財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | SUNCORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 内海 龍輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県江南市古知野町朝日250番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0587)55－2201(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1971年４月電子機器の製造、販売を目的として愛知県江南市にサン電子株式会社を設立。 1974年５月パチンコホール用コンピュータを開発し、販売開始。 1978年11月大阪市に大阪営業所を開設。 1980年３月遊技機制御基板を開発し、販売開始。 1980年11月東京都千代田区に東京営業所を開設。 1985年７月家庭用ゲームソフトを開発し、販売開始。 1985年12月パソコン通信用アナログモデムを開発し、販売開始。 1986年７月米国イリノイ州にSUN CORPORATION OF AMERICAを設立。 (2000年３月株式売却)1988年３月開発業務拡大のため、東京営業所を東京事業所に変更。 1988年12月製造業務拡充のため、アイワ化成株式会社(現・イードリーム株式会社 連結子会社)を買収。 1990年３月台湾台北市に旭日電子股份有限公司を設立。 (2006年８月清算結了)1990年４月東京都新宿区に株式会社サンコミュニケーションズを設立。 (2008年４月吸収合併)1990年６月開発業務拡大のため、大阪営業所を大阪事業所に変更。 1994年３月福岡市に九州営業所を開設。 1995年４月名古屋市に名古屋事業所を開設。 (2000年12月閉鎖)1998年７月米国カリフォルニア州にアメリカ支店を開設。 (2001年２月閉鎖)1999年８月Future Dial Inc.に資本参加し設立。 (2008年３月株式売却)2001年４月販売力強化のため、東京都台東区に東京営業所を開設。 2002年３月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。 2002年８月仙台市に仙台営業所を開設。 2002年８月名古屋市にｅオフィスを開設。 (2006年12月閉鎖)2003年８月中国上海市に輝之翼軟件有限公司を設立。 (2004年８月清算結了)2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年２月東京事業所、東京営業所を統合し東京都中央区に東京事業所を開設。 2007年７月Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.(現・Cellebrite DI Ltd. 持分法適用関連会社)の株式を取得。 2008年11月欧州における販売力強化のため、Cellebrite GmbH(現・持分法適用関連会社)を設立。 2008年12月中国における販売力強化のため、躍陽信息技術(上海)有限公司を設立。 (2014年４月清算結了)2009年11月 株式会社ニフコアドヴァンストテクノロジー(株式会社ブルーム・テクノ)の株式取得。 (2012年４月吸収合併)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。 2011年８月販売力強化のため、関東地区のホールシステム営業拠点を東京都台東区に移転。 経営効率化を図るため、東京都品川区に東京事業所を移転。 2012年５月販売力強化のため、広島市に広島営業所、さいたま市にさいたま営業所を開設。 (2015年２月閉鎖)2012年10月サンフューチャー株式会社の株式を取得。 (2013年６月株式売却)2013年１月南米における販売力強化のため、Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.(現・Cellebrite Soluções de Inteligencia Digital Ltda 持分法適用関連会社)を設立。 2013年２月 アジアにおける販売力強化のため、Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.(現・持分法適用関連会社)を設立。 2013年３月遊技台の企画・開発力の向上のため、株式会社藤商事と資本・業務提携契約を締結。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。 2013年９月開発業務拡大のため、東京都港区に三田開発センターを開設。 2014年２月経営効率化を図るため、東京都千代田区に東京事業所を移転。 欧州における販売力強化のため、Cellebrite UK Limited(現・持分法適用関連会社)を設立。 2014年４月米国カリフォルニア州にSUNCORP USA, Inc.を設立。 (2020年６月清算結了)2015年１月欧州における販売力強化のため、Cellebrite France SAS(現・持分法適用関連会社)を設立。 2015年３月北米における販売力強化のため、Cellebrite Canada Data Solutions Ltd.(現・Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd. 持分法適用関連会社)を設立。 2015年８月Bacsoft, Ltd.の株式を取得。 (2022年９月株式売却)2015年９月 中国における販売力強化のため、Cellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co. Ltd.を設立。 (2021年８月清算結了) 年月概要2017年７月豪州における販売力強化のため、Cellebrite Australia PTY Limited.(現・持分法適用関連会社)を設立。 2018年１月愛知県名古屋市に名古屋本社を開設。 2019年１月アジアにおける販売力強化のため、Cellebrite Technology Private Limited.(現・Cellebrite Digital Intelligence Solutions Private Limited 持分法適用関連会社)を設立。 2019年１月日本における販売力強化のため、Cellebrite Japan株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立。 2019年６月 モバイルデータソリューション事業の更なる飛躍に向けた成長資金の獲得のため、IGP SAFER WORLD, LIMITED PARTNERSHIPに対して、Cellebrite DI Ltd.の優先株式の第三者割当増資を実施。 2020年１月 グループ成長戦略実施の支援を受けるため、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と業務提携契約を締結し、同社が紹介するファンドへ転換社債及び新株予約権を割当。 (2021年１月契約解除)2020年２月 モバイルデータソリューション事業の事業範囲拡大のため、BlackBag Technologies, Inc.(2023年12月Cellebrite DI Ltd.に吸収合併)の株式を取得。 2020年５月ホールシステム事業における経営人材の育成のため、株式会社SUNTACを設立。 (2020年10月株式売却)2020年12月米国デラウェア州にCellebrite Digital Intelligence LP(現・持分法適用関連会社)を設立。 2021年３月米国デラウェア州にCupcake Merger Sub, Inc.を設立。 (2021年８月逆三角合併により消滅)2021年８月 Cellebrite DI Ltd.、Cupcake Merger Sub, Inc.及びTWC Tech Holdings Ⅱ Corp.(現・Cellebrite Saferworld, Inc. 2023年12月清算決了)が、TWC Tech Holdings Ⅱ Corp.を存続会社、Cupcake Merger Sub, Inc.を消滅会社とする逆三角合併を実行し、Cellebrite DI Ltd.がNASDAQ Global Select Marketに株式を上場。 2022年２月経営効率化を図るため、東京都中央区に東京事業所を移転、三田開発センターを統合。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。 2022年10月Cellebrite DI Ltd.株式保有割合低下に伴い、Cellebrite DI Ltd.及び同社子会社13社が持分法適用関連会社へ移行。 2023年２月経営効率化を図るため、名古屋ビルディング桜館に名古屋本社を移転。 EKTech Holdings Sdn. Bhd.(現・連結子会社)の株式を取得。 2023年４月モバイルデータソリューション事業をグローバルデータインテリジェンス事業へ名称変更。 2024年11月経営効率化を図るため、東京都港区に東京事業所を移転。 2025年１月ウェルネス事業への参入のため、子会社のAceReal株式会社をサンデジタルヘルス株式会社に名称変更。 (現・連結子会社) |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サン電子株式会社)、子会社６社、関連会社13社により構成されており、「グローバルデータインテリジェンス事業」、「エンターテインメント関連事業」、「新規IT関連事業」、「ウェルネス事業」の開発・製造・販売を主たる業務内容として事業活動を展開しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」をご参照ください。 当社グループのうち主要な事業を行っているのは、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社13社であり、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 事業区分事業内容主要な会社名グローバルデータインテリジェンス事業モバイルデータトランスファー機器の開発・製造・販売デジタルインテリジェンスソリューションの開発・販売当社Cellebrite DI Ltd.Cellebrite Inc.Cellebrite GmbHCellebrite Soluções de Inteligência Digital LtdaCellebrite Asia Pacific Pte Ltd.Cellebrite UK LimitedCellebrite France SASCellebrite Canada Mobile DataSolutions Ltd.Cellebrite Australia PTY LimitedCellebrite Japan㈱Cellebrite Digital IntelligenceSolutions Private LimitedCellebrite Digital Intelligence LPCellebrite Federal Solutions Inc.エンターテインメント関連事業遊技機部品遊技機制御基板及び遊技機向け樹脂成形品等の開発・製造・販売コンテンツ配信サービスの開発・販売当社イードリーム㈱新規IT関連事業M2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売B2B向け業務支援システムの開発・販売当社EKTech Holdings Sdn. Bhd.EKTech Communications Sdn. Bhd.EKTech Systems Engineering Sdn. Bhd.EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd.ウェルネス事業ウェルネス商品・サービスの開発・販売サンデジタルヘルス㈱ ［事業の系統図］以上に述べた事業区分と企業集団の概要を系統図によって示しますと、次のとおりであります。 (注) １ ※ 連結子会社２ 〇 関連会社で持分法適用会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) イードリーム株式会社愛知県北名古屋市50,000千円エンターテインメント関連事業100.0遊技機部品、M2M通信関連機器の製造・組付け・検査役員の兼任 ２名EKTech Holdings Sdn. Bhd. マレーシア国セランゴール州10千MYR新規IT関連事業100.0役員の兼任 １名EKTech Communications Sdn. Bhd.（注）２マレーシア国セランゴール州1,000 千MYR新規IT関連事業100.0（100.0)―EKTech Systems EngineeringSdn. Bhd. （注）２マレーシア国セランゴール州1,200 千MYR新規IT関連事業100.0(100.0)―EKTech Eureka MSC Sdn. Bhd.（注）２マレーシア国セランゴール州500 千MYR新規IT関連事業100.0(100.0)―サンデジタルヘルス株式会社（注）３愛知県江南市50,000千円ウェルネス事業100.0役員の兼任 ４名(持分法適用関連会社) Cellebrite DI Ltd.イスラエル国ペタフティクバ1,345NISグローバルデータインテリジェンス事業44.2役員の兼任 ２名Cellebrite Inc. (注)２米国ニュージャージー州35千米ドルグローバルデータインテリジェンス事業44.2(44.2)―Cellebrite GmbH (注)２ドイツ国バイエルン州25千ユーログローバルデータインテリジェンス事業44.2(44.2)―Cellebrite Soluções de Inteligência Digital Ltda (注)２ブラジル国サンパウロ州5,141千レアルグローバルデータインテリジェンス事業44.2(44.2)―Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd. (注)２シンガポール国161千米ドルグローバルデータインテリジェンス事業44.2(44.2)―Cellebrite UK Limited (注)２英国ロンドン市1英ポンドグローバルデータインテリジェンス事業44.2(44.2)―Cellebrite France SAS (注)２フランス国パリ市10千ユーログローバルデータインテリジェンス事業44.2(44.2)―Cellebrite Canada Mobile DataSolutions Ltd. (注)２カナダ国ブリティッシュコロンビア州―グローバルデータインテリジェンス事業44.2(44.2)―Cellebrite Australia PTY Limited (注)２オーストラリア国ニューサウスウェールズ州―グローバルデータインテリジェンス事業44.2(44.2)―Cellebrite Japan株式会社 (注)２東京都港区1百万円グローバルデータインテリジェンス事業44.2(44.2)―Cellebrite Digital IntelligenceSolutions Private Limited (注)２インド国―グローバルデータインテリジェンス事業44.2(44.2)―Cellebrite Digital Intelligence LP (注)２米国デラウエア州―グローバルデータインテリジェンス事業44.2(44.2)―Cellebrite Federal Solutions Inc. (注)２米国デラウエア州―グローバルデータインテリジェンス事業44.2(44.2)― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 議決権の所有割合の( )内は内書きで、間接所有割合であります。 ３ 前連結会計年度において非連結子会社であったサンデジタルヘルス株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 なお、当連結会計年度においてAceReal株式会社は、社名をサンデジタルヘルス株式会社へ変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)グローバルデータインテリジェンス事業9(―)エンターテインメント関連事業155(54)新規IT関連事業86(4)ウェルネス事業―(―)全社(共通)54(11)合計304(69) (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。 )であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含めております。 ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)220(26)44.014.96,120,462 セグメントの名称従業員数(名)グローバルデータインテリジェンス事業9(―)エンターテインメント関連事業120(11)新規IT関連事業37(4)全社(共通)54(11)合計220(26) (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。 )であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含めております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 管理職に占める女性労働者の割合 2022年度(％)2023年度(％)2024年度(％)提出会社4.57.16.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 上記指標は、毎事業年度末時点の比率であり、女性管理職数÷全管理職数にて算出しております。 ３ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 男性労働者の育児休業取得率 2022年度(％)2023年度(％)2024年度(％)提出会社33.333.30.0 (注) １ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２ 上記指標は、毎年４月１日から３月31日の期間における、育児休業等を取得した男性従業員の数÷配偶者が出産した男性従業員の数にて算出しております。 ３ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ③ 労働者の男女の賃金の差異 2022年度(％)2023年度(％)2024年度(％)正規雇用の男女の賃金の差異75.677.072.9非正規雇用の男女の賃金の差異49.033.932.5全労働者の男女の賃金の差異72.974.669.9 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 上記指標は、提出会社の指標であります。 ３ 正規雇用のうち、産前産後・育児等で休業中の者や休職者は除いております。 ４ 非正規雇用とは、契約社員、嘱託社員、アルバイトであります。 ５ 賃金差異は、基本給のほか、超過労働に対する報酬、賞与等を含んでおります。 ６ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (経営方針・経営戦略等)スローガン：「具現化（マテリアライズ）」「挑戦（チャレンジ）」「完遂（アコンプリッシュ）」基本理念 ：「情報通信＆エンターテインメントで人々を幸せにする」経営方針 ：「挑戦する精神」 ① 情報通信とエンターテインメントへの集中 ② 企業価値の向上を図る ③ ベンチャー精神で自ら行動する (経営方針)当社グループでは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として、以下の３点を推進しております。 ① 情報通信（セキュリティ、M2M/IoT）関連分野での新たな顧客価値の創造② エンターテインメント（遊技機及びゲーム）関連分野での新たなIPの創造③ グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大具体的には、ハードウエアとソフトウエアの両方の技術を持つエンジニア集団として、お客様から信頼いただける商品・サービスに徹底的にこだわり、企画・開発・販売戦略をもって、新たな価値を提供し、収益に貢献するビジネス展開を図ります。 また、外部からの視点やノウハウを積極的に活用し、変化はチャンスととらえ、失敗を恐れず、更なる成長を目指してワールドワイドで取り組んでまいります。 (目標とする経営指標)当社グループでは、継続的・安定的に収益を確保し事業規模の拡大を図るためにも、売上高及び売上総利益の成長、これらを踏まえた営業利益・経常利益・キャッシュ・フローを重要な経営指標と位置付けております。 (経営環境及び対処すべき課題)今後の経済情勢としましては、わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気が緩やかに回復することが期待されます。 一方、物価上昇、金融資本市場の変動や、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が継続するものと認識しております。 このような経済情勢の中、当社グループでは、競争優位性を確保できると見込まれる複数の事業領域を持つことで事業の継続性を高める活動をしております。 具体的には、グローバルデータインテリジェンス事業及びエンターテインメント関連事業に加え、新規IT関連事業としてIoT・AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築と、複数の市場に対応できるようマーケティングの強化や販売パートナーとの連携強化を行っております。 一方、事業ポートフォリオの管理も重要と考え、当社が許容できるリスクの範囲内で市場動向・競合動向・自社経営資源など総合的に勘案し、最適なポートフォリオ構成になるよう取り組んでおります。 １) 社員の育成と採用当社グループは人財の育成と採用を強化するため、以下の取組みを進めております。 ① 人的資源の育成② イノベーションを創出する組織づくり③ 働きやすい職場環境の構築④ 人財の獲得テクノロジーの進化が著しい時代において、その高度な技術を企業価値の向上に結び付けられる優秀な人財をいかに育成・獲得していくかが重要と考えており、継続的な募集、教育・研修制度、人事・処遇制度の拡充による定着化に加え、各分野で蓄積したノウハウを共有することで社員の「人財資本化」を推進しております。 ２) 高収益体質への改革当社グループは、収益に資する商材を豊富に擁すこと、経費等の効率化をすすめること、及び収益構造の改善を重要命題とし、高収益体質の成長企業となるべく様々な改革を推進しております。 具体的には、既存の各事業がカバーしている市場のみならず、その周辺や新規市場におけるマーケティングの強化により、ニーズを発掘し、より付加価値の高い商材を開発する事業体制を構築してまいります。 またグローバルデータインテリジェンス事業や新規IT関連事業につきましては、中長期的な成長持続のために必要な投資を継続してまいります。 ３) 資本・業務提携等による事業領域の拡大当社グループは、今までに蓄積してきました最新の技術を積極的に自社事業展開に応用し、これらの技術を軸とした、自社事業とのシナジー効果が見込まれるビジネスに対して、パートナーとの資本・業務提携等を積極的に行ってまいります。 また、当社グループでは中長期の持続的な成長を実現するため、新規IT関連事業の次なる主力事業と期待される事業の確立に取り組んでおります。 多様な事業分野におけるノウハウや営業網を活用しつつ、資本・業務提携等を通じたパートナー企業との協業、各分野における開発期間の短縮化、マーケティング、お客様開拓を効率的に進め、早期の事業確立を実現することで、新たな顧客価値の創造を通じた収益の増大に取り組んでまいります。 ＜事業課題＞グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、近年の犯罪捜査において、犯罪現場から証拠を最大限入手するには、従来の物理的証拠に加え、デジタル（データ）証拠の保存の重要性が益々高まっており、Cellebrite社のInseyets等、最新鋭のデジタルインテリジェンスツールは今や必要不可欠なソリューションとして米国の警察組織への導入が広がりを見せております。 一方、①データの大容量化、②スマートフォンのセキュリティの高度化、③IoTを採用するアプリケーションの増加により、クラウドコンピューティング、リモートデバイスの監視及びワイヤレスデバイスを介したデータ送信等、新たな需要へ対応するために必要なデータ収集・抽出・分析の難易度は継続的に高まっております。 また、年々巧妙化・組織化するサイバー犯罪に対峙する犯罪現場においては、インシデント発生後に調査・解析をするデジタルインテリジェンス（フォレンジック）だけではなく、法執行機関に向けた、インシデントを事前に予知し、防止するためのアクティブサイバーディフェンスや脅威インテリジェンスとの相互関連性が高まっております。 当事業では、これらの事業機会において安定的な収益機会の獲得及びデジタルフォレンジックに拘らない新デジタルツール/ソリューションの提供を事業課題ととらえ、ストックビジネスの増加を目指してアップセル・クロスセルによる販売機会の強化や解約率の減少、及び当社が有するグローバルなネットワークを生かした高付加価値製品の探索を進めてまいります。 エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、レジャーの多様化等により、継続的に市場が縮小している状況となっております。 当社では、映像研究やゲーム開発で得られたノウハウなどを通じ、常に新しい表現を追求し、遊技機の商品性向上に努めております。 また、スマート遊技機等、業界が変化していく中で、顧客との関係を強化しつつ、市場にマッチした遊技機の開発にも努めております。 一方、今後も事業環境は厳しい状態が続くものと考えており、コストパフォーマンスの最大化に向けて開発・製造・販売それぞれにおいて、効率的な事業運営を図る取組みを進めております。 新規IT関連事業につきましては、人手不足解消や業務改善に向けたIoT化の提案は継続して取り組んでおり、また多様化する通信規格、インターフェイスの変化に対応すべく、Roosterシリーズで展開するルータ・ゲートウェイ製品の開発も継続して行っております。 また、技術分野が多岐にわたり複雑になりがちなIoTを、当社のルータ・ゲートウェイをHUBとしたセンサーデバイスやカメラを使った遠隔支援などを用いてワンストップでトータルコーディネートし、IoTによる業務改善・効率化・イノベーションを「かんたん」に実現する遠隔監視・制御ソリューションを展開してまいります。 一方、IoT分野における課題や顧客ニーズに対して、より高度かつ柔軟に対応するためには、パートナー企業とのアライアンスも欠かせないと認識しております。 顧客満足度向上を目指し、IoTでのソリューションを一層強化し、スピード感をもって対応してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、「情報通信＆エンターテインメントで人々を幸せにする」を基本理念に、挑戦する精神をもって事業活動に取り組んでおりますが、当社の活動、製品及びサービスのあらゆる面における環境負荷の低減と汚染防止を目指した環境保全活動を同時にすすめていくことが、地球及び労働環境への配慮と公正かつ適正な取引の実現につながる誠実な企業活動であると考えております。 そのため「環境管理規程」と「環境マネジメントシステム」を構築し、経営基盤のひとつとして定着させ、推進しており、環境改善活動の継続的な向上・発展及び汚染の予防を積極的に図っております。 (2) 戦略当社グループでは、「人」は会社にとって最大の財産と捉え、多様な人財を擁し積極的な人財・組織開発を行い、働きやすい職場環境と制度を整え、従業員一人一人の能力を引き出すとともに従業員が自律的に自身のキャリアオーナーとしての主体性を持つことが、企業価値の向上や持続的な企業活動の源につながると考えております。 そのために、代表取締役及び人事総務部長、並びに人材開発担当者が出席する「人財開発会議」を原則として毎週開催しております。 本会議では全社的な人財・組織開発におけるあるべき・ありたい姿の議論と現状認識、課題形成、その解決のための具体的な人財開発施策の検討・実施、振返りと改善策の立案などを行っております。 (3) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略当社グループでは、外国籍人財のほか障がい者雇用、並びにジェンダーを始めとした実力主義の公平公正な人財の採用を進めております。 また仕事と育児等の両立を支援するために、出産前後や育児における休暇・休業・時短勤務制度など働きやすい職場環境の整備に取り組んでおり、男性従業員による育児休職制度の利用も浸透してきております。 加えて自己啓発や社員相互の交流・活性化を支援する各種制度も取り揃えております。 更に就業時間の管理と長時間労働の削減に努めると同時に健康診断の実施や生活習慣病の指導、メンタルヘルス相談窓口の拠点ごとの設置など、従業員の心身の健康管理を推進することが、ひいては生産性を向上させ、企業価値の向上に繋がるものと考えております。 そのために暫定的ではありますが以下の指標と目標値を設定しております。 指標目標2025年３月期2024年３月期2023年３月期年間平均残業時間10時間未満11.89時間9.69時間17.02時間特定保健指導対象者率10％未満16％15％10％育児休業後の復職率100％67％100％67％１人当たり人財開発投資額75,000円以上63,800円31,935円11,953円研修受講者数250人以上225人173人38人 (4) リスク管理当社グループでは、地球規模で広がる気候変動や紛争と、それらに起因する難民や人権問題、更にパンデミックの発生など当社グループの事業に与えるリスクを認識し、モニタリングを継続しながら、発生段階に応じた事業継続の在り方等を検討するなど、リスク管理体制を構築しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループでは、「人」は会社にとって最大の財産と捉え、多様な人財を擁し積極的な人財・組織開発を行い、働きやすい職場環境と制度を整え、従業員一人一人の能力を引き出すとともに従業員が自律的に自身のキャリアオーナーとしての主体性を持つことが、企業価値の向上や持続的な企業活動の源につながると考えております。 そのために、代表取締役及び人事総務部長、並びに人材開発担当者が出席する「人財開発会議」を原則として毎週開催しております。 本会議では全社的な人財・組織開発におけるあるべき・ありたい姿の議論と現状認識、課題形成、その解決のための具体的な人財開発施策の検討・実施、振返りと改善策の立案などを行っております。 (3) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略当社グループでは、外国籍人財のほか障がい者雇用、並びにジェンダーを始めとした実力主義の公平公正な人財の採用を進めております。 また仕事と育児等の両立を支援するために、出産前後や育児における休暇・休業・時短勤務制度など働きやすい職場環境の整備に取り組んでおり、男性従業員による育児休職制度の利用も浸透してきております。 加えて自己啓発や社員相互の交流・活性化を支援する各種制度も取り揃えております。 更に就業時間の管理と長時間労働の削減に努めると同時に健康診断の実施や生活習慣病の指導、メンタルヘルス相談窓口の拠点ごとの設置など、従業員の心身の健康管理を推進することが、ひいては生産性を向上させ、企業価値の向上に繋がるものと考えております。 そのために暫定的ではありますが以下の指標と目標値を設定しております。 指標目標2025年３月期2024年３月期2023年３月期年間平均残業時間10時間未満11.89時間9.69時間17.02時間特定保健指導対象者率10％未満16％15％10％育児休業後の復職率100％67％100％67％１人当たり人財開発投資額75,000円以上63,800円31,935円11,953円研修受講者数250人以上225人173人38人 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略当社グループでは、外国籍人財のほか障がい者雇用、並びにジェンダーを始めとした実力主義の公平公正な人財の採用を進めております。 また仕事と育児等の両立を支援するために、出産前後や育児における休暇・休業・時短勤務制度など働きやすい職場環境の整備に取り組んでおり、男性従業員による育児休職制度の利用も浸透してきております。 加えて自己啓発や社員相互の交流・活性化を支援する各種制度も取り揃えております。 更に就業時間の管理と長時間労働の削減に努めると同時に健康診断の実施や生活習慣病の指導、メンタルヘルス相談窓口の拠点ごとの設置など、従業員の心身の健康管理を推進することが、ひいては生産性を向上させ、企業価値の向上に繋がるものと考えております。 そのために暫定的ではありますが以下の指標と目標値を設定しております。 指標目標2025年３月期2024年３月期2023年３月期年間平均残業時間10時間未満11.89時間9.69時間17.02時間特定保健指導対象者率10％未満16％15％10％育児休業後の復職率100％67％100％67％１人当たり人財開発投資額75,000円以上63,800円31,935円11,953円研修受講者数250人以上225人173人38人 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、以下に記載しました将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応についてリスク管理体制を構築しておりますが、以下の記載は当社グループの事業に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。 １．当社グループの事業について① グローバルデータインテリジェンス事業・最近の動向と当社グループの対応について当事業は、持分法適用関連会社であるCellebrite社において開発・製造されるデジタルインテリジェンス・ソリューション及び、海外他社のセキュリティ商材の国内販売を行っております。 戦争やパンデミック等による大幅な物流遅延や為替変動により当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。 ② エンターテインメント関連事業・法令規則の影響等についてエンターテインメント関連事業の販売に係る製品の顧客は、パチンコ・パチスロ業界の遊技機メーカーであります。 パチンコ・パチスロ業界は、「風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律」等の法令規則の規制を受けております。 また、遊技機メーカーまたはパチンコホールの業界団体は、行政の指導により自主的な規制を行うことがあります。 このため、法令規則の改正及び自主規制により遊技機メーカー及びパチンコホールの経営環境が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、エンターテインメント関連事業は、需要変動が比較的大きな傾向を有しております。 当社グループでは、市場動向への適切な対応に努めるべく各種の施策を講じておりますが、これらの施策にもかかわらず当社グループの経営成績が大きく変動する可能性があります。 ・遊技機制御基板ⅰ) 最近の動向と当社グループの対応について最近の市場動向としましては、遊技人口の減少やパチンコホールの減少等により、遊技機メーカーの販売台数は、減少傾向に推移することが推測されます。 このような状況の中、パチンコホールの新機種導入は、ゲーム性が高く集客が見込める機種に集中する傾向が高まっております。 当社グループでは、このような市場環境に対応すべく、遊技機の開発及び生産面において、取引先に対する協力体制の構築に努めており、従来の取引関係、開発・販売実績等から、安定的な取引関係を有しているものと考えております。 しかしながら、競合状況等によっては、現在の取引関係が今後も維持し得るかは明らかではありません。 また、遊技機の需要動向等により業績が大幅に変動する場合があります。 ⅱ) 法的規制について当事業が製造・販売する制御基板が組込まれる遊技機は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則第四号（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であります。 そのため、機種毎に国家公安委員会の指定試験機関による型式試験及び各都道府県の公安委員会による型式検定を受けており、指定試験機関の型式試験に合格した機種が販売を許可され、その後、各都道府県公安委員会による検定に適合した機種だけがパチンコホールに導入されます。 今後、これらの法律・規制等に重大な変更が加えられた場合、遊技機の開発・製造・販売のため新たな対応を余儀なくされる可能性があります。 当事業はこれらの要因に対し、適切な対応を図るよう努めておりますが、これらの対応にもかかわらず、当事業の販売計画・経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⅲ) 特定の取引先との取引関係について当社グループが開発・製造する遊技機制御基板の販売は、少数かつ特定の遊技機メーカーに限定されております。 なかでも、株式会社藤商事に対する販売実績比率が高くなっております。 当事業では、これら少数かつ特定の遊技機メーカーとは、安定的な取引関係にあり、企画提案力の向上を図る等、より一層の関係強化に努めておりますが、これら販売先の販売状況・仕入方針・他の遊技機制御基板メーカーとの競合の状況によっては、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。 ⅳ) 需要の大幅な変動について遊技機は、新機種の発売当初に急激に需要が増加し、ヒット機種以外ではその後の需要は急速に減少する傾向を有しております。 また機種毎の需要動向は、遊技者の嗜好の変化、遊技機メーカーの競合の状況、遊技機の規制の変更等により、大幅に変動する傾向を有しております。 このため、当社グループが開発・製造・販売を行っている遊技機制御基板の需要動向も、大幅に変動する傾向を有しております。 当事業では、このような需要動向の変化に対応できる生産体制をとっておりますが、想定していない需要が生じた場合、又は製品への需要が想定を大幅に下回った場合等には、新たな対応を余儀なくされ、そのような場合には、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。 また、パチンコ・パチスロ業界に対する行政指導等、予想し得ない変化が発生した場合、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。 ・樹脂成形品及び金型当事業は、イードリーム株式会社において射出成形による樹脂成形品及び金型の製造・販売を行っております。 射出成形・金型加工技術は、当社グループの遊技機関連事業・情報通信関連事業の製品製造に不可欠であり、同社の射出成形・金型加工技術の維持向上を図り、パチンコ・パチスロ業界への企画提案営業を推進しております。 しかしながら、主要な販売先は遊技機メーカーであるため、遊技機の需要動向等によっては、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。 ③ 新規IT関連事業・IoT向け通信機器ⅰ) 最近の動向と当事業の対応についてIoT通信機器市場は、モバイル通信インフラの急速な高速・大容量化と通信料金の固定化・低価格化、またクラウド環境のインフラを利用し、あらゆる機器がインターネットへつながるIoTへの関心の高まりと相まって、その規模は急速に拡大しておりますが、他業種からの新規参入も相次ぎ、IoT通信機器関連製品及び関連サービスの競争は激しさを増しております。 当事業では、特に産業用IoT市場に焦点をあて、そのニーズを的確に捉えた新製品の開発をいち早く行うことで、価格競争に巻き込まれない事業展開を図りますが、対応が遅れたり、予想し得ない新技術が普及し新たな対応を余儀なくされた場合、他社との競合状況等によっては、当事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。 ⅱ) 法的規制について当社グループが開発・製造・販売を行っているIoT向け通信機器は、電気通信事業法に基づき、総務省が定める技術基準に適合することが必要であり、このため機種毎に指定試験機関(一般財団法人電気通信端末機器審査協会(ＪＡＴＥ)及び一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター(ＴＥＬＥＣ)）による審査・認定を適宜受けております。 今後、これらの法律・規格等の改廃が行われた場合、当事業において新たな対応を余儀なくされる可能性があり、経営成績に影響を与える可能性があります。 ２．当社グループの財政状態及び経営成績の変動について当社グループは、連結財務諸表作成時において、在外連結子会社及び持分法適用関連会社の財務諸表は円換算されるため、米ドル、イスラエル・シェケル、マレーシア・リンギット等の為替の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ３．その他事業遂行上のリスクについて① 事業投資等について当社グループは、今までに蓄積してきました最新の技術を積極的に自社事業展開に応用し、これらの技術を軸とした、自社事業とのシナジー効果が見込まれるビジネスパートナーとの資本・業務提携等を積極的に行ってまいります。 しかしながら、当初想定していた相乗効果が得られない場合、また、投資金額の回収が困難である場合等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 情報セキュリティについて当社及び国内連結子会社は、経営に関する情報・取引先に関する情報・個人に関する情報の保護の観点から、情報システムセキュリティに関する社内規程を整備し、個人情報保護方針の策定、ITセキュリティの強化、従業員教育等を実施しております。 しかしながら、過失や外部からの攻撃等により情報漏洩・改ざん等の問題が発生した場合には、損害賠償金等の費用発生、信用低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 知的財産権について当社グループでは、製品・サービスの企画・開発過程で創造される発明案件につきましては、法務・知的財産部が管理を行い、顧問弁護士・弁理士と連携の上、速やかに特許申請等を行える体制を構築しております。 また、特許申請を行わない方が競争優位に立てると判断した発明案件につきましては、意図的に特許申請を行わない場合もあります。 しかしながら、他社による類似製品及びサービス等の製造・販売を効果的に防止できない可能性があります。 一方、他社の知的財産権の侵害を回避するため、法務・知的財産部において事前調査を実施しておりますが、当社グループが他社の知的財産権を侵害していると司法判断され、知的財産権の使用料・損害賠償金等を請求された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 海外事業展開について当社グループは海外への事業展開を積極的に進めており、当社グループが事業展開する国・地域における政治、社会、経済状況、関連法規制等につきましては、現地の動向を随時把握し、適切に対応していくよう努めております。 しかしながら、当該国・地域における紛争・自然災害・疾病流行等の発生、社会環境の変化、関連法規制の変更等、不測の事態が発生し、計画通りの事業展開が見込めない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より新設したウェルネス事業につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ① 財政状態及び経営成績＜経営成績＞全体の売上高は、2025年３月期からの新中期経営計画に沿った既存事業戦略の強化が実を結んだこと等により、108億37百万円(前年同期比7.9％増)となりました。 当社グループが生み出す付加価値を示す売上総利益につきましては、売上高の伸びがあったものの、原材料高騰の影響等を受けて28億35百万円(前年同期比4.3％減)となり、売上総利益率は26.2％(同3.3pt減)となりました。 営業利益は１百万円（前年同期は営業利益３億12百万円）となりました。 これは主に、売上総利益の減少並びに販売費及び一般管理費が増加したこと等によるものです。 ＜各セグメントの概況＞a. グローバルデータインテリジェンス事業 2024年３月期（百万円)2025年３月期（百万円）前年同期比増減額（百万円）前年同期比増減率（％）売上高9941,19520120.3セグメント利益1311643325.2 グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、サブスクリプションビジネスでの受注金額増加等により、前年同期比で増収増益となりました。 b. エンターテインメント関連事業 2024年３月期（百万円)2025年３月期（百万円）前年同期比増減額（百万円）前年同期比増減率（％）売上高6,0515,862△188△3.1セグメント利益802657△144△18.0 遊技機関連事業につきましては、遊技機部品等の出荷数量が減少したことにより前年同期比で減収減益となりました。 c. 新規IT関連事業 2024年３月期（百万円)2025年３月期（百万円）前年同期比増減額（百万円）前年同期比増減率（％）売上高3,0223,80177825.8セグメント利益2302552410.8 M2M事業につきましては、販売が好調であったことにより前年同期比で増収増益となりました。 ＜財政状態＞ 資 産（百万円)負 債（百万円)純資産（百万円)自己資本比率（％）2025年３月期53,1275,51947,60889.52024年３月期46,8389,57937,25979.3増 減6,289△4,05910,34810.2ポイント (資産)総資産は531億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億89百万円の増加となりました。 流動資産は167億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億16百万円の減少となりました。 主な減少要因としては、金銭の信託64億円及び原材料５億29百万円の減少であります。 一方、主な増加要因としては、現金及び預金４億16百万円の増加であります。 固定資産は363億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ130億５百万円の増加となりました。 主な増加要因としては、関係会社株式222億42百万円の増加であります。 一方、主な減少要因としては投資有価証券98億88百万円の減少であります。 (負債)負債は55億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億59百万円の減少となりました。 流動負債は52億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億35百万円の増加となりました。 主な増加要因としては、短期借入金11億96百万円及び契約負債２億43百万円の増加であります。 一方、主な減少要因としては支払手形及び買掛金11億８百万円の減少であります。 固定負債は２億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億95百万円の減少となりました。 主な減少要因としては、繰延税金負債43億64百万円の減少であります。 (純資産)純資産は476億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億48百万円の増加となりました。 主な増加要因としては、利益剰余金152億23百万円及び為替換算調整勘定43億円の増加であります。 一方、主な減少要因としては、その他有価証券評価差額金92億６百万円の減少であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、19億86百万円（前期末残高15億19百万円）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金は、前年同期は25億９百万円の収入に対して、16億68百万円の支出となりました。 主な資金の増加要因としては、税金等調整前当期純利益179億47百万円及び棚卸資産の減少額７億77百万円であります。 一方、主な減少要因としては、持分法変動損益175億60百万円及び法人税等の支払額22億57百万円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は、前年同期は35億62百万円の支出に対し、29億52百万円の収入となりました。 主な資金の増加要因としては、金銭の信託の解約による収入365億円であります。 一方、主な減少要因としては、金銭の信託の取得による支出301億円及び投資有価証券の取得による支出31億９百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金は、前年同期は３億85百万円の支出に対して、８億29百万円の支出となりました。 主な資金の増加要因としては、短期借入金の増加11億95百万円であります。 一方、主な減少要因としては、配当金の支払額20億２百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは、エンターテインメント関連事業の一部において生産を行っております。 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)エンターテインメント関連事業3,892,65090.8 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注状況当社グループは、エンターテインメント関連事業の一部において受注生産を行っております。 当連結会計年度における受注状況を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)エンターテインメント関連事業5,113,69197.41,416,28280.7 (注) 金額は、販売価格によっております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)グローバルデータインテリジェンス事業1,195,422120.3エンターテインメント関連事業5,840,61596.9新規IT関連事業3,801,151125.8合計10,837,189107.9 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社藤商事4,868,50548.54,894,39045.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。 本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積り及び予測を必要とします。 経営者は、これらの見積りや予測について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実績はこれらと異なる可能性があります。 なお、自然災害の増加、半導体不足の影響や主要顧客の情勢等、先行きを予想することは極めて困難でありますが、入手可能な外部の情報等を踏まえ、当連結会計年度末時点で合理的であると思われる様々な要因を勘案した上で、会計上の見積りを行っております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ５．会計方針に関する事項」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＜外部環境について＞グローバルデータインテリジェンス事業が属するデジタルインテリジェンス市場につきましては、Cellebrite DI Ltd.(以下、「Cellebrite社」という。 )のCase-to-Closureプラットフォームが市場で反響を呼んでおり、新しいInsEYEtsデジタルフォレンジックソフトウェアの支持が高まっていることが窺えます。 また、「InsEYEts」等の最新鋭のデジタルインテリジェンスツールは今や必要不可欠なソリューションとなっており、日本国内においても「InsEYEts」の導入が法的執行機関を中心に広がりを見せております。 エンターテインメント関連事業のうち、パチンコ・パチスロ市場につきましては、2022年11月からスマート遊技機が導入され始め、稼働が好調なタイトルがでてきたことも影響し、スマートパチスロを中心に新台の需要が高まってきております。 一方、世界的な半導体不足による供給難は回復の傾向が見えてきましたが、継続している原価高騰、パチンコホールの減少等、将来的な不透明感が依然として存在しております。 ゲームコンテンツ市場につきましては、コロナ禍においては、在宅で楽しめるエンターテインメントとしての地位を確立しましたが、他のレジャーの消費も回復した現在は、先進諸国ではやや縮小の傾向が見られます。 また、技術の進歩によりゲーム開発はパソコン一台、一人からできる時代となり、各プラットフォームでリリースされるゲームの数も拡大傾向にあるため、競争が激化している状況にあります。 新規IT関連事業のうち、IoT市場につきましては、人手不足解消や生産性向上として遠隔地からアクセスする監視/制御システムの需要は増加しており、当社の強みである長時間安定稼働運用を可能とする産業用ネットワーク機器「Rooster」の導入が広がりを見せております。 また各通信キャリアが2026年３月までに3G回線を順次停波するため、3GからLTE（4G）へのマイグレーションが順調に進んでおります。 半導体全体の供給については回復しつつあるものの、部材高騰は続いており、当社製品の供給や利益に影響が出る可能性もあり、現時点では不透明な状況にあります。 上記のように、市場環境が不透明な主力事業も存在する中、当社グループの更なる業績向上を図るため、IoT・AR・AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築に取り組んでまいります。 ＜競争優位性＞グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、デジタル証拠量の爆発的な増加に加え、テクノロジーに精通した犯罪者（組織）に対峙する法的執行機関に対して、捜査リソースの生産性を向上させるための最新鋭なデジタルインテリジェンスツールと共に、トレーニング及びサービスを長年に渡り提供しております。 2024年１月にリリースいたしました次世代ソリューション「InsEYEts」は、「Premium」の高度な抽出と次世代の「UFED」を組み合わせると同時に、「Physical Analyzer（リーダー含む）」・「Cloud」・「Commander」の機能を包括するオールイン型のデジタルフォレンジックソリューションとなり、捜査機関の業務時間を大幅に短縮することに貢献いたします。 日本市場においては2024年４月から本格納入を開始いたしました。 また、2024年８月にはブロックチェーンインテリジェンス大手の米国TRM Labs社と日本国内における戦略的販売パートナーシップ契約を締結し、米国・中南米・欧州・アジア太平洋地域における法的執行機関・規制当局・税務当局・暗号資産取引所等において数多くの導入実績をもつ同社製品の国内販売を積極的に進めてまいります。 エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、業界及び顧客に特化することで、強力な信頼関係の構築及び特定分野における表現力・技術力を蓄積し、高い商品力を有したコンテンツ開発や高品質の制御基板開発を実現することで、競争優位性を高めております。 ゲームコンテンツ事業につきましては、知名度の高い「上海」ブランドを使ったコンシューマー機向けゲーム、モバイルゲームを社内で開発から運営まで完結し、コスト効率の良い収益を長期にわたり維持することが可能となっております。 また、当社が多くのIPを保有する「レトロゲーム」ジャンルは、欧米市場を中心に人気が再来しており、その有効活用により更なる収益の拡大が見込める状況にあります。 新規IT関連事業につきましては、各通信キャリア・SIer等パートナーと強力な信頼関係を構築しつつ、長年培ってきた技術をベースに3G回線からLTE（4G）回線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性を維持しつつ、5GやエッジAIをキーワードに製品開発を進め、更なる競争力強化を図っております。 産業用ネットワーク機器「Rooster」はデュアルSIM対応で、それぞれ異なる通信キャリア回線により冗長化することが可能となりました。 これにより通信キャリア網が、障害発生時には自動検知し主回線から副回線に自動切換、回線の通信断を防ぎ、遠隔監視・制御・データ収集を止めることなく運用することができるようになり、販売が好調に推移しております。 IoT分野における導入から運用フェーズへの移行に際して、遠隔地に多数設置されたIoTデバイスの運用管理の負荷が増大し、それをいかに軽減するかが課題になっております。 この課題に対処するために、「SunDMS」は死活監視や「Rooster」の一元管理を可能とし、遠隔でセキュアに運用管理を実現いたします。 これにより、オンサイト保守にかかる人員や稼働調整・移動時間等のコストを削減し、運用の負荷を大幅に削減することが可能となっております。 さらに「SunDMS-Insight」の展開を進めております。 これにより「おくだけセンサー」やPLC（Programmable Logic Controller）等、あらゆるデバイスやネットワークデータを収集・制御・可視化することが可能となります。 また、将来的にはBI/AIによる集計・分析・検知を行い、IoT分野における遠隔運用管理の効率性やセキュリティを向上させ競争優位性を確保してまいります。 ＜経営施策＞当社グループは、既存事業戦略を見直し、将来への成長基盤構築を目指して、2025年３月期を初年度とする３カ年の新中期経営計画を策定いたしました。 新中期経営計画の最終年度となる2027年３月期の定量目標として、売上高192億円・営業利益21億円を目標に掲げております。 また、新中期経営計画以降では、持続的な成長と企業価値の増大を目指して売上高500億円・営業利益率15％を中長期的な経営目標としております。 それらを実現するために、①既存事業の稼ぐ力の改善②新たな成長事業の創出③新事業を支える経営基盤の構築を個別戦略テーマとして掲げ、事業部別には以下のように事業展開をしてまいります。 グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、グローバルな人の安心・安全への貢献を目指し、その実現に必要な製品・ソリューション・サービスを提供することとし、安定的な収益機会の獲得としてストックビジネスの増加を目指しアップセル・クロスセルによる販売活動の強化と解約率の減少を進めてまいります。 また、新たな成長ドライバーの創出として、デジタルフォレンジックに拘らない新デジタルツール・ソリューションを提供するため、イスラエルをはじめとするこれまでのネットワークを活かした高付加価値製品の探索を進めてまいります。 エンターテインメント事業につきましては、既存事業の稼ぐ力の改善として遊技機ビジネスにおける開発タイトル数の増加及びゲームビジネスにおける新規IP開発や海外へのマーケティングを施策として進めてまいります。 新規IT関連事業につきましては、従来のハードウェア中心のビジネスからIoT、映像ソリューション・Rooster及びネットワークデータの収集・制御・可視化・分析といったソリューションビジネスの展開への移行を模索し、更にデバイスデータをネットワーク上でAIを使って高度なデータ処理を行うといったインテリジェンス分野への転換を進めてまいります。 新規IT関連事業の海外展開に関しては、2023年１月に株式を取得した連結子会社のEKTechグループを通して、マレーシア国内の優良な一般事業会社に対して、携帯電話技術を用いた安全な企業向け無線通信システムを提供する他、ワイヤレスルータにつながる周辺デバイスとの接続を支援する事業、これらネットワークシステムの24時間監視サービス、そのほか、監視カメラやファイアウォール等のセキュリティ商材を取り扱うシステム・インテグレーション事業等を展開しております。 また、当社は、更なる収益力向上を目指し2022年10月にマーケティング部と技術開発部を統合した研究開発部門を設立し、当面の開発テーマをAI・情報セキュリティ・ヘルスケアとしております。 研究開発に際しては、技術シーズを持つ大学との共同研究を行い、差別化した製品開発を目指してまいります。 ＜商品・サービスの概況＞グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、従来からの日本国内向けCellebrite社製品であるデジタルインテリジェンスに加え、脅威インテリジェンスやアクティブサイバーディフェンス関連商材及び関連サービス・サポ―トの提供を進めております。 新規取扱商品として通常目の届かないダークweb上の情報を検索できる「Cybersixgill」及びマルチチェーンに対応した唯一の暗号資産追跡調査ツールである「TRM Labs」の拡販を目指しており、業界向けの展示会に出展する等、積極的に取り組んでおります。 エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、パチンコ・パチスロの企画から設計・映像制作・プログラムまでのトータルコンテンツ開発と、制御基板の設計から製造までを一貫して受託しております。 また、コンテンツ開発では、スマートフォン向けのパチンコ・パチスロの実機シミュレーションアプリを展開しており、2025年３月６日に「Pとある魔術の禁書目録２ Light PREMIUM 2000 ver.」をリリースするなど、実機の市場での稼働貢献・コンテンツの知名度向上を図っております。 ゲームコンテンツ事業につきましては、レトロゲームIPを活用した企画を複数進めており、「いっき団結」Nintendo Switch版を2024年４月18日にリリースしたほか、最大16人でプレイ可能なNintendo Switch用ソフト「いっき団結」のパッケージ版を９月19日に発売いたしました。 また、10月31日には「Clock Tower Rewind」を日本及びアジア圏にてダウンロード版・パッケージ版を同時発売し、11月７日には完全新作となるSteam（PC）向け「Ark of Charon」の正式リリースを開始いたしました。 加えて、日本及びアジア圏にて「Gimmick!2」のダウンロード版・パッケージ版を12月19日に同時発売いたしました。 新規IT関連事業につきましては、複数の大手飲料オペレーターが管理コスト削減や商品補充等のオペレーションの効率化を図るため、飲料自販機向け戦略製品「A330」・「A900」が採用され既に50万台以上が導入されました。 Rooster等のルータ製品においては、回線冗長化及びデバイスマネジメントサービス「SunDMS」との連携で他社との差別化を打ち出し、売上高も堅調に推移しております。 更なる事業拡大に向け、AI画像解析搭載可能なエッジコンピュータとして2023年９月に販売を開始した「LBX8110」に加え、Roosterブランドから初の5Gに対応したルータ「DRX5510」を2025年３月31日より販売開始いたしました。 センサーデバイス「おくだけセンサー」については、食品衛生管理（HACCP）での温度管理や加速度（振動）センサーによる予知保全として、本格導入フェーズとなりました。 また、2024年９月には映像セキュリティにモバイルネットワークをプラスすることで、回線工事やネットワークセキュリティの手間から解放され、手軽に遠隔監視を実現する「Roosterカメラソリューション」をリリースいたしました。 新設セグメントとなるウェルネス事業では、スリープテックを使い睡眠の質改善分野でリードするMyWaves Technologies Limitedの製品の国内発売に向けて準備を進めてまいります。 ＜損益計算書(連結)について＞全体の売上高は、2025年３月期からの新中期経営計画に沿った既存事業戦略の強化が実を結んだこと等により、108億37百万円(前年同期比7.9％増)となりました。 当社グループが生み出す付加価値を示す売上総利益につきましては、売上高の伸びがあったものの、原材料高騰の影響等を受けて28億35百万円(前年同期比4.3％減)となり、売上総利益率は26.2％(同3.3pt減)となりました。 ＜販売費及び一般管理費について＞連結の販売費及び一般管理費は、28億33百万円(前年同期比6.9％増)となりました。 これは主に、今後の営業基盤の強化やコーポレート機能強化のための経費の増加等によるものです。 ＜営業利益について＞連結の営業利益は１百万円（前年同期は営業利益３億12百万円）となりました。 これは主に、売上総利益の減少並びに販売費及び一般管理費が増加したこと等によるものです。 ＜経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について＞連結の経常利益は７億９百万円(前年同期は経常損失41億14百万円)となりました。 これは、当社の持分法適用関連会社であるCellebrite社について、前年同期にデリバティブ評価損等を取り込み、持分法による投資損失44億98百万円を計上したことの反転影響等があったこと、及び当期に持分法による投資利益５億４百万円を計上したこと等によるものです。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は172億28百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失37億77百万円)となりました。 これはCellebrite社における負債性金融商品の条件達成等により、Cellebrite社の純資産が増加したため、持分変動利益175億60百万円を特別利益として計上したこと等によるものです。 ＜キャッシュ・フローについて＞キャッシュ・フローの成長性につきましては、特にフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）を重視しております。 当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、法人税等の支払いや投資による支出が発生した一方で、金銭の信託の一部解約による収入があり、12億84百万円の増加となりました。 今後も安全性を高められるようにビジネスモデル等も活かしながら、フリー・キャッシュ・フローの増大に取り組んでまいります。 ＜資本の財源及び資金の流動性についての分析＞a. 資金需要当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、販売及び一般管理活動、研究開発活動のための人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。 当社は特に大きく設備投資を必要とするビジネスモデルではありませんが、一方で技術変化の早い事業分野に属しており最新技術の研究開発や複数年度にまたがる受託開発、ソフトウエアの更新等のための研究開発活動に係る資金需要が生じております。 b. 財務政策当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、短期借入金により調達することとしております。 また内部資金の一部には、複数年度にわたってソフトウエアを更新するための研究開発活動のために事前に受け取る前受収益が含まれております。 流動資産から流動負債を控除した運転資本につきましては、当連結会計年度の末日も含め、以前から流動資産が上回っております。 また、半導体不足に伴う在庫確保等で必要な手元資金残高を平常時より増やすことや資金調達時期を前倒す等により調達リスクの低減を図っていきます。 それに加え今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積等により財政状態の健全化を図るとともに、資本効率を高めてまいります。 当社グループの経営陣は、事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営計画及び経営戦略を立案するように努めております。 当社グループの情報通信事業を取り巻く環境は、技術進化の著しい分野であり、市場の変化や多様化が大きく、予断を許さない状況ではありますが、高付加価値製品やソリューションをいち早く投入し、従来のフロー型ビジネスに加え、ストック型ビジネスの展開を加速していきます。 更なる成長を目指し、グローバルな事業展開を図るとともに、情報通信市場へ経営資源を集中し、高い収益力を確保する企業体質の確立を図っていきます。 当社グループのエンターテインメント関連事業を取り巻く環境は、市場環境の低迷、顧客ニーズの変化が大きく、製品の優劣も大きいため、先行きは不透明な状況が続くと予想されますが、エンターテインメント性を追求した製品創りと、ノウハウを持つ通信ネットワーク技術を活かした新たな事業展開も推進していきます。 また、新市場の開拓及び新規事業の育成にも注力し、シナジー効果が見込まれるビジネスパートナーとの提携を積極的に行う等、将来の成長に向けたチャレンジを継続します。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、商品力・品質に優れた高付加価値な商品やサービスを提供し続けていくために、企画・開発等の研究開発活動を継続的に推進しております。 開発スタッフは、グループ全員で137名、研究開発費の総額は914百万円であります。 セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より新設したウェルネス事業につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。 (1) エンターテインメント関連事業遊技機部品の開発では、遊技機の液晶表示・演出制御基板の企画開発を主要な開発課題としております。 当連結会計年度の主要な成果としましては、遊技機制御基板の開発では、企画提案力の強化とともにデザイン性の高い図柄・演出の開発に主眼を置き、高度なコンピュータグラフィック技術を活かし市場ニーズに合致した制御基板及び液晶表示ソフトを企画開発いたしました。 パチンコ・パチスロ業界を取り巻く環境は、遊技人口の減少、ニーズの多様化が進んでおり、エンターテインメント性あふれる遊技機器づくりを推進しております。 研究開発費の総額は639百万円であります。 (2) 新規IT関連事業M2M通信機器の開発では、当連結会計年度におきましては、長年培ってきた技術をベースに3G回線からLTE(4G)回線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性を維持しつつ、5GやエッジAIをキーワードに製品開発を推進しております。 B2B向け業務支援システムの開発では、M2M事業で培ったモバイル通信機器とのシナジーを図り、遠隔支援の視野を広げ、AR、AI技術をベースにDXを推進するすべての企業へ新たなソリューションの開発を推進しております。 研究開発費の総額は275百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額（有形固定資産及び無形固定資産（のれんを除く））は319百万円であり、その主な内容は、開発機器及び製品の製造に係る製造設備であります。 当連結会計年度におけるセグメントの設備投資は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より新設したウェルネス事業につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。 (1) グローバルデータインテリジェンス事業デジタルインテリジェンス機器をはじめとして、0百万円実施しました。 (2) エンターテインメント関連事業遊技機部品事業に係る制御基板の検査装置をはじめとして、55百万円実施しました。 (3) 新規IT関連事業B2B向け業務支援システムに係る新製品の開発用資産をはじめとして、238百万円実施しました。 (4) 全社共通当社における社屋設備をはじめとして、25百万円実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より新設したウェルネス事業は重要性が乏しいため記載を省略しております。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(愛知県名古屋市)全社管理設備19,881―7,163 27,045 38(10)江南事業所(愛知県江南市)エンターテインメント関連事業開発・販売設備5,169304,181(3,084.88)78,292387,64394(7)新規IT関連事業開発・販売設備15756,111(569.06)36,57292,84015(1)全社管理設備141,398 67,924(688.86)2,804 212,127 12(1)江南事業所(愛知県江南市)全社管理設備20,597 ―4,480 25,078 4(―)北名古屋市土地(愛知県北名古屋市) (注)５エンターテインメント関連事業製造設備―252,897(7,946.75)―252,897― (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であります。 ２ 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。 ３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。 ４ 本社及び東京事業所において建物の一部を賃借しております。 ５ 北名古屋市の土地は国内子会社であるイードリーム株式会社に賃貸しております。 ６ 上記の他、ソフトウエア（帳簿価額156,736千円）及びソフトウエア仮勘定（帳簿価額14,718千円）を所有しております。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計イードリーム株式会社本社(愛知県北名古屋市)エンターテインメント関連事業製造設備0267,929(7,946.75)0267,92935(43) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であります。 ２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。 ３ イードリーム株式会社の帳簿価額に計上されている土地は、当社の北名古屋市土地の借地権部分に係る金額であります。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計EKTech Communications Sdn. Bhd.マレーシア国セランゴール州新規IT関連事業開発・販売設備105―135,873135,97813(―) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であります。 ２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 275,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 25,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,120,462 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容年に一度、政策保有株式については銘柄毎に、その保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の適否を決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式112,432,558非上場株式以外の株式131,058,829 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加理由非上場株式22,285,520取引先との関係強化および新規事業にかかる出資のため非上場株式以外の株式11844,224取引先との関係強化および情報収集のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱藤商事915,800290,800（保有目的）エンターテインメント分野における企業間取引強化。 （業務提携等の概要）エンターテインメント分野における遊技台の企画・開発力を向上させるため。 （定量的な保有効果）（注）有1,036,685394,906㈱大垣共立銀行2,5002,500（保有目的）安定的な資金調達等の金融取引の関係強化。 （定量的な保有効果）（注）無5,9405,457双葉電子工業㈱10,000―（保有目的）業界動向把握のため保有。 （定量的な保有効果）（注） 無5,350―㈱みずほフィナンシャルグループ1,1571,157（保有目的）安定的な資金調達等の金融取引の関係強化。 （定量的な保有効果）（注）無4,6873,524 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱アクセル4,100―（保有目的）エンターテインメント分野における企業間取引強化。 （定量的な保有効果）（注） 無4,469―インスペック㈱1,000―（保有目的）業界動向把握のため保有。 （定量的な保有効果）（注） 無584―㈱FFRIセキュリティ100―（保有目的）業界動向把握のため保有。 （定量的な保有効果）（注） 無344―名古屋電機工業㈱100―（保有目的）業界動向把握のため保有。 （定量的な保有効果）（注） 無227―森尾電機㈱100―（保有目的）業界動向把握のため保有。 （定量的な保有効果）（注） 無162―㈱デジタルホールディングス100―（保有目的）業界動向把握のため保有。 （定量的な保有効果）（注） 無146―㈱セルシス100―（保有目的）業界動向把握のため保有。 （定量的な保有効果）（注） 無117―㈱ファインデックス100―（保有目的）業界動向把握のため保有。 （定量的な保有効果）（注） 無70―㈱共和電業100―（保有目的）業界動向把握のため保有。 （定量的な保有効果）（注） 無47― (注) １ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２ 「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 ３ 保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,432,558,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,058,829,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,285,520,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 844,224,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 47,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先との関係強化および新規事業にかかる出資のため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先との関係強化および情報収集のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱共和電業 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）業界動向把握のため保有。 （定量的な保有効果）（注） |