財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙NIKKON Holdings Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　黒　岩　正　勝
本店の所在の場所、表紙東京都中央区明石町６番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3541)5330（代）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、1953年８月27日、株式会社日本梱包運搬社として創業し、1965年５月25日、株式の額面変更を目的として、1950年12月７日設立の東洋化成工業株式会社（1962年２月より事業活動を休止、1963年４月に株式会社日本梱包運搬社に商号変更）に吸収合併され、1968年10月１日、商号を日本梱包運輸倉庫株式会社と変更しました。
さらに、2015年10月１日に持株会社体制へ移行したことに伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し今日に至っております。
設　　立1953年８月27日、陸上小運送及び運送取扱業、貨物自動車運送業、鉄道発着貨物取扱業、貨物荷造梱包作業請負、梱包資材販売及び損害保険代理業を目的とし、東京都中央区築地１丁目３番地に本社を設置し創業。
1953年本社を東京都中央区入舟町２丁目４番地に移転。
一般小型自動車運送事業の免許を受け、運送を開始。
1955年東京都中央区明石町８番地（現在は新住居表示により中央区明石町６番17号）に本社を移転。
1956年二段積載車両を開発、社旗・社章を制定。
1959年愛知県名古屋市、熱田急配株式会社（連結子会社）及び三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社（連結子会社）を買収。
1960年愛知県名古屋市、熱田急配株式会社を株式会社名古屋梱包運搬社、三重県四日市市、豊田貨物自動車運送株式会社を株式会社日本陸送と商号変更。
1961年株式を東京店頭登録し公開。
1964年倉庫営業（現日本梱包運輸倉庫株式会社・三芳営業所、連結子会社）の許可を受ける。
1965年同名の株式会社日本梱包運搬社に吸収合併。
1966年群馬県邑楽郡大泉町に日本運輸株式会社（連結子会社）を設立。
1968年商号を日本梱包運輸倉庫株式会社（現ニッコンホールディングス株式会社）と変更。
1970年株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1971年埼玉県朝霞市に株式会社オートテクニック（連結子会社）を設立。
1973年通関業の許可を受け、横浜営業所において営業を開始。
1974年東京都板橋区に日輸商事株式会社（連結子会社）を設立。
1977年埼玉県浦和市（現さいたま市）の株式会社東倉庫（連結子会社）を買収。
1978年三重県鈴鹿市に株式会社テクニックサービス（連結子会社）を設立。
1981年奈良県磯城郡田原本町の日本梱包運輸株式会社（現株式会社ニッコンロジスティクス、連結子会社）を買収。
1982年栃木県芳賀郡芳賀町に株式会社オートテクニックジャパン（連結子会社）を設立。
三段積載フルトレーラーを開発。
1988年熊本県菊池郡菊陽町にコスモ技研株式会社（現株式会社ニッコン九州、連結子会社）を設立。
1989年米国オハイオ州シドニー市にNK PARTS INDUSTRIES,INC.（連結子会社）を設立。
日本初の車両伸縮式トレーラーを開発。
JR仕様の２段床昇降式専用コンテナ開発。
1990年株式会社名古屋梱包運搬社は商号を株式会社メイコンと変更。
IATA代理店資格を取得し、国際航空貨物代理店業務を開始。
1993年埼玉県狭山市にエヌケイエンジニアリング株式会社（連結子会社）を設立。
1994年タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.LOGISTICS,LTD.（連結子会社）を設立。
中国江蘇省南京市に南京日梱儲運実業有限公司（現日梱物流（中国）有限公司、連結子会社）を設立。
1997年東京証券取引所市場第一部に指定替え。
2000年米国オハイオ州シドニー市にNK AMERICA,INC.（連結子会社）を設立。
港湾地区における拠点として、大黒ふ頭（横浜市鶴見区）に横浜営業所（現日本梱包運輸倉庫株式会社・大黒営業所、連結子会社）を開設。
特別積み合わせ貨物運送認可取得。
2004年栃木営業所（現日本梱包運輸倉庫株式会社、連結子会社）においてISO14001の認証を取得。
米国オハイオ州シドニー市にNKA TRANSPORTATION, INC.（連結子会社）及びNKA LOGISTICS, INC.（連結子会社）を設立。
2006年ベトナム国ハノイ市にNIPPON KONPO VIETNAM CO.,LTD.(連結子会社)を設立。
新本社社屋を東京都中央区明石町６番17号（旧本社社屋敷地内）に竣工。
東京都板橋区の菱自運輸株式会社（連結子会社）を買収。
2008年米国オハイオ州シドニー市にNKA CUSTOMS SERVICE,INC.（連結子会社）を設立。
2010年東京都江東区の中越テック株式会社(連結子会社)を買収。
中越テック株式会社の買収に伴い、その子会社である北海道札幌市の札幌新聞輸送株式会社を連結子会社化。
2011年タイ国アユタヤ県ウタイ郡にA.N.I.TRANSPORT,LTD.(連結子会社)を設立。
メキシコ国ハリスコ州エルサルト市にNKP MEXICO, S.A. DE C.V.(連結子会社)を設立。
2013年神奈川県足柄上郡開成町の株式会社信栄倉庫（連結子会社、同年現日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併）を買収。
米国オハイオ州シドニー市にAUTO TECHNIC AMERICAS,INC.（連結子会社）を設立。
2014年愛知県瀬戸市の株式会社イトー急行（連結子会社）を買収。
次世代環境型フルトレーラー（21m）の運行開始。
埼玉県日高市に狭山日梱株式会社、埼玉県比企郡小川町に小川日梱株式会社、神奈川県藤沢市に藤沢日梱株式会社、新潟県新潟市に新潟日梱株式会社、長野県松本市に松本日梱株式会社、三重県鈴鹿市に鈴鹿日梱株式会社、群馬県太田市に群馬日梱株式会社（いずれも連結子会社）を設立。
2015年持株会社体制への移行に伴い、商号をニッコンホールディングス株式会社に変更し、大部分の事業を新設の日本梱包運輸倉庫株式会社（連結子会社）に承継し分社化。
宮城県仙台市に仙台日梱株式会社、千葉県船橋市に千葉日梱株式会社、タイ国アユタヤ県ウタイ郡にSIAM AUTO TECHNIC CO.,LTD.、東京都中央区にニッコンムービング株式会社及びニッコン情報システム株式会社（いずれも連結子会社）を設立。
2016年東京都中央区にＧＩＮＺＡコンサルティング株式会社及びＮＫインターナショナル株式会社、中国重慶市に日梱重慶物流有限公司、石川県白山市に金沢日梱株式会社、愛知県名古屋市に名古屋日梱株式会社（いずれも連結子会社）を設立。
株式会社東倉庫は連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併。
2017年東京都江東区の板東産業株式会社を買収。
その後連結子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に吸収合併。
インドネシア国ジャカルタ市のPT NIPPON KONPO INDONESIA及びインド国ハリヤナ州グルグラム市のNIPPON KONPO INDIA PRIVATE LIMITEDを連結子会社化。
2018年岐阜県加茂郡坂祝町の松久運輸株式会社、岐阜県美濃加茂市の株式会社松久総合（いずれも連結子会社）を買収。
2019年メキシコ国グアナファト州アパセオ　エル　グランデ市にNK LOGISTICA MEXICO, S.A. DE C.V.（連結子会社）を設立。
松久運輸株式会社は、連結子会社である株式会社松久総合に吸収合併。
岡山県瀬戸内市の株式会社中国物流サービス及び中越テック株式会社（連結子会社）の子会社である鹿児島県薩摩川内市の中越輸送株式会社を連結子会社化。
2021年日輸商事株式会社は、連結子会社である株式会社オートテクニックに吸収合併。
2022年福岡県北九州市の株式会社安川トランスポート（連結子会社）を買収。
商号を株式会社ニッコン北九と変更。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2024年群馬県太田市の株式会社ミツバロジスティクス（連結子会社）を買収。
商号を株式会社ニッコン両毛と変更。
米国デラウェア州ウィルミントン市に NK NORTH AMERICA,INC.（連結子会社）を設立。
同社が米国コロラド州ロングモント市にある SUPREME AUTO TRANSPORT,LLC.（連結子会社）の持分を取得。
それに伴い、その子会社である SUPREME EQUIPMENT COMPANY,LLC. を連結子会社化2025年愛知県清須市の中央紙器工業株式会社（連結子会社）を買収。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社85社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容とし、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
運送事業　………　四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の輸送を行っております。
日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社57社が行っております。
倉庫事業　………　四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の保管を行っております。
日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社28社が行っております。
梱包事業　………　流通加工・自動車部品等の納入代行・輸出梱包等を行っております。
当社及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社36社が行っております。
テスト事業　……　四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・農業用機械等のテストを行っております。
株式会社オートテクニックジャパンのほか関係会社４社が行っております。
その他事業　……　通関業・車両等の修理及び整備・石油製品の販売・損害保険代理店業・不動産の売買、賃貸及びその仲介管理・廃棄物の処理及び収集・発電及び売電・包装材の製造販売に関する事業を行っております。
当社及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社37社が行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）無印　連結子会社※１　非連結子会社で持分法適用会社※２　非連結子会社で持分法非適用会社※３　持分法適用関連会社※４　持分法非適用関連会社
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） ※４，５，６日本梱包運輸倉庫㈱東京都中央区500運送事業他100業務の一部委託及び受託一部土地・建物の賃貸役員２名兼任資金融通及び資金貸付※５㈱日本陸送三重県鈴鹿市90運送事業他100資金融通及び資金貸付役員１名兼任※５㈱メイコン愛知県小牧市48運送事業他100資金融通及び資金貸付※５日本運輸㈱群馬県邑楽郡大泉町360運送事業他100資金融通及び資金貸付役員１名兼任※５㈱オートテクニック埼玉県狭山市32梱包事業他100資金融通※５㈱オートテクニックジャパン栃木県芳賀郡芳賀町40テスト事業100一部土地・建物の賃貸役員１名兼任資金融通及び資金貸付※５エヌケイエンジニアリング㈱栃木県芳賀郡芳賀町50梱包事業他100一部土地・建物の賃貸役員１名兼任資金融通※５㈱ニッコン九州熊本県菊池郡大津町10運送事業他100資金融通役員１名兼任※５㈱ニッコンロジスティクス大阪府大阪市10運送事業100(100）資金融通※４NK PARTS INDUSTRIES, INC.米国オハイオ州シドニー市千米ドル17,500梱包事業他 100 役員１名兼任※５㈱テクニックサービス三重県鈴鹿市20テスト事業100資金融通※４A.N.I.LOGISTICS, LTD.タイ国アユタヤ県ウタイ郡百万バーツ373梱包事業他99(50）役員１名兼任NK AMERICA,INC.米国オハイオ州シドニー市千米ドル1,000その他事業他100(80）役員１名兼任NKA TRANSPORTATION, INC.米国オハイオ州シドニー市千米ドル200運送事業100（100）役員１名兼任 NKA LOGISTICS,INC.米国オハイオ州シドニー市千米ドル5運送事業100(100）役員１名兼任NIPPON KONPO（THAILAND）CO.,LTD.タイ国アユタヤ県ウタイ郡百万バーツ344梱包事業他99(51）役員１名兼任資金貸付※５菱自運輸㈱神奈川県川崎市48運送事業他 100 資金融通NKA CUSTOMS SERVICE, INC.米国オハイオ州シドニー市千米ドル80その他事業100(100）役員１名兼任日梱物流（中国）有限公司中国江蘇省南京市百万元58その他事業他 100 役員１名兼任NIPPON KONPO VIETNAMCO.,LTD.ベトナム国ハノイ市百万ドン64,338運送事業他 100 －※５中越テック㈱東京都江東区96運送事業他 100 役員１名兼任資金融通及び資金貸付札幌新聞輸送㈱北海道札幌市15運送事業94（94）役員１名兼任A.N.I.TRANSPORT,LTD.タイ国アユタヤ県ウタイ郡百万バーツ1運送事業99（99）役員１名兼任※４NKP MEXICO,S.A.DE C.V.メキシコ国グアナファト州アパセオ エル グランデ市千ペソ249,169運送事業他100（67）資金貸付AUTO TECHNIC AMERICAS,INC．米国オハイオ州シドニー市千米ドル650テスト事業他100(100）－※５トランスポートジャパン㈱東京都江東区10運送事業 100 役員１名兼任資金融通※５㈱イトー急行愛知県瀬戸市80運送事業他 100 資金融通及び資金貸付※５狭山日梱㈱埼玉県日高市10運送事業100(100）資金融通※５小川日梱㈱埼玉県比企郡小川町10運送事業100(100）資金融通※５藤沢日梱㈱神奈川県藤沢市10運送事業100(100）資金融通※５新潟日梱㈱新潟県新潟市10運送事業100(100）資金融通※５松本日梱㈱長野県松本市10運送事業100(100）資金融通 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容※５鈴鹿日梱㈱三重県鈴鹿市10運送事業100(100）資金融通※５群馬日梱㈱群馬県太田市10運送事業100(100）資金融通※５仙台日梱㈱宮城県仙台市10運送事業100(100）資金融通※５千葉日梱㈱千葉県船橋市10運送事業100(100）資金融通SIAM AUTO TECHNIC CO.,LTD.タイ国アユタヤ県ウタイ郡百万バーツ30テスト事業他99（99）役員１名兼任※５ニッコンムービング㈱東京都中央区85梱包事業他 100 一部建物の賃貸資金融通※５ニッコン情報システム㈱東京都中央区50その他事業 100 一部建物の賃貸資金融通※５ＧＩＮＺＡコンサルティング㈱東京都中央区30その他事業 100 一部建物の賃貸役員２名兼任資金融通※５ＮＫインターナショナル㈱東京都中央区40その他事業他 100 一部建物の賃貸役員２名兼任資金融通及び資金貸付日梱重慶物流有限公司中国重慶市百万元53運送事業他 100(49）役員１名兼任※５金沢日梱㈱石川県白山市10運送事業100(100）資金融通※５名古屋日梱㈱愛知県名古屋市10運送事業100(100）資金融通※４PT NIPPON KONPO INDONESIAインドネシア国ジャカルタ市千米ドル22,900運送事業他95[5]役員１名兼任資金貸付NIPPON KONPO INDIA PRIVATE LIMITEDインド国ハリヤナ州グルグラム市千インドルピー440,000運送事業他100(2）資金貸付※５㈱松久総合岐阜県美濃加茂市10運送事業他100資金融通 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容NK LOGISTICA MEXICO,S.A. DE C.V.メキシコ国グアナファト州アパセオ エル グランデ市千ペソ50運送事業-[100]－※５㈱中国物流サービス岡山県瀬戸内市20運送事業他100役員１名兼任一部土地・建物の賃貸資金融通中越輸送㈱鹿児島県薩摩川内市16運送事業他99(99）－㈱ニッコン北九福岡県北九州市30運送事業他86役員１名兼任㈱ニッコン両毛群馬県太田市70運送事業他100－NK NORTH AMERICA, INC.米国デラウェア州ウィルミントン市千米ドル1その他事業100－SUPREME AUTO TRANSPORT,LLC.米国コロラド州ロングモント市千米ドル0運送事業75(75)－SUPREME EQUIPMENT COMPANY,LLC.米国コロラド州ロングモント市千米ドル－その他事業75(75)－中央紙器工業㈱愛知県清須市1,077その他事業71－中央興産株式会社愛知県清須市30その他事業71(71)－中央コンテ株式会社愛知県清須市20その他事業71(71)－CHUOH PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシア国セランゴール州千マレーシアリンギット2,500その他事業71(71)－ （持分法適用関連会社） 富田―日梱儲運（広州）有限公司中国広東省広州市百万元228運送事業他30役員１名兼任日本陸送㈱群馬県太田市50運送事業34－MC PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシア国セランゴール州千マレーシアリンギット2,400その他事業24(24)－　（注）　１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
　２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
　３　議決権の所有割合の（　）は、間接所有割合で内数、[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
※４　特定子会社であります。
※５　資金融通のため、当社との間でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。
※６　日本梱包運輸倉庫㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　(１)売上高　　　　 108,492百万円(２)経常利益　　　　 9,132百万円(３)当期純利益　　　 6,241百万円(４)純資産額　　　 122,666百万円(５)総資産額　　　 183,622百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）運送事業3,898（993）倉庫事業1,508（430）梱包事業5,197（1,911）テスト事業1,968（74）その他事業383（81）全社共通808（117）合計13,762（3,606）（注）１　従業員数は、就業人員数であります。
２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
３　全社共通は、管理部門の従業員数であります。
(2）提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）42（5）41.713.06,180（注）１　従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
４　提出会社の従業員は、梱包事業、その他事業のセグメント及び管理部門に所属しております。
(3）労働組合の状況当社の従業員は、主に日本梱包運輸倉庫㈱からの出向者であるため、労働組合は組織されておりません。
連結子会社の中では、日本梱包運輸倉庫㈱では1960年６月に会社を単一とする同盟日本梱包運輸倉庫労働組合が結成され、全国交通運輸労働組合総連合に加盟しております。
2025年３月31日現在は連結子会社のうち12社も日本梱包運輸倉庫労働組合に加盟しており、組合員数は3,063名であります。
㈱オートテクニックジャパンではオートテクニックジャパン労働組合が結成されており、全国本田労働組合連合会に加盟し、2025年３月31日現在の組合員数は1,800名であります。
菱自運輸㈱では菱自運輸労働組合が結成されており、三菱自動車労働組合連合会に加盟し、2025年３月31日現在の組合員数は82名であります。
㈱ニッコン北九ではニッコン北九労働組合が結成されており、安川電機関連労組協議会に加盟し、2025年３月31日現在の組合員数は52名であります。
中越テック㈱では中越テック運送労働組合が、㈱イトー急行ではイトー急行労働組合が結成されており、共に全日本運輸産業労働組合連合会に加盟しております。
2025年３月31日現在の組合員数はそれぞれ63名と139名であります。
また、㈱日本陸送、㈱メイコン、日本運輸㈱、中越輸送㈱の４社は、会社を単一とし、独立した労働組合を結成しており、2025年３月31日現在の組合員数はそれぞれ、日本陸送労働組合416名、メイコン労働組合150名、日本運輸労働組合417名、中越輸送労働組合13名であります。
以上のすべての会社及び組合においては、労使団結の精神に徹して健全なあゆみを続けており、労使関係は安定しております。
その他特記する事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①　提出会社　提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
②　連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日本梱包運輸倉庫㈱2.626.563.366.267.1－㈱日本陸送5.720.069.767.477.0日本運輸㈱14.314.374.572.076.3㈱オートテクニックジャパン1.090.071.475.454.6中越テック㈱0.0－88.074.875.7㈱イトー急行6.9100.066.069.992.0㈱メイコン0.0100.053.173.247.6㈱オートテクニック0.0100.079.684.667.7㈱ニッコン九州0.0－48.260.243.1㈱テクニックサービス0.0100.053.360.560.6菱自運輸㈱0.0－78.171.451.5㈱ニッコン両毛12.0100.076.482.384.8（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　労働者の男女の平均賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に差はなく、職種別人数構成の差によるものであります。
４　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表をしていないため記載をしておりません。
５　上記以外の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
③　国内連結会社当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）
(注)１男性労働者の育児休業取得率（％）
(注)２労働者の男女の賃金の差異（％）
(注)３全労働者正規社員非正規社員3.363.763.361.881.4－（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
海外子会社を含めた指標は10.0％になります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　労働者の男女の平均賃金の差異については、職種の人員構成、雇用形態、労働時間、勤続年数を男女別に分けた時の男女の構成人数が全体に対し女性が少ないため、平均値を算出した時に女性の賃金が低くなる要因の一つであります。
ニッコンホールディングスグループ国内従業員の平均年齢は男性42.3歳に対して女性36.0歳、平均勤続年数は男性13.1年に対して女性8.5年であります。
また相対的に賃金が高い乗務職の女性比率は3.4％、国内女性管理職比率は3.3％であることから賃金差異が発生する一つの要因となっております。
今後長期ビジョンで女性の採用を推進し従業員に占める女性労働者の割合を増やしていきます。
また誰もが仕事と個々のライフイベントを両立し成長できる機会のある職場環境を整えていきます。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「我々は、地球的視野に立ちビジネスロジスティクスを介し『共有できる歓び』『共感し得る価値』『共生したる環境』を先進創造し、お客様・株主様・従業員と共に社会の繁栄に貢献する」ことを基本理念としております。
この理念を信奉し、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対し、企業責任を果たし、国家・地域社会の発展に寄与してまいります。
当連結会計年度のわが国経済は、好調に推移したインバウンド需要や、比較的良好な企業景況感を背景に改善傾向が見られました。
しかしながら中国における景況感の悪化や国内での個人消費の低迷など、依然として先行きは不透明な状況となっております。
物流業界におきましては、人手不足や人件費・エネルギー費用のコスト増加などの影響により厳しい経営環境が続いております。
当社グループは2023年４月より３か年計画である第13次中期経営計画を推進しており、2025年3月期はその２年目でありました。
既存事業の強化に加えて、岩手県金ケ崎町、愛知県東海市、群馬県太田市、栃木県宇都宮市、インドネシア国などに倉庫を竣工させ、また、2024年４月に株式会社ミツバロジスティクス（株式会社ニッコン両毛へ商号変更）、５月に Supreme Auto Transport, LLC.、2025年３月には中央紙器工業株式会社のМ&Aを実施しました。
最終年度である2026年3月期の計画達成に向けて着実に歩みを進めております。
なお、当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益、営業利益率であります。
わが国においては労働人口が減少し、多様な働き方についての社会的解決が求められております。
当社グループは、「自前主義・手の内管理」というユニークな戦略の下、自社保有のファシリティやドライバーを活用することで時間帯にかかわらず柔軟に業務が遂行できる点や長距離輸送の際の乗り継ぎ運行、荷役や荷待ち時間の短縮施策を展開し、また自社にて有するシステム開発能力の運用による効率化と省力化を推進させることにより、あらゆる課題に対処して参ります。
ESG経営につきましても、女性活躍やCO2の削減、水銀灯の全廃などに加え、人的資本経営の実践により、ワークライフバランスの重視と生産性の向上を進め、グループ全体の企業価値向上に努めて参ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(１)　サステナビリティの基本的な考え方　ニッコングループは、「グループ基本理念」「グループ行動指針」に基づき、物流事業を通じて新たなサービスを創出することで、持続可能な社会の実現、企業価値向上を図ってまいります。
(２)　ガバナンス　当社グループは、持続可能な社会の実現を最優先課題ととらえ、サステナビリティ経営に関する取組みを推進・強化するため、ESG活動を取締役が直接監督し、気候変動により生じる地球環境問題をはじめとした様々な社会問題に対し、ガバナンス体制を構築しております。
　具体的には、社外取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を取締役会の諮問機関として設置し、ESG全般に係る執行状況を監督・指導する取締役会直轄の組織として機能しています。
サステナビリティ委員会は四半期ごとに開催し、気候関連問題を含めたサステナビリティに係る事項について取締役会に報告するとともに、重要度の高いテーマについて取締役が出席する会議において多面的な議論を行い、取締役会からの指示の下、迅速な方針策定及びより実効性の高い活動に取り組んでおります。
　また、実行部隊であるESG推進室は、各部署及びグループ企業と連携を図り、気候変動対策を含むサステナビリティ戦略を検討・起案し、サステナビリティ委員会に提言、企業活動を通じて実践すべきテーマや重要課題を特定し、気候変動対策やダイバーシティ推進に向けた具体的な取組を推進しております。
(３)　戦略　当社が優先して取り組むべき重要課題として設定しております「マテリアリティ」の解決に向けて、サステナビリティ委員会で協議を重ね取締役会で決定した「サステナビリティ方針」に基づき、今後も様々な取組みを通じ、 サステナビリティ経営を実践してまいります。
　また、当社グループは、気候変動により生じるリスクと機会について特定し、リスクの軽減、機会の獲得に向けた取組みを推進しております。
大分類中分類特定されたリスク/機会影響度時間軸影響対応策移行リスク政策・法規制低炭素車両への転換大中EV、FCV等の低炭素車両の買い替えによる購入コストの増加・共同輸送、フルトレ輸送など高効率輸送の推進・モーダルシフトの運用政策・法規制炭素税導入大中GHG排出に課される炭素税導入による支払いコストの増加・低排出車両への代替・再生可能エネルギーへの切替技術自動車メーカーによる低炭素大型車両の開発遅延大中低炭素大型車両の普及の遅れにより、排出量削減計画の遅れ・自動車メーカーの開発状況の情報収集市場顧客ニーズの変化大中顧客の環境保全に関する意識の高まりに伴う、取引喪失、売上減少・GHG排出量の可視化・GHG排出量の計画的削減評判資金調達及び株価への影響中中GHG排出削減の取組みが不十分と判断されることによる金融機関からの資金調達の困難及び投資家離れによる株価の下落・情報開示の充実・GHG排出量の計画的削減物理リスク急性自然災害の発生中長気温上昇に伴う風水害の発生増加により、倉庫などの施設の損壊、委託貨物への損害により修繕コスト、損害賠償コストの増加。
物流サービスの停止・拠点の分散化・BCP対応の推進慢性気温上昇中長気温上昇に伴う労働環境悪化による生産性の低下。
空調コストの増加・DX推進による効率化、省人化機会資源・効率車両燃費向上による燃料コストの削減大中EV、FCV等低燃費車両の導入による燃料コストの削減・低排出車両への代替市場環境配慮型の新サービス導入中中環境配慮サービスの開発・提供による新たな事業機会の創出・環境負荷の小さい輸送モードへの移行市場EV、FCV等、新たな事業展開による取引拡大中中EV、FCV関連事業へ新規市場開拓を実現することによる売上増加・EV関連部品の取扱受託・その他、環境配慮関連製品の保管・輸送業務受託市場温度管理需要の増加中中低温度管理サービスの開発・提供による新たな事業機会の創出・市場ニーズの把握・定温倉庫棟設備の導入 　2023年４月１日から開始しています３か年計画である『第13次中期経営計画』において、「事業活動を通じ、人々が幸せを実感する豊かな社会の実現と持続的な発展に貢献する」を経営方針に掲げ、地球環境問題をはじめとした様々な社会課題に対し、リスクの軽減、機会の獲得を行い、ESG経営による企業価値向上に向け積極的に取り組んでまいります。
　また、当社グループにおける多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は『次世代物流の構築』を軸として取り組みを進めております。
　2022年12月に社長直轄の「HR（Human Resource）統括部」を発足し、当社グループ全体の人的資本経営に取り組む体制を整えました。
　物流業界は2024年問題を迎え、今まさに既存の物流から新たな物流への変革の時期にきており、この変革に遅れることなく対応することが必要であり、その中でも高度物流人材の投入は必須であります。
　こうした背景から、当社グループにおける多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を以下のとおり定めております。
１．安全最優先　物流は、生活の根源である衣食住すべてを支える欠くことのできない機能であり、サステナブルなサービスを安定的に提供することが我々の使命です。
その社会的使命において、物流サービスの根幹となる『安全』に関する事項は最も重要なテーマであり、全グループ会社において最優先で取り組んでおります。
２．次世代物流の構築　当社は、若い世代へ物流の重要性を伝えていく次世代物流の発展にも注力しております。
2021年から一橋大学『物流経営論』寄付講座を開講しております。
一橋大学に加え、2025年２月には、一般財団法人海外産業人材育成協会の事業の一環でタイ国バンコクのモンクット王立工科大学で寄付講座を開講しました。
講義や事業所見学を通じて物流業界の発展と今後の物流を担う次世代人材の育成に貢献しております。
また、最新の物流を研究すべく外部物流研究機関への出向を行っております。
３．従業員の持続的成長への取組強化　当社グループでは、誰もが仕事と個々のライフイベントを両立するための制度を利用でき、平等に教育・研修・評価を受け能力を伸ばしていく成長支援の施策・環境づくりに取り組んでおります。
性別・国籍を問わず多様な人材を受け入れるとともに、様々な国の認証制度を取得推進し環境を整え、具体的に、かつ中長期的な視点で持続可能な人材構築体制を計画してまいります。
　当社では以下の５項目を重点課題として捉えており、それぞれに対する具体的取組は下記項目に記載のとおりであります。
①　次世代物流の構築・新サービスの開発を行うための研究開発部門の新設・新技術開発への参画や導入を行うための研究機関や大学との連携②　次世代人材育成と後継者計画・物流業界の発展と今後の物流を担う次世代人材の育成に貢献することを目的とした一橋大学での寄付講座開講・経営者及び幹部の育成を目的としたニッコン経営スクールの実施・海外事業会社の次期幹部候補社員を国内グループ会社で育成する制度の企画・検討・全世界のニッコングループ若手および中堅社員がグループ会社での実務研修を行うトレーニー制度の実施③　多様な人材の雇用促進・高度物流人材とグローバル人材の積極的な採用・外国人技能実習生の受け入れ推進・障がい者の受け入れ推進・女性社員の積極的な採用④　人材確保に向けた環境整備・ホワイトカラーエグゼンプション制度導入の企画・検討・働きやすい職場認証制度、健康経営優良法人認証制度、えるぼし認定、ホワイト物流推進等の国の認証制度の取得促進⑤　人的資本の拡充・人材基盤の確立を行うため国内外のグループ会社において教育・育成体制の充実・従業員エンゲージメントの向上を図るため、タレントマネジメントとスキルアッププランの見える化 (４)リスク管理①　気候関連のリスクを特定・評価するプロセス　監督機関でありますサステナビリティ委員会は、実行部隊であるESG推進室に対し、気候関連リスク及び機会の特定、評価を指示し報告を受けます。
ESG推進室は、主要子会社８社と構成するESGワーキンググループにてディスカッションを重ね、社会課題のリストアップを行い、当社グループの事業活動との関連及びステークホルダーからの期待の把握、優先順位づけを実施することで、気候関連リスク及び機会を特定、評価の実施を行います。
②　気候関連のリスクを管理するプロセス　ESG推進室は、気候変動リスクを含めたESGに関する全社グループ戦略の立案を担い、グループ企業全体に周知し推進するとともに、取組状況をサステナビリティ委員会に報告します。
サステナビリティ委員会は、原則として四半期に１回を目途に定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催することとしており、取締役会への報告及び提案を行うとともに各部門への指導を行っています。
(５)指標及び目標　当社グループは、サステナビリティ委員会指導の下、ESG推進室が起案し取締役会にて決議している指標として、温室効果ガス（Scope１・Scope２）排出量や水銀灯に関する削減目標を設定しており、2025年3月期の実績は下記の通りです。
業務量増加のなか、フルトレ輸送やモーダルシフトの拡大、ハイブリッド車や小型EV車など環境配慮車の導入や太陽光パネルの設置などに順次取り組んでおります。
今後も引き続き、輸送の効率化等による使用エネルギー量の削減や、クリーンエネルギーへの切替えなどを推進し、2030年度目標として掲げている30％削減に向けて、商用車の小型車新車販売を2030 年までに電動車20～30％とする政府目標や、当社の主流である大型車の技術開発の動向、供給インフラの整備状況等を踏まえながら具体化し、その先の2050年カーボンニュートラル達成を目指してまいります。
　また、女性活躍につきましては、従業員に占める女性比率に加え、役職者比率、管理職比率目標を新たに設置し、引き続き女性が働きやすい職場・活躍できる職場の構築を進め、採用に繋げてまいります。
　《CO2排出量(Scope１+２)》 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期 2030年度2050年度実績（基準年）実績実績目標 目標目標CO2排出量削減率－▲1.3%▲6.0%▲3.7% ▲30％▲100%CO2排出量(t)180,048177,732169,313173,340 126,0340 ※2023年４月以降にグループ入りをした会社を加算した場合 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期 2030年度2050年度実績（基準年）実績実績目標 目標目標CO2排出量削減率－▲1.3%4.4%－ －▲100%CO2排出量(t)180,048177,732187,955－ －0 　《水銀灯削減》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （本） 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期実績実績実績計画水銀灯個数5,2503,1311,0580削減計画数－▲2,119▲2,073▲1,058 　また、人的資本に関する指標及び目標は以下のとおりです。
　《女性従業員比率》 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期実績実績実績計画従業員全体に占める女性の割合国内18.4%18.6%19.0%22.2%海外38.4%36.2%35.9%39.4%合計23.9%23.3%23.4%26.5%役職者全体に占める女性の割合国内9.9%11.7%13.1%17.2%海外35.1%40.8%33.6%41.3%合計17.9%20.9%19.9%25.5%管理職全体に占める女性の割合国内1.4%2.0%2.9%7.7%海外20.1%21.2%24.7%25.0%合計7.6%8.4%9.9%13.2%
戦略 (３)　戦略　当社が優先して取り組むべき重要課題として設定しております「マテリアリティ」の解決に向けて、サステナビリティ委員会で協議を重ね取締役会で決定した「サステナビリティ方針」に基づき、今後も様々な取組みを通じ、 サステナビリティ経営を実践してまいります。
　また、当社グループは、気候変動により生じるリスクと機会について特定し、リスクの軽減、機会の獲得に向けた取組みを推進しております。
大分類中分類特定されたリスク/機会影響度時間軸影響対応策移行リスク政策・法規制低炭素車両への転換大中EV、FCV等の低炭素車両の買い替えによる購入コストの増加・共同輸送、フルトレ輸送など高効率輸送の推進・モーダルシフトの運用政策・法規制炭素税導入大中GHG排出に課される炭素税導入による支払いコストの増加・低排出車両への代替・再生可能エネルギーへの切替技術自動車メーカーによる低炭素大型車両の開発遅延大中低炭素大型車両の普及の遅れにより、排出量削減計画の遅れ・自動車メーカーの開発状況の情報収集市場顧客ニーズの変化大中顧客の環境保全に関する意識の高まりに伴う、取引喪失、売上減少・GHG排出量の可視化・GHG排出量の計画的削減評判資金調達及び株価への影響中中GHG排出削減の取組みが不十分と判断されることによる金融機関からの資金調達の困難及び投資家離れによる株価の下落・情報開示の充実・GHG排出量の計画的削減物理リスク急性自然災害の発生中長気温上昇に伴う風水害の発生増加により、倉庫などの施設の損壊、委託貨物への損害により修繕コスト、損害賠償コストの増加。
物流サービスの停止・拠点の分散化・BCP対応の推進慢性気温上昇中長気温上昇に伴う労働環境悪化による生産性の低下。
空調コストの増加・DX推進による効率化、省人化機会資源・効率車両燃費向上による燃料コストの削減大中EV、FCV等低燃費車両の導入による燃料コストの削減・低排出車両への代替市場環境配慮型の新サービス導入中中環境配慮サービスの開発・提供による新たな事業機会の創出・環境負荷の小さい輸送モードへの移行市場EV、FCV等、新たな事業展開による取引拡大中中EV、FCV関連事業へ新規市場開拓を実現することによる売上増加・EV関連部品の取扱受託・その他、環境配慮関連製品の保管・輸送業務受託市場温度管理需要の増加中中低温度管理サービスの開発・提供による新たな事業機会の創出・市場ニーズの把握・定温倉庫棟設備の導入 　2023年４月１日から開始しています３か年計画である『第13次中期経営計画』において、「事業活動を通じ、人々が幸せを実感する豊かな社会の実現と持続的な発展に貢献する」を経営方針に掲げ、地球環境問題をはじめとした様々な社会課題に対し、リスクの軽減、機会の獲得を行い、ESG経営による企業価値向上に向け積極的に取り組んでまいります。
　また、当社グループにおける多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は『次世代物流の構築』を軸として取り組みを進めております。
　2022年12月に社長直轄の「HR（Human Resource）統括部」を発足し、当社グループ全体の人的資本経営に取り組む体制を整えました。
　物流業界は2024年問題を迎え、今まさに既存の物流から新たな物流への変革の時期にきており、この変革に遅れることなく対応することが必要であり、その中でも高度物流人材の投入は必須であります。
　こうした背景から、当社グループにおける多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を以下のとおり定めております。
１．安全最優先　物流は、生活の根源である衣食住すべてを支える欠くことのできない機能であり、サステナブルなサービスを安定的に提供することが我々の使命です。
その社会的使命において、物流サービスの根幹となる『安全』に関する事項は最も重要なテーマであり、全グループ会社において最優先で取り組んでおります。
２．次世代物流の構築　当社は、若い世代へ物流の重要性を伝えていく次世代物流の発展にも注力しております。
2021年から一橋大学『物流経営論』寄付講座を開講しております。
一橋大学に加え、2025年２月には、一般財団法人海外産業人材育成協会の事業の一環でタイ国バンコクのモンクット王立工科大学で寄付講座を開講しました。
講義や事業所見学を通じて物流業界の発展と今後の物流を担う次世代人材の育成に貢献しております。
また、最新の物流を研究すべく外部物流研究機関への出向を行っております。
３．従業員の持続的成長への取組強化　当社グループでは、誰もが仕事と個々のライフイベントを両立するための制度を利用でき、平等に教育・研修・評価を受け能力を伸ばしていく成長支援の施策・環境づくりに取り組んでおります。
性別・国籍を問わず多様な人材を受け入れるとともに、様々な国の認証制度を取得推進し環境を整え、具体的に、かつ中長期的な視点で持続可能な人材構築体制を計画してまいります。
　当社では以下の５項目を重点課題として捉えており、それぞれに対する具体的取組は下記項目に記載のとおりであります。
①　次世代物流の構築・新サービスの開発を行うための研究開発部門の新設・新技術開発への参画や導入を行うための研究機関や大学との連携②　次世代人材育成と後継者計画・物流業界の発展と今後の物流を担う次世代人材の育成に貢献することを目的とした一橋大学での寄付講座開講・経営者及び幹部の育成を目的としたニッコン経営スクールの実施・海外事業会社の次期幹部候補社員を国内グループ会社で育成する制度の企画・検討・全世界のニッコングループ若手および中堅社員がグループ会社での実務研修を行うトレーニー制度の実施③　多様な人材の雇用促進・高度物流人材とグローバル人材の積極的な採用・外国人技能実習生の受け入れ推進・障がい者の受け入れ推進・女性社員の積極的な採用④　人材確保に向けた環境整備・ホワイトカラーエグゼンプション制度導入の企画・検討・働きやすい職場認証制度、健康経営優良法人認証制度、えるぼし認定、ホワイト物流推進等の国の認証制度の取得促進⑤　人的資本の拡充・人材基盤の確立を行うため国内外のグループ会社において教育・育成体制の充実・従業員エンゲージメントの向上を図るため、タレントマネジメントとスキルアッププランの見える化
指標及び目標 (５)指標及び目標　当社グループは、サステナビリティ委員会指導の下、ESG推進室が起案し取締役会にて決議している指標として、温室効果ガス（Scope１・Scope２）排出量や水銀灯に関する削減目標を設定しており、2025年3月期の実績は下記の通りです。
業務量増加のなか、フルトレ輸送やモーダルシフトの拡大、ハイブリッド車や小型EV車など環境配慮車の導入や太陽光パネルの設置などに順次取り組んでおります。
今後も引き続き、輸送の効率化等による使用エネルギー量の削減や、クリーンエネルギーへの切替えなどを推進し、2030年度目標として掲げている30％削減に向けて、商用車の小型車新車販売を2030 年までに電動車20～30％とする政府目標や、当社の主流である大型車の技術開発の動向、供給インフラの整備状況等を踏まえながら具体化し、その先の2050年カーボンニュートラル達成を目指してまいります。
　また、女性活躍につきましては、従業員に占める女性比率に加え、役職者比率、管理職比率目標を新たに設置し、引き続き女性が働きやすい職場・活躍できる職場の構築を進め、採用に繋げてまいります。
　《CO2排出量(Scope１+２)》 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期 2030年度2050年度実績（基準年）実績実績目標 目標目標CO2排出量削減率－▲1.3%▲6.0%▲3.7% ▲30％▲100%CO2排出量(t)180,048177,732169,313173,340 126,0340 ※2023年４月以降にグループ入りをした会社を加算した場合 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期 2030年度2050年度実績（基準年）実績実績目標 目標目標CO2排出量削減率－▲1.3%4.4%－ －▲100%CO2排出量(t)180,048177,732187,955－ －0 　《水銀灯削減》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （本） 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期実績実績実績計画水銀灯個数5,2503,1311,0580削減計画数－▲2,119▲2,073▲1,058 　また、人的資本に関する指標及び目標は以下のとおりです。
　《女性従業員比率》 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期実績実績実績計画従業員全体に占める女性の割合国内18.4%18.6%19.0%22.2%海外38.4%36.2%35.9%39.4%合計23.9%23.3%23.4%26.5%役職者全体に占める女性の割合国内9.9%11.7%13.1%17.2%海外35.1%40.8%33.6%41.3%合計17.9%20.9%19.9%25.5%管理職全体に占める女性の割合国内1.4%2.0%2.9%7.7%海外20.1%21.2%24.7%25.0%合計7.6%8.4%9.9%13.2%
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　また、当社グループにおける多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は『次世代物流の構築』を軸として取り組みを進めております。
　2022年12月に社長直轄の「HR（Human Resource）統括部」を発足し、当社グループ全体の人的資本経営に取り組む体制を整えました。
　物流業界は2024年問題を迎え、今まさに既存の物流から新たな物流への変革の時期にきており、この変革に遅れることなく対応することが必要であり、その中でも高度物流人材の投入は必須であります。
　こうした背景から、当社グループにおける多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を以下のとおり定めております。
１．安全最優先　物流は、生活の根源である衣食住すべてを支える欠くことのできない機能であり、サステナブルなサービスを安定的に提供することが我々の使命です。
その社会的使命において、物流サービスの根幹となる『安全』に関する事項は最も重要なテーマであり、全グループ会社において最優先で取り組んでおります。
２．次世代物流の構築　当社は、若い世代へ物流の重要性を伝えていく次世代物流の発展にも注力しております。
2021年から一橋大学『物流経営論』寄付講座を開講しております。
一橋大学に加え、2025年２月には、一般財団法人海外産業人材育成協会の事業の一環でタイ国バンコクのモンクット王立工科大学で寄付講座を開講しました。
講義や事業所見学を通じて物流業界の発展と今後の物流を担う次世代人材の育成に貢献しております。
また、最新の物流を研究すべく外部物流研究機関への出向を行っております。
３．従業員の持続的成長への取組強化　当社グループでは、誰もが仕事と個々のライフイベントを両立するための制度を利用でき、平等に教育・研修・評価を受け能力を伸ばしていく成長支援の施策・環境づくりに取り組んでおります。
性別・国籍を問わず多様な人材を受け入れるとともに、様々な国の認証制度を取得推進し環境を整え、具体的に、かつ中長期的な視点で持続可能な人材構築体制を計画してまいります。
　当社では以下の５項目を重点課題として捉えており、それぞれに対する具体的取組は下記項目に記載のとおりであります。
①　次世代物流の構築・新サービスの開発を行うための研究開発部門の新設・新技術開発への参画や導入を行うための研究機関や大学との連携②　次世代人材育成と後継者計画・物流業界の発展と今後の物流を担う次世代人材の育成に貢献することを目的とした一橋大学での寄付講座開講・経営者及び幹部の育成を目的としたニッコン経営スクールの実施・海外事業会社の次期幹部候補社員を国内グループ会社で育成する制度の企画・検討・全世界のニッコングループ若手および中堅社員がグループ会社での実務研修を行うトレーニー制度の実施③　多様な人材の雇用促進・高度物流人材とグローバル人材の積極的な採用・外国人技能実習生の受け入れ推進・障がい者の受け入れ推進・女性社員の積極的な採用④　人材確保に向けた環境整備・ホワイトカラーエグゼンプション制度導入の企画・検討・働きやすい職場認証制度、健康経営優良法人認証制度、えるぼし認定、ホワイト物流推進等の国の認証制度の取得促進⑤　人的資本の拡充・人材基盤の確立を行うため国内外のグループ会社において教育・育成体制の充実・従業員エンゲージメントの向上を図るため、タレントマネジメントとスキルアッププランの見える化
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　また、人的資本に関する指標及び目標は以下のとおりです。
　《女性従業員比率》 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期実績実績実績計画従業員全体に占める女性の割合国内18.4%18.6%19.0%22.2%海外38.4%36.2%35.9%39.4%合計23.9%23.3%23.4%26.5%役職者全体に占める女性の割合国内9.9%11.7%13.1%17.2%海外35.1%40.8%33.6%41.3%合計17.9%20.9%19.9%25.5%管理職全体に占める女性の割合国内1.4%2.0%2.9%7.7%海外20.1%21.2%24.7%25.0%合計7.6%8.4%9.9%13.2%
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）燃料費の変動について当社グループにおいて使用する輸送用車両の燃料費は、原油価格や為替相場の変動により影響を受けております。
当社グループはこれらのコスト増が生じた場合、顧客企業との協議により適正な料金の収受を図ってまいりますが、急激な燃料価格の上昇や適正な料金の収受ができないような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制等について当社グループの営む事業について、運送事業の一部（貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業）につきましては、「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOx・PM法）」や「生活環境確保条例」等の規制を受けております。
これらの法規制等への対応については、車両の代替及び排出ガス低減装置の取付けを効果的、効率的に行うことによりコストへの影響を最小限にとどめております。
しかしながら、今後規制の内容の変更等が生じた場合、更なるコストの発生が考えられます。
(3）重大事故の発生可能性について当社グループにおきましては、順法精神に則り社会的責任を最優先に営業活動を行っておりますが、万一重大な交通事故等が発生してしまった場合、社会及び顧客の信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業許可の取り消し等の行政処分を受ける可能性があります。
(4）固定資産の減損について当社グループにおきましては、倉庫事業、梱包事業及びテスト事業を中心に多額の固定資産を所有しておりますが、経営環境の変化や収益性の低下などにより投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失の計上が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）自然災害等について当社グループが事業を展開する地域において、地震や風水害等により輸送経路が遮断された場合や事業所設備が毀損した場合、停電の発生によりシステム停止等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）顧客企業の動向について当社グループにおきましては、連結売上高のうち自動車業界向けが50％超を占めており、主要な顧客企業における生産調整や物流需要等の減少が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）Ｍ＆Ａについて当社グループでは、今後の事業領域の拡大又は必要な機能の取得、拡充のためＭ＆Ａをその選択肢の一つとしております。
Ｍ＆Ａの実施に当たっては、対象会社の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを行い、取得価額の妥当性やリスク等について十分に検討したうえで決定しておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により当初想定したとおりに事業計画が進まない場合は、対象会社の株式取得価額やのれんの減損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）人材の確保・育成について国内では人口減少や少子高齢化により労働人口の減少が進んでおり、人手不足感が強まっております。
加えて物流業界におきましては、自動車運転業務の時間外労働時間の上限規制が適用されることによる影響、いわゆる2024年問題への対応も課題となっております。
当社グループは、多様な人材の雇用促進や就業環境の改善等により人材の確保に努めるとともに、研修制度の充実等により人材育成を進めておりますが、事業の維持、拡大に必要な人材の確保が出来なかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況当社グループは当連結会計年度において、岩手県金ケ崎町、栃木県宇都宮市、群馬県太田市、愛知県東海市、インドネシア国に倉庫を竣工、米国の四輪輸送会社や群馬県の物流会社、また愛知県の包装材の製造販売会社をМ&Aにより子会社化するなど、積極的な設備投資や営業活動を行ってきました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、2,478億90百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
営業利益は増収効果等により、231億55百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
経常利益は、為替差損の発生影響もあり、239億69百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、165億50百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
運送事業業務量の回復や、米国のSupreme Auto Transport, LLC. を連結子会社化したことなどにより売上高は1,179億63百万円（前年同期比17.5％増）となりました。
営業利益は63億14百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
倉庫事業国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設等の効果により保管取扱量が増加した結果、売上高は408億81百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
営業利益は、人件費や減価償却費の増加などがありましたが、85億58百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
梱包事業業務量の増加により売上高は573億64百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
営業利益は、業務の効率化や増収効果により42億48百万円（前年同期比28.0％増）となりました。
テスト事業業務量の増加により売上高は241億52百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
営業利益は業務の効率化や増収効果により39億89百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は359億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億59百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は276億42百万円となり、前連結会計年度に比べ34億64百万円減少しました。
これは主に増加要因として税金等調整前当期純利益が５億５百万円、減価償却費の増加に伴うキャッシュ・フローが24億43百万円それぞれ増加した一方、その他の負債の増減額に伴うキャッシュ・フローが33億16百万円、仕入債務の増減額に伴うキャッシュ・フローが34億49百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は539億78百万円となり、前連結会計年度に比べ支出が296億38百万円増加となりました。
これは主にМ＆Ａによる子会社株式の取得による支出が267億29百万円発生したことに加え、有形固定資産の取得による支出が31億71百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は190億76百万円となり、前連結会計年度に比べ収支が234億85百万円増加しました。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が221億10百万円、借入による収入が94億12百万円増加した一方で、自己株式の取得による支出が60億円、配当金の支払いによる支出が15億35百万円増加したことによるものであります。
③販売の実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）前年同期比（％）運送事業117,96347.6117.5倉庫事業40,88116.5105.2梱包事業57,36423.1106.6テスト事業24,1529.7105.6その他事業7,5273.0118.2合計247,890100.0111.5（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）本田技研工業㈱37,36816.840,99516.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
ａ．財政状態（資産の部）当連結会計年度末における流動資産は870億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億65百万円減少しました。
これは主に現金及び預金が70億63百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が44億69百万円、その他が９億52百万円、電子記録債権が３億55百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は3,417億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ412億79百万円増加しました。
これは主に、栃木県宇都宮市、岩手県金ケ崎町、愛知県東海市における倉庫の竣工、三重県鈴鹿市、タイ国での倉庫建設工事の進行及び連結子会社の増加により有形固定資産が180億98百万円、М＆Ａによって顧客関連資産が134億95百万円、のれんが121億65百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が時価評価により49億58百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は4,287億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ403億13百万円増加しました。
（負債の部）当連結会計年度における流動負債は766億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ172億75百万円増加しました。
これは主に短期借入金が184億41百万円、未払法人税等が７億76百万円、賞与引当金が４億26百万円それぞれ増加した一方、電子記録債務が30億37百万円減少したことによります。
固定負債は1,024億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ198億４百万円増加しました。
これは主に転換社債型新株予約権付社債が221億５百万円増加した一方、繰延税金負債が17億58百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,790億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ370億79百万円増加しました。
（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は2,496億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億34百万円増加しました。
これは主に利益剰余金が97億12百万円、非支配株主持分が75億53百万円増加した一方、減少要因として自己株式が99億21百万円増加し、その他有価証券評価差額金が51億45百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.4％（前連結会計年度末は63.3％）となりました。
ｂ．経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は2,478億90百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
貨物取扱量の回復と、新増築した倉庫の稼働開始による貨物取扱量の増加が寄与しました。
セグメント別の売上高につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（営業利益）当連結会計年度における営業利益は231億55百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
売上高の増加に伴い堅調に推移しました。
セグメント別の営業利益につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は28億59百万円となり、前連結会計年度に比べ１億38百万円減少しました。
これは主に受取配当金が３億18百万円増加した一方で受取補償金が３億92百万円減少したことによるものであります。
営業外費用は20億45百万円となり、前連結会計年度に比べ16億86百万円増加しました。
これは主に為替レートが円高に振れたことにより、為替差損12億53百万円を計上したことによるものであります。
この結果、経常利益は239億69百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別損失は18百万円となり、前連結会計年度に比べ４億14百万円減少しました。
これは主に固定資産除却損が２億１百万円、退職給付制度改定損が１億７百万円が減少したことによるものです。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は165億50百万円（前期比0.4%減）となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における資金需要としては、事業を行うための費用や一般管理費などの営業費用としての運転資金、主に倉庫、作業所及び事業用車両等の固定資産購入のための設備資金及びМ＆Ａ資金があります。
当社グループでは、運転資金につきましては内部資金のほか必要に応じてコマーシャルペーパーや金融機関からの借入金で賄い、設備資金につきましては内部資金のほか必要に応じて固定金利の普通社債及び金融機関からの借入金で賄うことを基本としております。
また、М＆Ａ資金については、いったんつなぎ資金として金融機関からの短期借入金でまかない、その後普通社債等の長期資金へ置き換える方法で対応しております。
当連結会計年度末における普通社債の残高は500億円、転換社債型新株予約権付社債の残高は221億５百万円、借入金の残高は462億９百万円であります。
ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2023年４月１日から３か年の中期経営計画「第13次中期経営計画（Challenge13）」をスタートさせました。
２年目である当連結会計年度におきましては、売上高2,500億円、営業利益240億円、営業利益率9.6%を掲げておりました。
設備投資の継続や積極的にМ&Aを展開するなど施策を打ちましたが、М＆Ａに係るイニシャルコストの発生等もあり、売上高は2,478億90百万円、営業利益は231億55百万円、営業利益率は9.3%となり、いずれの指標も中期経営計画２年目の目標には未達となりました。
なお、中期経営計画最終年度の2026年３月期の目標は売上高2,800億円、営業利益280億円、営業利益率10.0％、自己資本当期純利益率（ROE）8.0％を目標としております。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果とは異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.減損会計における将来キャッシュ・フロー「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
b.退職給付債務の算定当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。
確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。
数理計算上の仮定には、割引率、期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
退職給付債務及び退職給付費用の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付債務及び退職給付費用に与える感応度は以下のとおりであります。
マイナス（△）は退職給付債務の減少を、プラスは退職給付債務の増加を表しております。
感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
当連結会計年度末（2025年３月31日） 数理計算上の仮定の変化退職給付債務に与える影響（百万円）割引率0.5%の上昇△7560.5%の低下722 数理計算上の仮定の変化退職給付費用に与える影響（百万円）期待運用収益率0.5%の上昇△580.5%の低下58なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資金額は、営業車両の取得、自社倉庫の拡大を中心に、27,556百万円となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
(１)運送事業運送事業用土地及び営業車両282台の新規取得、改造等により、7,062百万円の設備投資を実施いたしました。
(２)倉庫事業倉庫事業用土地及び岩手県金ヶ崎町、愛知県東海市、インドネシア西ジャワ州の倉庫取得等により、12,713百万円の設備投資を実施いたしました。
(３)梱包事業梱包事業用土地、構内作業用フォークリフトの新規取得等により、2,422百万円の設備投資を実施いたしました。
(４)テスト事業テスト事業の設備投資金額は、主に栃木県芳賀町のテスト用設備取得によるものであり、1,783百万円となりました。
(５)その他事業その他事業の設備投資の金額は、主に栃木県宇都宮市の賃貸不動産建設工事によるものであり、3,574百万円となりました。
なお、いずれのセグメントにおいても、重要な設備の除却または売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産合計面積（千㎡）金額本社他（東京都中央区他）その他事業全社事務所他32201711,468－1,80833不動産事業部（栃木県芳賀町他）その他事業賃貸土地・建物他13,2982901223922,238－35,8409 (2）国内子会社2025年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産合計面積（千㎡）金額日本梱包運輸倉庫㈱本社（東京都　中央区）他74事業所運送事業倉庫事業梱包事業その他事業全社営業車両倉庫作業場給油施設事務所他76,7834,1497732,881(292）66,299－148,0053,845㈱日本陸送本社（三重県　鈴鹿市）他13事業所運送事業倉庫事業梱包事業その他事業全社営業車両倉庫作業場給油施設事務所他6,57759868327(100）5,5234012,808484㈱メイコン本社（愛知県　小牧市）他９事業所運送事業倉庫事業梱包事業その他事業全社営業車両倉庫作業場給油施設事務所他5,18935542273(43）6,110－11,699171日本運輸㈱本社（群馬県　大泉町）他14事業所運送事業倉庫事業梱包事業その他事業全社営業車両倉庫作業場給油施設事務所他6,806685117336（177）6,122613,738430㈱オートテクニックジャパン本社（栃木県　芳賀町）他４事業所テスト事業テスト設備事務所他2,8722,11845818(67）508125,9701,918中越テック㈱本社（東京都　江東区）他15事業所運送事業倉庫事業梱包事業その他事業全社営業車両倉庫作業場事務所他1,2562193563（19）2,090－3,602383㈱イトー急行本社（愛知県　瀬戸市）他10事業所運送事業倉庫事業梱包事業その他事業全社営業車両倉庫作業場事務所他1,65322522148（21）2,780414,723553 (3）在外子会社2025年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産合計面積（千㎡）金額NK PARTSINDUSTRIES,INC.本社(米国 オハイオ州 シドニー市)他１事業所運送事業倉庫事業梱包事業その他事業全社営業車両倉庫作業場事務所他2,657316372865（－）482－3,828861（注）１　投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２　（外書）は、賃借中のものであります。
３　主要な設備のうち、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
①提出会社主要な賃借設備はありません。
②国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）日本梱包運輸倉庫㈱日高営業所(埼玉県日高市）他15事業所運送事業倉庫事業梱包事業土地・建物1,950㈱日本陸送関東営業所（埼玉県川越市）他１事業所倉庫事業梱包事業土地・建物130㈱メイコン本社営業所（愛知県小牧市）他５事業所倉庫事業土地・建物1,038日本運輸㈱太田パーツ営業所（群馬県太田市）他２事業所倉庫事業梱包事業土地・建物674 ③在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）NIPPON KONPO（THAILAND）CO.,LTD.バンナ営業所（タイ国サムットプラカーン県）倉庫事業土地・建物145日梱物流（中国）有限公司上海分公司（上海市松江区）倉庫事業土地・建物80NIPPON KONPO VIETNAM CO.,LTD.ビンズン倉庫（ベトナム国 ビンズン省）他１事業所運送事業倉庫事業梱包事業土地・建物179
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等① 提出会社該当事項はありません。
② 国内子会社 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力 総額既支払額日本梱包運輸倉庫㈱鈴鹿センター営業所（三重県鈴鹿市）運送事業倉庫事業梱包事業倉庫新築2,8102,239自己資金及び提出会社借入金2022年4月2025年6月面積16千㎡日本梱包運輸倉庫㈱鈴鹿センター営業所（三重県鈴鹿市）倉庫事業その他事業倉庫及び整備場新築1,157643自己資金及び提出会社借入金2024年8月2025年6月面積4千㎡日本梱包運輸倉庫㈱門司営業所（福岡県苅田町）運送事業倉庫事業梱包事業倉庫新築3,8951,349自己資金及び提出会社借入金2023年1月2026年2月面積14千㎡日本梱包運輸倉庫㈱宇都宮営業所（栃木県さくら市）運送事業倉庫事業梱包事業倉庫新築1,98741自己資金及び提出会社借入金2024年4月2026年8月面積6千㎡㈱日本陸送鈴鹿物流センター営業所（三重県鈴鹿市）運送事業倉庫事業梱包事業倉庫新築4,120350自己資金及び提出会社借入金2024年7月2025年7月面積13千㎡㈱オートテクニックジャパン栃木開発センター（栃木県芳賀町）テスト事業テスト設備1,3461,052自己資金2024年4月2025年9月－㈱オートテクニックジャパン栃木開発センター（栃木県芳賀町）テスト事業テスト設備1,1930自己資金2023年11月2025年9月－㈱イトー急行古河営業所（茨城県古河市）運送事業倉庫事業倉庫新築51090自己資金及び提出会社借入金2024年9月2026年7月面積2千㎡（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 在外子会社 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力 総額既支払額NIPPON KONPO(THAILAND)CO.,LTD.スワンナプーム営業所（サムットプラカーン県）倉庫事業梱包事業倉庫新築1,201801自己資金及び提出会社借入金2024年4月2025年4月面積16千㎡PT.NIPPON KONPO INDONESIA.ブキット営業所（西ジャワ州カラワン県）倉庫事業梱包事業倉庫新築1,122384自己資金及び提出会社借入金2024年11月2025年11月面積17千㎡（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要3,574,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,180,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、取引先との円滑で長期的な関係の構築や事業上の協力関係の維持・強化等を目的として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる株式を政策保有目的の株式としております。
投資株式の議決権行使方針につきましては、議案の内容を検討し、投資先企業の経営方針や事業計画等を踏まえて、当該議案が投資先の企業価値や株主共同の利益の向上に資するものであるか、また、当該議案が投資先と当社との事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化に与える影響の観点から当社の企業価値の向上に資するものであるか、社会正義やコンプライアンスの順守状況等を総合的に勘案し、個別に賛否を検討しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社（持株会社）であります。
　当社及び連結子会社の内、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりです。
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、物流事業を安定して維持するには長期的なパートナーの存在が不可欠と考えております。
政策保有株式につきましては、取引関係の維持・強化、業務提携等により相互の企業連携が高まることで、企業価値向上に繋がる取引先企業の株式を対象とすることを基本としております。
　政策保有株式につきましては、保有に伴う損益やリスク、資本コスト等を観点に、毎年取締役会で検証し、上記の政策保有目的に合致しなくなった株式につきましては、適宜・適切に縮減します。
　なお、特定投資株式として列挙した銘柄のうち、本田技研工業㈱の保有理由は以下のとおりです。
　本田技研工業㈱は、日本を代表する世界的な二輪・四輪車製造メーカーで、当社の創業以来70年にわたり、同社の生産計画に合わせ効率的なサプライチェーンの構築に資するべく、輸送・保管・加工などのサービスを提供しており、テスト事業や国際業務も含め、当社の根幹をなす極めて重要な取引先となっており、当社の成長と企業価値の構築に貢献し続けております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式123非上場株式以外の株式1121,408 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式19取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3268 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）本田技研工業㈱10,520,95210,514,782保有目的については上記②を参照。
当社は同社の取引先持株会に加入しており、株式数の増加は取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。
有14,12419,883セイノーホールディングス㈱921,000921,000共同出資会社を設立するなど、物流分野における業務提携を行っており、同社との協業関係の強化を目的として株式を保有しております。
有2,1231,947アイカ工業㈱412,000412,000住宅関連の主要な取引先の１つであり、事業上の関係を勘案し、良好な取引関係の維持・強化のために同社株式を保有しております。
有1,3581,532平田機工㈱272,400272,400同社は自動車関連や半導体関連等に関わる産業用機器を取り扱うメーカーであり、当社の業容拡大方針に合致する取引先として同社株式を保有しております。
有1,2482,138㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ507,617507,617様々な金融サービスの分野におけるパートナーであり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
無注２1,020790日東工業㈱150,400150,400同社は電気機械器具の製造販売を担う企業であり、当社の業容拡大方針に合致する取引先として同社株式を保有しております。
有468622㈱ミツバ461,000461,000当社事業に密接に関わる自動車部品のサプライヤーであり、同社物流子会社の譲渡を受けるなど戦略的にも重要なパートナーであるため、同社株式を保有しております。
有378752井関農機㈱341,700341,700農機具メーカーの重要な取引先の１つであり、生産拠点近在に物流機能を提供するなど良好な取引の維持・強化を図るため保有しております。
有370352永大産業㈱704,000704,000住宅関連の主要な取引先の１つであり、事業上の関係を勘案し、良好な取引関係の維持・強化のために同社株式を保有しております。
有147206大崎電気工業㈱118,000118,000同社はスマートメーターの領域で有力なメーカーであり、当社の業容拡大方針に合致する取引先として同社株式を保有しております。
有9480 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ18,13018,130様々な金融サービスの分野におけるパートナーであり、良好な取引関係の維持・強化のため同社株式を保有しております。
無注３7355センコン物流㈱－275,700東北地区の事業拡大を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。
有－238ＳＯＭＰＯホールディングス㈱－2,000保険業務における関係維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。
無 －19住友ゴム工業㈱－4,200主に物流事業に係る取引を行っており、営業取引の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。
無－7（注）１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、取締役会において個別の保有株式についてその意義を検証しており、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿っていることを確認しております。
　　　２　保有銘柄の子会社である㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は、当社の株式を保有しております。
　　　３　保有銘柄の子会社であるみずほ証券㈱は、当社の株式を保有しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21,408,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社268,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社18,130
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社73,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社住友ゴム工業㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主に物流事業に係る取引を行っており、営業取引の維持・強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無注２