財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙TEIN, INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　市　野　　諮
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番４
電話番号、本店の所在の場所、表紙045(810)5511
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社の現代表取締役社長市野諮の実父市野琢美が、リボン、テープ等の繊維製品・半製品を製造販売(主に輸出)する目的で、1962年10月１日東京都千代田区において新日本繊業株式会社を設立いたしました。
その後、第一次石油ショック後の円高不況の進行に伴って業績不振に陥り、1977年９月度決算において欠損金の計上を余儀なくされ、その欠損金解消に充てるため1978年５月に減資(90％)をおこないました。
しかし、円高進行が止まらないことにより(ピーク時レートが175.5円)、輸出が採算に合わず事業の継続を断念せざるを得なくなりました。
そして、1978年11月１日同社社員に営業権を譲渡し、休眠状態に入りました。
現代表取締役社長市野諮が、ラリーの車両規定改正によってエンジンや動力伝達系統の改造が禁止されるのにともない、車両走行性能を向上するための機能部品としてサスペンションの重要性が高まることを確信して自動車部品産業に進出すべく、1985年２月28日実父市野琢美から休眠の状態にあった新日本繊業株式会社を譲り受け、商号を株式会社テインと改め、事業目的を自動車部品・用品の製造販売に変更、資本金1,600千円で横浜市鶴見区駒岡町13番地において現在の当社が名実共にスタートいたしました。
株式会社テイン(実質上の存続会社)設立以降の事業内容の変遷は、次のとおりであります。
年月事項1986年１月ショックアブソーバーのOEM生産を開始1989年９月生産力増強のため横浜市緑区(現都筑区)大熊町へ設置した大熊工場に本社および工場を移転1990年１月自社ブランドによる商品展開を開始1994年２月大熊工場の一部を横浜市緑区(現都筑区)川向町に設置した川向工場へ移転1995年２月本社機能を大熊工場から川向工場へ移転1996年１月研究・開発体制拡充のため早渕工場を廃止し、新たに横浜市都筑区佐江戸町に佐江戸工場を設置1996年３月横浜市都筑区に新鋭の新大熊工場が完成し、量産体制が整う(大熊工場を廃止)1997年６月横浜市都筑区に池辺工場を設置1998年３月横浜市都筑区に折本工場を設置1998年５月横浜市都筑区に本社工場を設置し、本社機能および新大熊工場機能を移転 新大熊工場を技術開発センターへ改称1999年２月大阪府池田市に大阪営業所を設置（兵庫県伊丹市に現在移転）1999年４月１株の額面金額を500円から50円に変更するため株式会社テイン(形式上の存続会社)と合併 横浜市都筑区に横浜営業所を設置（横浜市戸塚区に現在移転）1999年９月仙台市若林区に仙台営業所を設置（仙台市宮城野区に現在移転）2001年８月米国にTEIN U.S.A.,INC.を設立(現連結子会社)2002年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年１月 本社工場・川向工場・池辺工場・折本工場・技術開発センターを一括集約し、横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転2003年８月英国にTEIN UK LIMITEDを設立(現連結子会社)2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に上場2009年５月中華人民共和国に天御遠東国際貿易(北京)有限公司を設立(現連結子会社)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現　東京証券取引所　スタンダード市場)に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場。
2013年11月中華人民共和国に天御減振器制造(江蘇)有限公司を設立(現連結子会社)2014年１月本社工場を横浜市戸塚区内で移転2015年２月中華人民共和国に宿遷天野貿易有限公司を設立(現連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ移行2023年６月オーストラリア連邦にTEIN AUSTRALIA PTY LTDを設立(現連結子会社)2024年４月ポーランド共和国にTEIN Europe Sp.z o.o.を設立(現連結子会社)
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは当社、子会社７社および持分法適用関連会社２社により構成されており、自動車用サスペンション製品の開発、製造、販売を主な内容とした事業を展開しております。
開発は主に国内で当社がおこない、製造は国内工場および中国工場でおこなっております。
また販売は国内においては当社が小売店等を通じてお客様に販売し、海外において北米地域はTEIN U.S.A.,INC.、欧州地域はTEIN UK LIMITED、TEIN Europe Sp.z o.o.、中国・香港地域は天御遠東国際貿易（北京）有限公司、タイ国はTEIN Sales (Thailand) Co.,Ltd.、その他のアジア地域ならびにオセアニア地域等はTEIN AUSTRALIA PTY LTD及び当社が小売店等を通じて販売しております。
また、中国工場である天御減振器制造(江蘇)有限公司は、主にアジア地域を中心としたエントリーユーザー向けの製品を生産することで国内工場との住み分けを図っております。
なお、海外からの製品用資材や消耗品等の調達は、天御減振器制造(江蘇)有限公司および宿遷天野貿易有限公司が中国を中心にアジア地域での調査・調整活動をおこなうとともに、資材の一部共通化による調達の合理化や原価低減も推進しております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容TEIN U.S.A.,INC.
(注)１，４米国カリフォルニア州900千USD自動車用サスペンションの製造・販売事業100.0当社製品等の販売商標使用許諾契約締結役員の兼任　有TEIN UK LIMITED
(注)１英国ミルトンキーンズ市300千GBP自動車用サスペンションの製造・販売事業100.0当社製品等の販売商標使用許諾契約締結役員の兼任　有資金援助　有天御遠東国際貿易(北京)有限公司　
(注)１，５中華人民共和国北京市5,000千CNY自動車用サスペンションの製造・販売事業100.0当社製品等の販売商標使用許諾契約締結役員の兼任　有天御減振器制造(江蘇)有限公司　
(注)１中華人民共和国江蘇省62,008千CNY自動車用サスペンションの製造・販売事業100.0当社の製品用資材調達の調査・調整、ならびに自動車用サスペンションの製造・販売役員の兼任　有資金援助　有技術使用契約締結宿遷天野貿易有限公司　
(注)１，３中華人民共和国江蘇省100千CNY自動車用サスペンションの製造・販売事業―[100.0]当社の製品用資材調達の調査・調整、ならびに当社製品の輸出・販売役員の兼任　有TEIN AUSTRALIA PTY LTD豪州 ビクトリア州500千AUD自動車用サスペンションの製造・販売事業100.0当社製品等の販売商標使用許諾契約締結役員の兼任　有TEIN Europe Sp.z o.o.
(注)１ポーランド ヴィエルコポルスカ県550千PLN自動車用サスペンションの製造・販売事業100.0当社製品等の販売商標使用許諾契約締結役員の兼任　有
(2) 持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容TEIN Sales (Thailand)Co.,Ltd.タイサムットプラーカーン県49,000千THB自動車用サスペンションの製造・販売事業20.0当社製品等の販売役員の兼任　有宿遷永裕机械有限公司
(注)３中華人民共和国江蘇省750千CNY自動車用サスペンションの製造・販売事業―[20.0]当社の製品用資材調達の調査・調整役員の兼任　無 (3) その他の関係会社その他の関係会社が１社あります。
なお、当社との事業上の関係はありません。

(注) １　特定子会社に該当します。
２　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３　議決権の所有(又は被所有)割合欄の［内書］は間接所有であります。
４　TEIN U.S.A.,INC．は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　 1,142,251千円　　　　　　　　　
(2) 経常損失（△）　　　4,074千円　　　　　　　　　(3) 当期純損失（△）　　2,878千円　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　 416,706千円　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　 605,077千円５　天御遠東国際貿易(北京)は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　　 820,189千円　　　　　　　　　
(2) 経常損失（△）　 　269千円　　　　　　　　　(3) 当期純損失（△）　　3,532千円　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　 323,123千円　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　 450,404千円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況(2025年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)自動車用サスペンションの製造・販売事業399(61)合計399(61)
(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況(2025年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)884515.46,006(55) 　セグメントの名称従業員数(人)自動車用サスペンションの製造・販売事業88(55)合計88(55)
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女別賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.0―――――
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象では無い為、記載を省略しております。
３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象では無い為、記載を省略しております。
②　連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象では無い為、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、カーアフターマーケット向けサスペンションの専門メーカーとして、「世界戦略に相応した品質、性能、価格の製品を作り上げ、カーアフターマーケット、プレミアム・リプレースメント市場におけるサスペンション事業の売上高100億円を目指す。
」ことを、長期経営ビジョンとして掲げております。
この長期経営ビジョンを実現するため、次の基本経営方針を掲げ行動しております。
①　ＲＯＡ重視の経営②　「セイフティー、ハイクオリティー、リーズナブルプライス」の商品を製造し、新たな市場を創造する③　ユーザーの欲するものを、ユーザーの欲するときに、必要なだけ提供する④　客観的データに基づいて判断するこの基本経営方針に基づく行動により、長期経営ビジョンを実現させることが、お客様の満足度向上と株主の皆様のご期待に沿えるものと確信しております。

(2) 経営戦略等当社グループは、自動車用サスペンション事業に経営資源を集中的に投入してまいります。
また、グローバルな競争に打ち勝つための企業体質への転換を推進してまいります。
この基本方針に基づく中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。
①　販売力日々の営業活動から得られる様々な情報を活用し、ユーザーニーズに基づく提案型の営業を強化することで、国内は元より海外における販売シェアも拡大してまいります。
②　研究開発力カーアフターマーケットでのトップ企業として相応しい速力を持ち、選択と集中による研究開発活動を推し進めることで、付加価値の高い高品質でリーズナブルな製品を開発してまいります。
③　コスト削減力効果的なＶＡ・ＶＥ活動に注力するとともに、消費地生産によるグローバルな生産活動を追求することで、強靭な企業体質の構築とコストの削減を推進してまいります。
④　品質力アフターマーケットにおける要求品質への適合は元より、所有することへの喜びをも提供できる品質の確立で、お客様満足度100％を目指してまいります。
⑤　総合力営業・技術・生産などの様々な情報の共有、また拠点連携の強化や資産の相互活用など、テイングループの総合力を結集することで、よりスリムで強固な経営基盤を構築してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ（総資産利益率）の重視」であります。
その経営指標に基づき、最小の資産（特に営業資産を重視しております。
）で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。
しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。
(4) 経営環境今後の経営環境につきましては、賃金上昇などを背景に消費マインドが回復傾向に向かうことが期待される一方で、原材料費の高止まり、また海外においては、欧州地域および中東地域における地政学的リスクの長期化や中国経済の成長鈍化の継続、加えて一進一退の激しい米国の関税政策の行方を巡り世界経済の不安定化や不確実性の高まりなど、依然として予断を許さない状況が続くことが想定されます。
当社グループの属するカーアフターマーケットにおきましても同様に、先行きの見通しにくい厳しい状況が続き、とりわけ大きなマーケットである米国における関税政策の動向によっては、当社グループも大きな影響を受ける可能性があると考えられます。
このような中、当社グループとしましては、今後の成長が期待できるグローバルマーケットへのブランド訴求と販売網を構築し、収益性の強化を図ってまいります。
新規海外拠点となるTEIN AUSTRALIAやTEIN Europeを早期に軌道に乗せるとともに、他拠点においても海外展示会への積極的な出展など営業活動への投資をしてまいります。
また、「EnduraPro」シリーズおよび「4x4DAMPER」のラインアップの拡充を鋭意継続し、変化の激しいマーケットのニーズに適合する製品群の充実を図ることで売上の向上に努めてまいります。
また当社グループでしか生み出せない付加価値の創造により新たな需要を喚起するとともに、内製化の推進やフレキシブルな生産体制を進化させることで、品質向上や為替変動や世界情勢の影響を受けにくい財務体質の構築なども推し進めてまいります。
なお、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高5,874百万円、経常利益405百万円、親会社株主に帰属する当期純利益318百万円を見込んでおります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題前述の不安定な経営環境に対して、当社グループでは相互に緊密に連携しながら、中長期的な会社の経営戦略に基づき引き続き次の４つの課題に取り組み、売上の拡大に努めてまいる所存であります。
①　高付加価値製品の開発とラインアップの多様化最先端のモータースポーツフィールドからフィードバックした付加価値の高い製品の開発と市販化による世界各国の様々なユーザーニーズに対応したラインアップの多様化と新たな需要の掘り起こし。
②　海外市場の拡大海外事業部の拡充、海外子会社および関連会社を活用した積極的なグローバル展開の推進。
③　コスト削減の推進国内外の生産拠点を活用した生産効率の一層の向上と、変化する需要に対応するフレキシビリティを追求した生産体制の整備。
④　品質の向上耐久性・信頼性評価レベルのさらなる向上と購買品の品質保証体制の強化による世界基準の品質の確立。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
・ガバナンス当社グループは、意思決定において透明性、公正性かつ即時性を持ち、企業規模に則した経営管理組織を構築することが、コーポレート・ガバナンスを充実させるものと考えております。
取締役会では、当社の経営理念とする「たゆまぬ研鑚と先端を目指した技術力でドライビングプレジャーを創造し、多様化するお客様のニーズに応え、より豊かな社会に貢献する。
」等の実現に向けた具体的な経営計画等を決定し、毎月開催される取締役会・経営企画会議において、経営幹部および執行役員等による業務報告がおこなわれ、前述の経営計画等に適合した業務執行がなされているか随時、監督をおこなっております。
ディスクロージャーに関しましては、法令等に基づく開示は元より、それ以外においても会社の意思決定の透明性および公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するための情報発信をおこなっております。
また、より一層のコンプライアンス体制の強化を目的として、社外役員を中心としたコンプライアンス委員会を設け、各種の細則を整備するとともに研修なども実施しております。
これからも持続可能な社会の実現に対して、ガバナンス体制を充実させ、自動車用品を通じて貢献してまいります。
・戦略環境への影響を最小限に抑えるため、積極的な太陽光発電設備の導入による環境負荷の低減、エネルギー効率の向上、油脂類等の再生装置によるリサイクルや廃棄物の低減、環境マネジメントシステムの導入など、環境への配慮に取り組んでおります。
人的資本については、重要な経営課題でもある「変化する顧客のニーズに対応する」という点において、当社の顧客の大半が男性であるということも少なからず影響し、全体に占める女性の比率が高くない傾向にはありますが、人的資本への投資等の重要性を踏まえ、今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。
・リスク管理当社グループでは、内部監査室を活用した内部統制監査やリスク管理の他、コンプライアンス委員会の活動などを通して、財務報告に係る内部統制システム、コンプライアンスや関連当事者取引、その他様々なリスク管理体制をとっております。
また、サステナビリティを巡る課題についてもリスク及び機会管理の一環であると認識し、事案に応じて適確に対処するとともに、必要に応じて取締役会その他の会議体において取り組みを検討しております。
・指標及び目標人材力の向上において入り口ともなる採用は非常に重要であると考えておりますが、当社では新卒採用を特に重視し、業務体験などを通じて当社の事業内容に対して高い志向性を形成できるよう努めております。
また、人材育成においてはOJTを中心としつつ、当社の主要な職種を擬似的に体験できる研修制度などを通して、その後のキャリア形成に資する機会の提供をおこなっております。
社内環境整備に関しては、雇用機会の提供は元より、教育や昇格などについて国籍、性別、年齢等に拠らず適性や実力に応じた処遇をおこない、それらを総合的に判断して要職への登用をおこなうとともに、自己申告書制度などを用いて社内環境の継続的な改善に努めております。
また、日々の会社生活が心身ともに健康に過ごせるよう、職場環境におけるあらゆる差別をなくし、ハラスメントの防止を図るとともに、ワークライフバランスを推進するための有給休暇の取得率の向上にも努めております。
有給休暇取得率目標実績60.0%70.4% なお、女性活躍推進法に基づく管理職に占める女性労働者の割合や役員に占める女性の割合、また育児休業取得率などは以下のとおりであります。
役員および管理的地位にある者に占める女性の割合役員　 10.0％（有価証券報告書提出日現在の取締役、監査役の総数に対して）管理職　12.5％（執行役員除く、職長含む） 前事業年度の育児休業取得者数/出産者数区分男性女性対象者数０名０名取得者数０名０名
戦略 ・戦略環境への影響を最小限に抑えるため、積極的な太陽光発電設備の導入による環境負荷の低減、エネルギー効率の向上、油脂類等の再生装置によるリサイクルや廃棄物の低減、環境マネジメントシステムの導入など、環境への配慮に取り組んでおります。
人的資本については、重要な経営課題でもある「変化する顧客のニーズに対応する」という点において、当社の顧客の大半が男性であるということも少なからず影響し、全体に占める女性の比率が高くない傾向にはありますが、人的資本への投資等の重要性を踏まえ、今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。
指標及び目標 ・指標及び目標人材力の向上において入り口ともなる採用は非常に重要であると考えておりますが、当社では新卒採用を特に重視し、業務体験などを通じて当社の事業内容に対して高い志向性を形成できるよう努めております。
また、人材育成においてはOJTを中心としつつ、当社の主要な職種を擬似的に体験できる研修制度などを通して、その後のキャリア形成に資する機会の提供をおこなっております。
社内環境整備に関しては、雇用機会の提供は元より、教育や昇格などについて国籍、性別、年齢等に拠らず適性や実力に応じた処遇をおこない、それらを総合的に判断して要職への登用をおこなうとともに、自己申告書制度などを用いて社内環境の継続的な改善に努めております。
また、日々の会社生活が心身ともに健康に過ごせるよう、職場環境におけるあらゆる差別をなくし、ハラスメントの防止を図るとともに、ワークライフバランスを推進するための有給休暇の取得率の向上にも努めております。
有給休暇取得率目標実績60.0%70.4% なお、女性活躍推進法に基づく管理職に占める女性労働者の割合や役員に占める女性の割合、また育児休業取得率などは以下のとおりであります。
役員および管理的地位にある者に占める女性の割合役員　 10.0％（有価証券報告書提出日現在の取締役、監査役の総数に対して）管理職　12.5％（執行役員除く、職長含む） 前事業年度の育児休業取得者数/出産者数区分男性女性対象者数０名０名取得者数０名０名
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 環境への影響を最小限に抑えるため、積極的な太陽光発電設備の導入による環境負荷の低減、エネルギー効率の向上、油脂類等の再生装置によるリサイクルや廃棄物の低減、環境マネジメントシステムの導入など、環境への配慮に取り組んでおります。
人的資本については、重要な経営課題でもある「変化する顧客のニーズに対応する」という点において、当社の顧客の大半が男性であるということも少なからず影響し、全体に占める女性の比率が高くない傾向にはありますが、人的資本への投資等の重要性を踏まえ、今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材力の向上において入り口ともなる採用は非常に重要であると考えておりますが、当社では新卒採用を特に重視し、業務体験などを通じて当社の事業内容に対して高い志向性を形成できるよう努めております。
また、人材育成においてはOJTを中心としつつ、当社の主要な職種を擬似的に体験できる研修制度などを通して、その後のキャリア形成に資する機会の提供をおこなっております。
社内環境整備に関しては、雇用機会の提供は元より、教育や昇格などについて国籍、性別、年齢等に拠らず適性や実力に応じた処遇をおこない、それらを総合的に判断して要職への登用をおこなうとともに、自己申告書制度などを用いて社内環境の継続的な改善に努めております。
また、日々の会社生活が心身ともに健康に過ごせるよう、職場環境におけるあらゆる差別をなくし、ハラスメントの防止を図るとともに、ワークライフバランスを推進するための有給休暇の取得率の向上にも努めております。
有給休暇取得率目標実績60.0%70.4% なお、女性活躍推進法に基づく管理職に占める女性労働者の割合や役員に占める女性の割合、また育児休業取得率などは以下のとおりであります。
役員および管理的地位にある者に占める女性の割合役員　 10.0％（有価証券報告書提出日現在の取締役、監査役の総数に対して）管理職　12.5％（執行役員除く、職長含む） 前事業年度の育児休業取得者数/出産者数区分男性女性対象者数０名０名取得者数０名０名
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品の特性および特定製品への依存度が高いことについて自動車用サスペンション製品のカーアフターマーケットにおいては、趣味・嗜好性や、さらに近年においては経済状況なども販売動向やユーザーニーズに強く影響を与える要因となっております。
当社の製品は技術力とブランド力によって、主にドライビングにおける運動性能、快適性、スタイル性などを重視するユーザーから支持されておりますが、こうしたユーザーニーズが大きく変化した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、自動車用サスペンションの開発、製造、販売という単一セグメントに属する事業をおこなっております。
これにより当社グループは経営資源を集中的に投入することによって、製品ラインナップの充実を図るとともに、常にコストダウンにも努めておりますが、カーアフターマーケット向けサスペンション市場における販売競争が激化し、当社の製品が販売不振に見舞われた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業活動に潜在するリスクについて当社グループは事業拡大を図るため、国内・アジア地域を中心に世界の広範な地域で事業を展開しております。
また、海外進出に当たっては十分な調査と計画に基づいて実施しておりますが、これらの事業活動においては、以下に掲げるようないくつかのリスクが潜在します。
①　ユーザーニーズやマーケットの動向の変化②　競合会社の存在③　ビジネス慣習や労働環境・雇用慣習などの違いや変化④　為替レートの変動⑤　予期しない法令または規制などの変更⑥　不利な政治または経済的要因⑦　不利な税制の影響⑧　テロ、戦争、クーデター、その他の要因による社会的混乱⑨　感染症の蔓延等による操業の停止や事業活動の制限⑩　物価、その他の高騰による影響 その他不確実要素が多く存在するため、将来において、当社グループが予期していない事象が発生した場合には、当該投資が計画通り回収できない可能性があります。
(3) 為替レートの変動について当社グループには、海外に所在する連結子会社が含まれております。
各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。
これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替レートの変動は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の不具合について当社は、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001：2015の認証を国内の全ての事業所ならびに中国工場の天御減振器制造(江蘇)有限公司において取得しておりますが、全ての製品について不具合が発生しないという保証はありません。
また、製造物責任についてはＰＬ保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
自主回収や製造物責任賠償につながるような内容の製品の不具合が発生した場合には、多額のコストを要したり、当社の製品やサービスに対するユーザーの支持を低下させることになり、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産について当社は、研究開発上の知的所有権を所有しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。
当社が第三者より知的所有権に関する侵害訴訟などを提訴されている事実はありませんが、知的所有権を巡っての紛争が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害その他の事故などによる影響について当社製品の生産拠点は横浜市内の本社工場、ならびに中国宿遷市の中国工場の２箇所となっております。
両工場ともに安全管理には十分に注意を払っておりますが、地震、台風その他の自然災害、突発的事象に起因する設備の破損や電力・水道の供給困難等により被害を受け、生産活動の継続が困難になった場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材不足の影響について当社グループがグローバル規模で事業の拡大を図るためには、国内外での優秀な人材および良質な労働力の確保が必要不可欠と考えております。
当社グループでは新卒者を中心とした採用をおこない、育成に努めておりますが、当社グループの求める人材・労働力の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合には、今後の事業展開に支障が生じ、事業成長および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) ウイルス感染症等の異常事態の影響について当社グループは、国内および中国に生産拠点を置き、また世界の広範な地域で事業活動をおこなっております。
ウイルス感染症のようなパンデミック等の異常事態の発生により、サプライヤーからの製品用資材や消耗品等の調達の停滞、外出規制に伴う従業員の自宅待機による生産活動への影響や購買行動の変化、また渡航等の制限や営業活動の自粛など事業の正常な運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
(9) 物価、その他の高騰による影響について当社グループは、資材・エネルギーコストその他の高騰に対して必要に応じて販売価格の見直しなどをおこなっておりますが、当該コスト増が販売価格の見直しで吸収できない場合、収益構造の悪化により、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、資材価格の高騰や人件費の上昇などによる物価高の影響が続くなか、堅調な企業業績や設備投資を背景に内需は底堅く推移しました。
また海外においては、欧州地域および中東地域における地政学的リスクの長期化や中国経済の成長鈍化がより顕在化し、加えて米国の関税政策の動向を巡り世界経済の不確実性がより一層高まるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような情勢のもと、当社の属するカーアフターマーケットにおいて当社グループは、海外市場の開拓と販売力の強化を目指し、海外代理店等との緊密な連携の強化や、新規販売網の開拓など営業基盤の底上げに努めてまいりました。
また欧州地域における販売網の強化を図るべくTEIN Europeを設立し、９月から営業を開始しております。
他方、国内はもとより海外での展示会にも積極的に出展し、今後の成長が期待されるグローバルマーケットへのブランド浸透や、「EnduraPro」シリーズおよび市場ニーズの高い「4x4DAMPER」の訴求に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ406百万円減少し、8,049百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ235百万円減少し、1,848百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ171百万円減少し、6,201百万円となりました。
ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,316百万円（前期比450百万円、9.3％増）となりました。
経常利益は391百万円（前期比△277百万円、41.4％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は247百万円（前期比△221百万円、47.2％減）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、1,272百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は686百万円(前連結会計年度583百万円の取得)となりました。
これは主として減価償却費の加算429百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は266百万円(前連結会計年度289百万円の支出)となりました。
これは主として有形固定資産の取得による支出269百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は557百万円(前連結会計年度456百万円の支出)となりました。
これは主として自己株式の取得による支出201百万円によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)前期比(％)金額(千円)自動車用サスペンションの製造・販売事業7,191,17697.8合計7,191,17697.8
(注) １　金額は販売価格によっております。
ｂ．受注状況当社は見込み生産をおこなっているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)前期比(％)金額(千円)自動車用サスペンションの製造・販売事業5,316,141109.3合計5,316,141109.3
(注) １　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱タカマコンペティションプロダクト555,91711.4564,56610.6TURN 14 DISTRIBUTION INC.459,3779.4718,80813.5
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、棚卸資産の評価、繰延税金資産の計上、重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上等に関して、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因などに基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。
但し、実際の結果は、見積による不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(棚卸資産の評価)当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている棚卸資産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
また、「棚卸資産」のうち、長期滞留品における正味売却単価は、長期間経過後の販売による回収金額を把握することが困難なことから、過去の販売実績から原価に一定の掛率を乗じた金額が回収できるものと仮定しております。
なお、将来の販売実績または市場動向が当社グループの見積りより悪化した場合には、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ406百万円減少し、8,049百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の減少によるものであります。
なお、現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、1,272百万円となりました。
(負債の部)当連結会計年度末における負債合計は、前年度会計年度末に比べ235百万円減少し、1,848百万円となりました。
これは主として、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産の部)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ171百万円減少し、6,201百万円となりました。
これは主として、利益剰余金の減少によるものであります。
ｂ．経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は5,316百万円（前期比450百万円、9.3％増）と増収となりました。
要因は「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(営業利益)当連結会計年度における営業利益は、売上構成の変化による販売単価の減少、人件費や資材の高騰に加えて為替変動による原価の増加により売上総利益率が低下したことに加え、新拠点の立ち上げ費用などにより販売管理費の増加もあって317百万円（前期比△204百万円、39.1％減）となりました。
(経常利益)当連結会計年度における経常利益は、為替影響などから391百万円（前期比△277百万円、41.4％減）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は247百万円（前期比△221百万円、47.2％減）となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は448百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,272百万円となっております。
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ＲＯＡ(総資産利益率)の重視」であります。
その経営指標に基づき、最小の資産(特に営業資産についてを重視しております。
)で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。
当連結会計年度末におけるROAは3.0％(前期比△2.7％減)であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
研究開発活動につきましては、従来の「EnduraPro」シリーズに加えて、今後注力する「EnduraPro Basic」のラインアップの拡充に注力いたしました。
また、アジア地域においては開発速度が売上高に大きく影響することから、引き続きこれらの地域に向けた商材や開発速度の強化を図りました。
他方、伸縮減衰力別調整とHBSを搭載した新世代車高調整式スポーツショックアブソーバーの車種展開の充実、ならびにグローバルマーケットにおいて高いニーズがあり、高い耐久性と走破性を実現した４×４向け製品や競技用各種ショックアブソーバーの開発にも力を注ぎました。
これらによる当連結会計年度の研究開発費の総額は、220百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、中国工場の生産設備等を中心に269百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社 (2025年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社工場横浜営業所(横浜市戸塚区)自動車用サスペンションの製造・販売事業サスペンション部品加工・販売・統括業務327,53463,3221,070,533(9,466)5,6921,467,08283(54)大阪営業所(兵庫県伊丹市)自動車用サスペンションの製造・販売事業販売業務─725─(─)07252(─)仙台営業所(仙台市宮城野区)自動車用サスペンションの製造・販売事業販売業務03,025─(─)03,0253(1)
(2) 在外子会社 (2025年３月31日現在)会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計TEIN U.S.A.,INC.(米国カリフォルニア州)自動車用サスペンションの製造・販売事業販売業務─29,816─(─)1,88531,7014(5)TEIN UK LIMITED(英国ミルトンキーンズ市)自動車用サスペンションの製造・販売事業販売業務───(─)2,5662,5664(─)天御遠東国際貿易(北京)有限公司(中華人民共和国北京市)自動車用サスペンションの製造・販売事業販売業務─44,806─(─)3,50748,31427(1)天御減振器制造(江蘇)有限公司(中華人民共和国江蘇省)自動車用サスペンションの製造・販売事業資材調達の調査・調整、ならびにサスペンション部品加工・販売457,3121,399,144─(─)[21,072]131,9831,988,439270(─)宿遷天野貿易有限公司(中華人民共和国江蘇省)自動車用サスペンションの製造・販売事業資材調達の調査・調整、ならびに販売業務───(─)181181─(─)TEIN　AUSTRALIA PTY LTD(豪州ビクトリア州)自動車用サスペンションの製造・販売事業販売業務─2,714─(─)─2,7143(─)TEIN Europe Sp.z o.o.(ポーランドヴィエルコポルスカ県)自動車用サスペンションの製造・販売事業販売業務───(─)──3(─)
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２　従業員数の(　)は平均臨時雇用者数を外書きしております。
３　提出会社の本社工場および横浜営業所以外の事業所用建物は、賃借物件となっております。
４　土地を賃借しております。
年間賃借料は440千円であります。
なお賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動220,000,000
設備投資額、設備投資等の概要269,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,006,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
(2025年３月31日現在)
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社イチノホールディングス神奈川県逗子市小坪３丁目20-211,83236.69
市野　諮神奈川県逗子市68713.77
藤本　吉郎SUQIAN,JIANGSU CHINA52010.43
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE CANARY WHARF LONDON U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９番２号） 2034.07
大西　康弘青森県弘前市1873.76
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号1663.33
市野　澄恵神奈川県逗子市1212.43
小島　恵美子神奈川県逗子市841.7
市野　景神奈川県逗子市821.65
山田　一元神奈川県横須賀市591.19
計―3,94679.02
(注)　上記のほか当社所有の自己株式が６千株あります。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者12
株主数－外国法人等－個人1
株主数－外国法人等－個人以外12
株主数－個人その他1,185
株主数－その他の法人14
株主数－計1,228
氏名又は名称、大株主の状況山田　一元
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式4039,440当期間における取得自己株式――
(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-201,439,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-201,439,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,400,000―400,0005,000,000 （変動事由の概要）普通株式の株式数の減少400,000株は、2024年６月27日の取締役会決議による自己株式の消却400,000株であります。
２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)206,506200,040400,0006,546 （変動事由の概要）自己株式の株式数の増加200,040株は、2024年５月15日の取締役会決議による自己株式の取得200,000株、信託による取得40株であります。
自己株式の株式数の減少400,000株は、2024年６月27日の取締役会決議による自己株式の消却400,000株であります。

Audit

監査法人１、連結アスカ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社テイン取締役会　御中　アスカ監査法人 東京都港区 　指定社員業務執行社員 公認会計士坂　　井　　義　　和 　指定社員業務執行社員 公認会計士石　渡　　裕　一　朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テインの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テイン及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「商品及び製品」の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社テインの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「商品及び製品」（残高1,568百万円）は、総資産の約19.5％を占めている。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法　棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。
「商品及び製品」のうち、（重要な会計上の見積り）、（棚卸資産の評価） に記載のとおり、長期滞留品における正味売却単価は、長期間経過後の販売による回収金額を把握することが困難なことから、原価に一定の掛率を乗じて見積られる。
また、上記以外の正味売却数量の見積りには、販売数量の予測が必要となり、「商品及び製品」が将来の需要や市場動向から計画通りに販売されない場合には棚卸資産の評価切下げについて追加的な見積りが必要となる場合がある。
このように、正味売却価額の見積りには、滞留期間における売価及び販売数量に不確実性を伴い、その経営者による判断が「商品及び製品」の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、「商品及び製品」の評価が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、「商品及び製品」の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
①在庫評価資料の正確性及び網羅性を確認した。
②在庫の滞留期間の確認、滞留在庫の推移分析を実施した。
③稟議書の閲覧により、在庫廃棄時の理由の妥当性を検討した。
④稟議書、取締役会議事録の閲覧により、決算日後の廃棄在庫の有無を確認した。
⑤上記に関連する内部統制（決算財務プロセス）の評価結果を確認した。
⑥海外現地監査人へ上記①から②の実施を指示し、その実施結果を確認した。
⑦長期滞留品における正味売却価額の見積りについては、実際の販売単価及び数量と比較することにより検証をした。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載事項は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において 一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テインの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テインが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１　上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「商品及び製品」の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社テインの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「商品及び製品」（残高1,568百万円）は、総資産の約19.5％を占めている。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法　棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。
「商品及び製品」のうち、（重要な会計上の見積り）、（棚卸資産の評価） に記載のとおり、長期滞留品における正味売却単価は、長期間経過後の販売による回収金額を把握することが困難なことから、原価に一定の掛率を乗じて見積られる。
また、上記以外の正味売却数量の見積りには、販売数量の予測が必要となり、「商品及び製品」が将来の需要や市場動向から計画通りに販売されない場合には棚卸資産の評価切下げについて追加的な見積りが必要となる場合がある。
このように、正味売却価額の見積りには、滞留期間における売価及び販売数量に不確実性を伴い、その経営者による判断が「商品及び製品」の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、「商品及び製品」の評価が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、「商品及び製品」の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
①在庫評価資料の正確性及び網羅性を確認した。
②在庫の滞留期間の確認、滞留在庫の推移分析を実施した。
③稟議書の閲覧により、在庫廃棄時の理由の妥当性を検討した。
④稟議書、取締役会議事録の閲覧により、決算日後の廃棄在庫の有無を確認した。
⑤上記に関連する内部統制（決算財務プロセス）の評価結果を確認した。
⑥海外現地監査人へ上記①から②の実施を指示し、その実施結果を確認した。
⑦長期滞留品における正味売却価額の見積りについては、実際の販売単価及び数量と比較することにより検証をした。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結「商品及び製品」の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社テインの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「商品及び製品」（残高1,568百万円）は、総資産の約19.5％を占めている。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法　棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。
「商品及び製品」のうち、（重要な会計上の見積り）、（棚卸資産の評価） に記載のとおり、長期滞留品における正味売却単価は、長期間経過後の販売による回収金額を把握することが困難なことから、原価に一定の掛率を乗じて見積られる。
また、上記以外の正味売却数量の見積りには、販売数量の予測が必要となり、「商品及び製品」が将来の需要や市場動向から計画通りに販売されない場合には棚卸資産の評価切下げについて追加的な見積りが必要となる場合がある。
このように、正味売却価額の見積りには、滞留期間における売価及び販売数量に不確実性を伴い、その経営者による判断が「商品及び製品」の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、「商品及び製品」の評価が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法　棚卸資産
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結（重要な会計上の見積り）、（棚卸資産の評価）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、「商品及び製品」の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
①在庫評価資料の正確性及び網羅性を確認した。
②在庫の滞留期間の確認、滞留在庫の推移分析を実施した。
③稟議書の閲覧により、在庫廃棄時の理由の妥当性を検討した。
④稟議書、取締役会議事録の閲覧により、決算日後の廃棄在庫の有無を確認した。
⑤上記に関連する内部統制（決算財務プロセス）の評価結果を確認した。
⑥海外現地監査人へ上記①から②の実施を指示し、その実施結果を確認した。
⑦長期滞留品における正味売却価額の見積りについては、実際の販売単価及び数量と比較することにより検証をした。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載事項は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別アスカ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日株式会社テイン取締役会 御中　アスカ監査法人 東京都港区 　指定社員業務執行社員 公認会計士坂　　井　　義　　和 　指定社員業務執行社員 公認会計士石　渡　　裕　一　朗 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テインの2024年４月１日から2025年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テインの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「商品及び製品」の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「商品及び製品」の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 　 ※１　上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「商品及び製品」の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「商品及び製品」の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別「商品及び製品」の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 「商品及び製品」の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「商品及び製品」の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品833,197,000
仕掛品47,376,000
原材料及び貯蔵品98,908,000
その他、流動資産86,010,000
建物及び構築物（純額）784,846,000
機械装置及び運搬具（純額）1,542,470,000
工具、器具及び備品（純額）5,692,000
土地1,070,533,000
建設仮勘定200,000
有形固定資産1,471,033,000
ソフトウエア7,247,000
無形固定資産8,848,000