財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙ENOMOTO Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　白鳥　誉
本店の所在の場所、表紙山梨県上野原市上野原8154番地19
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５５４（６２）５１１１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1967年４月精密金型の製作及び当該金型による電子部品等のプレス部品加工業を目的として、神奈川県津久井郡相模湖町（現　神奈川県相模原市緑区）に株式会社榎本製作所を設立。
1969年12月業務拡張のため、山梨県北都留郡上野原町（現　山梨県上野原市）に上野原工場を新設。
1973年３月神奈川県津久井郡相模湖町より山梨県北都留郡上野原町に本社を移転。
1987年４月ＬＥＤ用リードフレームの拡販、金型部品加工の効率化を目的に山梨県塩山市（現　山梨県甲州市）に塩山工場(現　本社工場)を新設。
1990年７月株式会社榎本製作所より株式会社エノモトに商号を変更。
1990年11月日本証券業協会に店頭登録。
1991年６月青森県五所川原市に株式会社津軽エノモト（現　津軽工場）を設立。
1995年３月岩手県上閉伊郡大槌町に岩手工場を新設。
1995年８月上野原工業団地内に上野原工場（現　本社工場）を移転。
1995年10月フィリピン共和国カビテ州にENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.を設立。
（現　連結子会社）1997年８月株式会社岩手エノモト（現　岩手工場）を設立し、岩手工場を営業譲渡。
2000年11月中華人民共和国香港にENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.を設立。
(現　連結子会社)2001年１月2003年４月中華人民共和国広東省中山市にZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.を設立。
(現　連結子会社)本店所在地を山梨県北都留郡上野原市上野原8154番地19（現　山梨県上野原市上野原8154番地19）に変更。
2004年４月子会社の株式会社津軽エノモトと株式会社岩手エノモトを吸収合併し、津軽工場及び岩手工場を設置。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年４月2013年７月 2015年10月2015年12月 2017年12月2018年11月2022年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
塩山工場と上野原工場を統合し、本社工場を設置。
フィリピン共和国カビテ州にENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.のカビテ第２工場を増設。
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ市場変更。
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、株式会社エノモト（当社）及び子会社４社（連結子会社３社、非連結子会社１社）により構成されており、事業は主にパワー半導体用リードフレーム(※１)、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品とそれらの製造に使用する精密金型・周辺装置の製造・販売を行っております。
当社グループは、金型技術の基本である「抜き・曲げ」に、「つぶし(コインニング)・絞り」及び樹脂成形など多彩な技術を複合させることにより、あらゆる分野で高度な要求に応えられることを強みとしています。
また、当社グループは、国内４工場、海外２工場(フィリピン、中国)に展開しております。
所在地区分主要な会社（工場）事業区分国内当社（本社工場・塩山/上野原サイト）パワー半導体用リードフレーム、ＬＥＤ用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の製造・販売当社（津軽工場）コネクタ用部品、ＬＥＤ用リードフレームの製造・販売当社（岩手工場）コネクタ用部品、パワー半導体用リードフレームの製造・販売海外ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.パワー半導体用リードフレーム、オプト用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の製造・販売ENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.パワー半導体用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の販売ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.パワー半導体用リードフレーム、コネクタ用部品、その他の製造・販売ENOMOTO LAND CORPORATION不動産賃貸　（※１）リードフレーム：半導体パッケージに使われ、半導体素子（半導体チップ）を支持固定し、外部配線との接続をする部品当社グループを事業系統図で表すと次の通りであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別に記載しております。
（１）パワー半導体用リードフレームパワー半導体用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。
パワー半導体は、民生用機器・産業用機器・自動車部品などの広く使用される部品であり、当社グループは金属材を精密加工しパワー半導体用リードフレームとして、各種部品メーカーに販売しております。
具体的には、パワーデバイス、小信号デバイス向けリードフレームやヒートシンクなど、多彩な用途・仕様に強みがあり、金属プレス・カシメ(※２)の各工程を一貫して大量かつ安定的生産・供給を可能としております。
（※２）カシメ：金属の塑性変形を利用した接合方法 （２）オプト用リードフレームオプト(※３)用リードフレームと、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。
ＬＥＤ用リードフレームは、ＬＥＤ製品の形状を決定する部品であり、当社グループでは自動車部品メーカーや照明機器メーカーと協働して、金型の設計、製作から試作品開発、大量生産まで対応しております。
具体的にはＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイのバックライト、自動車の各種ランプ、その他の産業用及び民生用ＬＥＤ、照明用ＬＥＤに使用されるリードフレームを主要製品としております。
（※３）オプト：光電子工学（オプトエレクトロニクス）の略称 （３）コネクタ用部品コネクタ用部品と、それらの製造に使用する精密金型・周辺機器の製造及び販売を行っております。
コネクタ用部品は電子回路や光通信において配線を接続するために用いられている部品・器具です。
特にスマートフォンやウェアラブル端末向けのコネクタは極小化が必要となる部品であり、当社グループでは金属プレス加工技術と樹脂成形加工技術を融合させ、スマートフォン及びウェアラブル端末向け部品メーカーに販売しております。
その他、自動車向け部品の販売量も増加しております。
また、当社グループは、国内・海外とも金属端子部のプレス加工からメッキ加工、樹脂成形加工に至る設計から製造までの一貫生産を行っております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任債務保証(千円)営業上の取引設備の賃貸借業務提携等当社役員(人)当社従業員(人)ENOMOTO PHILIPPINEMANUFACTURINGInc.
(注)2、4フィリピン共和国カビテ州590,000千フィリピンペソ金属プレス品・射出成形品1000473,804販売・仕入先なしなしENOMOTO HONG KONGCo.,Ltd.
(注)2、4中華人民共和国香港特別行政区九龍88,000千香港ドル金属プレス品・射出成形品10021－販売・仕入先なしなしZHONGSHAN ENOMOTOCo.,Ltd.
(注)2、3中華人民共和国広東省中山市14,500千米ドル金属プレス品・射出成形品100(100)21－なしなしなし　（注）１．主要な事業の内容には、加工製品の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有の割合で内数であります。
４. ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.及びENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.については、売上高（連結会社 相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
ENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.ENOMOTOHONG KONGCo.,Ltd.主要な損益情報等(1) 売上高(千円)5,077,5167,055,611
(2) 経常利益(千円)387,655395,287 (3) 当期純利益(千円)321,579333,093 (4) 純資産額(千円)4,332,6075,203,643 (5) 総資産額(千円)6,928,6459,333,757
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2025年３月31日現在製品群別の名称従業員数（人）パワー半導体用リードフレーム304(59)オプト用リードフレーム174(67)コネクタ用部品484(320)その他140(10)全社（共通）183(46)合計1,285(502)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の製品群に区別できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）537(161)40.5歳17.1年5,066,797 製品群別の名称従業員数（人）パワー半導体用リードフレーム120(17)オプト用リードフレーム102(26)コネクタ用部品199(107)その他74(0)全社（共通）42(11)合計537(161)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。
）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の製品群に区別できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者0.0150.070.379.663.2管理職に占める女性労働者の割合の向上に向け、現在、女性管理職候補者として８名の従業員育成に取組んでおります。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社当社の連結子会社は全て海外子会社であるため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、その経営理念である『経営の中心は人であり、健全なものづくりを通じて、豊かな社会の実現に貢献する。
』を礎として、絶えず顧客に信頼される製品を提供し、新製品の開発を行い、この事業を通じて会社の繁栄と社会の発展の一致を期すことを目指しております。
また、取引先及び従業員などのステークホルダーの信頼と理解を基礎とし、協力的気風を培い総力を結集して、企業としての安定性、成長性、収益性を高めることを重視しており、激しい国際競争が深まる中、いかなる事態にも迅速に対応でき得る強固な経営基盤を確立し、企業価値の最大化を目指し鋭意努力する所存であります。

(2) 目標とする経営指標当社グループは2024年度から2026年度までの中期経営計画を策定し、経営の質的向上とイノベーションに基づく企業価値の最大化に向けて全従業員の力を結集させることで、経営重点指標と定めている連結ベースでの営業利益率とＲＯＥの目標達成を目指して参ります。
目標のうち営業利益率は８％以上、ＲＯＥについては９％以上の確保を数値目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2021年度から2030年度の10年間に当社グループの事業運営の指針となる、長期経営ビジョン『金型の技術で未来を創る ～より小さく より速く 最先端の技術で暮らしとビジネスのベストパートナーを目指す～』を掲げました。
これは当社グループのコア技術である金型加工の更なる高みを目指すと共に、そこから派生した新規技術を組み合わせ、最先端デバイスの開発と発展に常に寄与する、最も信頼されるビジネスパートナーであり続けるという指針を示したものです。
(4) 経営環境当社グループの属する電子部品業界には、カーボンニュートラルの実現に向けたＧＸ、ＤＸの推進、５Ｇ等の通信技術の発展やｘＥＶ化及びＡＤＡＳ技術の進化など多くの成長要因が存在し、中長期的な成長基調が予測されておりますが、中国市場の回復時期や最終製品の販売状況、また米国の関税政策などに起因する全世界的な景況の変動によって出荷量が激しく変動する可能性もあることから、市場の動向を注視しております。
このような環境下、当社グループは長期経営ビジョンの1st STEPで実施した津軽工場の増築による生産能力の強化と共に、従前より進めております品質改善と製造コスト低減を目的とした製造工程の自動化・効率化やメッキ工程の内製化、スマートファクトリーの実現に向けた取組みをさらに力強く推進し、当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術を基軸に新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の向上に努めております。
(5) 会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題としては、下記の６点であると認識しております。
① 成長分野への投資と収益力強化当社グループは、金属と樹脂の精密複合加工技術を強みとし、現状においても世界最小クラスの部品加工を実現していますが、今後も既存の技術を最大限に生かし常に最先端のデバイスの普及に寄与するほか、従前の事業のカテゴリーにとらわれず蓄積された技術力や生産能力及び品質管理能力を生かせる分野への進出とその準備について、積極的な投資を実施し、収益力の向上を図って参ります。
② 職人技の発掘及び伝承、工程自動化の相乗効果による金型技術の進化当社に蓄積されている技術は貴重な経営資源であるものの、個人の経験や感覚に委ねられている部分も多くあることから、それらを客観的に分析しデジタルデータ化を進めることで技術の伝承と工程の自動化を促進し、金型技術の新たなステージへの進化を目指して参ります。
③ スマートファクトリーによる経営資源の最適化自動化・効率化・省人化は従前より取り組んで参りました製造工程改革のテーマであり、津軽工場はスマートファクトリーをコンセプトとして、先進的な自動化システムの導入を進めております。
将来的にはコンセプトの他拠点への展開を計画しており、経営資源の効率的な活用を推進いたします。
④ 財務基盤の強化　当社は経営資源の効率化により棚卸資産の圧縮と遊休等不動産の処分を進め、生み出したキャッシュ・フローで成長投資の実施と安定的な配当を行い、企業価値の最大化を図って参ります。
⑤ 人財育成と働き方改革当社グループの経営理念にもありますとおり『経営の中心は人』であり、培ってきた技術力の継承と発展を担う、特に若い世代の技術者の確保と育成は恒久的な課題です。
国内外を問わずより幅広い人財の確保を図るとともに、中長期的視点に基づいた教育により人財育成を行っております。
また従業員の能力や要望を正確に把握することで最善のワークライフバランスの実現を目指し、各個人が能力を最大限に発揮できる職場づくりに努めて参ります。
⑥ 環境への取組み当社グループは経営理念のとおり社会の豊かさや持続性を支える存在であり続けることを目指しており、事業活動における環境負荷の低減とそれを支える分野への参画は永続的な課題であると認識しています。
サステナビリティ推進室を中心に中期環境計画の策定と推進を行い、その達成に向けて全社を挙げて積極的に取り組んで参ります。
また、当社グループは、長期経営ビジョン達成のための施策として期間を３つのステップに分け、2024年度から2026年度の３ケ年を2nd STEPと位置付けております。
その2年目にあたる2025年度の経営重点テーマとしては『品質第一』を掲げました。
企業価値向上の基礎は製品及び業務の品質であるという基本を再確認し、高い水準の実績を示すことでステークホルダーの皆様との信頼関係を一層強固なものとして参ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「経営理念」「エノモト企業倫理行動指針」等に基づき、事業活動を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを目指しております。
私たちの社会や豊かな地球環境を未来の世代に繋いでいくため、サステナビリティを意識し、人権の尊重、社会との調和を図りながら、事業活動に伴う環境負荷の低減を推進し、環境に配慮した製品の提供や技術開発、業務改善及び社会貢献活動に積極的に取組みます。
(1）ガバナンス気候変動対策など環境への取組を推進するため、環境委員会を設置しております。
委員会は四半期に一回開催され、経営管理グループ担当執行役員を委員長、各部門長を委員として構成されており、サステナビリティに関する方針・目標・実行計画の策定、サステナビリティ目標（ＫＰＩ）に対する推進管理や評価、個別施策の審議、重点課題の策定と推進を担っています。
また、その内容を四半期に一回、経営会議で審議した後に取締役会に報告しており、取締役会は中期環境計画に定められた項目の進捗状況に対する監督を行う仕組みとしています。
その他の重点課題に対する体制としましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
(2）戦略①気候変動への取組当社グループは、気候変動に伴う様々なリスクと機会を事業運営における重要な観点の一つと位置づけており、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、気候変動が当社グループに与える影響について検討いたしました。
また、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）などが公表しているシナリオを参考にし、1.5℃～２℃シナリオと、４℃シナリオの２つのシナリオを用いて、政策や市場動向の変化に伴う移行リスクと、災害などによる物理的変化に関する物理リスクの分析を実施いたしました。
当社グループでは、下記の４つのステップを通してシナリオ分析を実施いたしました。
気候変動に関するシナリオとしては脱炭素社会に向かう1.5℃～２℃シナリオと温暖化が進む４℃シナリオを選択し、それぞれのリスクと機会について分析・評価を行いました。
＜分析のプロセス＞ 気候変動シナリオをもとに当社グループの事業に影響を与えるリスク・機会を抽出し、定性・定量評価を行った結果、重要なリスク・機会として判断されたものは以下の項目となります。
また、当社グループとしては気候変動リスクの時間軸を短期（～３年）、中期（３年～７年）、長期（７年～27年）と定義しております。
　気候変動リスク・機会と事業インパクトリスク要因事業への影響時間軸対応策移行リスク政策・規制炭素税の導入・炭素税率の上昇・炭素税が導入され、ＣＯ2排出量に対して炭素税の負担が発生長期・再生可能エネルギーへの切り替え・省エネルギー設備の導入・再生可能エネルギー導入などに伴う電力価格上昇で電力料金費用の増加中期物理リスク慢性平均気温上昇、降水パターンの変動・労働環境の悪化、気候変動起因の病気による従業員の生産性低下中期〜長期・空調設備の適切な使用・屋根への遮熱塗料塗布による温度上昇の軽減海面上昇・沿岸地域の施設・設備被害による生産能力の低下中期〜長期・生産拠点の分散化、他工場での代替生産を検討・原材料の供給途絶による、工場の生産能力の低下中期〜長期・リスクの高い調達先へのＢＣＰ対策の要請急性異常気象の激甚化・洪水などにより自社・サプライヤー生産拠点損壊に伴う生産能力の低下中期〜長期・止水板の設置や電気設備の嵩上げによる防水対策・ＢＣＰの継続的改善及び水害を想定した訓練の実施・保有不動産・設備の損壊、設備損壊に伴う事業継続への影響中期〜長期機会エネルギー源再生可能エネルギー電源の導入・エネルギーコストの減少長期・自家消費型太陽光発電所の建設及び導入計画の策定製品とサービス環境配慮商品の開発促進・パワー半導体に用いられるリードフレームの需要増加・燃料電池に用いられる　ＧＤＬ一体型セパレータの需要増加中期・パワー半導体用リードフレームの増産に向けた設備投資の促進・燃料電池用ＧＤＬ一体型セパレーター開発の促進市場低炭素・クリーン技術の進展・水素社会の進展による燃料電池用部品の需要拡大中期〜長期・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）共通課題解決型産学官連携研究開発事業に採択され、燃料電池部品の研究開発を加速レジリエンスＢＣＰ対応製品ニーズの拡大・燃料電池の需要増加に伴うＧＤＬ一体型セパレータの売上増加中期〜長期・各業界のトップランナー企業と次世代製品を共同開発中 ②人材戦略当社グループにおける、人財の育成に関する方針は、「経営の中心は人であり、健全なものづくりを通じて、豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念に基づいております。
中長期的な経営戦略として、長期経営ビジョン「金型の技術で未来を創る　より小さく より速く 最先端の技術で 暮らしとビジネスのベストパートナーを目指す」を策定し、ありたい姿として「失敗を恐れずチャレンジする職場環境づくりを通じてイノベーションを生み出す」を掲げ、それらの達成に必要不可欠な従業員一人ひとりの成長と能力の発揮を最大化するために、以下の取組を進めております。
当社では、「エノモトキャリア形成プログラム」を策定し、各階層において課題に沿った教育を実施しており、各管理職には人財育成、組織力向上を目的に１年に渡る研修を実施しているほか、全従業員が対象のＷＥＢ研修等でいつでも、どこでも学ぶことのできる環境を整え、成長及び学びの意欲を支えております。
また、毎年の自己申告調査や上司と部下による定期的な１on１ミーティングにより、個人の存在意義を深め、本音で話し合い、失敗を恐れずチャレンジできる職場づくりを実施しております。
加えて、一人ひとりが心身ともに健康な状態で能力を存分に発揮するために、週の労働時間について本人や管理者に通知するアラーム機能などの過重労働防止策、健康手当の支給や禁煙外来受診料の会社負担、特定保健指導の実施によって従業員の健康管理に注力しております。
さらに、多様な働き方を支援するため、以下の取組を行いワークライフバランスの充実を推進しております。
・時間単位で取得可能な有給休暇制度・失効した有給休暇を育児目的や子の看護、介護に使用できる休暇の積立制度・小学校３年生までの育児短時間勤務・連続５日間の有給育児休業制度・不妊治療のための休暇制度これらの取組への評価の一つとして厚生労働省より子育てサポート企業「くるみん認定」を2012年に、その上位認定である「プラチナくるみん認定」を2018年に受け、さらに2023年に「プラチナくるみんプラス認定」を受け、現在に至るまで継続しております。
女性活躍の面では女性社員の積極的な採用および管理職への登用に向けた取組や女性が活躍し出産・育児後も復帰しやすい制度を設けております。
・つわり休暇制度・妊産婦の通院のための休暇制度 (3）リスク管理①気候関連のリスクを識別・評価するプロセス当社グループでは、気候関連リスクを含む、グループ全体へのリスクを網羅的に管理するとともに、リスクの発生防止、軽減、対応に取組むため「リスク管理規程」を定め、経営会議を中心に取組を進めております。
気候変動リスクに関しては、環境委員会によって当社事業特性などの内部環境や、国の政策などの外部環境を踏まえ、懸念されるリスクの洗い出し、影響度評価を行っております。
また、リスクの種類および重要度に応じて、経営会議を通して取締役会に報告しております。
②気候関連のリスクを管理するプロセス環境委員会において識別・評価された気候関連リスクに関しては、リスクの発生防止、軽減、対応のために随時経営会議に報告され、対応方針を検討しています。
経営会議では、リスクの影響度と発生頻度の２軸にて、優先して取組むべきリスクを特定しており、重要度の高いリスクに関しては、取締役会に報告された後、環境委員会と連携して対応策を実施しております。
③全社のリスク管理への統合プロセス経営会議では、全社のリスク管理のため原則として四半期に一度、各リスク項目への進捗状況の確認を行い、同頻度で「リスクカタログ」を用いて対策後の残余リスクの算定、対応後の評価を実施しております。
気候変動リスクに関しても、全社的なリスクと同様のプロセスで管理され、統合的なリスク管理体制を構築しております。
(4）指標及び目標①気候変動への取組当社グループでは、気候関連リスクと機会を評価する指標としてScope１、２、３の温室効果ガス排出量を設定しており、グループ全体（海外含む）のScope１、２排出量を2030年度に37.8%削減（2021年度比）するとの目標を掲げた中期環境計画を策定し、2050年カーボンニュートラルに向けバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量削減に努めております。
具体的な取組としては、本社工場塩山サイト技術棟への太陽光発電設備の設置、非化石証書購入によるカーボンオフセット、圧縮空気の効率的な使用等を進めたこと等により、2024年度排出量実績は11,632t-CO2と年度目標の15,002t-CO2に対し大幅削減となりました。
引き続き、再生エネルギー利用の拡大や省エネ等の取り組みを推進して参ります。
なお、2024年度に温室効果ガス排出量算定ツールの変更を行っており、ツール変更に伴い海外における排出係数に変更が生じたことから、2021年度排出実績値及びそれに伴う排出量目標値の修正を行っております。
2024年度におけるScope１、２排出量 排出量 (tCO2e)Scope１＋２ 11,632 （内訳）国内2,970 海外8,662 Scope１ 271 （内訳）国内35 海外235 Scope２ 11,361 （内訳）国内2,934 海外8,427※環境省・経産省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量の算定に関するガイドライン」に基づき算出しています。
※Scope２排出量に関しては、マーケット基準にて算定しております。
海外の排出量については環境省排出原単位データベースの排出原単位を用いております。
※排出量算定の対象期間に関しては、海外子会社も含め、2024年４月～2025年３月としております。
Scope１、２排出量の推移 ②人材戦略当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人財の育成に関する方針について、次の指標を用いております。
当連結会計年度における当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、当該調査は提出会社従業員及び関係会社への出向者を対象としたものであります。
指標目標実績ＥＳ調査　偏差値　　　　　　　（注）１,２,７-49.9定着率　　　　　　　　　　　　（注）１,３,７-98.4%女性従業員数　　　　　　　　　（注）４,７111人106人健康診断における疾病の有所見率（注）５,６,７62.0%67.0%（注）１．本指標については具体的数値目標を設けることはいたしておりませんが、継続的改善のためモニタリングを行っております。
２．外部委託した調査機関において算出した上場会社間における偏差値であり、調査対象者にはパートタイマー等の直接雇用者である臨時従業員を含んでおります。
３．2024年４月１日時点の常用労働者数に対する年間の退職者の割合を基に算出しております。
４．本指標における目標値は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく一般事業主行動計画において定めた2025年３月末における目標値であり、実績値は2025年３月末時点の常用の女性労働者数でありパートタイマー等の直接雇用者である臨時従業員を含んでおります。
５．厚生労働省が算定する有所見率に準じて算出しており、調査対象者にはパートタイマー等の直接雇用者である臨時従業員を含んでおります。
６．2024年度は目標62.0％に対し、実績67.0％となりました。
一部の事業所において数値の悪化が垣間見られ、全体的な有所見者率の悪化につながっております。
当社は健康経営を第一に推進しており、その原因を追究するとともに対応策の実施に努めて参ります。
７．海外子会社については雇用環境が異なることから、連結グループとしての目標設定及び記載が困難であるため、提出会社の目標及び実績を記載しております。
戦略 (2）戦略①気候変動への取組当社グループは、気候変動に伴う様々なリスクと機会を事業運営における重要な観点の一つと位置づけており、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、気候変動が当社グループに与える影響について検討いたしました。
また、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）などが公表しているシナリオを参考にし、1.5℃～２℃シナリオと、４℃シナリオの２つのシナリオを用いて、政策や市場動向の変化に伴う移行リスクと、災害などによる物理的変化に関する物理リスクの分析を実施いたしました。
当社グループでは、下記の４つのステップを通してシナリオ分析を実施いたしました。
気候変動に関するシナリオとしては脱炭素社会に向かう1.5℃～２℃シナリオと温暖化が進む４℃シナリオを選択し、それぞれのリスクと機会について分析・評価を行いました。
＜分析のプロセス＞ 気候変動シナリオをもとに当社グループの事業に影響を与えるリスク・機会を抽出し、定性・定量評価を行った結果、重要なリスク・機会として判断されたものは以下の項目となります。
また、当社グループとしては気候変動リスクの時間軸を短期（～３年）、中期（３年～７年）、長期（７年～27年）と定義しております。
　気候変動リスク・機会と事業インパクトリスク要因事業への影響時間軸対応策移行リスク政策・規制炭素税の導入・炭素税率の上昇・炭素税が導入され、ＣＯ2排出量に対して炭素税の負担が発生長期・再生可能エネルギーへの切り替え・省エネルギー設備の導入・再生可能エネルギー導入などに伴う電力価格上昇で電力料金費用の増加中期物理リスク慢性平均気温上昇、降水パターンの変動・労働環境の悪化、気候変動起因の病気による従業員の生産性低下中期〜長期・空調設備の適切な使用・屋根への遮熱塗料塗布による温度上昇の軽減海面上昇・沿岸地域の施設・設備被害による生産能力の低下中期〜長期・生産拠点の分散化、他工場での代替生産を検討・原材料の供給途絶による、工場の生産能力の低下中期〜長期・リスクの高い調達先へのＢＣＰ対策の要請急性異常気象の激甚化・洪水などにより自社・サプライヤー生産拠点損壊に伴う生産能力の低下中期〜長期・止水板の設置や電気設備の嵩上げによる防水対策・ＢＣＰの継続的改善及び水害を想定した訓練の実施・保有不動産・設備の損壊、設備損壊に伴う事業継続への影響中期〜長期機会エネルギー源再生可能エネルギー電源の導入・エネルギーコストの減少長期・自家消費型太陽光発電所の建設及び導入計画の策定製品とサービス環境配慮商品の開発促進・パワー半導体に用いられるリードフレームの需要増加・燃料電池に用いられる　ＧＤＬ一体型セパレータの需要増加中期・パワー半導体用リードフレームの増産に向けた設備投資の促進・燃料電池用ＧＤＬ一体型セパレーター開発の促進市場低炭素・クリーン技術の進展・水素社会の進展による燃料電池用部品の需要拡大中期〜長期・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）共通課題解決型産学官連携研究開発事業に採択され、燃料電池部品の研究開発を加速レジリエンスＢＣＰ対応製品ニーズの拡大・燃料電池の需要増加に伴うＧＤＬ一体型セパレータの売上増加中期〜長期・各業界のトップランナー企業と次世代製品を共同開発中 ②人材戦略当社グループにおける、人財の育成に関する方針は、「経営の中心は人であり、健全なものづくりを通じて、豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念に基づいております。
中長期的な経営戦略として、長期経営ビジョン「金型の技術で未来を創る　より小さく より速く 最先端の技術で 暮らしとビジネスのベストパートナーを目指す」を策定し、ありたい姿として「失敗を恐れずチャレンジする職場環境づくりを通じてイノベーションを生み出す」を掲げ、それらの達成に必要不可欠な従業員一人ひとりの成長と能力の発揮を最大化するために、以下の取組を進めております。
当社では、「エノモトキャリア形成プログラム」を策定し、各階層において課題に沿った教育を実施しており、各管理職には人財育成、組織力向上を目的に１年に渡る研修を実施しているほか、全従業員が対象のＷＥＢ研修等でいつでも、どこでも学ぶことのできる環境を整え、成長及び学びの意欲を支えております。
また、毎年の自己申告調査や上司と部下による定期的な１on１ミーティングにより、個人の存在意義を深め、本音で話し合い、失敗を恐れずチャレンジできる職場づくりを実施しております。
加えて、一人ひとりが心身ともに健康な状態で能力を存分に発揮するために、週の労働時間について本人や管理者に通知するアラーム機能などの過重労働防止策、健康手当の支給や禁煙外来受診料の会社負担、特定保健指導の実施によって従業員の健康管理に注力しております。
さらに、多様な働き方を支援するため、以下の取組を行いワークライフバランスの充実を推進しております。
・時間単位で取得可能な有給休暇制度・失効した有給休暇を育児目的や子の看護、介護に使用できる休暇の積立制度・小学校３年生までの育児短時間勤務・連続５日間の有給育児休業制度・不妊治療のための休暇制度これらの取組への評価の一つとして厚生労働省より子育てサポート企業「くるみん認定」を2012年に、その上位認定である「プラチナくるみん認定」を2018年に受け、さらに2023年に「プラチナくるみんプラス認定」を受け、現在に至るまで継続しております。
女性活躍の面では女性社員の積極的な採用および管理職への登用に向けた取組や女性が活躍し出産・育児後も復帰しやすい制度を設けております。
・つわり休暇制度・妊産婦の通院のための休暇制度
指標及び目標 (4）指標及び目標①気候変動への取組当社グループでは、気候関連リスクと機会を評価する指標としてScope１、２、３の温室効果ガス排出量を設定しており、グループ全体（海外含む）のScope１、２排出量を2030年度に37.8%削減（2021年度比）するとの目標を掲げた中期環境計画を策定し、2050年カーボンニュートラルに向けバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量削減に努めております。
具体的な取組としては、本社工場塩山サイト技術棟への太陽光発電設備の設置、非化石証書購入によるカーボンオフセット、圧縮空気の効率的な使用等を進めたこと等により、2024年度排出量実績は11,632t-CO2と年度目標の15,002t-CO2に対し大幅削減となりました。
引き続き、再生エネルギー利用の拡大や省エネ等の取り組みを推進して参ります。
なお、2024年度に温室効果ガス排出量算定ツールの変更を行っており、ツール変更に伴い海外における排出係数に変更が生じたことから、2021年度排出実績値及びそれに伴う排出量目標値の修正を行っております。
2024年度におけるScope１、２排出量 排出量 (tCO2e)Scope１＋２ 11,632 （内訳）国内2,970 海外8,662 Scope１ 271 （内訳）国内35 海外235 Scope２ 11,361 （内訳）国内2,934 海外8,427※環境省・経産省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量の算定に関するガイドライン」に基づき算出しています。
※Scope２排出量に関しては、マーケット基準にて算定しております。
海外の排出量については環境省排出原単位データベースの排出原単位を用いております。
※排出量算定の対象期間に関しては、海外子会社も含め、2024年４月～2025年３月としております。
Scope１、２排出量の推移 ②人材戦略当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人財の育成に関する方針について、次の指標を用いております。
当連結会計年度における当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、当該調査は提出会社従業員及び関係会社への出向者を対象としたものであります。
指標目標実績ＥＳ調査　偏差値　　　　　　　（注）１,２,７-49.9定着率　　　　　　　　　　　　（注）１,３,７-98.4%女性従業員数　　　　　　　　　（注）４,７111人106人健康診断における疾病の有所見率（注）５,６,７62.0%67.0%（注）１．本指標については具体的数値目標を設けることはいたしておりませんが、継続的改善のためモニタリングを行っております。
２．外部委託した調査機関において算出した上場会社間における偏差値であり、調査対象者にはパートタイマー等の直接雇用者である臨時従業員を含んでおります。
３．2024年４月１日時点の常用労働者数に対する年間の退職者の割合を基に算出しております。
４．本指標における目標値は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく一般事業主行動計画において定めた2025年３月末における目標値であり、実績値は2025年３月末時点の常用の女性労働者数でありパートタイマー等の直接雇用者である臨時従業員を含んでおります。
５．厚生労働省が算定する有所見率に準じて算出しており、調査対象者にはパートタイマー等の直接雇用者である臨時従業員を含んでおります。
６．2024年度は目標62.0％に対し、実績67.0％となりました。
一部の事業所において数値の悪化が垣間見られ、全体的な有所見者率の悪化につながっております。
当社は健康経営を第一に推進しており、その原因を追究するとともに対応策の実施に努めて参ります。
７．海外子会社については雇用環境が異なることから、連結グループとしての目標設定及び記載が困難であるため、提出会社の目標及び実績を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人材戦略当社グループにおける、人財の育成に関する方針は、「経営の中心は人であり、健全なものづくりを通じて、豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念に基づいております。
中長期的な経営戦略として、長期経営ビジョン「金型の技術で未来を創る　より小さく より速く 最先端の技術で 暮らしとビジネスのベストパートナーを目指す」を策定し、ありたい姿として「失敗を恐れずチャレンジする職場環境づくりを通じてイノベーションを生み出す」を掲げ、それらの達成に必要不可欠な従業員一人ひとりの成長と能力の発揮を最大化するために、以下の取組を進めております。
当社では、「エノモトキャリア形成プログラム」を策定し、各階層において課題に沿った教育を実施しており、各管理職には人財育成、組織力向上を目的に１年に渡る研修を実施しているほか、全従業員が対象のＷＥＢ研修等でいつでも、どこでも学ぶことのできる環境を整え、成長及び学びの意欲を支えております。
また、毎年の自己申告調査や上司と部下による定期的な１on１ミーティングにより、個人の存在意義を深め、本音で話し合い、失敗を恐れずチャレンジできる職場づくりを実施しております。
加えて、一人ひとりが心身ともに健康な状態で能力を存分に発揮するために、週の労働時間について本人や管理者に通知するアラーム機能などの過重労働防止策、健康手当の支給や禁煙外来受診料の会社負担、特定保健指導の実施によって従業員の健康管理に注力しております。
さらに、多様な働き方を支援するため、以下の取組を行いワークライフバランスの充実を推進しております。
・時間単位で取得可能な有給休暇制度・失効した有給休暇を育児目的や子の看護、介護に使用できる休暇の積立制度・小学校３年生までの育児短時間勤務・連続５日間の有給育児休業制度・不妊治療のための休暇制度これらの取組への評価の一つとして厚生労働省より子育てサポート企業「くるみん認定」を2012年に、その上位認定である「プラチナくるみん認定」を2018年に受け、さらに2023年に「プラチナくるみんプラス認定」を受け、現在に至るまで継続しております。
女性活躍の面では女性社員の積極的な採用および管理職への登用に向けた取組や女性が活躍し出産・育児後も復帰しやすい制度を設けております。
・つわり休暇制度・妊産婦の通院のための休暇制度
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人材戦略当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人財の育成に関する方針について、次の指標を用いております。
当連結会計年度における当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、当該調査は提出会社従業員及び関係会社への出向者を対象としたものであります。
指標目標実績ＥＳ調査　偏差値　　　　　　　（注）１,２,７-49.9定着率　　　　　　　　　　　　（注）１,３,７-98.4%女性従業員数　　　　　　　　　（注）４,７111人106人健康診断における疾病の有所見率（注）５,６,７62.0%67.0%（注）１．本指標については具体的数値目標を設けることはいたしておりませんが、継続的改善のためモニタリングを行っております。
２．外部委託した調査機関において算出した上場会社間における偏差値であり、調査対象者にはパートタイマー等の直接雇用者である臨時従業員を含んでおります。
３．2024年４月１日時点の常用労働者数に対する年間の退職者の割合を基に算出しております。
４．本指標における目標値は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく一般事業主行動計画において定めた2025年３月末における目標値であり、実績値は2025年３月末時点の常用の女性労働者数でありパートタイマー等の直接雇用者である臨時従業員を含んでおります。
５．厚生労働省が算定する有所見率に準じて算出しており、調査対象者にはパートタイマー等の直接雇用者である臨時従業員を含んでおります。
６．2024年度は目標62.0％に対し、実績67.0％となりました。
一部の事業所において数値の悪化が垣間見られ、全体的な有所見者率の悪化につながっております。
当社は健康経営を第一に推進しており、その原因を追究するとともに対応策の実施に努めて参ります。
７．海外子会社については雇用環境が異なることから、連結グループとしての目標設定及び記載が困難であるため、提出会社の目標及び実績を記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　① 経済状況に関するリスク　当社グループは、電子部品の中でもパワー半導体用リードフレーム・オプト用リードフレーム・コネクタ用部品に関する製造販売をグローバルに展開しております。
これらの製品は多種多様であり、販売地域も多岐に亘っていることから、その製品需要は販売される国や地域の経済変動の影響を受けます。
また、電子部品業界は一般的に経済変動の影響を強く受ける業界であるとされ、景気の後退局面においては想定を上回る影響を急激に受ける可能性があります。
従いまして、世界的または各国、各地域における景気後退等は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは専用性の高い製品から汎用性の高い製品まで対応する技術力と設備を保持し、幅広い分野に対応することで受注急減のリスクの軽減を図っています。
② 海外進出リスク当社グループは、顧客ニーズのグローバル化に対応するために、生産拠点として海外（中国・フィリピン）に進出しております。
これらの進出国における予期しない法律、税制の変更や当社に不利な政治的または経済的事象の発生、進出国のみならず関係国を含むテロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等の発生により、当社グループの事業の遂行に深刻な影響を与える可能性があります。
当社グループは国内外拠点において技術交流や相互支援を積極的に行い、技術と知識を共有することで有事の際には早急かつ的確に相互のバックアップを行える体制の構築を推進しています。
③ 競合及び技術革新に関するリスク当社グループの属する電子部品業界は価格、技術両面において激しい競合の状況にあります。
当社グループは、高品質な製品供給体制を築き顧客満足を得られるよう競争力の向上に努めておりますが、急速な技術革新へ迅速な対応ができない場合や顧客ニーズに合わせた新製品の導入ができない場合の受注機会の損失のほか、販売価格の急激な下落等不測事態の発生により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは高度な技術を要する製品の受注と設備投資を積極的に行い、大学や取引先との良好な関係性を保ち交流を行うことで情報と技術の共有を図り、常に最先端の加工技術を保持するメーカーであることを目指しております。
④ 製品の品質に関するリスク当社グループは、品質マネジメントの国際規格ＩＳＯ９００１や自動車産業に特化した品質マネジメントの国際規格ＩＡＴＦ１６９４９の取得、運用によりシステム化された品質管理により安定して高品質な量産体制を構築しております。
しかしながら、予期せぬ品質不具合や当社の製品に起因する最終製品の欠陥等が発生した場合、多額のコストの発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは最先端の自動検査装置の開発及び導入を推進し、国内外の人財交流を行うことでグループ全体の品質管理能力と品質保証水準の向上を図っております。
⑤ 原材料価格及び調達リスク当社グループは主要原材料である鋼材・銅・ニッケル等を外部より購入しております。
市場環境や購入先の供給能力または品質検査データの再精査等により、生産に必要な量の確保ができない場合や急激に素材価格が高騰した場合には、製品の利益率の悪化や機会損失の発生により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが製造する製品や金型部品加工の一部工程においては、外部の協力会社へ加工委託しております。
これらの協力会社や原材料購入先の供給能力が何らかの事情により不足する場合や、地政学的なリスク等により正常な物流体制が阻害され当社への供給が滞った場合、生産活動が十分に行えず業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは原材料メーカー及び加工委託先との良好な関係構築と経営者レベルにおいての重要な情報の共有を図っており、リスクの早期発見と対処に努めております。
また独立した企業グループであるメリットを生かし、有事の際には複数の調達先による代替提案が可能な体制を構築しています。
⑥ 取引先に関するリスク当社グループはデバイスメーカーを主要な顧客としております。
当社グループは、個々の顧客の要求に対応し、かつ日頃から顧客の水準を満たすべく製品や金型の製造販売を行っておりますが、当社グループのコントロールが及ばない経済全般及び事業環境の変化により、デバイスの使用先となる最終製品の世界的な需要の急激な変動に起因する顧客の製品戦略変更や注文の解約等が行われた場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは独立した企業グループであるメリットを十分に活用し、自由な営業活動を行っており、多様な用途に対応することでリスクの分散を行っております。
⑦ 為替・金利の変動リスク当社グループでは、金利上昇リスクへの対策としては長期・固定金利化の実施等により、また為替変動リスクに対しては、主要な外貨建て資産及び負債について為替ヘッジを行うことにより、これらのリスクの最小化に取り組んでいます。
しかしながら市場の動向によっては、これらのリスクを完全に回避できない可能性があります。
⑧ 情報セキュリティに関するリスク当社グループの管理する情報資産の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や再発防止策の実施、損害賠償等による多額の費用発生により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、情報セキュリティ推進責任者を中心に、全社的な情報漏洩のリスク回避に努めております。
⑨ 知的財産権に関するリスク当社グループによる何らかの行為が他社の保有する知的財産権を侵害した場合、生産の差し止めや損害賠償の請求を受ける可能性があります。
当社グループは知的財産権を始め他者が保有する権利を侵害しないよう細心の注意を払い、専門性の高い弁理士などと適宜アドバイザリー契約を結び訴訟リスクの軽減を図っております。
⑩ 環境汚染に関するリスク当社グループでは、環境負荷の低減に努めており土壌や地下水の調査及び浄化活動、温室効果ガスの排出削減や省資源化を推進していますが、今後環境汚染が発生または判明した場合、浄化処理等の対策費用が発生し当社グループの損益に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは法令の遵守はもとより、ＩＳＯ１４００１に基づいた社内管理マニュアルを策定し、それに準拠した社内活動を常時実行することにより環境の保全に努めております。
⑪ 法的規制等に関するリスク当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。
これら法令及び法解釈の変更などは、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループではグローバルなネットワークを保持する監査法人や弁護士事務所との連携をもとに、適切かつ適時的に関係法令や法解釈を理解し、運用することでリスクの軽減を図っております。
⑫ 人財の確保当社グループは、人財戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人財の確保・育成が必要と認識しています。
適切な人財を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、または機会損失が生じるなど事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大学及び各種学校との十分な情報交換と連携を行い、優秀な人財の採用に繋げております。
また、「プラチナくるみんプラス」や「健康優良企業認定」などの高い評価を得ており、「働き方改革」「子育て支援」などへの積極的な活動から人財の定着率の向上を図っております。
⑬ 固定資産の減損会計当社グループでは、既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の地価動向や景気動向等によっては固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性がありますが、遊休の固定資産等については売却・転用を進めるなど、リスクの軽減を図っています。
⑭ 災害・サイバー攻撃・疫病等のリスク地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害、インターネットやデジタル機器を介したサイバー攻撃、または疫病の深刻な流行等が発生した場合、当社グループの拠点の設備や労働力等の経営資源が大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し生産及び出荷が遅延する可能性があります。
また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは各拠点の技術及び知識の平準化を推し進め、拠点に損傷が発生した場合の代替生産の早期実現に努めることで業績への影響の最小化を図っております。
サイバー攻撃に対してはファイアウォールの構築や全社での定期的な従業員教育・訓練を行っております。
また、疫病の深刻な流行等が発生した場合の対策として、本社を中心として画一的な対策方針を策定し全拠点で同水準の防疫体制を取っております。
引き続き、従業員の感染リスクの軽減と安全確保を図り、円滑な事業活動を継続するため、速やかな情報収集と状況に応じた対策を迅速に実施して参ります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの高まりなどにより不透明な見通しの中で推移いたしました。
一方、国内の景況については、雇用情勢、所得環境及びインバウンド需要の改善などによって国内の消費は緩やかながら回復基調で推移しましたが、為替変動や資源価格の高騰などが景況感への下方圧力となっております。
　当社グループの属する電子部品業界におきましては、中国の景気低迷の影響などによる民生用機器向けや産業用機器向けの在庫調整が長期化しており、需要回復の顕著化は2025年の後半以降になるものと見込まれます。
また、自動車向けは海外のＥＶ市場の減速から、成長は一時的に鈍化しております。
　このような状況下、当社グループは従前よりメッキ工程における内製化や生産能力の強化、製造工程の自動化及び効率化に注力し、収益力の改善を推進して参りました。
　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億６千３百万円増加し、328億３千４百万円となりました。
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億６千１百万円減少し、109億３千２百万円となりました。
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億２千４百万円増加し、219億２百万円となりました。
ｂ．経営成績　当連結会計年度の売上高は268億８千万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は６億１千８百万円（同285.9％増）、経常利益は６億６千９百万円（同129.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億４千７百万円（同269.3％増）となりました。
　製品群別の経営成績は次のとおりであります。
パワー半導体用リードフレーム　当製品群は自動車向けや民生用機器向け及び産業用機器向けが主なものであります。
前期より続く民生用機器向け及び産業用機器向けの在庫調整や世界的なＥＶ市場の成長鈍化の影響を強く受け、需要の回復は遅れております。
その結果、当製品群の売上高は107億７千１百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
オプト用リードフレーム　当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。
市場は依然として海外の交通インフラ向けや大型ディスプレイ向けなどが在庫調整局面にありますが、民生用機器向けハイエンド品の量産により増加いたしました。
その結果、当製品群の売上高は33億７千１百万円(同27.3％増)となりました。
コネクタ用部品　当製品群は、自動車向け、モバイル端末向けが主なものであります。
スマートフォン向けは前年同期と同等の水準でありましたが、ウェアラブル端末向けの需要が好調に推移しました。
その結果、当製品群の売上高は120億８千５百万円（同9.9％増）となりました。
その他　その他の製品群は、金型用部品、リレー用部品が主なものであります。
当製品群の売上高は６億５千１百万円（同31.5％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ５億８千６百万円減少し、当連結会計年度末には44億４千５百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は７億３千２百万円（前年同期は30億９千６百万円）となりました。
これは主に減価償却費21億８千２百万円及び売上債権の回収５億６千４百万円による資金の増加であります。
前年同期に比べ減少した要因は、棚卸資産12億６千９百万円の増加及び一部の支払いサイトの短縮による仕入債務14億２千２百万円の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は16億４千５百万円（前年同期は17億５千７百万円）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出16億３千７百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は９千８百万円（前年同期は５億１千１百万円）となりました。
これは主に自己株式の取得のための短期借入金４億５千万円による増加と、自己株式の取得による支出５億４百万円及び配当金の支払４億７千２百万円による資金の減少であります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績については、単一セグメントのため製品群別ごとに記載しております。
製品群別の名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）パワー半導体用リードフレーム（千円）11,376,5715.2オプト用リードフレーム（千円）3,472,81036.7コネクタ用部品（千円）12,083,84711.5その他（千円）641,03725.2合計（千円）27,574,26611.6　（注）金額は販売価格で表示しております。
ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注実績については、単一セグメントのため製品群別ごとに記載しております。
製品群別の名称受注高受注残高金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)パワー半導体用リードフレーム10,806,142△2.71,024,6623.4オプト用リードフレーム3,404,37122.8446,6698.0コネクタ用部品12,568,73913.61,146,56372.7その他618,72117.518,026△64.4合計27,397,9747.52,635,92124.4　（注）金額は販売価格で表示しております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績については、単一セグメントのため製品群別ごとに記載しております。
製品群別の名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）パワー半導体用リードフレーム（千円）10,771,931△3.0オプト用リードフレーム（千円）3,371,11627.3コネクタ用部品（千円）12,085,8879.9その他（千円）651,45931.5合計（千円）26,880,3956.4　（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）DDK(THAILAND)Ltd.3,262,82212.93,266,39912.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析　当連結会計年度の売上高は268億８千万円（前年同期比6.4％増）となりました。
これは主にオプト用リードフレームとコネクタ用部品の増加によるものです。
営業利益は６億１千８百万円（同285.9％増となりました。
これは主に付加価値の高いマイクロコネクタ用部品や、クリップボンディングタイプのリードフレームの比率が増加したことによるものです。
また、経常利益は６億６千９百万円（同129.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億４千７百万円（同269.3％増）となりました。
　売上高については、パワー半導体用リードフレームでは民生用機器向け及び産業用機器向けでは在庫調整が続いております。
オプト用リードフレームでは、市場環境は調整局面から完全には脱していないものの、当社受注は民生向けハイエンド品の量産により増加しました。
また、今後は自動車向けの増加も見込まれております。
コネクタ用部品は、スマートフォン向けは大きな成長はなかったものの、ウェアラブル端末向けが調整局面を脱し、顕著に回復いたしました。
　利益面では、状況はまだら模様ではあるものの、一部製品で底打ちして稼働率が上昇したことから、利益率は前年同期と比較して改善いたしました。
ｂ．財政状態の分析　当社グループの当連結会計年度の財政状態は、総資産は前連結会計年度に比べ４億６千３百万円増加し、328億３千４百万円となりました。
　流動資産は、電子記録債権は減少しましたが、売掛金及び棚卸資産の増加により、前連結会計年度に比べ４億７千６百万円増加の176億１千万円となりました。
　固定資産は、減価償却費計上等により、前連結会計年度に比べ１千３百万円減少の152億２千４百万円となりました。
　一方、負債合計は、前連結会計年度に比べ４億６千１百万円減少し、109億３千２百万円となりました。
これは、主に仕入債務減少によるものです。
　また、純資産は為替換算調整勘定の増加等により219億２百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。
資本の財源及び資金の流動性　当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
　運転資金需要のうち主なものは生産活動に必要な運転資金及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
また、設備資金需要としましては生産性向上のための機械装置等固定資産購入によるものであります。
　当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。
また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。
また、金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
　なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接現地金融機関等より調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、情報技術（ＩＴ）の発展により拡大を続ける半導体及び通信機器市場に対応していくため、長年にわたり培ってきた金型技術・精密プレス加工技術を基盤に、電子部品業界に限らずに、将来のダイナミックな事業展開に備えた研究開発を進めております。
　現在の研究開発活動は、開発部の主管において、通常の生産活動を通して推進されている新たな生産技術の研究開発の他、既存の生産活動の枠を超える次世代製品の開発を見込んだプロジェクト案件に対して、積極的に参画することによって推進されております。
山梨大学との共同開発による燃料電池スタックの基幹部品の一つであるセパレータの新技術につきましては、実用化に向けた量産技術確立と製造コスト削減をテーマに置き、燃料電池車・家庭用燃料電池への参入を目指しております。
　これに関わる山梨大学及び大阪大学との共同プロジェクトは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「共通課題解決型産学官連携研究開発事業」に2025年3月までの期間で採択され、その期間内においては性能について高い評価を得ることができました。
その後、同じく山梨大学及び大阪大学との共同プロジェクトで応募いたしました2025年度から2029年度の事業期間が予定されている同機構の「水素利用拡大に向けた共通基盤強化のための研究開発事業」への採択も2025年６月11日付で発表されており、近年では山梨大学及び自動車メーカーとの共著論文が公開されるなど、事業化に向けて着実に歩んでおります。
　上記のとおり、当社グループの研究開発の内容は、応用研究を基本としており、新製品開発のための設計・製作や従来にはない製品の製造方法が主なものであり、当連結会計年度における研究開発費は87百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループにおきましては、「グループ全体での効率的な経営資源の投入」を基本方針としております。
当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。
会社名製品群の名称製造工場（所在地）設備内容投資金額資金調達方法総額（千円）当社パワー半導体用リードフレーム本社工場及び技術部（山梨県甲州市）プレス機等製造用設備35,148自己資金、借入金オプト用リードフレーム本社工場及び技術部（山梨県上野原市及び甲州市）プレス機及び射出成形機等製造用設備73,368自己資金、借入金コネクタ用部品津軽工場及び岩手工場（青森県五所川原市及び岩手県上閉伊郡大槌町）プレス機及び射出成形機等製造用設備745,700自己資金、借入金その他管理部門（山梨県上野原市）太陽光及び管理設備19,980自己資金、借入金ENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.コネクタ用部品フィリピン工場（フィリピン共和国カビテ州）プレス機及び射出成形機等製造用設備514,460自己資金、借入金ZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.パワー半導体用リードフレーム中国工場（中華人民共和国広東省中山市）プレス機等製造用設備319,254自己資金、借入金 合計1,707,911 　当連結会計年度における主要な設備投資は、プレス機及び射出成型機521,783千円、金型385,265千円、検査装置281,956千円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名(所在地)事業の名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社工場(山梨県甲州市)金属プレス品射出成形品プレス機等生産設備330,196759,240506,739(22,850)69,5781,665,754225津軽工場(青森県五所川原市)金属プレス品射出成形品プレス機等生産設備2,170,8661,180,275194,684(33,309)406,9463,952,772167 (2）在外子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名(所在地)事業の名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他（千円）合計（千円）ENOMOTOPHILIPPINEMANUFACUTURINGInc.フィリピン共和国カビテ州金属プレス品射出成形品プレス機等生産設備1,086,1951,610,032－278,4122,974,640451ZHONGSHANENOMOTO Co.,Ltd.中華人民共和国広東省中山市金属プレス品射出成形品プレス機等生産設備632,5741,284,552－115,1262,032,253284　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。
２．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）設備の内容台数リース期間年間リース料（千円）リース契約残高（千円）本社工場(山梨県甲州市)射出成形機等生産設備25年間7,41810,860津軽工場(青森県五所川原市)射出成形機等生産設備175年間58,82294,943
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資につきましては、将来の市場動向、需要予測に対して、グループ全体で合理的な生産体制が築けるよう提出会社を中心に調整、計画を行っております。
　当連結会計年度末時点における重要な設備の新設に係る投資予定金額は18億６千万円でありますが、その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。
　重要な設備の新設、除却の計画は、以下のとおりであります。
(1）新設会社名製品群の名称製造工場投資予定金額設備の内容資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力（％）総額（千円）既支払額（千円）着手完了当社パワー半導体用リードフレーム本社工場及び技術部 （山梨県甲州市）140,23417,837プレス機等製造用設備自己資金2024年１月2026年３月0.0オプト用リードフレーム本社工場及び技術部（山梨県上野原市及び甲州市）236,8460プレス機及び射出成形機等製造用設備自己資金2024年７月2026年３月23.3コネクタ用部品津軽工場及び岩手工場（青森県五所川原市及び岩手県上閉伊郡大槌町）948,425102,960金型、プレス機及び射出成形機等製造用設備自己資金2025年10月2026年３月0.0その他管理部門（山梨県上野原市）28,131228管理設備及び太陽光発電関連設備自己資金2024年10月2026年３月0.0ENOMOTOPHILIPPINEMANUFACTURINGInc.コネクタ用部品フィリピン工場（フィリピン共和国カビテ州）407,789114,737プレス機及び射出成形機等製造用設備自己資金2025年１月2025年12月0.0ZHONGSHANENOMOTOCo.,Ltd.パワー半導体用リードフレーム中国工場（中華人民共和国広東省中山市）99,2954,390プレス機等製造用設備自己資金2025年１月2025年12月0.0 合計 1,860,720240,153 (2）除却　生産体制及び業績に重大な影響を与える設備の除却はありません。
研究開発費、研究開発活動87,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,707,911,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,066,797
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　年に一度、個別銘柄毎にその保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1106,808 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12,400保有する会社の将来の方向性等を的確に捉えるとともに安定的な取引関係を実現し企業価値の向上に資することを目的として、定期的に株式を買い増すことで同社との協力関係をより強化するため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式11,349 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ヒロセ電機株式会社6,1916,065（保有目的）同社の将来の方向性等を的確に捉えて、取引関係を強化するとともに、当社の企業価値向上に資するため保有しております。
（業務提携等の概要）同社との間に業務提携はありません。
当社のコネクタ用部品の販売取引を行っているほか、同社の持株会に加入しております。
（定量的な保有効果）（注）（株式数の増加）同社の将来の方向性等を的確に捉えるとともに、安定的な取引や協力関係の強化実現と企業価値の向上に資することを目的として、持株会に加入し、定期的な株式の買い増しを行っております。
無106,80893,931双葉電子工業株式会社－2,600（保有目的）保有の合理性を検証した結果、当事業年度に売却いたしました。
有－1,336（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難でありますが、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
また、保有の合理性は銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社106,808,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,400,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,349,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,191
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社106,808,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社保有する会社の将来の方向性等を的確に捉えるとともに安定的な取引関係を実現し企業価値の向上に資することを目的として、定期的に株式を買い増すことで同社との協力関係をより強化するため。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社双葉電子工業株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）保有の合理性を検証した結果、当事業年度に売却いたしました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社エノモト興産山梨県上野原市上野原747480,2607.27
有限会社エムエヌ企画東京都八王子市横山町４番５号1608号室320,3284.85
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号278,9004.22
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR132,8002.01
榎本　寿子山梨県上野原市128,1041.94
佐々木　嘉樹大阪府大阪市天王寺区110,0001.66
セントラル短資株式会社東京都中央区日本橋本石町３丁目３番１４号104,0001.57
エノモト従業員持株会山梨県上野原市上野原8154番地1997,3921.47
櫻井　宣男山梨県上野原市93,6601.41
櫻井　妙子山梨県上野原市88,8601.34計－1,834,30427.80（注）株式会社日本カストディ銀行が保有している株式のうち、226,200株は当社役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る信託財産であります。
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人22
株主数－外国法人等－個人以外42
株主数－個人その他5,630
株主数－その他の法人64
株主数－計5,783
氏名又は名称、大株主の状況櫻井　妙子
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6083,400当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-504,876,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-504,876,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式6,865－－6,865合計6,865－－6,865自己株式 普通株式（注）18635043493合計18635043493 （注）１．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式給付信託が保有する株式数226千株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加350千株は、自己株式の取得による増加350千株及び単元未満株式の買取　による増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少43千株は、主に役員向け株式給付信託の給付による減少であります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社エノモト 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 松本事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野田　裕一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鯉沼　里枝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エノモトの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エノモト及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
本社工場及び津軽工場における固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産13,448,350千円、無形固定資産515,814千円を計上しており、総資産の約43％を占めている。
連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末において、株式会社エノモトが保有する本社工場の固定資産1,463,312千円の資産グループ及び津軽工場の固定資産4,123,568千円の資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるため、減損の兆候があると判断している。
しかし、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額がそれぞれ帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌期の事業計画を基礎として行っている。
翌期の事業計画は、主に顧客・製品別にまとめた販売計画を元に設定しており、その主要な仮定は、受注予測、市場予測及び新製品の状況を基礎として作成した販売数量の予測である。
また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは、主として不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額により算出している。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、上記販売計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、株式会社エノモトが保有する本社工場及び津軽工場の固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
将来の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された翌期の事業計画との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定に係る見積りプロセスの有効性を評価するために過年度の事業計画と実績とを比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる主要な仮定については、経営者と協議を行うとともに、市場予測については外部機関のレポートとの整合性を検討した。
・特に必要と判断した主要顧客については、市場予測との比較に加えて当該顧客からの受注予測と会社が予測する販売数量との比較を実施した。
・新製品については、顧客からの受注予測との比較に加えて進捗管理表及び顧客との協議議事録を閲覧した。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を34,560千円計上しており、連結財務諸表注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）を587,322千円計上している。
このうち、親会社である株式会社エノモトは、財務諸表注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）を497,228千円計上しており、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額684,054千円から評価性引当額が186,826千円控除されている。
連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、取締役会で承認された翌期の事業計画に基づき、一時差異等加減算前課税所得の見積りを行い、税務上の欠損金については、その繰越期限内に回収可能であると認められる範囲で、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
翌期の事業計画は、主に顧客・製品別にまとめた販売計画を元に設定しており、その主要な仮定は、受注予測、市場予測及び新製品の状況を基礎として作成した販売数量の予測である。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、販売計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、株式会社エノモトにおける繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・一時差異等加減算前課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる合理的な見積可能期間の事業計画について検討した。
合理的な見積可能期間の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された翌期の事業計画との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定に係る見積りプロセスの有効性を評価するために過年度の事業計画と実績とを比較した。
・税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる主要な仮定については、経営者と協議を行うとともに、市場予測については外部機関のレポートとの整合性を検討した。
・特に必要と判断した主要顧客については、市場予測との比較に加えて当該顧客からの受注予測と会社が予測する販売数量との比較を実施した。
・新製品については、顧客からの受注予測との比較に加えて進捗管理表及び顧客との協議議事録を閲覧した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エノモトの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エノモトが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
本社工場及び津軽工場における固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産13,448,350千円、無形固定資産515,814千円を計上しており、総資産の約43％を占めている。
連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末において、株式会社エノモトが保有する本社工場の固定資産1,463,312千円の資産グループ及び津軽工場の固定資産4,123,568千円の資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるため、減損の兆候があると判断している。
しかし、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、その総額がそれぞれ帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌期の事業計画を基礎として行っている。
翌期の事業計画は、主に顧客・製品別にまとめた販売計画を元に設定しており、その主要な仮定は、受注予測、市場予測及び新製品の状況を基礎として作成した販売数量の予測である。
また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは、主として不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額により算出している。
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、上記販売計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、株式会社エノモトが保有する本社工場及び津軽工場の固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
将来の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された翌期の事業計画との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定に係る見積りプロセスの有効性を評価するために過年度の事業計画と実績とを比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる主要な仮定については、経営者と協議を行うとともに、市場予測については外部機関のレポートとの整合性を検討した。
・特に必要と判断した主要顧客については、市場予測との比較に加えて当該顧客からの受注予測と会社が予測する販売数量との比較を実施した。
・新製品については、顧客からの受注予測との比較に加えて進捗管理表及び顧客との協議議事録を閲覧した。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を34,560千円計上しており、連結財務諸表注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）を587,322千円計上している。
このうち、親会社である株式会社エノモトは、財務諸表注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）を497,228千円計上しており、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額684,054千円から評価性引当額が186,826千円控除されている。
連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、取締役会で承認された翌期の事業計画に基づき、一時差異等加減算前課税所得の見積りを行い、税務上の欠損金については、その繰越期限内に回収可能であると認められる範囲で、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
翌期の事業計画は、主に顧客・製品別にまとめた販売計画を元に設定しており、その主要な仮定は、受注予測、市場予測及び新製品の状況を基礎として作成した販売数量の予測である。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、販売計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、株式会社エノモトにおける繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・一時差異等加減算前課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる合理的な見積可能期間の事業計画について検討した。
合理的な見積可能期間の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された翌期の事業計画との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定に係る見積りプロセスの有効性を評価するために過年度の事業計画と実績とを比較した。
・税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる主要な仮定については、経営者と協議を行うとともに、市場予測については外部機関のレポートとの整合性を検討した。
・特に必要と判断した主要顧客については、市場予測との比較に加えて当該顧客からの受注予測と会社が予測する販売数量との比較を実施した。
・新製品については、顧客からの受注予測との比較に加えて進捗管理表及び顧客との協議議事録を閲覧した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を34,560千円計上しており、連結財務諸表注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）を587,322千円計上している。
このうち、親会社である株式会社エノモトは、財務諸表注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）を497,228千円計上しており、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額684,054千円から評価性引当額が186,826千円控除されている。
連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、取締役会で承認された翌期の事業計画に基づき、一時差異等加減算前課税所得の見積りを行い、税務上の欠損金については、その繰越期限内に回収可能であると認められる範囲で、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
翌期の事業計画は、主に顧客・製品別にまとめた販売計画を元に設定しており、その主要な仮定は、受注予測、市場予測及び新製品の状況を基礎として作成した販売数量の予測である。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、販売計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記事項（税効果会計関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、株式会社エノモトにおける繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・一時差異等加減算前課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる合理的な見積可能期間の事業計画について検討した。
合理的な見積可能期間の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された翌期の事業計画との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定に係る見積りプロセスの有効性を評価するために過年度の事業計画と実績とを比較した。
・税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる主要な仮定については、経営者と協議を行うとともに、市場予測については外部機関のレポートとの整合性を検討した。
・特に必要と判断した主要顧客については、市場予測との比較に加えて当該顧客からの受注予測と会社が予測する販売数量との比較を実施した。
・新製品については、顧客からの受注予測との比較に加えて進捗管理表及び顧客との協議議事録を閲覧した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日株式会社エノモト 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 松本事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野田　裕一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鯉沼　里枝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エノモトの2024年４月１日から2025年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エノモトの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
本社工場及び津軽工場における固定資産の減損損失の認識の判定　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（本社工場及び津軽工場における固定資産の減損損失の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
本社工場及び津軽工場における固定資産の減損損失の認識の判定　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（本社工場及び津軽工場における固定資産の減損損失の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別本社工場及び津軽工場における固定資産の減損損失の認識の判定