財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Soken Chemical & Engineering Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 冨 田 幸 二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区高田三丁目29番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3983－3171(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1948年９月株式会社綜合化工研究所(本社：東京都台東区上野花園町10番地)を設立1949年10月本社を東京都台東区谷中初音町四丁目60番地に移転1952年９月本社を現在地に移転1953年６月社名を綜研化学株式会社に変更1963年４月狭山工場化学部研究室完成、本社より研究課移転1963年12月狭山工場Aプラント完成、アクリル系樹脂生産開始1981年３月狭山新研究棟完成1988年７月狭山工場第１号コーター設備完成1989年12月狭山事業所にBACCS100(当社開発の生産管理システム)導入による粘着剤製造工場A－８プラント竣工1992年６月浜岡事業所第１期工事完成1994年５月粘着剤及び加工製品製造を目指し、中国中信大榭開発公司(現 中信興業投資寧波有限公司)との合弁会社「寧波市大榭開発区綜研化学有限公司(略称 寧波綜研化学有限公司)」を設立1995年12月遼河油田華油実業公司（現 遼河石油勘探局）との合弁会社「盤錦華日化学有限公司(盤錦遼河綜研化学有限公司)」を設立1997年１月100％子会社「綜研テクニックス株式会社」（現 連結子会社）設立1997年８月本社増改築施工1998年２月浜岡事業所に粘着剤製造プラント竣工1998年９月創立50周年記念式典挙行1998年11月ISO9002を「アクリル系粘着剤の製造及び委託製造管理並びに販売」において取得1999年４月シンガポール駐在事務所を開設1999年９月狭山事業所が埼玉県から「彩の国」工場の認定1999年10月狭山事業所に新粉体工場竣工1999年12月粘着剤に関するISO9002を拡大し、ISO9001を取得合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」を中国江蘇省常州市に設立2001年４月100％子会社「浜岡綜研株式会社」を設立社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録公募増資により資本金を590百万円に増資2001年11月シンガポール駐在事務所を現地法人化し、100％子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を設立2002年３月狭山事業所においてISO14001を取得2002年５月100％子会社「綜研化学(蘇州)有限公司」（現 連結子会社）を中国江蘇省蘇州市に設立2002年10月装置システム事業の一部(一般プラントに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」（現 連結子会社）へ譲渡2003年３月本社・狭山事業所・綜研テクニックス株式会社（現 連結子会社）・浜岡綜研株式会社においてISO14001を拡大取得 年月概要2003年４月装置システム事業の一部(熱媒体油及びボイラーに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」（現 連結子会社）へ譲渡2004年２月公募増資により資本金を1,259百万円に増資2004年３月2004年４月 2004年12月第三者割当増資により資本金を1,359百万円に増資100％子会社「狭山綜研株式会社」を設立100％子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を設立装置システム（オリジナル）事業を「綜研テクニックス株式会社」（現 連結子会社）へ譲渡株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月寧波綜研化学有限公司を連結子会社化2006年３月公募増資及び第三者割当増資により資本金を3,361百万円に増資2006年８月狭山事業所に新研究棟竣工2007年９月狭山事業所に粉体生産設備竣工2008年３月浜岡事業所に粘着剤生産設備竣工2008年11月100％子会社「綜研化学アジア株式会社」（現 連結子会社）を設立2010年２月100％子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を清算結了2010年11月合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」の合作契約解消2011年11月 100％子会社「綜研高新材料（南京）有限公司」（現 連結子会社）を設立寧波綜研化学有限公司の100％子会社「綜研新材料（啓東）有限公司」を設立2011年12月狭山事業所に新事業棟竣工2014年４月100％子会社「浜岡綜研株式会社」及び「狭山綜研株式会社」を吸収合併2014年８月寧波綜研化学有限公司の100％子会社「綜研新材料（啓東）有限公司」を清算結了2015年12月100％子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を清算結了2016年６月寧波綜研化学有限公司を完全子会社化2019年12月合弁会社「盤錦遼河綜研化学有限公司」の合弁契約を解消し、出資持分を譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（５社）の計６社で構成されており、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングを主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 （ケミカルズ）粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行っております。 （連結子会社） 綜研化学（蘇州）有限公司（特殊機能材、微粉体及び粘着剤の製造販売）（連結子会社） 寧波綜研化学有限公司（加工製品及び粘着剤の製造販売）（連結子会社） Soken Chemical Asia Co., Ltd.（綜研化学アジア株式会社）（加工製品及び粘着剤の製造販売）（連結子会社） 綜研高新材料（南京）有限公司（粘着剤の製造販売） （装置システム）装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っております。 （連結子会社） 綜研テクニックス株式会社（装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス及び熱媒体油の輸入販売） （事業系統図） |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)東京都豊島区高田千円50,000装置システム100当社のプラントのメンテナンスを行っております。 綜研テクニックス株式会社 (連結子会社)中国江蘇省蘇州市千米ドル6,100ケミカルズ100当社から微粉体等を購入しております。 当社に微粉体等を販売しております。 当社から借入金に対する債務保証を受けております。 綜研化学(蘇州)有限公司 (注)１（連結子会社）中国浙江省寧波市千米ドル7,400ケミカルズ100当社から加工製品等を購入しております。 当社に加工製品等を販売しております。 当社から借入金に対する債務保証を受けております。 寧波綜研化学有限公司 (注)１、４（連結子会社）タイ国チョンブリ県千バーツ500,000ケミカルズ100当社から粘着剤等を購入しております。 Soken Chemical AsiaCo., Ltd.(綜研化学アジア株式会社) (注)１（連結子会社）中国江蘇省南京市千米ドル27,400ケミカルズ100当社から粘着剤を購入しております。 当社から借入金に対する債務保証を受けております。 当社から資金の貸付を受けております。 綜研高新材料(南京)有限公司 (注)１、５ (注) １．特定子会社に該当しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ４．寧波綜研化学有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 6,304,361千円 ② 経常利益 705,464千円 ③ 当期純利益 602,158千円 ④ 純資産額 5,761,130千円 ⑤ 総資産額 6,540,524千円５．綜研高新材料(南京)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 16,403,030千円 ② 経常利益 3,791,568千円 ③ 当期純利益 2,818,221千円 ④ 純資産額 7,336,357千円 ⑤ 総資産額 13,788,094千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ケミカルズ993(42)装置システム57(12)全社(共通)64(11)合計1,114(65) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)357(46)40.014.47,538 セグメントの名称従業員数(名)ケミカルズ293(35)全社(共通)64(11)合計357(46) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３、４）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者2024年度実績2028年度目標2024年度実績2024年度実績6.310.0以上63.677.380.375.1 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３.当社では、正規・非正規労働者のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上の差は設けておりません。 ４.正規雇用労働者の男女の賃金差異については、管理職に占める女性労働者の割合が、男性労働者と比較し低いことが主な要因となっております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、独自の技術・製品開発力を磨き、環境・社会課題の解決を志向した事業領域の創出と事業構造の変革による新たな成長軌道を築き、社会の発展とともに成長し続けることをビジョンとして掲げ、環境変化に新たな事業機会を見出し、次世代の事業領域を創出することで、業績変動リスクに耐えうる強靭な事業構造への転換を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2023年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Advance 2025」において、収益基盤の維持・拡大と収益性の改善によりキャッシュ創出力を高め、事業ポートフォリオの変革に向けた新たな事業領域の創出に経営資源を積極投入し、安定的な利益成長を実現するための経営基盤の構築を目指し、以下の重点施策に取り組んでおります。 ①既存事業による安定収益基盤の拡大と収益性の改善液晶ディスプレイ関連の需要拡大に応じた生産・供給体制の強化と合理化を追求するとともに、自動車や情報・電子デバイスなど成長分野での新たなニーズ獲得、環境負荷低減製品の拡充を図るために販売・開発体制を再編・強化する。 ②次世代事業領域創出による事業構造改革の基盤構築次世代の新たな事業領域を創出するために、バイオマス材料・製品開発の基盤技術の確立、革新的な生産プロセス技術の開発、新たな海外事業地域の探索・推進体制の構築などに注力する。 ③サステナビリティ経営の推進次世代を担う多様な人材の活躍・成長を促す人事制度改革、脱炭素・循環型社会への貢献、環境変化に応じたリスク管理・コンプライアンスの高度化、生産性向上と新たな価値創造に繋がるデジタル技術導入など、サステナビリティ経営推進体制を構築する。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、環境変化に耐え得る財務体質の維持と安定的な利益成長の実現により、株主資本コストを上回る資本効率の実現を目指し、中期経営計画「Advance 2025」では、経営指標として総資産経常利益率（ROA）7％以上、自己資本当期純利益率（ROE）9％以上を掲げておりましたが、2024年度に前倒しで達成しましたので、最終年度となる2025年度の目標をROAは9%以上、ROEは10%以上に修正いたしました。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の事業環境は、緩やかな景気の回復基調が続くことが期待されるものの、米国の通商政策の動向やウクライナ・中東情勢の長期化、為替相場・原材料価格の変動による影響が懸念されるなど、先行き予断を許さない状況が続くとみております。 このような状況のもと、当社グループは、液晶ディスプレイ関連の中国市場における技術対応力を強化し、更なるシェア拡大を図るとともに、自動車や情報・電子分野など成長分野での新たなニーズの探索・獲得に注力し、安定収益基盤の拡大と収益性の向上を図ってまいります。 また、非アクリル製品の開発・用途開拓やバイオマス材料・製品開発の技術基盤の確立、新たな海外事業地域展開、新規事業開発などでの成長投資を推進し、次世代事業領域の創出に向けた事業構造改革に取り組んでまいります。 当社グループはこれらの課題に取り組むことで、環境変化に新たな成長の機会を見出し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を果たしてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に係るガバナンス及びリスク管理当社グループは、地球環境問題や社会課題に向き合い、すべてのステークホルダーと信頼·協働関係を築き、社会に役立つ革新的な技術·製品やサービスを提供し続けることで、社会的価値と経済的価値を高めていくとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針としております。 具体的には、環境・社会に貢献する製品の創出、カーボンニュートラル達成に向けた活動、サステナブルなサプライチェーンの構築、安全・快適・健康で活き活きと働ける職場づくり、次世代グループ人財の育成・確保、リスク管理強化の６つに区分されるマテリアリティを定めて取り組んでおります。 取締役会は、サステナビリティを巡る課題への対応が、当社グループの持続的な成長に向けた重要なリスク管理の一つであるとともに、収益機会に繋がる重要な経営課題であることの認識のもと、業務執行組織におけるサステナビリティ推進体制の整備·構築や中長期的なサステナビリティに関する重要課題などを審議·監督する責任を有しております。 また、当社グループでは、代表取締役社長を総括責任者とするリスク管理体制のもと、サステナビリティに関するリスクを含む事業活動に影響を及ぼす可能性のあるリスクを識別·評価し、その管理状況を取締役会に定期報告することとしており、特に重大なリスクについては取締役会の承認を得て対策を講じるものとしております。 なお、海外子会社を含むグループ全体でのサステナビリティ推進体制を強化するため、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を最高責任者とする業務執行組織における推進体制を構築しております。 具体的には、サステナビリティ担当執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関するリスク及び機会の識別·評価、マテリアリティの特定、指標·目標等の策定などを進めております。 更には、サステナビリティ推進室による、取締役会やサステナビリティ委員会での審議結果等に基づく、サステナビリティ推進に係るグループ全体への課題展開や連携推進、社内浸透を図っております。 (2) 人財育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、持続的成長を果たすために、従業員の人権を尊重し、国籍・性別・年齢・信仰等に拘らず、多様な人財を採用・育成・登用することが重要であるとの認識に立ち、ダイバーシティの推進やワークライフバランスの実現に向けた育児・介護休暇制度の充実や時間外労働の削減、快適な職場環境の形成、健康保持増進などへの取組み、教育・育成制度の拡充、ジョブローテーションなど社内環境の整備を進めております。 また、経営戦略の実現に不可欠となるグローバル人財や高度専門家人財の確保・育成や多様な人財の活躍・成長を促すための人事制度改革に取り組んでおります。 なお、人財育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標については、現時点で海外子会社を含む連結グループとしての記載が困難であるため、当社単体のものを「第１ [企業の概況]５ [従業員の状況](4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 人財育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、持続的成長を果たすために、従業員の人権を尊重し、国籍・性別・年齢・信仰等に拘らず、多様な人財を採用・育成・登用することが重要であるとの認識に立ち、ダイバーシティの推進やワークライフバランスの実現に向けた育児・介護休暇制度の充実や時間外労働の削減、快適な職場環境の形成、健康保持増進などへの取組み、教育・育成制度の拡充、ジョブローテーションなど社内環境の整備を進めております。 また、経営戦略の実現に不可欠となるグローバル人財や高度専門家人財の確保・育成や多様な人財の活躍・成長を促すための人事制度改革に取り組んでおります。 なお、人財育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標については、現時点で海外子会社を含む連結グループとしての記載が困難であるため、当社単体のものを「第１ [企業の概況]５ [従業員の状況](4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状態及びキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散あるいはヘッジすることにより軽減を図っておりますが、予測を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 ① 経済動向及び市場動向当社グループのケミカルズ製品は、電子・情報分野をはじめとし、自動車・家電・建材、その他日用品等と幅広い分野で使用されており、装置システムの販売対象も、合成樹脂、塗料・インキ等のメーカーなど多岐にわたっております。 このため、当社グループの経営成績は、景気動向及び設備投資動向全般の影響を受けております。 特に、液晶ディスプレイ関連分野における需要動向・競合状況・価格情勢により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。 ② 原材料市況当社グループでは、原材料の調達に関しては国内外に複数の調達先を確保し、安定した原材料調達と原材料コストの低減を図っております。 しかしながら、ケミカルズ製品の主要原材料であるアクリル酸エステル類や酢酸エチルなどの価格は、原油・ナフサ価格の市況の影響を受けており、上昇したコストを販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制・コンプライアンス粘着剤をはじめとしたケミカルズ製品の多くは、製造工程において有機溶剤を使用しております。 有機溶剤の取り扱いにあたり、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法や消防法等の法規制を受けております。 当社グループは、定期的な法令順守状況のチェックにより関連する法規制の遵守を徹底するとともに、環境汚染の防止、安全衛生の推進に努めておりますが、これらの関連法規制が強化された場合や新たな法規制が設けられ制約を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは役員・従業員等に対して定期的な教育等によりコンプライアンスの徹底に努めておりますが、コンプライアンス上の問題が発生した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外での事業展開当社グループは、アジア地域、特に中国におけるケミカルズ製品の市場の将来性に注目し、海外連結子会社４社を通じ積極的に事業展開を行っておりますが、現地における法令の改変、商慣習、政治・経済情勢の混乱、自然災害、伝染病等に起因する予期せぬ事態が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 環境問題当社グループは、原材料として有機溶剤等の各種化学物質を取り扱うため、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法や消防法等の規制を受けております。 これらの法規制を遵守するとともに、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや環境負荷物質の排出抑制にも努めております。 しかしながら、環境保全に関する規制は年々強化されており、使用する化学物質が制限されるほか、対応するための大型設備投資等が必要になる場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 災害事故当社グループは、化学物質、特に危険物を取り扱うため、自然災害や火災爆発事故等により、重大な損失を招くリスクがあります。 このため、製造設備の点検・保守、安全のための設備投資、定期的な防災訓練の実施など、予防管理に努めております。 しかしながら、大規模自然災害の発生や不慮の事故等により、建屋・生産設備等が損害を被った場合や電気・ガスなどのインフラ被害、広範囲にわたるサプライチェーンの断絶等により、生産活動等に大きな影響が生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 新製品開発当社グループは、常に市場・顧客ニーズに適合した高付加価値な製品・技術を開発していく必要があると考え、新製品・新技術の基礎研究及び応用研究の両面から積極的に研究開発を行っております。 しかしながら、市場・顧客ニーズの変化に適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 特定製品分野への依存当社グループのケミカルズ製品は、液晶ディスプレイ等に組み込まれる光学フィルムの貼り合わせやそれら部材の製造等に使用されております。 当社グループは、今後も市場・顧客ニーズに応えるべく新製品の開発を進めてまいりますが、技術革新に伴い光学フィルムが不要になった場合もしくは競合製品・代替製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 新規事業当社グループは、事業拡大のために新規事業への展開を中長期的な経営戦略として積極的に推進しております。 新規事業開発は慎重な検討を重ねたうえで取り組んでおりますが、安定して収益を生み出すまでには長期間を要することもあり、製品需要や技術進化の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 製造物責任当社グループは、高品質な製品・サービスを安定して供給していくために、国際的な品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証に基づいた厳格な品質管理体制を構築しております。 当社の事業の中心は生産材の製造であり、最終消費者に対して賠償や回収を行う可能性は低いと考えますが、当社製品の品質により、製造物賠償責任等が発生した場合、当社及び当社製品に対する信頼性を損なうものであり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 知的財産権当社グループは、知的財産権が事業活動・製品競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、知的財産権の取得による自社権利の保護に努める一方で、他社の知的財産権を調査し、問題の発生防止を図っております。 しかしながら、他社との間で知的財産権を巡る紛争が生じたり、他社から知的財産権を侵害された場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 情報セキュリティ当社グループにとって、情報システムは事業運営上重要な役割を担っており、技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報をシステムで管理しております。 これらの情報の外部への流出を防止するため、関連規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等様々な対策を講じておりますが、災害、サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態により、情報システムに重大な障害が発生した場合、重要な業務の中断や機密データの漏洩等が発生し、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージ低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 2024年１月に当社の一部サーバーに不正アクセスが確認され、外部の専門家等の指導・助言を得て再発防止に向けた監視・モニタリング機能の強化や情報システム運営体制の見直しを実施いたしました。 今後も外部の専門家等の協力のもと、継続的に運営・監視機能及び情報セキュリティのさらなる強化に取り組んでまいります。 ⑬ 人材確保・育成当社グループの持続的な成長を実現するためには、グローバル市場で活躍ができる人材や新たな事業を創出していく人材を確保する必要があります。 当社グループでは今後も事業の拡大に伴い積極的に人材を採用していく方針でありますが、人材を十分に確保・育成できない場合や現在在籍している人材が流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑭ 減損当社グループは、生産設備や研究設備等様々な固定資産を保有しております。 これらの資産は、資産の時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めないなど減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績当連結会計年度における経済情勢は、総じて景気の緩やかな回復基調が続く一方で、中国の景気減速、主要国の物価動向や金融政策の動向、不安定な為替相場、ウクライナ・中東情勢の長期化に伴う地政学リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループは、液晶ディスプレイ関連の需要拡大が進む中国市場での競争力強化、シェア拡大に注力するとともに、自動車や情報・電子分野など成長期待分野での新規用途・顧客開拓を推進し、安定収益基盤の拡大と収益性の向上を図ってまいりました。 また、非アクリル製品の開発・販売やバイオマス材料・製品開発の基盤技術構築、新たな海外事業地域の探索などを推進し、環境変化に強い事業構造への転換に向けた事業領域の創出に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、中国に液晶ディスプレイ産業の生産集約が進むなか、中国市場における粘着剤製品の販売が伸長したことなどにより、売上高は476億33百万円（前連結会計年度比15.3％増）となりました。 利益面につきましても、粘着剤製品の増販効果が大きく寄与し、営業利益は63億47百万円（前連結会計年度比65.8％増）、経常利益は63億39百万円（前連結会計年度比62.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は43億78百万円（前連結会計年度比66.5％増）となりました。 セグメントの状況は、以下のとおりです。 ＜ケミカルズ＞ケミカルズの売上高は449億13百万円（前連結会計年度比19.7％増）となりました。 製品別の状況は、以下のとおりです。 粘着剤関連製品は、中国市場での液晶ディスプレイ関連用途の販売数量が大幅に増加したことなどにより、売上高は319億72百万円（前連結会計年度比18.9％増）となりました。 微粉体製品は、中国市場での光拡散用途や情報・電子分野での販売数量が増加したことなどにより、売上高は30億2百万円（前連結会計年度比17.9％増）となりました。 特殊機能材製品は、中国市場での電子材料用途の需要が回復傾向にあるなか販売数量が増加したことにくわえ、採算是正の効果などもあり、売上高は29億44百万円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。 加工製品は、中国市場での機能性粘着テープの販売が自動車、情報・電子などの注力分野において増加したことなどにより、売上高は69億92百万円（前連結会計年度比27.0％増）となりました。 ＜装置システム＞装置システムについては、熱媒体油の販売が増加したものの、設備関連の一部案件の工期変更等により工事完成高が減少し、売上高は27億20百万円（前連結会計年度比28.1％減）となりました。 製品の種類別売上高は、下表のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)ケミカルズ 粘着剤26,88731,972微粉体2,5453,002特殊機能材2,5952,944加工製品5,5046,992小計37,53344,913装置システム 装置システム3,7842,720小計3,7842,720合計41,31847,633 ② 財政状態当連結会計年度末（以下「当期末」という。 ）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。 ）に比べて35億32百万円増加し、541億14百万円となりました。 流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、現金及び預金、有価証券、棚卸資産が増加したことなどにより、前期末に比べ31億12百万円増加し、334億35百万円となりました。 固定資産は、無形固定資産が増加したことなどにより、前期末に比べ4億19百万円増加し、206億79百万円となりました。 一方、負債については短期借入金が増加したものの、電子記録債務、未払法人税等、長期借入金、退職給付に係る負債が減少したことなどにより、前期末に比べ17億35百万円減少し、161億11百万円となりました。 当期末における純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前期末に比べ52億67百万円増加し、380億3百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前期末64.7％から5.5ポイント増加し70.2％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ28億37百万円増加し、159億13百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、59億25百万円（前年同期は63億97百万円の増加）となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益61億61百万円、減価償却費24億6百万円などによる増加と、法人税等の支払額20億52百万円などに伴う減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、19億46百万円（前年同期は24億24百万円の減少）となりました。 これは、主に有形固定資産の取得14億91百万円などに伴う減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、13億52百万円（前年同期は10億79百万円の減少）となりました。 これは、主に短期借入金の借入れ3億40百万円などによる増加と、配当金の支払額7億85百万円、長期借入金の返済9億73百万円などに伴う減少によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)ケミカルズ45,236,357121.6装置システム2,473,56166.4合計47,709,919116.5 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ケミカルズ45,212,851120.7935,683147.1装置システム4,283,540122.43,802,636169.8合計49,496,391120.84,738,320164.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)ケミカルズ44,913,044119.7装置システム2,720,79871.9合計47,633,842115.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 d. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Sojitz (Shanghai) Co., Ltd.――5,807,26012.2 (注) 前連結会計年度については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（以下「当期」という。 ）の売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という。 ）に比べて15.3％増の476億33百万円となりました。 セグメント別の概況につきましては「第２［事業の状況］４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載のとおりであります。 売上原価は、前期に比べ10.7％増の318億55百万円となりました。 売上総利益は、装置システムの減益影響はあるものの、粘着剤や加工製品の増販や採算是正効果などにより、前期に比べ25.8％増の157億78百万円となりました。 なお売上高総利益率は2.7ポイント増の33.1％となりました。 販売費及び一般管理費は、販売増に伴う販売経費の増加などにより、前期に比べ8.2％増の94億30百万円となり、売上高販管費比率は前期に比べ1.3ポイント減の19.8％となりました。 これらにより、営業利益は前期に比べ65.8％増の63億47百万円となり、売上高営業利益率は4.0ポイント増の13.3％となりました。 営業外損益は、為替差益が1億42百万円減少したことなどにより、前期に比べ109.7％減の7百万円の損失となりました。 経常利益は前期に比べ62.2％増の63億39百万円となり、売上高経常利益率は3.8ポイント増の13.3％となりました。 特別損益では、生産設備等の売却、除却損失87百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ62.2％増の61億61百万円となりました。 法人税等を17億83百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ66.5％増の43億78百万円となり、売上高当期純利益率は2.8ポイント増の9.2％となりました。 当社グループは、2025年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画「Advance 2025」において、「収益基盤の維持・拡大と収益性の改善によるキャッシュ創出力向上」と「事業ポートフォリオの変革に向けた新たな事業領域の創出に資源を積極投入」を基本方針として掲げております。 同中期経営計画２年目の当期は、中国南京工場で液晶ディスプレイ用粘着剤生産設備の能力を増強し、売上高は、液晶ディスプレイ用粘着剤の増販などにより２期連続で過去最高の売上高となり、 同中期経営計画の数値目標に対して順調に進捗しております。 営業利益は、粘着剤の増販効果に加え、コスト削減や生産合理化、採算是正などにより、同中期経営計画最終年度の営業利益目標を前倒しで達成しました。 液晶パネル業界の影響を受けやすい状況は続いているため、引き続き、既存事業における液晶ディスプレイ以外の分野での製品開発、次世代製品の開発を加速し、事業ポートフォリオ改革を推進してまいります。 中期経営計画 2026年３月期 数値目標当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)連結売上高500億円476億円連結営業利益45億円63億円（売上高営業利益率）（9.0%）（13.3%）総資産経常利益率（ＲＯＡ）9%以上12.1%自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10%以上12.4% ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は、事業活動に要する運転資金、生産及び研究開発に要する設備投資や配当金支払等であります。 これらの資金の源泉は、手元資金と営業キャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの短期・長期借入金等により必要資金を調達しております。 なお、「第２ [事業の状況] １ [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の中国事業拠点における技術力強化や研究開発機能の拡充、新規事業開発などの成長投資資金については、手元資金に加えて金融機関からの借入により調達する予定です。 また、海外子会社を含めたグループ内資金を有効活用するために、グループ資金管理体制の整備・強化、資金効率の向上に努めております。 なお、不測の事態に備えて取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、安定的な資金調達手段を確保することにより資金の流動性を補完しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果については、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 固定資産の減損固定資産の減損会計の適用に際して用いた会計上の見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、国際競争に打ち勝ち、高収益を上げ続けるため、「研究開発力」と「生産技術力」に重点を置き、既存事業での顧客·市場ニーズへの迅速かつ的確な対応と、社会環境の変化や技術革新を見据えた新規事業の創出·育成に取り組んでおります。 研究開発体制は、グループ全体の研究開発体制を統括する研究開発本部の下、中長期視点での基盤技術強化、新たな高機能性材料の開発および革新的生産プロセス開発は研究開発センターが担い、既存事業の製品開発機能は製品開発部が担っております。 また、中国子会社(蘇州及び寧波)に製品開発組織を置き、中国市場における現地でのニーズ探索·顧客対応力の強化を図っております。 研究投資につきましては、中長期的な事業戦略に基づき、新規材料開発にウェイトを置いており、独自技術やノウハウを活用するだけでなく、外部研究機関との共同研究や他社協業を積極的に進めております。 当連結会計年度末における子会社を含む研究開発部門の従業員数は106名であり、当連結会計年度における研究開発費は1,302百万円であります。 研究開発活動における注力分野は、電子·情報材料、モビリティー、ライフサイエンス及びヘルスケアとしており、事業領域の拡大に向けた新たな製品·サービスの創出に取り組んでおります。 セグメント別の状況は以下のとおりであります。 （ケミカルズ）粘着剤につきましては、液晶ディスプレイ(LCD)の偏光板用途などのフラットパネルディスプレイ（FPD)分野において、更なるシェア拡大を図るために顧客ニーズに迅速かつ的確に対応した製品の開発に注力しております。 また、自動車·建材分野等において、市場拡大が見込まれる有機溶剤による環境負荷を抑制した環境配慮型製品や、バイオマス度の高い粘着剤の開発にも取り組んでおります。 微粉体につきましては、事業領域の拡大に向けて、主力のLCD分野における光拡散シート用途に留まらず、他の光学フィルム関連分野への製品展開を図るための開発に注力しております。 また、成長が期待される電子材料や電池関連分野での市場·顧客ニーズに応じた高機能製品の開発や、化粧品分野での生分解性材料の開発にも取り組んでおります。 特殊機能材につきましては、顧客ニーズに応じた電子材料用樹脂の開発に注力するとともに、主材料へ新たな機能を付与する樹脂改質剤や、導電性高分子製品開発にも取り組んでおります。 加工製品につきましては、中国自動車市場での販売拡大を図るため環境配慮型製品の機能向上に注力するとともに、スマートフォンなどの電子情報機器分野での市場ニーズの変化に対応した高機能テープ·フィルム製品の品揃え拡充や改良及び新たなコーティング技術・製品の開発に取り組んでおります。 新規事業につきましては、社会課題の解決に向けたさまざまな分野で事業の創出を目指しています。 医療・ヘルスケア分野では、診断材料や抗菌・抗ウィルス材料の開発に取り組んでいます。 また、環境・エネルギー分野では、カーボンニュートラルに貢献する事業の開発を進めています。 さらに、先端技術や独自のビジネスモデルを持つスタートアップ企業への出資を通じて連携体制を強化し、早期の実用化と企業価値の向上を目指しています。 (装置システム)装置システムにつきましては、研究開発活動の大半がケミカルズの設備技術開発を兼ねており、記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は1,963百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) ケミカルズ 当連結会計年度は、生産能力増強、安全環境対策、維持更新等に総額1,938百万円の設備投資を行いました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) 装置システム 重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計狭山事業所(埼玉県狭山市)ケミカルズ生産設備及び研究設備380,541(33,482)1,547,715111,754214,6312,254,642164(22)浜岡事業所(静岡県御前崎市)ケミカルズ生産設備772,717(46,767)2,282,829911,437101,2984,068,283104(12)本社(東京都豊島区)ケミカルズ本社4,489(667)71,12098226,839103,43189(12) (2) 国内子会社主要な設備はありません。 (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数（名）土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具使用権資産その他合計綜研化学(蘇州）有限公司中国江蘇省蘇州市ケミカルズ生産設備―289,4931,183,50983,62868,6931,625,324173(-)寧波綜研化学有限公司中国浙江省寧波市ケミカルズ生産設備―811,019869,729105,381201,4251,987,555260(-)綜研化学アジア株式会社タイ国チョンブリ県ケミカルズ生産設備333,461(31,686)145,47319,033―11,263509,23270(-)綜研高新材料（南京）有限公司中国江蘇省南京市ケミカルズ生産設備―3,120,8334,023,856419,347548,5378,112,573197(-) (注) １．従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。 ２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,302,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,938,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,538,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けとることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との取引関係の維持・強化、新たな事業機会創出のための関係構築など、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、当該取引先の株式を保有することがあります。 なお、保有株式については、事業戦略上の必要性や有効性、取引実績、株式保有に伴うリターンとリスクなどの観点から保有意義の有無を定期的に検証し、保有意義が希薄化した株式については縮減を進めております。 この方針に則り、当事業年度は、2024年８月21日開催の取締役会において政策保有株式の保有意義の検証を実施しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式74,981非上場株式以外の株式171,597 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式150,000IT分野での新規事業創出に向けて、研究開発に特化した企業との協業関係の構築・強化を目的に株式を取得非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式11,082非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱みずほフィナンシャルグループ17,67471,59717,67453,835資金借入等に係る金融取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 無(注２) (注)１.定量的な保有効果の記載は困難なため、記載を省略しております。 なお、保有の合理性については、事業戦略上の必要性や有効性を取引実績等から精査し、その保有に伴うリターンとリスクを勘案して、検証しております。 ２.㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,981,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 71,597,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,674 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 71,597,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | IT分野での新規事業創出に向けて、研究開発に特化した企業との協業関係の構築・強化を目的に株式を取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資金借入等に係る金融取引関係の維持・強化を目的に保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無(注２) |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目２９－２２ 3334.02 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８－１２2503.02 光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４－１０2262.73 綜研化学従業員持株会東京都豊島区高田三丁目２９－５2232.69 YUANTA SECURITIES CO.,LTD-RETAIL ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）13F,NO.225,SECTION3,NANJING E.ROAD,TAIPEI,104 TAIWAN,R.O.C（東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）1832.22 PHILLIP SECURITIES（HONG KONG）LIMITED（常任代理人 フィリップ証券株式会社）UNITED CTR 11/F,QUEENSWAY 95,ADMIRALTY, HONGKONG（東京都中央区日本橋兜町４－２）1752.11 BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）7 OLD PARK LANE,LONDON,W1K 1QR （東京都千代田区丸の内１丁目４－５）1662.01 中島 幹東京都世田谷区1641.99 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９-７1631.97 木村 陽子埼玉県さいたま市1531.85 計―2,04024.61 (注) １．株式数は、いずれも千株未満を切り捨てて表示しております。また、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、いずれも小数点以下第２位未満を四捨五入して表示しております。 ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 250千株 ３．2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセ ットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行、三井住友カード株式会社 が2024年８月７日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては当連結会 計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ ん。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数 (千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号3123.77株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号1351.63三井住友カード株式会社大阪府大阪市中央区今橋四丁目５番15号550.66 ４. 2025年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、E INK HOLDINGS INC.及びそ の共同保有者であるNEW FIELD E-PAPER CO., LTD.及びHydis Technologies Co., Ltd.が2025年３月 13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては当連結会計年度末現在 における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数 (千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)E INK HOLDINGS INC.台湾 300 新竹市 新竹科学園区 力行一路 ３号 1832.22 NEW FIELD E-PAPER CO., LTD. 台湾 33383 桃園市 亀山区 華亞二路 199号 1752.11 Hydis Technologies Co., Ltd.大韓民国 06151 ソウル特別市 南区 テヘラン口 325 アーバンベンチビル ９F560.68 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 98 |
| 株主数－個人その他 | 4,160 |
| 株主数－その他の法人 | 71 |
| 株主数－計 | 4,373 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 木村 陽子 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式72240当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -240,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -240,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)8,300,000－－8,300,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)18,417728,5009,989 （変動事由の概要）増減数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加72株 譲渡制限付株式報酬に基づく自己株式の処分による減少8,500株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日綜研化学株式会社取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士五 代 英 紀 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士天 野 祐一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている綜研化学株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、綜研化学株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社の事業年度に関する事項監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．連結子会社の事業年度等に関する事項に記載のとおり、連結子会社のうち綜研化学（蘇州）有限公司、寧波綜研化学有限公司、Soken Chemical Asia Co., Ltd.及び綜研高新材料（南京）有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、各海外連結子会社の決算日（12月31日）から会社グループの連結決算日（３月31日）までの期間に発生した各連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 【注記事項】 （セグメント情報等）【関連情報】 ２．地域ごとの情報に記載のとおり、会社グループの海外事業の規模は継続して増加傾向にあり、当連結会計年度における連結売上高に占める海外連結子会社の割合の重要性が高い。 各海外連結子会社の決算日（12月31日）から会社グループの連結決算日（３月31日）までの期間に発生した各連結会社間の重要な取引について連結上必要な調整が適切に行われない場合には、会社グループの経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、各海外連結子会社の決算日（12月31日）から会社グループの連結決算日（３月31日）までの期間に発生した各連結会社間の重要な取引について、連結上必要な調整を行うための会社の内部統制について十分な理解を行うとともに、内部統制の整備・運用状況について評価を行った。 また、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。 ・各海外連結子会社の試算表の信頼性を確かめる目的で、12月末時点における各海外連結子会社の試算表と現地監査人の監査済財務数値を照合した。 ・各海外連結子会社の決算日（12月31日）から会社グループの連結決算日（３月31日）までの期間の各連結会社間の重要な取引が網羅的に把握されていることを確かめる目的で、同期間に係る各海外連結子会社の試算表を通査するとともに、各海外連結子会社の決算日（12月31日）と連結決算日（３月31日）の試算表を比較検討した。 ・各連結会社間の債権債務に重要な差異の有無を把握する目的で、会社グループが四半期ごとに実施している各連結会社間の債権債務残高の照合資料を閲覧した。 ・会社グループが採用している各海外連結子会社の決算日の相違により生じる差異に係る連結調整の方針が、毎期継続的に適用されていることを確かめる目的で、各海外連結子会社の連結調整表及び連結精算表を閲覧した。 ・各海外連結子会社の重要な後発事象の有無について構成単位の監査人から報告を受けた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、綜研化学株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、綜研化学株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社の事業年度に関する事項監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．連結子会社の事業年度等に関する事項に記載のとおり、連結子会社のうち綜研化学（蘇州）有限公司、寧波綜研化学有限公司、Soken Chemical Asia Co., Ltd.及び綜研高新材料（南京）有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、各海外連結子会社の決算日（12月31日）から会社グループの連結決算日（３月31日）までの期間に発生した各連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 【注記事項】 （セグメント情報等）【関連情報】 ２．地域ごとの情報に記載のとおり、会社グループの海外事業の規模は継続して増加傾向にあり、当連結会計年度における連結売上高に占める海外連結子会社の割合の重要性が高い。 各海外連結子会社の決算日（12月31日）から会社グループの連結決算日（３月31日）までの期間に発生した各連結会社間の重要な取引について連結上必要な調整が適切に行われない場合には、会社グループの経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、各海外連結子会社の決算日（12月31日）から会社グループの連結決算日（３月31日）までの期間に発生した各連結会社間の重要な取引について、連結上必要な調整を行うための会社の内部統制について十分な理解を行うとともに、内部統制の整備・運用状況について評価を行った。 また、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。 ・各海外連結子会社の試算表の信頼性を確かめる目的で、12月末時点における各海外連結子会社の試算表と現地監査人の監査済財務数値を照合した。 ・各海外連結子会社の決算日（12月31日）から会社グループの連結決算日（３月31日）までの期間の各連結会社間の重要な取引が網羅的に把握されていることを確かめる目的で、同期間に係る各海外連結子会社の試算表を通査するとともに、各海外連結子会社の決算日（12月31日）と連結決算日（３月31日）の試算表を比較検討した。 ・各連結会社間の債権債務に重要な差異の有無を把握する目的で、会社グループが四半期ごとに実施している各連結会社間の債権債務残高の照合資料を閲覧した。 ・会社グループが採用している各海外連結子会社の決算日の相違により生じる差異に係る連結調整の方針が、毎期継続的に適用されていることを確かめる目的で、各海外連結子会社の連結調整表及び連結精算表を閲覧した。 ・各海外連結子会社の重要な後発事象の有無について構成単位の監査人から報告を受けた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結子会社の事業年度に関する事項 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．連結子会社の事業年度等に関する事項に記載のとおり、連結子会社のうち綜研化学（蘇州）有限公司、寧波綜研化学有限公司、Soken Chemical Asia Co., Ltd.及び綜研高新材料（南京）有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、各海外連結子会社の決算日（12月31日）から会社グループの連結決算日（３月31日）までの期間に発生した各連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 【注記事項】 （セグメント情報等）【関連情報】 ２．地域ごとの情報に記載のとおり、会社グループの海外事業の規模は継続して増加傾向にあり、当連結会計年度における連結売上高に占める海外連結子会社の割合の重要性が高い。 各海外連結子会社の決算日（12月31日）から会社グループの連結決算日（３月31日）までの期間に発生した各連結会社間の重要な取引について連結上必要な調整が適切に行われない場合には、会社グループの経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．連結子会社の事業年度等に関する事項 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等）【関連情報】 ２．地域ごとの情報 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、各海外連結子会社の決算日（12月31日）から会社グループの連結決算日（３月31日）までの期間に発生した各連結会社間の重要な取引について、連結上必要な調整を行うための会社の内部統制について十分な理解を行うとともに、内部統制の整備・運用状況について評価を行った。 また、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。 ・各海外連結子会社の試算表の信頼性を確かめる目的で、12月末時点における各海外連結子会社の試算表と現地監査人の監査済財務数値を照合した。 ・各海外連結子会社の決算日（12月31日）から会社グループの連結決算日（３月31日）までの期間の各連結会社間の重要な取引が網羅的に把握されていることを確かめる目的で、同期間に係る各海外連結子会社の試算表を通査するとともに、各海外連結子会社の決算日（12月31日）と連結決算日（３月31日）の試算表を比較検討した。 ・各連結会社間の債権債務に重要な差異の有無を把握する目的で、会社グループが四半期ごとに実施している各連結会社間の債権債務残高の照合資料を閲覧した。 ・会社グループが採用している各海外連結子会社の決算日の相違により生じる差異に係る連結調整の方針が、毎期継続的に適用されていることを確かめる目的で、各海外連結子会社の連結調整表及び連結精算表を閲覧した。 ・各海外連結子会社の重要な後発事象の有無について構成単位の監査人から報告を受けた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日綜研化学株式会社取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士五 代 英 紀 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士天 野 祐一郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている綜研化学株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、綜研化学株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「子会社からの受取ロイヤリティー及び業務受託料の表示方法の変更」については、前事業年度に採用された表示方法が継続して適用されていることから、監査上の主要な検討事項としていない。 一方で、相対的な重要性の増加を考慮して「関係会社株式及び関係会社出資金の評価に関する事項」を加えて、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とした。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価に関する事項監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度末の関係会社株式残高は1,563,017千円、関係会社出資金残高は5,221,513千円である。 財務諸表の【注記事項】 （有価証券関係）に記載のとおり、いずれも、時価を把握することが極めて困難であると認められる子会社株式であり、会社は、これらの子会社株式を直接的に保有している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）2.関係会社株式及び関係会社出資金に記載のとおり、会社が保有する関係会社株式及び関係会社出資金は非上場であり時価の把握が極めて困難であるため、関係会社の財政状態の悪化により株式又は出資金の実質価額が帳簿価額より50%以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、今後の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において減損処理を行うこととしている。 会社は、上記の方針に従い、当該関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額の状態を確認することにより減損処理の要否を検討した結果、当事業年度末において実質価額が著しく低下した関係会社株式及び関係会社出資金がないことから、減損損失を計上していない。 関係会社株式及び関係会社出資金の残高に金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・各子会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を把握する目的で、経営者等への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を実施した。 ・各子会社の実質価額を各子会社の監査済連結パッケージ又は監査済法定決算書上の財務数値より再計算し、会社の帳簿残高を各子会社の実質価額と比較検討した。 ・各構成単位の実質価額の評価にあたっては、構成単位の監査人に監査指示書を送付し、その結果を査閲するとともに、面談により実施した重要な監査手続の詳細を理解した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「子会社からの受取ロイヤリティー及び業務受託料の表示方法の変更」については、前事業年度に採用された表示方法が継続して適用されていることから、監査上の主要な検討事項としていない。 一方で、相対的な重要性の増加を考慮して「関係会社株式及び関係会社出資金の評価に関する事項」を加えて、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とした。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価に関する事項監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度末の関係会社株式残高は1,563,017千円、関係会社出資金残高は5,221,513千円である。 財務諸表の【注記事項】 （有価証券関係）に記載のとおり、いずれも、時価を把握することが極めて困難であると認められる子会社株式であり、会社は、これらの子会社株式を直接的に保有している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）2.関係会社株式及び関係会社出資金に記載のとおり、会社が保有する関係会社株式及び関係会社出資金は非上場であり時価の把握が極めて困難であるため、関係会社の財政状態の悪化により株式又は出資金の実質価額が帳簿価額より50%以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、今後の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において減損処理を行うこととしている。 会社は、上記の方針に従い、当該関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額の状態を確認することにより減損処理の要否を検討した結果、当事業年度末において実質価額が著しく低下した関係会社株式及び関係会社出資金がないことから、減損損失を計上していない。 関係会社株式及び関係会社出資金の残高に金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社出資金の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・各子会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を把握する目的で、経営者等への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を実施した。 ・各子会社の実質価額を各子会社の監査済連結パッケージ又は監査済法定決算書上の財務数値より再計算し、会社の帳簿残高を各子会社の実質価額と比較検討した。 ・各構成単位の実質価額の評価にあたっては、構成単位の監査人に監査指示書を送付し、その結果を査閲するとともに、面談により実施した重要な監査手続の詳細を理解した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。 その結果、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「子会社からの受取ロイヤリティー及び業務受託料の表示方法の変更」については、前事業年度に採用された表示方法が継続して適用されていることから、監査上の主要な検討事項としていない。 一方で、相対的な重要性の増加を考慮して「関係会社株式及び関係会社出資金の評価に関する事項」を加えて、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とした。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式及び関係会社出資金の評価に関する事項 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,776,667,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,142,292,000 |
| 商品及び製品 | 1,779,866,000 |
| 仕掛品 | 53,509,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,716,581,000 |