財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | ＴＤＳＥ Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 東垣 直樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6383-3261(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。 年月概要2013年10月ビッグデータ事業を開始するため、当社設立。 2013年12月早稲田大学とのビッグデータ活用研究に関する産学連携開始。 2014年９月NetBase Solutions, Inc.とマスターリセラー契約提携、グローバル規模のソーシャルデータ分析サービスを開始するため、同社のAI製品「NetBase」 (注)１取扱い開始。 2015年１月統計アルゴリズム (注)２を活用したAI (注)３製品「scorobo」販売開始。 2015年９月日本マイクロソフト㈱とMicrosoft Azure を利用したIoT分野で協業。 2016年４月エンジニアリング事業強化の目的からテクノスデータサイエンス・エンジニアリング㈱に社名変更。 2017年９月㈱エヌ・ティ・ティ・データとあいおいニッセイ同和損害保険㈱が資本参加し、両社と業務提携。 2017年11月東京電力パワーグリッド㈱とディープラーニング技術を活用した架空送電線診断システムの共同開発開始。 2018年11月Cognigy GmbH社と業務連携、同社の対話型AIプラットフォーム「Cognigy」 (注)４のグローバル販売契約締結。 2018年12月東京証券取引所マザーズ市場（現グロース）に株式上場。 2019年２月DataRobot,Inc.とパートナー契約締結。 機械学習プラットフォーム製品DataRobot (注)５を通じたAIコンサルティング及び人材育成支援サービスで連携。 2019年４月北海道札幌市に札幌オフィスを開設。 2020年５月㈱アイデミーとAI人材育成分野で業務提携。 2020年６月Google LLCが提供するGoogle Cloud上で「Cognigy」を活用したサービス提供。 2020年11月東北電力ネットワーク㈱向け、架空送電線画像解析AIの導入。 2021年５月熊本市、「Cognigy」を活用したAIチャットボットを導入。 ～多言語観光案内の自動化～2021年９月「Cognigy」を活用したコロナワクチン接種予約ボットを導入。 ～事前問診取得の自動化～2021年12月「ＴＤＳＥ㈱」へ商号変更。 （旧商号「テクノスデータサイエンス・エンジニアリング㈱」）2021年12月生成AIとオントロジー技術を活用したQA自動生成サービス『TDSE QAジェネレーター』 (注)６の提供開始。 2022年２月㈱はせがわのDX推進支援 対話型AIによる問い合わせ・来店予約の自動化を実現。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行。 2022年11月画像解析プラットフォーム「TDSE Eye」 (注)７を提供開始。 2023年４月OpenAI社のGPTを活用した「Cognigy」最新バージョンをリリース。 2023年７月SNS 上の競合分析を可能とする「Rival IQ」（現Quid Compete）の提供開始。 2023年８月「NetBase」に ChatGPT 機能を用いた『AI Search』搭載。 2023年10月「NetBase」のサービス名変更 『Quid Monitor』へ、関連製品もすべてQUIDブランドへ変更。 2023年11月独自生成 AI 製品 『TDSE QA ジェネレーター』クラウド版を提供。 2023年11月複数の大規模言語モデル（LLM）を活用する 『LLM 活用支援サービス』の提供開始。 2024年４月リサーチ型テキストマイニングツール 『TDSE KAIZODE』 (注)８を提供開始。 2024年５月QUID製品、生成AI機能「AI Summary」及びTikTokアカウント分析機能アップグレード。 2024年９月生成AIプラットフォーム「Dify」 (注)９の開発元、LangGenius,Inc.と国内初パートナー契約を締結。 2024年10月㈱三菱総合研究所とAI・ビッグデータ活用領域で業務提携。 2025年４月AIエージェント本部設立。 (注) １．「Quid Monitor（旧NetBase）」 米国発、Twitter・Instagramなどの約３億ドメインから投稿をリアルタイムで収集・分析できる自然言語解析技術(NLP)を有するAI製品です。 競合サービス分析やキャンペーン反応から消費者の興味・関心度が分析でき、炎上防止やリスク分析など様々な用途に活かすことができます。 50以上の言語に対応しています。 ２．統計アルゴリズム 膨大な観測データの背後に潜むルール・規則を統計的に記述し、データから自動的に獲得する機械学習手法をいいます。 ３．AI(Artificial Intelligence、人工知能) 人工的にコンピュータ上等で人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術をいいます。 ４．「Cognigy」 ドイツ発、テキスト・音声で入力される様々なコミュニケーションツールから、生成AI及び自然言語理解（NLU）を介して、問合せの内容を理解し、業務の自動化や効率化を実現できる対話型AIを設計・構築・運用・管理ができる対話型AIプラットフォームです。 ローコードにて、構築が可能で、有人オペレーターの切替及びインターフェイスも標準装備されています。 CRMと連携した24時間顧客問合せの自動応答、予約受付や、注文受付の自動化に至っては決済機能と連携することで一貫した顧客サービスの自動化が実現できるなど、対話接点がある業務に関し、幅広くサービスを提供することができます。 ５．「DataRobot」 米国発、高精度の予測と自動化を実現する機械学習自動化プラットフォーム製品です。 ユーザーインターフェイスが優れており、操作ステップも他の分析ソフトウエア製品と比べ、少なく済みます。 プラットフォーム上にある多くのアルゴリズム群から自動で分析精度の高いものを抽出することができ、データサイエンティストやユーザーの業務効率化を進めることが可能です。 ６．「TDSE QAジェネレーター」 コールセンター応対ログ、社内規約やマニュアルなどの文章よりTDSE独自の生成AI、およびオントロジー技術を活用し、AIが質問(Q)と回答(A)の組合せを膨大に自動生成し、既存の自然言語処理（NLP）の精度を大幅に上げることができる当社独自サービスです。 ７．「TDSE Eye」 非専門家でも最先端の画像解析技術を利用できる当社独自プラットフォームです。 第一弾として正常画像のみかつ少量のデータでも利用可能な画像異常検知サービスをリリースしております。 ８．「TDSE KAIZODE」 当社独自AIにより膨大なデータからインサイトを見極める機能を備えた製品です。 SNS・レビュー・アンケート等のテキストデータから顧客のインサイトを発見し、商品開発やサービス改善に繋がるリサーチ型テキストマイニングツールです。 ９．「Dify」 米国発、ノーコードで直感的に生成AIサービスを構築可能な日本語対応のプラットフォームです。 多様なLLMに接続が可能であり、RAGエンジンが標準搭載され、企業内に蓄積された大量の業務文書・規定などの社内情報、外部の最新情報を参照し、自動回答する機能を保有します。 さらに外部ツールやAPIと連携させることで、企業独自のAIサービスが構築できます。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 私たちの身の回りのあらゆる情報がデジタルデータとして蓄積されたビッグデータは、デジタルマーケティング領域における消費者行動分析、ユーザー指向に合わせたレコメンド、製造業における故障予知や消耗品の消費予測、金融におけるFintechによる技術革新など、業務の生産性向上だけでなく、新市場の創出にも活用され、企業経営全般におけるデジタルを用いた企業変革につながっております。 これら企業変革に大きな影響を及ぼすビッグデータから価値を創出するためには、「ビッグデータ活用技術」及び「AI技術」が必要であり、双方ともに専門技術を保有する人財が不可欠となります。 当社は、データおよびAI活用のノウハウをコアバリュー (注)とするデータサイエンティストやエンジニアが、様々な業界・業種の企業における課題解決するに向けたコンサルティング事業を展開しておりますが、AI製品等を販売するプロダクト事業を拡大させることにより、データ経営を目指す企業の業務改革や新事業構築を支援しております。 （注）コアバリューとは、企業がビジネスを推進するにあたり、中核として重要視するもの、または価値観をいいます。 ※ 本報告書では、顧客に提供するものについてご説明する際は「コンサルティングサービス」「プロダクトサービス」という表現を、それ以外については「コンサルティング事業」「プロダクト事業」という表現としております。 (1) 事業当社のビジネスは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、安定成長事業の「AIノウハウを軸としたコンサルティング事業」と高成長事業の「AI製品等によるプロダクト事業」の２つに分類されます。 図：事業全体像 図：事業体系図 《 AIノウハウを軸としたコンサルティング事業 》当社はデータ経営を目指す企業向けにAIを中心とした統合型ソリューションを提供しております。 企業のデジタルトランスフォーメーションを支援していくため、顧客企業が進める事業戦略に沿う形でデータ活用のテーマ抽出～データ分析～AIシステム実装～教育まで一気通貫したサービスを提供しております。 ① DX/AIアセスメントDX推進に向けて、顧客が目指す姿と現状の課題を整理し、それら課題の中からデータ分析で解消できる課題の特定と分析テーマの設定を支援します。 さらに洗い出された複数の分析テーマについて、当社の知見を活かしながら期待できる効果と実行難易度によって優先度付けを行います。 ② DX/AIコンサルティングDX/AIアセスメントや分析支援と連動しながら、ビジネス価値創出に向けてロードマップを描き、実行フェーズへ移行する支援を行います。 当社のデータサイエンスとエンジニアリングの知見を元に、データ分析およびデータ活用に関連するシステム基盤や運用体制なども考慮した全体像を描くご支援を提供します。 ③ 分析設計/分析分析テーマに対して、具体的な分析やAIの設計をデータサイエンティストが策定し、実際に分析やAIの構築を実施します。 また顧客のデータ活用人材の育成の一環として、具体的な分析テーマをもとに顧客に対するOJTを実施するケースもあります。 ④ システム構築/実装データサイエンティストが構築したAIや分析プロセスについて、エンジニアがシステムへの実装、基幹システムとの連携などを支援します。 またロードマップに基づく分析基盤の構築や基盤上のデータ整備なども実施します。 ⑤ 保守/チューニング実装したAIやシステムの保守・チューニングを実施します。 ⑥ 教育DXの全社推進やデータ活用人材の内製化の要望に対応するため、当社のノウハウを活かした実践的な研修コンテンツ、育成コンテンツをご提供しております。 《 AI製品等によるプロダクト事業 》当社独自AI製品「ＴＤＳＥ」シリーズや他社AI製品などの製品販売、または業務特有のAIモジュール (注)を顧客企業向けに提供するサービスを推進しています。 (注) AIモジュールとは、AIシステムを構成する機能となるツールであり、それ単体で活用するよりも業務システムやアプリケーション等と組合せて動かすものをいいます。 ① 自社AI製品「ＴＤＳＥシリーズ」当社はブランド戦略の一環として、自社及び自社プロダクトの認知度を向上させる目的から、「ＴＤＳＥシリーズ」として自社ブランドの展開を進めております。 直近の取組としては、独自のテキストマイニング製品「TDSE KAIZODE」を2024年4月より新たに提供開始しており、今後はＮＬＰ技術を応用したAI製品「QAジェネレーター」ともに競争力向上に繋がる生成AI機能強化を進める予定です。 またAI画像解析製品「TDSE Eye」は企業への試行的展開を進めることで顧客展開を進めてまいります。 今後もプロジェクトを通じて蓄積されたAI技術ノウハウを活用し、多くの顧客企業で共通しているビジネス課題に応じた製品およびサービスの充実を図ってまいります。 ② 海外等他社AI製品を活用したサービス当社は自社製品展開だけでなく、他社AI製品を活用したサービスも展開しています。 ソーシャルメディアマーケティング市場での事業拡大にむけては、主力製品となる米QUID社製品である「Quid Monitor」や「Quid Discover」等を提供しており、直近ではユーザー企業の事業効率化を目的とした独自生成AI機能として「AI Search」や「AI Summary」を搭載しております。 また、カンバセーショナルAI市場での事業拡大にむけては、ChatBotや音声アシスタント等の対話サービスに対して、自動応答機能を提供する対話型AIプラットフォーム製品「Cognigy」を提供しています。 「Cognigy」は、OpenAI社のGPTシリーズに加えて、米「Claude3」米「Gemini」等のLLM機能を搭載し、生成AI機能を標準搭載した最新バージョンが利用可能となっております。 また、生成AIプラットフォーム「Dify」の取扱いを開始し、当社生成AIサービスを加速させる製品の一つとして顧客展開を図ってまいります。 当社は、米国シリコンバレーや欧州・アジアを始めとして、国内外にあるベンチャー企業のリサーチを進めており、当該企業が持つテクノロジー及びプロダクトが、当社の新たなソリューションサービスとして適用できるかどうかの妥当性を調査し、導入が相応しいと判断した場合は、ビジネス化を図ることとしております。 図：当社プロダクトサービスの展開イメージ （２）事業の特徴① ３つのコアコンピタンス当社は、創業より企業の経営課題解決を支えるAI/データ活用の専門集団として、コンサルティングからプロダクト提供までを行い、200社超の企業を支援しています。 今後も更なる発展に向けて、当社の事業推進の優位性である以下のコアコンピタンスを更に強化してまいります。 図：コアコンピタンス （国内最高峰のデータサイエンティスト集団）当社の社員は、８割以上がデータサイエンティストとエンジニアで構成されています。 データサイエンティスト職の９割が理系修士以上、その内５割が後期課程進学者・博士学位取得者で構成され、先進国の研究所で解析技術・知識を得た多彩な人財が多数おり、国内最高峰のデータサイエンティスト集団と自負しております。 これら有能な人財を確保することに加え、切磋琢磨しながら技術向上が進む態勢や文化、そして教育方法も改善を続けており、他社にない優位性を持ち備えています。 （人財教育に向けた取組） 組織 技術要員の採用および育成を強化するため、コンサルティング事業本部直下に『人財強化組織』を設置し、採用と教育のクオリティを高め、業務のスピードアップを図っています。 風土 人財強化に繋がる教育ノウハウが豊富に蓄積されており、技術習得に関する教育カリキュラムを充実させ、また社外メンバーとも渡り合えるよう自律的人財へ促す風土作りも進めております。 取組 スキル獲得と業績成果に応じた解像度の高い人事評価／報酬制度を運用しています。 一方で社員モチベーション維持・向上に役立てるため、社員満足度を定期的に確認、各階層とのコミュニケーションを行い、各種施策を見直し、会社と社員間においてフラットな風土作りを目指します。 （ビジネス課題ファーストな技術力と実績）創業以来、様々な業界・業種におけるコンサルティングにより経験してきたプロジェクト実績、AI技術、ノウハウを蓄積しております。 これらを当社の知的財産として活用することで、コンサルティングの高度化・効率化を図るとともに、経験の浅い技術社員への早期育成にも活用しております。 プロジェクト運営上必要となる先端技術の調査・取込みは率先して進め、企業の課題解決に役立つ技術力と実用的なノウハウを積上げております。 （コンサルティングからプロダクト開発まで一気通貫の実現体制）当社は、企業への実用化実績の知見を通じて、共通課題を抽出し、自社製品開発に取り込む体制を構築しております。 常に新たな技術が誕生するAI市場に属する当社は何よりも変化に柔軟であることが必要であり、競合他社に打ち勝つ製品開発を進めることで、顧客企業の事業運営を支援してまいります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)159(11)36.14.26,499 (注) １．従業員は、就業人員(当社への出向者を含む。 )です。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数は就業人数(嘱託社員及び社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除いております。 )であり、従業員数の( )外書きは、臨時従業員(人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。 )の年間の平均雇用人数(１日８時間換算)であります。 ４．当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2) 労働組合の状況労働組合の状況について、特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「データを活用した可能性に溢れた豊かな社会」をビジョンとして掲げ、社会や顧客企業に対して「データに基づいて意思決定を高度化する」ことを当社のミッションであり、社会的役割と位置付けております。 (当社事業の考え方)当社は経営戦略の方針として、コンサルティング事業とプロダクト事業との相乗効果を狙っており、双方の顧客へアプローチするだけでなく、コンサルティング事業で得たAIノウハウを活用し、AI製品化を研究開発することで、新たなプロダクトサービスを提供するという好循環を目指しております。 そして、コンサルティング事業とプロダクト事業の両軸による「安定かつ収益性の高いビジネスの実現」を目指しております。 （コンサルティング事業の考え方）現在の中核ビジネスであるコンサルティング事業は、売上拡大にむけて、「大規模×長期化」を実行しております。 具体的には、データ利活用を全社的に推進しようとしている企業もしくは、より拡大しようとしている企業を攻略先として定め、DX/AIアセスメント～データ解析/AIモデル構築～AIシステム実装/運用まで一気通貫でのサービス提供を進めております。 また、顧客企業との関係性については、当社サービスを通じて信頼を獲得し、同一顧客にて複数のテーマを実行することで、受注金額拡大を図っております。 今後も中長期にわたり顧客への経営支援を行う体制を構築し、安定的な収益基盤として強化してまいります。 さらに顧客と共にサービス展開を実施していく事業参加型案件の獲得とそれを担う人財の獲得及び育成による生産性向上策を進めてまいります。 また蓄積したライブラリーを活用したプロジェクト運営の効率化、プロジェクト毎の工数を短縮し、利益率の向上を図ってまいります。 （プロダクト事業の考え方）当社は顧客・協業先と進めてきた数多くのプロジェクトを通じ、解析技術等のノウハウをライブラリーとして蓄積し、将来のプロダクト構築に活かすための準備を進めてきました。 自社AI製品ブランドとして「ＴＤＳＥシリーズ」を展開させ、第二の成長事業としてAIプロダクト充実を図っていきます。 また、「QUID製品」や「Cognigy」、「Dify」など先端技術を保有する海外AI製品を活用して、国内企業向けサービスを展開しております。 先進のビッグデータ活用技術やAI技術を持った国内外企業の調査は継続しており、当該企業が保有するサービス及びプロダクトを取り込んだソリューション展開を図っていくことで、ビジネス拡大を図ってまいります。 またサービス開発においては、データ保有企業やサービス企画企業など当社と補完関係を築くことのできる協業企業とともに、サービス開発及び提供を進めてまいります。 プロダクト事業は、当社の将来基盤を築き上げる高成長事業として注力してまいります。 （事業シナジーを組成する取組）なお、2025年度より競争力が激化しているAIエージェント領域にスピード感を持って対処していくため、コンサルティング事業とプロダクト事業の当該領域に関わる部分を結集させ、当社の成長加速に資する取組としてAIエージェント事業を開始しております。 （２）中期経営計画ビジョン・ミッションの達成に向け、当社が中長期に成長した姿を目指すことから、2023年度～2025年度の三ヵ年に亘る中期経営計画「MISSION 2025」を推進しております。 テーマは以下の通りです。 「MISSION 2025」のテーマ（2025年度）コンサルティング事業の持続的な成長を達成し、並行してプロダクト事業のラインナップを全社挙げて強化する。 「MISSION 2025」の先にある中長期目標（2028年度）プロダクト事業を第二の事業の柱として確立させ、売上高10億円以上を目指す。 今後もAI市場は中長期的にも拡大が期待されると見込まれる一方で、新たな産業が生まれ、多様化・複雑化する社会・産業の課題に対し、先見性をもって対応していくことが必要とされます。 当社の強みである人的資本の更なる増強、プロダクトラインナップの強化に加え、さらなる将来の業容拡大につながる取組として資本提携やM&Aは当社の成長戦略を担う戦略の一つであるという認識のもと、新たに非連続的な成長に向けた取組も進めていく考えです。 オーガニックな成長を確固たるものにすることで足場を固めることに加え、非連続成長を通した新機軸による業績拡大を進めることで、中期経営計画「MISSION 2025」の達成を目指します。 2023年度より始まった3年に亘る中期経営計画「MISSION 2025」は2025年度で終了することから、さらに現中計で準備してきた事業強化事項を確固たるものとし、さらに激しさを増す時代の変化に対応でき、一段ギアを上げた成長を加速できる組織に変革することを狙いとして、次期中計の検討を進めております。 （目標とする経営指標）中期経営計画「MISSION 2025」において、企業全体としての重要目標達成指数（KGI）及び利益目標を設定し、事業部単位では、売上高目標を設定し、責任を明確化した組織運営および経営管理を行ってまいります。 重要目標達成指数（KGI）と利益目標 （基本戦略）サービス種類内 容コンサルティング事業・安定成長を維持するための採用強化とリーディング人財育成・営業力強化にむけた横断的組織改編と人財強化・競争力を確保するための新たな技術への対応プロダクト事業・製品優位性を持つQUID製品の認知度アップ強化、及び自社製品「KAIZODE」の機能レベルアップ・当社成長に資する企業連携を推進し、販売網を強化AIエージェント事業・AIエージェントソリューションの充実と展開・「Dify」「Cognigy」の売上拡大にむけた戦略的展開 なお、詳細な戦略及び施策内容については、2025年5月14日に公開した「事業計画及び成長可能性に関する事項」にて詳しく説明しております。 （３）経営環境経済全体では世界で起こる紛争問題・インフレ懸念など先行き不透明さがあるものの、企業のデジタル技術やAI技術の活用に対する投資意欲は依然強く、AI市場は大きく成長することが予測されています。 特にAI市場に占める生成AI領域の割合が高まり、生成AIに関わるサービス醸成に伴い、従来型のクラシカルAIと生成AIの併用が進展し、業務改革やイノベーション創出が進むものと考えられます。 ① AI市場・生成AI市場の成長 ※株式会社富士キメラ総研「2025デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」(2025年３月公表)から当社作成 ② DX市場の成長（ビジネス領域別） ※株式会社富士キメラ総研「2025デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」(2025年３月公表)から当社作成 （４）対処すべき課題中期経営計画にて定めた戦略・目標等を実現するために、対処すべき課題及び対策は以下の通りです。 ① コンサルティングサービスによる継続的な売上成長創業以来蓄積してきたデータ活用の実績とノウハウを用いて、DX/AIアセスメント～データ分析～システム実装、教育までを一気通貫で提供することで顧客と中長期にわたる関係を構築し、「大規模×長期化」による累積売上最大化を目指してまいります。 ・新規案件獲得力の強化新規案件獲得力を強化するために、営業人員の増強、プリセールス活動の専任組織化、KPIとそれに連動する営業アクションのモニタリングによる営業管理の強化、商談プロセスの改善及び標準化、マーケティング施策の見直し、案件創出のためのコンサルティングファーム・協業企業との連携強化および営業支援企業の活用に取り組んでおります。 ・技術人員獲得およびリーディング人財の育成採用については、企業認知度を向上、採用プロセスの改善を図ることで、優秀なDX人財の獲得強化に、入社後の育成については、リーディング人財の育成に向けた体制および独自プログラム強化にも取り組んでおります。 また、生成AIエンジニア、Databricksエンジニアの育成など、変動の激しい時代に即したニーズに対応するために、人材ポートフォリオの再構築に取り組んでおります。 ・新たな技術ニーズへの対応当社の属しているAI関連技術の革新速度は非常に早く、社会や顧客内のデータ・AI活用領域を拡大すると認識しております。 2024年７月にはAI先端技術の調査・検証を担うデータテクノロジーラボを設立し、調査・検証内容の全社横断的な浸透を行っております。 また、書籍購入補助制度制定や社員間での海外の技術論文や事例を共有する意識の醸成などによる最新技術のキャッチアップを継続できる環境を構築しております。 ② プロダクトサービスによる高成長への取組強化当社は、グローバルで活用されている海外AI製品の販売、当社独自のAI製品の開発、販売を行っております。 現在取り組んでおる中期経営計画では、より収益性を高めるという観点と中堅および中小企業への展開も想定にいれ、自社AI製品のラインナップ強化に取り組んでおります。 ・TDSE QAジェネレーターコールセンター応対ログ、社内規約やマニュアルなどの文章よりTDSE独自の生成AI、およびオントロジー技術を活用し、AIが質問(Q)と回答(A)の組合せを膨大に自動生成し、既存の自然言語処理（NLP）の精度を大幅に上げることができるサービスです。 ・TDSE KAIZODE当社独自AIとLLMにより膨大なデータからインサイトを見極める機能を備えた製品です。 レビュー・アンケート等のテキストデータから顧客のインサイトを発見し、商品開発やサービス改善に繋がるリサーチ型AIエージェントツールです。 ※2024年12月よりSaaS型でのサービス提供を開始。 ・TDSE Eye非専門家でも最先端の画像解析技術を利用できるプラットフォームです。 第一弾として正常画像のみかつ少量のデータでも利用可能な画像異常検知サービスです。 - 海外AI製品であるQuid Monitor/Cognigy/Difyによる売上拡大更なる売上拡大のためには、新規顧客獲得と既存顧客の継続利用がカギになります。 そのため、デジタルマーケティングによる認知度向上と営業体制を強化することで、新規顧客の獲得と継続に向けたサポート強化を図ります。 また、各製品の弊社代理店数を増やすことで自社だけでなく、代理店による売上拡大に取り組んでまいります。 ・Quid Monitor米国発、X（旧Twitter）・Instagramなどのグローバル約10億ドメインから投稿をリアルタイムで収集・分析できる自然言語解析技術(NLP)を有するAI製品です。 競合サービス分析やキャンペーン反応から消費者の興味・関心度が分析でき、また炎上防止やリスク分析など様々な用途に活かすことができます。 また、50か国以上の言語に対応しています。 ・Cognigyドイツ発、テキスト・音声で入力される様々なコミュニケーションツールから、生成AI及び自然言語理解（NLU）を介して業務システムと連携することで業務の自動化や効率化を実現できる対話型AIを設計・構築・運用・管理ができる対話型AIプラットフォームです。 ローコードにて、構築が可能で、有人オペレーターの切替及び多言語に対応したインターフェイスも標準装備されています。 CRMと連携した24時間顧客問合せの自動応答、予約受付や、注文受付の自動化に至っては決済機能と連携することで一貫した顧客サービスの自動化が実現できるなど、対話接点がある業務に関し、幅広くサービスを提供することができます。 ・Dify米国発、ノーコードで直感的に生成AIサービスを開発できるプラットフォームです。 プログラミングの知識がなくても、ノーコードでLLMを活用したRAG、データ分析やコンテンツ生成ツールなどの生成AIサービスを構築できます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社では、サステナビリティに関する取組の必要性の認識の基で、「データを活用した可能性に溢れた豊かな社会」をビジョンに掲げ、社会や顧客企業に対して「データに基づいて意思決定を高度化する」に取り組んでおります。 また 中期経営計画「MISSION 2025」を達成するために、透明性の高い経営に取り組むことを基本としております。 その実現のため、株主の皆様や顧客をはじめ、取引先、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中で企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。 取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関として位置づけ、原則月１回開催するとともに、執行業務を担う取締役が適宜打合せを行い、事業経営にスピーディな意思決定と柔軟な組織対応を可能とするよう努めております。 加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等について逐次確認しております。 また、内部監査室を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。 ディスクロージャーは、会社法・金融商品取引法は基より、取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（適時開示規則）」に基づく情報開示を実施しております。 また、株主・投資家等へのＩＲ活動も重要との認識に立っており、公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、積極的な開示に努めております。 （２）リスク管理当社では、リスク管理に関して必要な事項について「リスク管理規程」に定め、発生しうるリスクの発生防止に係る整備、発生したリスクへの対応等を行うことにより、業務の円滑な運営および事業継続に資することとしております。 また、様々なリスクを一元的に把握、管理するため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクの管理を効果的かつ効率的に実施するために、次にあげる事項を行ってまいります。 ・リスク管理の基本方針、管理体制に関する事項・各部門のリスク管理に関する方針、体制及び対策に関する統括・リスクの定期的な把握、リスク回避・軽減策の検討・危機発生時に備えた対応の検討、危機発生時の指揮・対応指示・その他リスク管理に関し必要な事項 （３）人的資本における戦略当社がビジネスを推進するための強みであるコアコンピタンスは３つあり、国内最高峰のデータサイエンティスト集団を有していること、次に、ビジネス課題ファーストな技術力と実績を有していること、そして、コンサルティングからプロダクト開発まで一気通貫の実現体制を有していることです。 これらは顧客からの高い評価を受けており、そのため当社では人的資本の重要性を認識しています。 このコアコンピタンスを今後も継続させ、また進化させるために、人事評価制度/報酬制度の充実をはかる他、人財強化の専門組織を設け、優秀な技術者の採用と教育体制の充実に取組んでおります。 ・専門組織の設置 技術要員の採用および育成を強化するため、『人財強化専門組織』を設置しております。 ・教育体制 創業時より人財強化に繋がる教育ノウハウが豊富に蓄積。 人財育成に関する仕組や教育風土に優位性があると自負しております。 ・各種取組 スキル向上と業績成果に応じた解像度の高い人事評価/報酬制度。 社員のエンゲージメントを定期的に測定し、各階層とのコミュニケーションを大事にしながら向上を図っております。 ・各種制度 個々のライフスタイルにあわせて活躍できるような環境を実現し、従業員エンゲージメントを高めるため、フレックスタイム制度・在宅勤務制度、出産・育児・介護休暇制度、教育支援制度（資格取得補助制度、研修受講料補助制度、書籍購入費補助制度等）、慶弔見舞金、社会貢献活動休暇（2025年４月導入）、サバティカル休職制度を整備しています。 （４）人的資本における指標及び目標当社では、Valueの一つを『「チームワークと成長」 互いの考え方・働き方・生き方を尊重し、常に協力して、自分とチーム全体を成長させる。 』としており、性別・年齢等を問わず能力の高い人財の採用を進めております。 ＜2025年４月＞技術社員増加率の目標：11.9％技術社員増加率の実績：10.4％ 参考値 2024年4月技術者：134名2025年4月技術者：148名 （新入社員が反映される4月で記載しております。 ） |
| 戦略 | （３）人的資本における戦略当社がビジネスを推進するための強みであるコアコンピタンスは３つあり、国内最高峰のデータサイエンティスト集団を有していること、次に、ビジネス課題ファーストな技術力と実績を有していること、そして、コンサルティングからプロダクト開発まで一気通貫の実現体制を有していることです。 これらは顧客からの高い評価を受けており、そのため当社では人的資本の重要性を認識しています。 このコアコンピタンスを今後も継続させ、また進化させるために、人事評価制度/報酬制度の充実をはかる他、人財強化の専門組織を設け、優秀な技術者の採用と教育体制の充実に取組んでおります。 ・専門組織の設置 技術要員の採用および育成を強化するため、『人財強化専門組織』を設置しております。 ・教育体制 創業時より人財強化に繋がる教育ノウハウが豊富に蓄積。 人財育成に関する仕組や教育風土に優位性があると自負しております。 ・各種取組 スキル向上と業績成果に応じた解像度の高い人事評価/報酬制度。 社員のエンゲージメントを定期的に測定し、各階層とのコミュニケーションを大事にしながら向上を図っております。 ・各種制度 個々のライフスタイルにあわせて活躍できるような環境を実現し、従業員エンゲージメントを高めるため、フレックスタイム制度・在宅勤務制度、出産・育児・介護休暇制度、教育支援制度（資格取得補助制度、研修受講料補助制度、書籍購入費補助制度等）、慶弔見舞金、社会貢献活動休暇（2025年４月導入）、サバティカル休職制度を整備しています。 |
| 指標及び目標 | （４）人的資本における指標及び目標当社では、Valueの一つを『「チームワークと成長」 互いの考え方・働き方・生き方を尊重し、常に協力して、自分とチーム全体を成長させる。 』としており、性別・年齢等を問わず能力の高い人財の採用を進めております。 ＜2025年４月＞技術社員増加率の目標：11.9％技術社員増加率の実績：10.4％ 参考値 2024年4月技術者：134名2025年4月技術者：148名 （新入社員が反映される4月で記載しております。 ） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・専門組織の設置 技術要員の採用および育成を強化するため、『人財強化専門組織』を設置しております。 ・教育体制 創業時より人財強化に繋がる教育ノウハウが豊富に蓄積。 人財育成に関する仕組や教育風土に優位性があると自負しております。 ・各種取組 スキル向上と業績成果に応じた解像度の高い人事評価/報酬制度。 社員のエンゲージメントを定期的に測定し、各階層とのコミュニケーションを大事にしながら向上を図っております。 ・各種制度 個々のライフスタイルにあわせて活躍できるような環境を実現し、従業員エンゲージメントを高めるため、フレックスタイム制度・在宅勤務制度、出産・育児・介護休暇制度、教育支援制度（資格取得補助制度、研修受講料補助制度、書籍購入費補助制度等）、慶弔見舞金、社会貢献活動休暇（2025年４月導入）、サバティカル休職制度を整備しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜2025年４月＞技術社員増加率の目標：11.9％技術社員増加率の実績：10.4％ 参考値 2024年4月技術者：134名2025年4月技術者：148名 （新入社員が反映される4月で記載しております。 ） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社の事業等に係るリスクをすべて網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク① ビッグデータ・AIソリューションサービスの技術革新の影響について当社は、ビッグデータ活用技術及びAI技術に基づく事業を展開しておりますが、当該分野は新技術の開発が相次いでおり、変化の激しい業界となっております。 当社は、顧客ニーズに応じた競争力のあるサービスを提供できるよう、人財の採用・育成や技術、ノウハウ等の取得に注力しておりますが、当社サービスに代わる競合他社の代替サービスが登場し、当社の競争力に影響を与える場合は、当社の事業に影響を与える可能性があります。 ② 景気動向及び業界動向の変動による影響について当社がサービスを行うAI関連市場は今後急速に拡大すると当社では確信しております。 このような状況下であるものの、景気動向や業界動向の変化等により顧客企業の事業環境や業績が悪化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システム障害について当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網や大規模なコンピュータサーバー群に依存しております。 そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視及びシステムの冗長化やセキュリティ対策等による未然防止策を実施しております。 このように対応は行っているものの、大規模なシステム障害等が発生した場合は、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産権におけるリスク当社は、ビッグデータ解析及びAIにおける技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の社内管理体制を強化し、第三者の知的財産権侵害の可能性は可能な範囲で調査しております。 当社にて十分な対応を行っているものの、万一他社の特許を侵害してしまった際には、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ プロジェクトの検収時期の変動あるいは赤字化によるリスク当社では、プロジェクトにて想定される工数を基に見積もりを作成し受注をしております。 そのため、当社は顧客の要求する仕様に対する認識のズレや想定工数が大幅に乖離することがないよう慎重に工数の算定をしておりますが、業務量は顧客企業から受領するデータの内容に依存することから、事前に正確な工数を見込むことは困難であります。 そのため見積もり作成時に想定されなかった不測の事態等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ ソーシャルメディア活用に関するリスク当社は業務上、ソーシャルメディアから日々大量に生成されるデータを取得しております。 しかしながら、ソーシャルメディア運営側の方針転換等により情報提供の方針が変更となった場合、サービス品質の低下や情報の取得に対する追加コストの発生等により、当社サービスに影響を及ぼす可能性があります。 また、ソーシャルメディアデータに関する法整備においては、2010年１月に施行された改正著作権法でインターネット上の検索サービスを提供する事業者が、その検索サービスに必要な情報を収集する行為が一定の条件下で認められるようになりました。 しかしながら、今後、新たな法律の制定や既存の法律の変更等により規制が求められるようになる可能性は否定できず、当社のサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供方法自体に何らかの制約を受けることとなった場合、当社サービスに影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社の事業体制に関するリスク① 人財の確保について当社は、今後のさらなる事業拡大及び多様化に対応するため、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人財を確保していくことが必要であると考えております。 しかしながら、優秀な人財の確保が計画どおりに進まない場合や社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、結果として、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の取引先の依存について当社は株式会社リクルートへの売上高が2025年３月期売上高に対して23.1％となっております。 同社との関係性は良好でありますが、同社の事情や経営施策によっては取引が大きく減少することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと位置づけ、監査役監査及び内部監査室による内部監査の実施、規程・マニュアルを制定し、当該規程等に則り、想定されるリスクに関する情報を適時かつ組織横断的に集約し、適切なリスク管理を推進しております。 このような対応にも関わらず、法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合は、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 業務委託先の確保について当社は、自社の人財の確保及び育成に注力している一方、プロジェクトを成功させるためには、プロジェクトの各局面に応じて適切な業務委託先を確保することも必要であると考えております。 そのため、業務委託先との関係を強化し、柔軟に事業規模を拡大する仕組みの構築に取り組んでおります。 しかしながら、プロジェクトに対する業務委託先の関与割合が高まった場合には、顧客が要求する品質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性や、当社の品質水準を満たす業務委託先を選定できない場合や業務委託先の経営不振等によりプロジェクトが遅延する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 仕入先について当社が仕入販売しているソフトウエア商品については、当該仕入先の経営方針および事業計画等が変更された場合、顧客に対する商品およびサービスの提供に支障が生じる可能性があります。 プロダクトサービスで取り扱う主要製品の仕入先である NetBase Solutions, Inc.の経営方針の変化がある場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）自然災害に関するリスク① 自然災害などによるリスク大地震・火災・洪水等の自然災害の発生により、当社の事業活動が中断し、サービスに遅延が生じるおそれがあります。 これにより、売上が減少し、事業の回復に多大な費用が生じた場合、当社業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度における国内経済は、企業収益及び雇用・所得環境などで改善を示しております。 一方で、米国の今後の政策や中国経済の減速長期化などの不安定な世界情勢の長期化や物価上昇等により、先行きは不透明な状況にあります。 情報サービス産業においては、企業の競争力強化、生産性向上のためのDX関連投資の意欲は引き続き高い状況にあり、とりわけChatGPTをはじめとする「生成AI」の普及が進み、AIを活用したDX市場は拡大しております。 このような状況の下、当社は2023年に策定した中長期目標の第１フェーズである2024年3月期から2026年3月期までの３カ年を対象とした「MISSION 2025」の２年目にあたるなか、「MISSION 2025」で掲げるコンサルティングサービスの持続的な成長を達成し、並行してプロダクトサービスのラインナップを全社挙げて強化するというテーマの実現に向けて事業を推進しております。 コンサルティングサービスでは、技術面においては、大規模言語モデル（LLM）に関する技術検証、数理最適化や反実仮想機械学習等の実施プロセスの標準化、分析プラットフォームであるDatabricksや生成AI開発プラットフォームである「Dify」に関する提案強化に取り組みました。 営業面においては、営業人員の増強、プリセールス活動の専任組織化、新たに設定したKPIとそれに連動する営業アクションのモニタリングによる営業管理の強化、商談プロセスの改善及び標準化、マーケティング施策の見直し、案件創出のためのコンサルティングファーム・協業企業との連携強化および営業支援企業の活用に取り組みました。 プロダクトサービスでは、製品ラインアップの拡充を進めて、当社オリジナル製品としてAIエージェント「TDSE KAIZODE」（以下「KAIZODE」）の提供を当事業年度から開始いたしました。 仕入製品としては、QUID製品に生成AIによる要約機能「AI Summary（β版）」とTikTokアカウント分析機能が新たに搭載したのに加え、前述の「Dify」を開発するLangGenius,Inc.と国内初となる販売・開発パートナー契約を締結いたしました。 「Dify」はすでに国内でもコミュニティー版として広く認知されている製品ですが、日本語によるテクニカルサポートやコンサルティングサービスを提供できないことが課題となっておりました。 当社が国内で提携することにより、国内企業でも安心してご利用頂ける体制を整えました。 また、奈良先端科学技術大学院大学と共同で、LLM利用を促進する上で主要な障壁となるハルシネーションの発生を大幅に低減する技術開発に関する研究プロジェクトを実施しました。 以上のとおり取組んできた結果、当事業年度の業績においては、売上面は、コンサルティングサービスでは既存顧客に対する関係強化、継続的なアプローチを進めたことにより主要顧客の売上が順調に拡大したこと、プロダクトサービスではQUID製品の新規契約が順調に拡大したことにより全体では売上高は2,699,081千円（前期比7.0％増）となりました。 利益面では、「MISSION 2025」の実現に向け営業強化・技術員採用を目的とした投資を前期比で増加させたことにより、営業利益は198,773千円（前期比26.8％減）、経常利益は201,371千円（前期比26.7％減）、当期純利益は136,557千円（前期比31.8％減）となりました。 なお各四半期会計期間では、以下のとおりとなっております。 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間売上高615,904 千円649,807 千円696,339 千円737,029 千円営業利益32,885 千円48,053 千円64,585 千円53,249 千円経常利益34,450 千円44,628 千円79,627 千円42,664 千円四半期純利益22,827 千円29,775 千円54,302 千円29,650 千円 ② 財政状態の状況当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比291,477千円増加し2,731,866千円となりました。 (流動資産)流動資産の残高は、前事業年度末と比べ271,290千円増加し2,465,835千円となりました。 これは主に現金及び預金が163,059千円、売掛金及び契約資産が39,246千円及び前渡金が71,311千円それぞれ増加したこと等によるものであります。 (固定資産)固定資産の残高は、前事業年度末と比べ20,186千円増加し266,030千円となりました。 これは減価償却費22,868千円の計上による償却資産の減少があるものの、繰延税金資産が32,516千円及び保険積立金が11,700千円それぞれ増加したこと等によるものであります。 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ157,398千円増加し522,824千円となりました。 (流動負債)流動負債の残高は、前事業年度末と比べ158,231千円増加し502,824千円となりました。 これは主に取引の拡大により前受金が68,684千円増加した他、賞与引当金が39,771千円及び未払法人税等が30,031千円それぞれ増加したこと等によるものであります。 (固定負債)固定負債の残高は、前事業年度末と比べ832千円減少し20,000千円となりました。 これは長期リース債務の減少によるものであります。 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ134,078千円増加し2,209,042千円となりました。 これは主に当期純利益136,557千円を計上したこと等により繰越利益剰余金が115,794千円増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は1,955,492千円となり、前事業年度末1,792,432千円と比べ163,059千円増加しました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、197,348千円（前事業年度は107,179千円の獲得）となりました。 これは主に税引前当期純利益201,197千円（前事業年度は276,130千円）および賞与引当金の増加等のプラス要因、売上債権の増加および法人税等の支払等のマイナス要因によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、11,700千円（前事業年度は68,652千円の使用）となりました。 これは主に保険積立金の積立による支出等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、22,064千円（前事業年度は21,666千円の使用）となりました。 これは主に配当金の支払によるものであります。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。 ② 受注実績当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ビッグデータ・AIソリューション事業2,827,841105.0944,671115.8合計2,827,841105.0944,671115.8 ③ 販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ビッグデータ・AIソリューション事業2,699,081107.0合計2,699,081107.0 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱リクルート653,19425.9623,74523.1㈱ファーストリテイリング429,96017.1552,45720.5 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果 (売上高)当事業年度の売上高は、コンサルティングサービスでは既存顧客に対する関係強化、継続的なアプローチを進めたことにより主要顧客の売上が順調に拡大したこと、プロダクトサービスではQUID製品の新規契約が順調に拡大したことにより前事業年度比7.0％増の2,699,081千円となりました。 (売上原価、売上総利益)当事業年度における売上原価は、前事業年度比9.1％増の1,773,998千円となりました。 これは主に人員増に伴う労務費の増加及びプロダクトサービスの伸長に伴う商品仕入の増加等によるものであります。 この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度比3.3％増の925,082千円となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度比16.4％増の726,308千円となりました。 これは主に人員増に伴う人件費関連費用の増加等によるものであります。 この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度比26.8％減の198,773千円となりました。 (営業外損益、経常利益)当事業年度における営業外収益は、前事業年度比3.0％増の3,263千円となりました。 この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度比26.7％減の201,371千円となりました。 (特別損益、当期純利益)当事業年度における特別損失は174千円となりました。 この結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度比31.8％減の136,557千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況 」に記載しております。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、労務費、外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発のための費用であります。 当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、税引前当期純利益の増加等により、前事業年度末より163,059千円増加の1,955,492千円となりました。 流動比率は490.4％と、流動性を十分に確保しております。 運転資金や投資資金については、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達を行うこととしております。 ④ 経営方針・経営戦略上の目標の達成状況を判断するための指標当社の経営方針・経営戦略については、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（１）経営方針」に記載の通りです。 経営上の目標の達成状況を判断するための指標は、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「（２） 中期経営計画」に記載の通りであり、責任を明確化した組織運営および経営管理を行ってまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、成長戦略であるプロダクトサービスの拡充にむけて、新たな製品ブランドとなる『TDSEシリーズ』の企画・開発を進めております。 具体的には、最先端の画像解析技術を利用できる当社独自プラットフォームとして、『TDSE Eye』を提供しており、企業への試行的展開を進めることで顧客ニーズを収集しております。 また、奈良先端科学技術大学院大学と共同で、LLM利用を促進する上で主要な障壁となるハルシネーションの発生を大幅に低減する技術開発に関する研究プロジェクトを実施いたしました。 当事業年度の研究開発費は49,728千円でありました。 当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計本社(東京都新宿区)本社設備及び開発設備1,22651017953,09855,015159 (注) １．当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連づけた記載は行っておりません。 ２．事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は74,197千円です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 49,728,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,499,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、投資対象会社との長期かつ安定的な関係及び連携の強化、事業戦略上のメリットの享受等が図られ、当社の企業価値の向上に資すると判断される合理性が認められた場合、政策保有目的で純投資目的以外の目的である投資株式として保有することを基本方針としております。 また、当社は一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用する方針であるため、株式の価格の変動や株式に係る配当によって利益をうけることを目的とする純投資目的である投資株式は、原則として保有しないこととしております。 なお、政策保有株式については、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる場合は継続保有しますが、合理性がないと判断される株式については、市場や発行体の業務に与える影響などの様々な状況を考慮したうえで、売却することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である株式投資該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である株式投資該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社テクノスジャパン東京都新宿区西新宿３丁目20番２号38018.22 城谷 直彦東京都武蔵野市1667.97 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号1607.67 株式会社NTTデータ東京都江東区豊洲３丁目３番３号1607.67 城谷 紀子東京都武蔵野市803.84 大東特殊電線株式会社静岡県浜松市中央区浅田町349番地１673.21 東垣 直樹神奈川県川崎市高津区281.38 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号251.20 白井 孝秀兵庫県宝塚市231.13 TDSE従業員持株会東京都新宿区231.13 計―1,11453.41 (注) 上記のほか当社所有の自己株式114千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 1,604 |
| 株主数－その他の法人 | 19 |
| 株主数－計 | 1,670 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | TDSE従業員持株会 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式22745当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -45,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -45,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)2,200,000――2,200,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)123,7802279,838114,169 （変動事由の概要）自己株式の処分 9,838株自己株式の取得 227株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日ＴＤＳＥ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾川 克明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下川 高史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＤＳＥ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＤＳＥ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アナリティクス・コンサルティング等及びエンジニアリングに係る収益の期間帰属の適切性について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ビッグデータ・AIソリューション事業を単一セグメントとして事業運営しており、当事業年度における収益の合計は、2,699,081千円であるが、このうちアナリティクス・コンサルティング等で2,283,612千円、受注制作のソフトウエア開発等（以下、「エンジニアリング」とする。 ）で24,450千円の収益を認識している。 当事業年度における会社の売上高に占めるこれらの収益の構成割合は、85.5%であり、重要な割合を占めている。 【注記事項】 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、アナリティクス・コンサルティング等に係る収益は、役務を提供する契約期間にわたり、作業時間に応じて収益を認識している。 また、エンジニアリングに係る収益は、履行義務を充足するにつれて契約期間にわたり収益を認識し、契約期間等の重要性が低いものについては、主に成果物の検収時に一括して収益を認識している。 なお、当事業年度末において履行義務を充足するにつれて契約期間にわたり収益を認識したプロジェクトは発生していない。 上記のように、当事業年度末においては、アナリティクス・コンサルティング等に係る収益は、顧客による作業時間の確認に基づいて認識され、エンジニアリングに係る収益は、成果物に関する顧客の検収に基づいて認識されている。 このため、顧客による作業時間の確認や成果物に関する検収タイミングに応じて、アナリティクス・コンサルティング等及びエンジニアリングの収益認識の時期が変動する可能性があり、会社の売上高及び損益に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上のことから、当監査法人は、アナリティクス・コンサルティング等及びエンジニアリングの収益に係る期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、アナリティクス・コンサルティング等及びエンジニアリングに係る収益の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１） 関連する内部統制の検証収益の区分がアナリティクス・コンサルティング等又はエンジニアリングであるかにかかわらず、会社はプロジェクトごとに予算を策定し、人員配置、作業実施期間及び納期等の管理を行うとともに、プロジェクト別・各人別に作業時間実績を集計管理しており、これらの内部統制の整備・運用状況を検証した。 （２） 期末における監査上の対応① アナリティクス・コンサルティング等に係る収益について・ アナリティクス・コンサルティング等に係る収益のうち、一定金額以上のプロジェクトについて、契約書との突合により契約金額、契約内容及び契約期間を検証した。 ・ 収益の計算基礎となる作業時間の正確性を検証するため、一定金額以上のプロジェクトについて、会社が顧客から承認を受けた作業完了報告書と突合を行った。 ・ 当事業年度の期末月に収益認識された一定金額以上のプロジェクトについて、期末日後の作業予定表と勤怠管理システム上の実績時間を照合したうえで、売上計上後の作業時間発生の有無や著しい変動の有無について検証した。 ② エンジニアリングに係る収益について・ エンジニアリングに係る収益のうち、一定金額以上のプロジェクトについて、契約書との突合により契約金額、契約内容及び契約期間を検証した。 ・ エンジニアリングに係る収益のうち、一定金額以上のプロジェクトについて、顧客からの検収書と突合を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＤＳＥ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＴＤＳＥ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アナリティクス・コンサルティング等及びエンジニアリングに係る収益の期間帰属の適切性について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ビッグデータ・AIソリューション事業を単一セグメントとして事業運営しており、当事業年度における収益の合計は、2,699,081千円であるが、このうちアナリティクス・コンサルティング等で2,283,612千円、受注制作のソフトウエア開発等（以下、「エンジニアリング」とする。 ）で24,450千円の収益を認識している。 当事業年度における会社の売上高に占めるこれらの収益の構成割合は、85.5%であり、重要な割合を占めている。 【注記事項】 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、アナリティクス・コンサルティング等に係る収益は、役務を提供する契約期間にわたり、作業時間に応じて収益を認識している。 また、エンジニアリングに係る収益は、履行義務を充足するにつれて契約期間にわたり収益を認識し、契約期間等の重要性が低いものについては、主に成果物の検収時に一括して収益を認識している。 なお、当事業年度末において履行義務を充足するにつれて契約期間にわたり収益を認識したプロジェクトは発生していない。 上記のように、当事業年度末においては、アナリティクス・コンサルティング等に係る収益は、顧客による作業時間の確認に基づいて認識され、エンジニアリングに係る収益は、成果物に関する顧客の検収に基づいて認識されている。 このため、顧客による作業時間の確認や成果物に関する検収タイミングに応じて、アナリティクス・コンサルティング等及びエンジニアリングの収益認識の時期が変動する可能性があり、会社の売上高及び損益に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上のことから、当監査法人は、アナリティクス・コンサルティング等及びエンジニアリングの収益に係る期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、アナリティクス・コンサルティング等及びエンジニアリングに係る収益の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１） 関連する内部統制の検証収益の区分がアナリティクス・コンサルティング等又はエンジニアリングであるかにかかわらず、会社はプロジェクトごとに予算を策定し、人員配置、作業実施期間及び納期等の管理を行うとともに、プロジェクト別・各人別に作業時間実績を集計管理しており、これらの内部統制の整備・運用状況を検証した。 （２） 期末における監査上の対応① アナリティクス・コンサルティング等に係る収益について・ アナリティクス・コンサルティング等に係る収益のうち、一定金額以上のプロジェクトについて、契約書との突合により契約金額、契約内容及び契約期間を検証した。 ・ 収益の計算基礎となる作業時間の正確性を検証するため、一定金額以上のプロジェクトについて、会社が顧客から承認を受けた作業完了報告書と突合を行った。 ・ 当事業年度の期末月に収益認識された一定金額以上のプロジェクトについて、期末日後の作業予定表と勤怠管理システム上の実績時間を照合したうえで、売上計上後の作業時間発生の有無や著しい変動の有無について検証した。 ② エンジニアリングに係る収益について・ エンジニアリングに係る収益のうち、一定金額以上のプロジェクトについて、契約書との突合により契約金額、契約内容及び契約期間を検証した。 ・ エンジニアリングに係る収益のうち、一定金額以上のプロジェクトについて、顧客からの検収書と突合を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | アナリティクス・コンサルティング等及びエンジニアリングに係る収益の期間帰属の適切性について |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 682,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 510,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 179,000 |
| 有形固定資産 | 1,916,000 |
| ソフトウエア | 53,098,000 |
| 無形固定資産 | 53,098,000 |
| 長期前払費用 | 4,826,000 |
| 繰延税金資産 | 89,709,000 |
| 投資その他の資産 | 211,015,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 26,476,000 |
| 未払法人税等 | 72,545,000 |
| 未払費用 | 35,117,000 |
| リース債務、流動負債 | 931,000 |
| 賞与引当金 | 85,444,000 |
| 資本剰余金 | 333,912,000 |
| 利益剰余金 | 1,081,155,000 |
| 株主資本 | 2,208,265,000 |
| 負債純資産 | 2,731,866,000 |
PL
| 売上原価 | 1,773,998,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 726,308,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 198,773,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 962,000 |
| 営業外収益 | 3,263,000 |
| 営業外費用 | 666,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 174,000 |
| 特別損失 | 174,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 97,156,000 |
| 法人税等調整額 | -32,516,000 |
| 法人税等 | 64,640,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -20,762,000 |
| 当期変動額合計 | 115,794,000 |