施いたしました。
　知育アプリについては、言葉・名前に興味を持ち始めたお子様が、遊びながら楽しく言葉を習得するための音声つきアプリ「タッチ図鑑シリーズ」を2024年４月にリリースし、「あそびタッチ」では当社がサポーティングカンパニーを務めるJ2リーグサッカークラブ「ジュビロ磐田」とのコラボレーションコンテンツを2025年１月に配信いたしました。
絵本アプリでは2024年９月に、お子様が「活きた英語」を楽しく学べることを企図し、「森のえほん館」に英語絵本を追加する大幅リニューアルを実施いたしました。
さらに、2024年11月には子ども向けのYouTubeチャンネル「Popo Kids（ポポキッズ）」のチャンネル登録者数が12万人を突破するなど、当社コンテンツの重要性が改めて確認される事業年度となりました。
　これらの結果、コンテンツ事業の売上高は87,721千円、セグメント損失は42,967千円となりました。
＜ＤＸ事業＞　ＤＸ事業では、インフレの継続や円安を背景とする物価の上昇などによる消費活動への停滞の懸念、国際情勢の不安定化により先行きは依然として不透明な状況が継続するものの、既存顧客に対する単価交渉が一部結実し、また、企業のＤＸ化の推進やＩＴへの依存度の高まりにより受注状態は引き続き好調であることから、前事業年度と比較して通期での稼働率は比較的高い水準で推移いたしました。
当社エンジニアの契約単価はまだ上昇余地が十分にあると考えており、さらなる単価改善の交渉を継続しつつ、同事業における営業体制の連携の強化等を実施することで効率的な事業運営に努め、トップラインを伸ばしてまいります。
　これらの結果、ＤＸ事業の売上高は1,879,193千円、セグメント利益は227,229千円となりました。
（注）製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。
② キャッシュ・フローの状況　当社は、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較は行っておりません。
　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べて481,417千円増加し、1,003,616千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
なお、合併により193,980千円資金が増加しております。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は26,667千円となりました。
これは主として、未払費用の減少額33,774千円、未払消費税等の減少額16,289千円により資金が減少した一方、売上債権の減少額48,995千円、破産更生債権等の減少額43,126千円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用された資金は39,183千円となりました。
これは主として、貸付金の回収による収入17,088千円により資金が増加した一方、貸付金による支出51,192千円、有形固定資産の取得による支出9,370千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果獲得した資金は299,953千円となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出67,272千円、利息の支払額3,033千円により資金が減少した一方、株式の発行による収入269,500千円、長期借入れによる収入100,000千円により資金が増加したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績　当事業年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりであります。
なお、生産実績及び受注実績については、販売実績と重要な相違がないため、記載しておりません。
セグメントの名称当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）前年同期比（％）コンテンツ事業（千円）87,721－ＤＸ事業（千円）1,879,193－その他（千円）37,671－合計（千円）2,004,586－（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社I-FREEK GAMESに対する経営指導料を含んでおります。
３．当社は、当事業年度から非連結での業績を開示しております。
そのため前年同期比については記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に対して、過去の実績や状況に応じて合理的な見積り及び判断を行っております。
　なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．2025年３月期業績予想と実績に関する分析2025年３月期通期業績におきまして、売上高に関しては概ね予想通りの結果となりましたが、2025年３月期第４四半期に実施した第三者割当て方式による新株式、及び第18回新株予約権の発行にかかる費用等の発生により販売費及び一般管理費が増加したことから、2024年11月14日公表予想に差異が発生いたしました。
（百万円） 売上高営業損失（△）経常損失（△）当期純損失（△）2025年３月期予想（2024年11月14日付修正業績予想）2,063△44△36△752025年３月期実績2,004△61△50△110増減率（％）（2024年11月14日付修正業績予想比）△2.9－－－ ｂ．財政の状態当社の財政状態につきましては、次のとおりであります。
（資産）　流動資産は、前事業年度に比べて592,317千円（74.8％）増加し、1,383,737千円となりました。
これは主として、未収入金が18,142千円、未収消費税等が17,686千円減少する一方、現金及び預金が481,417千円、売掛金が170,508千円増加したことによるものであります。
　固定資産は、前事業年度に比べて304,251千円（97.3％）減少し、8,448千円となりました。
これは主として、合併により関係会社株式が158,808千円、長期貸付金が109,981千円減少したことによります。
　以上の結果、資産合計は、前事業年度に比べて288,065千円（26.1％）増加し、1,392,185千円となりました。
（負債）　流動負債は、前事業年度に比べて109,007千円（52.9％）増加し、315,050千円となりました。
これは主として、未払費用が48,483千円、買掛金が13,362千円、未払消費税等が12,376千円増加したことによるものであります。
　固定負債は、前事業年度に比べて20,845千円（10.6％）増加し、217,351千円となりました。
これは主として、長期借入金が20,832千円増加したことによるものであります。
　以上の結果、負債合計は、前事業年度に比べて129,853千円（32.3％）増加し、532,402千円となりました。
（純資産）　純資産は、前事業年度に比べて158,212千円（22.6％）増加し、859,783千円となりました。
これは主として、第三者割当増資による株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ134,750千円増加したことによるものであり、自己資本比率は61.4％となりました。
ｃ．経営成績の分析　当社の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況　当社のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性　当社の資金需要のうち主なものは、労務費及び採用教育費であります。
労務費及び採用教育費については、主に自己資金により調達することを基本としております。
　また、戦略に応じてその達成を迅速に進めるためにＭ＆Ａ等を含めた投資を行うことも視野に入れており、資金需要の発生が見込まれます。
　これらの資金需要により、新株の発行や資金の借入を実行する可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当事業年度において実施した研究開発活動はございません。
　今後におきましては、引き続き当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、新技術への対応を行ってまいります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度の設備投資の総額（有形、無形固定資産（のれん除く））は、9,370千円となりました。
当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) コンテンツ事業　当事業年度の主な設備投資は、営業活動用端末として511千円の投資を実施いたしました。

(2) ＤＸ事業　当事業年度の主な設備投資は、営業活動用端末として5,989千円の投資を実施いたしました。
(3) 全社共通　当事業年度の主な設備投資は、本社内装工事における建物附属設備355千円、本社事務所用端末として2,514千円の投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物工具、器具及び備品その他合計本社（東京都新宿区）全社共通ＤＸ事業本社事務所営業拠点－－－－26[ ７ ]御苑オフィス（東京都新宿区）コンテンツ事業ＤＸ事業営業拠点－－－－433[ ３ ]（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。
なお、減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項(損益計算書関係)※５　減損損失」に記載のとおりであります。
３．帳簿価額のうち「その他」は一括償却資産及びソフトウエアであります。
４．従業員数の［　］は、臨時従業員数であり、平均人員を外数で記載しております。
５．建物は賃借物件であり、本社の年間賃借料は7,118千円、御苑オフィスの年間賃借料は8,037千円、御苑オフィス（旧　株式会社I-FREEK GAMES）の年間賃料は、6,374千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等経常的な設備の新設を除き、重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要9,370,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況32
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,484,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分いたします。
なお、子会社株式、関連会社株式を除きます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資以外の目的である株式について、適宜、保有株式ごとに保有に伴うリスクや経済合理性などを観点から、取締役会において保有の可否を判断しております。
ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1150 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
辛　澤東京都品川区3,500,00016.40
永田　浩一神奈川県横浜市中区3,333,23515.62
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）1,177,1005.52
梁　振豪群馬県高崎市592,0002.77
三菱UFJeスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号367,2001.72
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号360,4001.69
株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号341,5731.60
紅林　栄二千葉県八千代市289,4001.36
上原　彩美東京都渋谷区275,5071.29
松本　真也愛媛県松山市260,5001.22計－10,496,91549.19（注）前事業年度末において主要株主でなかった
辛　澤氏は、当事業年度末現在では主要株主になっております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人22
株主数－外国法人等－個人以外14
株主数－個人その他3,614
株主数－その他の法人17
株主数－計3,689
氏名又は名称、大株主の状況松本　真也
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式17,839,6413,500,000－21,339,641合計17,839,6413,500,000－21,339,641（注）普通株式の発行済株式の増加3,500千株は、第三者割当による新株発行による増加によるものであります。

Audit1

監査法人１、個別監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社アイフリークモバイル取　締　役　会　　御中 監査法人アヴァンティア東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士藤　田　　憲　三 指定社員 公認会計士渡　部　　幸　太 業務執行社員 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフリークモバイルの2024年４月１日から2025年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイフリークモバイルの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者を相手先とした収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、財務諸表注記「関連当事者情報」の「関連当事者との取引」注記に記載されているとおり、主要株主（個人）が議決権の過半数を保有している会社等との間に重要な取引及び事業関係を有しており、通常の営業の過程において主要な取引を行っている。
　当事業年度においては、システム開発業務の受託取引として86,814千円及び絵本制作の受託取引として44,735千円を行っている。
また、各取引については、一般の取引条件に基づき、双方協議のうえ決定していると記載されている。
　一般的に関連当事者取引は、その関係性を利用して、会社の財産が不適切に流出する、または、会社に利益が不適切に流入する等の懸念がある。
　また、主要株主（個人）が議決権の過半数を保有している会社等は多数存在しており、関連当事者の情報が正確かつ網羅的に把握できず、適切な注記がなされないリスクが存在する。
　よって、当監査法人は、上記関連当事者を相手先とした収益認識について、取引の実在性、事業上の合理性、取引条件の妥当性及び注記を行う関連当事者の範囲の妥当性等を慎重に検討する必要があるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、売上高の実在性、事業上の合理性、取引条件の妥当性及び注記を行う関連当事者の範囲の妥当性等を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・関連当事者との取引の識別に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・関連当事者との取引が網羅的に識別及び承認され、事業上の合理性が検討されていることを確認するため、取締役会議事録、稟議書等の閲覧を行った。
・関連当事者との取引が網羅的に把握されているか、また、関連当事者との重要な取引の有無について経営者及び監査役等へ質問を行った。
・取締役等から入手した関連当事者調査票を閲覧した。
・会社の取引先ごとの売上高と、関連当事者から提出された関連当事者企業群の一覧表の突き合わせを実施し、関連当事者との取引の網羅性を検証した。
・関連当事者との取引について、取引に至った経緯等、事業上の合理性について、経営者に質問を行った。
・取引条件の妥当性について、価格算定の根拠資料を閲覧しヒアリングするとともに、一般的な類似サービスとの取引条件との比較を行った。
・取引の実在性を確認するため、契約書、検収書、入金記録等の証憑を確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
　・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイフリークモバイルの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社アイフリークモバイルが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関連当事者を相手先とした収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、財務諸表注記「関連当事者情報」の「関連当事者との取引」注記に記載されているとおり、主要株主（個人）が議決権の過半数を保有している会社等との間に重要な取引及び事業関係を有しており、通常の営業の過程において主要な取引を行っている。
　当事業年度においては、システム開発業務の受託取引として86,814千円及び絵本制作の受託取引として44,735千円を行っている。
また、各取引については、一般の取引条件に基づき、双方協議のうえ決定していると記載されている。
　一般的に関連当事者取引は、その関係性を利用して、会社の財産が不適切に流出する、または、会社に利益が不適切に流入する等の懸念がある。
　また、主要株主（個人）が議決権の過半数を保有している会社等は多数存在しており、関連当事者の情報が正確かつ網羅的に把握できず、適切な注記がなされないリスクが存在する。
　よって、当監査法人は、上記関連当事者を相手先とした収益認識について、取引の実在性、事業上の合理性、取引条件の妥当性及び注記を行う関連当事者の範囲の妥当性等を慎重に検討する必要があるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、売上高の実在性、事業上の合理性、取引条件の妥当性及び注記を行う関連当事者の範囲の妥当性等を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・関連当事者との取引の識別に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・関連当事者との取引が網羅的に識別及び承認され、事業上の合理性が検討されていることを確認するため、取締役会議事録、稟議書等の閲覧を行った。
・関連当事者との取引が網羅的に把握されているか、また、関連当事者との重要な取引の有無について経営者及び監査役等へ質問を行った。
・取締役等から入手した関連当事者調査票を閲覧した。
・会社の取引先ごとの売上高と、関連当事者から提出された関連当事者企業群の一覧表の突き合わせを実施し、関連当事者との取引の網羅性を検証した。
・関連当事者との取引について、取引に至った経緯等、事業上の合理性について、経営者に質問を行った。
・取引条件の妥当性について、価格算定の根拠資料を閲覧しヒアリングするとともに、一般的な類似サービスとの取引条件との比較を行った。
・取引の実在性を確認するため、契約書、検収書、入金記録等の証憑を確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関連当事者を相手先とした収益認識
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

仕掛品404,000
未収入金10,716,000
その他、流動資産7,109,000
投資その他の資産8,448,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金73,608,000
未払金21,021,000
未払法人税等7,962,000
未払費用124,206,000
資本剰余金588,673,000
利益剰余金121,892,000
株主資本855,315,000
負債純資産1,392,185,000

PL

売上原価1,495,086,000
販売費及び一般管理費571,370,000
営業利益又は営業損失-283,803,000
受取利息、営業外収益1,865,000
営業外収益14,131,000
支払利息、営業外費用3,033,000
営業外費用3,083,000
特別利益114,746,000
特別損失170,806,000
法人税、住民税及び事業税3,722,000
法人税等3,722,000

PL2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-682,000
当期変動額合計-110,605,000