財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | FUJIKURA COMPOSITES Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 森田 健司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西五反田八丁目４番13号五反田ＪＰビルディング（2024年11月25日より東京都江東区有明三丁目５番７号から上記住所に移転しています。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5747)9444(大代表)（2024年11月25日より本店移転に伴い電話番号を変更しています。 ） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1901年10月松本留吉により、藤倉電線護謨合名会社を創立、電線事業と引布事業により、電線、ゴム引布防水布の製造を開始。 1910年３月電線部門とゴム部門を分離、藤倉合名会社防水布製造所を設立。 1917年６月東京府荏原郡大崎町(現東京都品川区)に五反田工場を開設。 1920年４月株式会社に改め藤倉工業株式会社を設立。 軟式飛行船やパラシュート、飛行機用タイヤ等の製造を手掛ける。 1948年10月藤倉ゴム工業株式会社に商号変更。 1949年５月東京証券取引所に上場。 1949年12月自動車用タイヤチューブの製造販売を開始。 1952年11月軽登山靴『キャラバンシューズ』を開発。 1953年２月藤栄運輸株式会社(現連結子会社)を設立。 1955年６月救命いかだ、救命胴衣の製造販売を開始。 1959年４月大阪営業所(現大阪支店)を開設。 1962年１月埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に大宮工場を開設。 1964年３月五反田工場を閉鎖。 1969年４月福島県原町市(現南相馬市)に原町工場を開設。 1971年９月埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に岩槻工場を開設。 1972年10月茨城県勝田市(現ひたちなか市)に勝田出張所(現勝田営業所)を開設。 1973年11月船舶の大型化に伴い垂直降下式乗込装置(シューター)を開発。 1974年５月炭素繊維を使用したゴルフ用カーボンシャフト『Flyrun』(初のオリジナルブランド)を発売。 1991年４月株式会社キャラバン(現連結子会社)を設立。 1994年７月米国カリフォルニア州ビスタ市にFujikura Composite America,Inc.(現連結子会社)を設立。 1995年１月フジクラゴルフクラブ相談室を開設。 1996年４月中国浙江省杭州市に杭州藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。 1996年５月スポーツ用品事業部(現ACP事業部営業部)を東京都世田谷区へ移設。 ゴルフ用カーボンシャフト『Fit on!-11 SPEEDER』を発売。 スピーダーシリーズの先駆けとなる。 2000年11月名古屋営業所を開設。 2002年９月ベトナムハイフォン市にFUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.(現連結子会社)を設立。 2006年５月米国オハイオ州のIER Fujikura,Inc.(現連結子会社)を子会社化。 2010年11月福島県南相馬市に小高工場を開設。 2011年１月岩槻工場内にエンジニアリングセンターを開設。 2011年２月中国浙江省安吉経済開発区に安吉藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。 2011年３月大宮工場の事業を岩槻工場、小高工場に集約。 大宮工場を閉鎖。 東日本大震災で原町工場、小高工場に甚大な被害を受ける。 2011年９月本社事業所及びスポーツ用品営業部(現ACP事業部営業部)を東京都江東区へ移転。 2012年３月韓国ソウル市にFujikura Composites Korea,Co.,Ltd.を設立。 2012年４月埼玉県加須市に加須工場を開設。 2016年９月被災企業としての経験を活かし、非常用マグネシウム空気電池『Watt Satt』を発売。 2017年４月FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.に検査棟を開設。 2019年４月藤倉コンポジット株式会社に商号変更。 2020年４月原町工場にLIM棟を開設。 2022年６月有限会社テクノロジーサービスを子会社化。 2024年９月東日本大震災で被災した、小高工場を再稼働。 2024年11月本社事業所を東京都品川区西五反田へ移転。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社、関連会社1社で構成され、産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 産業用資材・・・・ 当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会社IER Fujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.が製造販売しております。 また、製造工程の一部については、非連結子会社２社が担っております。 当社グループの製品の一部は、非連結子会社１社を通じて販売しております。 引布加工品・・・・ 製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.及び非連結子会社１社が担っております。 スポーツ用品・・・・ ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社１社で販売しております。 また、海外においては連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.にて一部を製造し、連結子会社Fujikura Composite America,Inc．が販売しております。 アウトドア用品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。 その他・・・・物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式会社及び非連結子会社１社が行っております。 事業の系統図は次のとおりです。 2025年３月31日現在 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱キャラバン東京都豊島区156スポーツ用品100当社が資金援助しております。 役員の兼任１名があります。 藤栄運輸㈱さいたま市岩槻区10その他100当社製品の一部を輸送しております。 当社が土地建物の一部を賃貸しております。 Fujikura CompositeAmerica,Inc. ＊１アメリカカリフォルニア州4,000千米ドルスポーツ用品100当社スポーツ用品製品の一部を販売しております。 杭州藤倉橡膠有限公司＊１中国浙江省40,036千元産業用資材100当社産業用資材製品の一部を製造しております。 FUJIKURA COMPOSITESHAIPHONG,INC.ベトナムハイフォン市2,947千米ドル産業用資材引布加工品スポーツ用品100当社産業用資材製品、引布加工品製品及びスポーツ用品製品の一部を製造しております。 当社が資金援助しております。 IER Fujikura,Inc.＊１アメリカオハイオ州3,800千米ドル産業用資材100当社産業用資材製品の一部を販売しております。 FUJIKURA GRAPHICS, INC.＊２アメリカニュージャージー州150千米ドル引布加工品100当社引布加工品製品の一部を販売しております。 安吉藤倉橡膠有限公司＊１中国浙江省96,370千元産業用資材100当社産業用資材製品の一部を製造しております。 (注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ ＊１は特定子会社に該当しております。 ３ ＊２は現在会社清算中であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)産業用資材1,682〔242〕引布加工品127〔8〕スポーツ用品431〔33〕その他42〔2〕全社(共通)33〔5〕合計2,315〔290〕 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。 ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)759〔241〕41.614.95,887,868 セグメントの名称従業員数(人)産業用資材548〔204〕引布加工品84〔8〕スポーツ用品94〔24〕その他―〔―〕全社(共通)33〔5〕合計759〔241〕 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況国内における当社グループには、藤倉コンポジット労働組合が組織(組合員数699人)されており、日本ゴム産業労働組合連合に属しております。 労使関係は、概ね良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.017.666.568.772.9 (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、多様なステークホルダーとの適切かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を指標とさせていただきます。 そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取組んでまいります。 ① PBR１倍超の達成 資本コストや株価を意識した経営の推進において、目標であるPBR１倍超を目指し、稼ぐ力の強化・新成長戦略・新株主還元方針・投資家とのコミュニケーション向上の各種施策を実行し、企業価値の最大化に取組んでまいります。 ② 事業の多様化 収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げる対応をより一層加速して進めてまいります。 イ．事業ポートフォリオの最適化を図り、資本コストを意識した経営により、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとします。 ロ．長年培ってきた品質や技術の向上、生産方式の見直し等に積極的に取組み、日本市場だけでなく世界市場での収益力をより強化してまいります。 ③ 急速な技術革新への対応当社は、2024年４月に先進技術戦略室を社長直轄として設置し、新規分野への投資として積極的に資金配分を実施・検討しております。 事業ポートフォリオの変革に取組み、将来のシナジー効果創出のためのＭ＆Ａや、スタートアップ・大学研究機関との提携などを幅広く検討しており、従来の技術開発機能に加えテーマ発掘、評価選定のための技術企画の機能を確立し、イノベーション創出により社会課題を解決してまいります。 ④ 為替動向への対応海外子会社貸付を外貨建てとする等、為替管理を強化し、為替の影響を緩和しております。 ⑤ 原材料費の変動への対応原料価格やエネルギーコストのみならず、人件費の高騰を加味した原材料費の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。 ⑥ サステナビリティの推進2024年４月にサステナビリティ統括室を社長直轄といたしました。 企業活動が環境や社会に与える影響が益々増大する中、地球規模の環境破壊や温暖化、人権などの社会的問題への対応を強化してまいります。 当社は「人々の安心を支え、社会の豊かさに貢献できる企業であり続ける」ことを理念に掲げ、「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いのち」「レジャー」をはじめとする様々な分野で社会を支え、持続可能な社会の実現及び持続的な企業価値の向上を目指すことを「基本方針」とし、サステナビリティの更なる推進を図ってまいります。 イ．気候変動対応 気候変動がもたらす事業への影響・脅威等のリスクを特定し、管理することで、全社リスクマネジメントプロセスにも連携してまいります。 ロ．人的資本 従業員及びその家族が、安心して働ける企業を目指します。 その実現のため人材育成施策の刷新、社内環境整備など、健全な事業経営、品質向上、人権尊重及び健康経営を推進します。 ⑦ デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応当社グループは働き方改革、生産性向上・業務の変革を目的とした業務改革推進プロジェクトを設置し、デジタルトランスフォーメーション（DX）等への投資を積極的に進めております。 ⑧ その他当社グループは、その他として以下の課題を掲げ取組んでまいります。 イ．グループ全社の内部統制の継続を推進します。 ロ．データヘルス・健康経営を進めるためのコラボヘルスを推進します。 ハ．多様な価値観を有する社員それぞれが、自らの能力を発揮できる企業を目指します。 ニ. 女性がいきいきと働き続けられ、また活躍できる環境及び機会を整備します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティ共通当社グループは持続可能な社会の実現を目指し、社会的責任を果たすとともに、ESG経営を通じて企業価値向上と持続的な成長に向けて以下のとおりに取組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① ガバナンス 当社では2024年４月にサステナビリティ統括室を社長直轄といたしました。 企業活動が環境や社会に与える影響が益々増大する中、地球規模の環境破壊や温暖化、人権などの社会的問題への対応を強化してまいります。 当社は「人々の安心を支え、社会の豊かさに貢献する企業であり続ける」ことを理念に掲げ、「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いのち」「レジャー」をはじめとする様々な分野で社会を支え、持続可能な社会の実現及び持続的な企業価値の向上を目指すことを「基本方針」とし、サステナビリティの更なる推進を図ってまいります。 ② リスク管理 当社グループでは、各種リスク（事業、災害、品質・環境、安全衛生、不正、サイバーセキュリティ）の種類に応じて設ける管掌部門および専門委員会が、リスクを内包する部門と協力してリスクの継続的な識別、分析、評価、対応策の検討および検証を行うほか、グループ全体にかかる重要なリスクの識別、分析、評価、対応策の検討および検証をリスクマネジメント委員会の管理下において、リスク管理を横断的かつ統合的に行っております。 (2) 気候変動（TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示）当社は気候変動関連情報の開示検討に伴い、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同しています。 ① ガバナンス サステナビリティ統括室は、気候関連課題の責任者である担当役員の指導の下、運営しております。 当統括室は、経営企画室、管理本部統括、および施設部門、技術開発部門、営業部門の担当者を中心に構成され、室長は取締役会および経営会議に対して、気候関連のリスクおよび機会を評価、管理する項目について説明をする責任を担っています。 また、サステナビリティ情報の一元管理と開示、サステナビリティ目標の策定と進捗管理、経営会議および取締役会への報告、そして当統括室の直下に設置されているサステナビリティ戦略委員会への指示等を行なっております。 状況については半期に一回の頻度で経営会議への報告、提言、答申を行ない、経営会議の承認後、取締役会へ報告します。 取締役会はサステナビリティ統括室における検討事項のモニタリングを実施します。 また2024年４月から当統括室は社長直轄とした組織体制となり、サステナビリティ全般に対する一層の強化を図っていきます。 ・ガバナンス体制図 ② 戦略 当社グループは、TCFD提言で示されたリスク・機会の項目を参考に、気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会に関して、1.5℃シナリオと4℃シナリオの２つの温度帯の側面から以下の項目を抽出し、対応策を立案しております。 区分気候変動がもたらす影響影響度時間軸対応方針リスク移行1・5℃シナリオ法規制・政策・輸出および販売規制の導入 （EU炭素国境調整措置）・製品の脱炭素対策費用の発生大中期・EV向け部品（バッテリー関連など）の開発、製造及び販売活動の強化・新燃料対応製品の開発・新技術創出のための産学との連携強化・炭素税の導入、炭素価格の上昇（GX推進法）中中期・脱炭素と生産性向上活動の推進 ‐製造工程における省エネの徹底 ‐再エネ導入や低炭素燃料の導入によるGHG削減の推進 ‐脱炭素を考慮に入れた製品設計・原材料の高騰および関連するコスト上昇大中期・サプライヤー企業とのGHG削減活動の協働・LCAの視点からグリーン材料への切替え推進・販売価格の見直し（価格転嫁）技術・脱炭素技術の導入による投資増大・既存の省エネ技術の陳腐化大中期・コンポジット技術を活用した省エネおよび生産性向上の推進・新規設備導入におけるインターナルカーボンプライシング検討市場・開発スピードの加速や顧客要求トレンドの変更に開発が対応しきれず機会損失とともにコスト増加大短期・DX活用による開発スピードの向上・顧客ニーズを早期に探索可能なマーケティング手法の確立・オープンイノベーションを活用した開発活動および効率化・再生可能エネルギーの使用増による電気コスト増加中短期・設備の省エネ化および脱炭素化の推進・蓄電設備の充実化・太陽光発電設備の導入・間接部門の省エネ活動実施・夏場のゴルフ機会の減少中短期・夏場のゴルフ関連の新規事業の開発評判・気候変動対応遅延による開発ストップや現行品の他社への転注・気候対応要請に対する対応遅延により投資家からの信頼低下大短期・適正な情報開示の継続・気候関連の外部格付機関（CDP等）による評価の向上・当社独自の環境対応製品や高効率設備の積極導入など、先進的なGHG削減対応活動に対する積極開示 区分気候変動がもたらす影響影響度時間軸対応方針リスク物理4℃シナリオ急性・被災後の復旧の遅れ・事業拠点の移転にともなう費用発生・サプライヤー事業拠点の災害対策大短期・BCP対策の強化・自社生産拠点の分散化、サプライヤーの分散化・省人化の推進・設備および部品共通化の推進・サプライヤーのBCP対策の協働慢性・社内およびサプライヤーの作業者の 熱中症対策・製造過程のゴム品質悪化に対する顧客 からの信頼低下・製造プロセスにおける水リスク中長期・高効率な空調機器の導入・品質管理体制の強化・コンポジット技術によるゴム品質の向上機会1・5℃/4℃シナリオ市場・新規開発品の積極的検討および採用・レピュテーションの向上・放熱ビジネスの需要拡大大中期・各種関連部品の開発促進・当社他事業部での新規事業への展開・長期安定的な供給体制の構築・放熱対応製品の生産増強と開発強化、および積極的な設備投資・災害対策製品の需要拡大・冬季でもプレー可能によりゴルフ機会の増加とゴルフ人口増加・ドローンやロボットなどの採用増による開発機会の拡充大短期～長期・災害対策製品（非常用電池、救命いかだ、ドローン等）、インフラ設備用製品、GHG回収製品、ゴルフシャフト、アウトドア製品等の需要増加による生産体制強化および一層の開発促進・安全システムの設置増及び要求スペック増による新規開発機会の拡大中中期・現場環境の見直し（熱中症対策など）・要求スペック増による新規開発に対応した省人化推進資源効率・生産性の向上中中期・省エネの見える化活動による適時状況把握と低減活動の推進・生産効率の向上・不良低減、エネルギー使用量の削減・製品に占める再生材の比率向上（EUエコデザイン規則、日本リサイクル法）・循環経済に積極的な企業と評価され、 企業価値向上小中期・バイオマス素材やリサイクル材を活用した製品開発・廃棄材の再資源化への製品設計の取り組みエネルギ❘源・風力発電機用ブレード保護シートの需要拡大 （GX推進法）・蓄電および関連部材の需要拡大中短期・顧客ニーズに合った製造体制の強化・長期安定的な供給体制の構築・蓄電設備の充実化・太陽光発電設備の導入レジリエンス・ステークホルダーからの信頼度向上による企業価値の向上大中期・適正な情報開示の継続・災害対策製品（非常用電池、救命いかだ）の改良および新規開発・気候関連の外部格付機関（CDP等）による評価の向上 （影響度の定義) 大（会社経営に大きな影響を与える）> 中 > 小（財務報告に影響を与える）（時間軸の定義） 短期（３年未満で対応）、中期（３年以上10年未満で対応）、長期（10年以上で対応） ③ リスク管理 当社グループにおける気候関連リスクの識別・評価はサステナビリティ統括室において年に一回の頻度で代表取締役社長執行役員を責任者として推進しており、リスク評価については影響度と発生度の二つを用いて実施しております。 また、予防策や対応方針は当統括室において審議し、経営会議に報告された後、関連する事業部にて実行されます。 全社のリスク管理への統合プロセスとして、今後は気候関連リスクについても全社リスクマネジメントプロセスに適宜連携してまいります。 ④ 指標と目標 当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルの基準に基づきGHG（温室効果ガス）排出量算定を実施しております。 2024年度よりScope3についても算定しました。 また、その他の気候変動指標として、廃棄物最終処分率も考慮しており、2024年度の実績値と今後の目標値は次のとおりです。 気候変動指標目標2024年度実績評価2023年度［参考］GHG（温室効果ガス）排出量［国内のみ］＜Scope1及び2＞・基準年：2013年・目標年：2030年・削減率：46％Scope1： 5,822Scope2： 6,801合 計：12,623 [ｔ‐CO2]削減率：39％活動実施中Scope1： 6,949Scope2： 8,259合 計：15,209[ｔ‐CO2]削減率： 26.5% Scope3： 31,062 [ｔ‐CO2]――産業廃棄物の最終処分率最終処分率：１%以下 0.92％○1.01% （注）１ VOC排出削量については、既に目標達成しているため、指標としては除外しております。 ２ 継続して排出量管理およびVOC排出量の集計は実施しております。 (3) 人的資本① 戦略 イ 人材育成方針当社グループは、職位・職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度だけではなく、従業員一人ひとりが積極的かつ創造的に行動し、自らに期待される成果をあげることができる人材を育成する研修制度を実施しており、従業員のキャリア開発支援を進めてまいります。 （主な取組み）人材育成の強化エンゲージメントを高める取り組み、高度専門職の採用・育成複線型人事制度（マネジメント・専門性の強化）、海外経験の機会拡充、次世代リーダー育成階層別研修の拡充、コンプライアンス研修の拡充評価・処遇の刷新評価・昇級制度の刷新、スキルマトリックス管理、退職金インセンティブ制度の拡充 ロ 社内環境整備方針 （多様な人材が活躍できる環境の整備）・高齢者や育児・介護等の就労制限がある方へ配慮・障がい者雇用（特例子会社の活用） （従業員の健康、働きやすい職場）・健康経営として従業員の健康活動を推進・テレワーク勤務への対応 ② 指標と目標 当社では、上記「①戦略」において記載した、人材の育成に関する方針、戦略及び社内環境の整備について、次の指標を用いております。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループにおける記載が困難なため、連結子会社のデータは含まれておりません。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 なお、すでに開示している「女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」から、よりガバナンスを強化すべく、目標の見直しを行っております。 指標目標実績（当連結会計年度）女性採用比率30.0％37.5％新卒者の女性採用比率30.0％33.3％管理職に占める女性の割合10.0％2.0％男性社員の育児休業取得率40.0％17.6％障がい者雇用率/法定雇用率以上の雇用人数拡大（特例子会社の有効活用を含む）2.5％2.6％健康診断の２次受診率100.0％95.3％コンプライアンス研修実施率100.0％89.6％教育研修実施率100.0％25.8％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ロ 社内環境整備方針 （多様な人材が活躍できる環境の整備）・高齢者や育児・介護等の就労制限がある方へ配慮・障がい者雇用（特例子会社の活用） （従業員の健康、働きやすい職場）・健康経営として従業員の健康活動を推進・テレワーク勤務への対応 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標と目標 当社では、上記「①戦略」において記載した、人材の育成に関する方針、戦略及び社内環境の整備について、次の指標を用いております。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループにおける記載が困難なため、連結子会社のデータは含まれておりません。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 なお、すでに開示している「女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」から、よりガバナンスを強化すべく、目標の見直しを行っております。 指標目標実績（当連結会計年度）女性採用比率30.0％37.5％新卒者の女性採用比率30.0％33.3％管理職に占める女性の割合10.0％2.0％男性社員の育児休業取得率40.0％17.6％障がい者雇用率/法定雇用率以上の雇用人数拡大（特例子会社の有効活用を含む）2.5％2.6％健康診断の２次受診率100.0％95.3％コンプライアンス研修実施率100.0％89.6％教育研修実施率100.0％25.8％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社は、当社グループの重要なリスクの評価と対応を横断的かつ統合的に行い、重要リスクを継続的に管理するため、リスクマネジメント委員会を設置しております。 今後も、事業や社会環境の変化に併せて重要なリスクの見直しを行うとともに対応状況の確認を行い、リスクの低減に努めてまいります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 特定の産業への依存について当社グループは、自動車部品メーカーに対する売上が多く、自動車産業に大きく依存した状況にあります。 したがって、自動車産業の生産動向によって売上高に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。 ② 為替変動リスクについて当社は、外貨建債権債務を有しているため、期末での換算差額が為替差損益として発生し、経常利益に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。 また、製品・商品の輸出入において、為替の影響により、販売価格及び仕入れ価格が変動し、当社グループの事業セグメントの収益に影響を及ぼす可能性を有しております。 ③ 資源価格変動リスクについて当社グループにおいては、原材料のうちゴム・樹脂・繊維等原油価格変動の影響を受ける資材が全仕入の60％程度あるため、原油価格の変動により材料費が変動し、営業利益に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。 ④ 海外事業リスクについて当社グループは、中国を始めとして米国、ベトナム等海外に生産拠点を有し、積極的に海外への事業拡大を行っておりますが、進出した当該国の固有の事情や体制、法律の変化等により事業計画に影響を及ぼす可能性を有しております。 また、当該国での自然災害、伝染病、テロ、ストライキ等の影響も考えられ、これらにより製品等の購入、生産、販売に支障をきたす可能性があります。 ⑤ 自然災害要因に対するリスクについて当社は、国内において、さいたま市岩槻区、埼玉県加須市及び福島県南相馬市に工場を有し、生産に関わる国内子会社もそれらに隣接して事業所を有しております。 当該地域において巨大な災害(地震、竜巻等)が発生した場合、最悪の場合には同時に複数の工場の稼動が停止することにより、業績に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。 ⑥ 製品の欠陥による製造物責任について当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に厳格に従って様々な製品を製造しております。 しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来的に品質クレームが発生しないという保証はありません。 PL賠償については保険に加入しておりますが、賠償額全てをカバーできるという保証はありません。 重大な製品の欠陥は、多額のコストや、当社グループの社会的評価に重大な影響を与え、また、当社の売上減少と当社グループの財務状況に重大な影響を与える可能性があります。 ⑦ 情報セキュリティについて当社グループは、情報セキュリティ基本方針の下、組織的かつ継続的な情報セキュリティの改善・向上に努めております。 しかし、コンピューターウィルスの侵入やサイバー攻撃を受けシステムネットワークに対する重大な障害が発生することにより、情報漏洩による補償や業務の一次的な中断による機会損失が発生した場合、当社の売上減少と当社グループの財務状況に重大な影響を与える可能性があります。 ⑧ 人材不足について 当社は、人材育成を重要な課題と捉え、人的資本投資を強化しておりますが、少子高齢化に伴う労働人口の不足や専門性の高い特定分野の人材不足など、適時に人材を確保することが年々厳しくなっております。 このような人材不足は、技能やノウハウの承継に支障をきたし、特に若手中堅社員が退職することで会社の成長力が低下する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、中東の戦火などの地政学リスクに加え、各国の関税政策が世界的なサプライチェーンに多大な影響を及ぼすとの警戒感が高まっております。 わが国経済においては、インバウンドは好調を継続し、サプライチェーンは正常化しておりますが、物価の高騰、人手不足や賃上げへの対応等、取り巻く環境は依然厳しいものとなっております。 当連結会計年度の売上高は413億２千５百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は48億７百万円（前年同期比32.6％増）、経常利益は50億５千万円（前年同期比29.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億８千８百万円（前年同期比19.5％増）となりました。 なお、特別利益に投資有価証券売却益等として５億８千７百万円を、特別損失に膨脹式救命いかだの部品または一部製品の交換に伴い今後発生する費用、固定資産廃棄損等として７億９百万円を、それぞれ計上しております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜産業用資材＞工業用品部門は、自動車関連部品及び住宅設備関連部品の受注回復が進み増収となりましたが、国内は製造コスト上昇に対し価格転嫁が追い付かず、また米国での急激な受注の落ち込みが影響し減益となりました。 制御機器部門は、主力の半導体市場は流通在庫調整がほぼ収束し、AI半導体の設備投資が牽引したことにより、国内・海外向け共に堅調に推移しました。 液晶市場は引き続き低調ではありますが、海外向けの一部持ち直しにより増収となりました。 医療市場での一部新製品の上市遅れ及び中国市場の景気低迷の影響により、全体では増収減益となりました。 この結果、売上高は237億４千万円(前年同期比9.0％増)、営業利益は２億１千９百万円(前年同期比14.9％減)となりました。 ＜引布加工品＞引布部門は、電気・電子分野向けの部材や一般ゴム引布の受注が好調に推移しましたが、製造コスト等の増加により増収減益となりました。 加工品部門は、防衛関連製品の受注増加で増収となりましたが、舶用品関係において救命いかだ不具合事象の対応費用増加により、営業損失となりました。 印刷材料部門は2024年３月期をもって事業撤退いたしました。 この結果、売上高は34億２千１百万円(前年同期比30.9％減)、営業損失は１億３千１百万円(前年同期は４千３百万円の損失）となりました。 ＜スポーツ用品＞ゴルフ用カーボンシャフト部門は、米国モデル『VENTUS』、国内モデル『SPEEDER NX VIOLET』等の主力モデルが米国及び国内の男子・女子ツアーそれぞれで多くのプロゴルファーに使用されたことにより認知度が高まり、加えて積極的な宣伝広告と営業戦略が功を奏しグローバルで好調を継続しました。 また2025年２月に五反田本社に併設のフィッティング直営店『フジクラゴルフクラブ相談室五反田店』をオープンしたことで、フジクラシャフトの魅力の訴求とエンドユーザへのPR効果も高まり、増収増益となりました。 アウトドア用品部門は、市場全体での冬物商材の在庫消化が遅れたことにより春物商材の投入が進まず、減収減益となりました。 この結果、売上高は138億１千７百万円(前年同期比29.0％増)、営業利益は54億６千万円(前年同期比36.9％増)となりました。 ＜その他＞運送部門は、産業用資材の輸送が増加しましたが、燃料費の高騰により、増収減益となりました。 この結果、売上高は３億４千５百万円(前年同期比0.2％増)、営業利益は３千６百万円(前年同期比9.9％減)となりました。 当期の財政状況は次のとおりであります。 （資産）当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末に比べ37億５千２百万円増加の478億２千７百万円となりました。 現金及び預金の増加などにより流動資産が14億５千８百万円増加し、稼ぐ力の強化の一環として小高工場の再稼働に向けた整備が進んだことで建物及び建設仮勘定などが増加したことに伴い、固定資産が22億９千３百万円増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べ58億１千７百万円増加の133億９千４百万円となりました。 短期借入金が増加したことなどにより流動負債が25億４千１百万円増加し、長期借入金の増加などにより固定負債が32億７千５百万円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ20億６千５百万円減少の344億３千３百万円となりました。 自己株式の取得により自己株式が増加したことなどによるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.8％から72.0％となりました。 以上の結果、当社グループが企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標（以下、「目標数値」という）と比べると、売上高営業利益率は11.6％（目標数値10％以上）、自己資本比率は72.0％（目標数値60％以上）、ROEは11.3％（目標数値10％以上）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「３ 事業等のリスク」に掲げたリスクに対して、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた取組みを進めています。 引き続き、リスクに対する取組みを進めてまいります。 （2）キャッシュ・フローの状況① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ６億４千８百万円増加し（前年同期比6.3％増）、108億７千７百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は68億８千６百万円となりました。 これは主に「税金等調整前当期純利益」を49億２千７百万円計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は31億７千万円となりました。 これは主に「有形固定資産の取得による支出」36億６千９百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は34億４千９百万円となりました。 これは主に「自己株式の取得による支出」56億４百万円によるものであります。 営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは、37億１千６百万円で、前連結会計年度末に比べ４億９千８百万円減少いたしました。 ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は108億７千７百万円であり、流動性は十分な水準であると考えております。 （3）生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位 : 千円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)産業用資材24,006,069111.4引布加工品3,939,97978.6スポーツ用品4,179,783156.8合計32,125,832109.9 (注) 金額は販売価格によっております。 ② 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位 : 千円)セグメントの名称受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)産業用資材24,049,487112.32,635,172113.3引布加工品3,563,20269.01,210,208113.3スポーツ用品13,279,630120.5167,72523.8その他345,956100.2――合計41,238,277108.74,013,10597.9 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位 : 千円)セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)産業用資材23,740,272109.0引布加工品3,421,57769.1スポーツ用品13,817,425129.0その他345,956100.2合計41,325,231109.4 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行なっております。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の項目については、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、中東情勢の影響につきましては、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報をもとに将来の見積りに反映させております。 （固定資産の減損処理）当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループ単位で将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額することとしております。 この見積りに変動があった場合、減損損失が発生し、利益に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いのち」「レジャー」の５つをキーテーマとして、基礎技術を発展させ、自然環境の保全、省エネルギーに貢献する製品や心の豊かさに繋がる製品の開発に注力しております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は1,518百万円であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。 (1) 産業用資材工業用品部門の自動車事業では、カーボンニュートラルの動きに呼応して、電気自動車をはじめ、燃料電池自動車やハイブリッド車に搭載される、電池、流体制御機器、軽量化部品、熱マネジメント部品に対応した製品開発に注力しており、車載用リチウムイオンバッテリーの熱暴走対策として、防爆弁と熱膨張耐火断熱材『フレガード(R)』を上市しております。 さらに次世代燃料として期待される、水素、アンモニア、e-fuel、バイオ燃料(アルコール燃料含む)等について、その使用環境において耐性のある材料開発も継続しております。 また、住宅設備機器事業では、永く安定して機能部品を供給している実績を背景に、環境への負荷が少ないエネルギーに対応した製品の開発、サステナビリティに目を向けた新材料の開発、ゴムと樹脂等の複合品開発を促進し新たな価値創造をしていきます。 さらに災害に備える製品にも着目し、火災被害を抑制する熱膨張断熱材料、非常用のマグネシウム空気電池など、くらしに欠かせない製品を上市しております。 制御機器部門では、精密な流体制御を要する半導体製造装置向け機器や医療機器向け製品の拡充に取組んでおります。 医療分野では、医療用グレードのシリコーンを用いた各種製品の製造、および製薬業界で需要が高まるシングルユース製品の構成部材開発に注力しております。 また、流体制御技術を応用した精密レギュレータの開発においては、医療機器メーカーとの戦略的パートナーシップのもと、ISO13485に準拠した厳格な品質管理体制を構築し、製品化を推進しております。 さらに主力製品である低摩擦エアシリンダにおいては、エアベアリングやダイヤフラム方式を軸に新たな精密シリンダについても開発を進めており、これら要素機器にソフト技術を加え、位置や力を精密に制御するユニット製品の標準品開発に取り組んでいます。 また医療・分析機器に使用される各種ガス・液体を精密制御する制御機器の開発にも力を入れています。 その他、精密な大型金属加工品の内製化促進および大型ユニットへの展開を進めており、お客様の利便性に寄与する製品及びユニット開発を進めていきます。 当セグメントにかかる研究開発費は1,073百万円であります。 (2) 引布加工品引布部門では、当社の基盤技術で強みである特殊機械設備を駆使した加工技術と、繊維やゴム配合の材料技術、それらを組み合わせた複合化技術を主軸に高機能ゴムシート及びゴム引布の開発を行っております。 特に厚さ0.1～0.3ｍｍの極薄ゴムシート、耐熱材料を用いたゴム引布は、医療、自動車、半導体、建築材料分野にて様々な形状に加工され使用されております。 配合、加工技術をさらに発展させ、より付加価値の高いゴムシート、ゴム引布の開発も進んでおります。 加工品部門では、引布部門で製造されたゴム布を主材料とし、高度な設計製造技術により高機能加工製品を展開しており、なかでも世界市場でシェアを有する救命いかだを代表とする救命設備関連製品の機能向上に注力しております。 国内向けでは、小型船舶等に対する安全設備の義務化に伴い、国が定めた基準に適合する改良型内部収容型救命浮器などを設計開発し、既に多くの受注を頂いており生産と出荷を開始しております。 産業資材関連分野では、希少ガスであるヘリウムを再利用するために一時貯蔵するガスバッグや、発電所などのエネルギー関連、物流等、様々な分野における市場要求に呼応した製品の開発に取組んでおります。 当セグメントにかかる研究開発費は171百万円であります。 (3) スポーツ用品ゴルフ用カーボンシャフト部門では、米国モデル『VENTUS』シリーズと日本モデル『SPEEDER NX』シリーズを主軸にグローバルで商品を展開し、男女ツアーでそれぞれ使用率No.1を達成し、多くのゴルファーからご好評を頂いております。 『SPEEDER NX』シリーズは、最新の設計テクノロジー『DHX(R)』を複合することにより、ヘッドスピードのアップによって飛距離性能が向上し、多くのゴルファーから高い評価を得ることが出来ました。 『VENTUS』シリーズは、ハードヒッターのインパクトロスを最小限とする『VeloCoreテクノロジー』をさらに高い次元の『VeloCore Plusテクノロジー』へと進化させ、アスリートゴルファーからさらに高い評価を得ています。 また、2012年の発売以降シリーズ累計販売本数75万本以上を記録したベストセラーのメタルコンポジットアイアンシャフト『MCI』の次期モデルを開発完了し、モデルチェンジします。 当社の事業理念であります『設計技術・複合化技術・加工技術』をさらに高めることにより、高機能シャフトとして開発しました。 50g台から100g台まで同じ振り心地で揃える設計技術により、幅広いゴルファーが楽しめる商品ラインナップへの充実を図っております。 それぞれの基盤となるコア技術は、多くの主要サプライヤーから調達可能な各種カーボンプリプレグを使用する設計技術と、金属複合化特許技術とゴム複合化技術を組み合わせることにより特徴的な製品を作り出せる異素材の複合・結合技術であります。 さらに、自社開発の『三次元評価システムenso』によりシャフト挙動がスイングに与える影響を理論的に捉え、魅力的な商品作りを進めております。 2024年９月に移設した生産拠点にテストフィールドを併設することにより、開発スピードをさらに高めることが可能となりました。 また、ゴルフシャフト技術を応用したCFRP(炭素繊維強化プラスチック)製品の各種産業分野へも展開の幅を広げる中で、鉄に比べて高強度・高剛性と軽量化が可能なCFRP技術と、振動減衰性に優れたゴム配合技術などを融合し、軽量化、防振、熱マネジメントに対応した高機能部品を供給しております。 当セグメントにかかる研究開発費は273百万円であります。 (4) その他該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、長期的に成長が期待できる分野を中心に研究開発、生産性向上、自動化、省人化、合理化及び信頼性向上を目的に、総額3,182百万円の設備投資を実施しました。 産業用資材セグメントにおいては、当社小高工場のCMC棟(Control equipment Manufacturing Center)の改修工事や当社原町工場の医療製品製造設備などの取得を中心に2,164百万円の設備投資を実施しました。 スポーツ用品セグメントにおいては、当社小高工場のFCF棟(Fujikura Composites Factory)の改修工事やゴルフシャフト生産設備の取得を中心に717百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在(単位 : 千円)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 (面積千㎡)リース資産その他合計岩槻工場 (さいたま市岩槻区)産業用資材引布加工品産業用資材、引布加工品生産設備425,917423,1181,560,652(51.6)［2.2］22,090109,9652,541,743270［105］原町工場 (福島県南相馬市)産業用資材産業用資材 生産設備945,165824,551206,983(29.1)［16.5］―76,5412,053,242231［67］小高工場 (福島県南相馬市)産業用資材スポーツ用品産業用資材、スポーツ用品生産設備267,240202,0950(137.6)5,1742,217,2172,691,72745［17］加須工場 (埼玉県加須市)産業用資材産業用資材生産設備487,899234,622812,031(28.8)―31,1791,565,73499［33］本社 (東京都品川区)―その他設備371,824――17,37613,477402,678114［19］ (2) 国内子会社2025年３月31日現在(単位 : 千円)会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱キャラバン (東京都豊島区)スポーツ用品スポーツ用品の仕入販売設備219,2080331,792(12.2)―5,940556,94036［1］藤栄運輸㈱ (さいたま市岩槻区)その他保管運搬設備12068,9283,772(1.7)―072,82142［2］ (3) 在外子会社2025年３月31日現在(単位 : 千円)会社名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数 (人)建物及び構築物機械装置 及び運搬具土地 (面積千㎡)リース資産その他合計Fujikura CompositeAmerica,Inc. (米国カリフォルニア州)スポーツ用品スポーツ用品の仕入販売設備16,53015,119――24,97756,62725［8］杭州藤倉橡膠有限公司(中国浙江省)産業用資材産業用資材 生産設備9,640240,406―［12.2］9,67176,930336,648324［13］FUJIKURA COMPOSITESHAIPHONG,INC. (ベトナム ハイフォン市)産業用資材 引布加工品 スポーツ用品産業用資材、引布加工品、スポーツ用品生産設備809,63594,568―［43.2］―21,309925,512794［―］IER Fujikura,Inc. (米国オハイオ州)産業用資材産業用資材 生産設備235,398261,03365,328(26.3)―57,465619,22586［1］安吉藤倉橡膠有限公司(中国浙江省)産業用資材産業用資材 生産設備980,491509,759―［66.7］7,47273,9251,571,648248［24］ (注) １ 小高工場については、福島第一原子力発電所事故に伴い、休止中でありましたが、2024年９月より再稼働をしております。 そのため、現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 土地建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は224,319千円であります。 なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書をしております。 また、2024年11月に本社所在地を東京都江東区から東京都品川区に移転しており、上記年間賃借料の総額には移転前と移転後の賃借料を含めた金額を記載しております。 ３ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物、建物付属設備、構築物及び資産除去債務に関する除去費用の合計であります。 ４ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 ５ 上記、帳簿価額には使用権資産は含まれておりません。 ６ 従業員数の［ ］は、年間平均人員の臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 273,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 717,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,887,868 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該株式の保有で企業間の連携が企業価値向上に必要と考える場合に限り、純投資目的以外の目的である投資株式とする方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当該保有株式の保有の適否を個別に精査し、経済合理性の上から保有が適切でないと判断する場 合は当該保有株式の縮減を検討します。 ただし、株式の保有目的が経済合理性による評価に適さない場合は、他の適切な観点で判断することがあります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1062,303非上場株式以外の株式151,471,288 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式256,541関係会社株式からの区分変更、持株会加入による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る取得価額の合計額(千円)株式数の減少の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式460,434売却による減少 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱フジクラ110,000―関係の維持・強化 (注)１有593,780―藤倉化成㈱606,500606,500関係の維持・強化 (注)１有310,528291,120㈱三井住友フィナンシャルグループ37,80012,600財務等に係る金融取引関係の維持・強化 (注)１ 株式分割による株式数の増加無143,451112,253ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱38,70038,700財務等に係る金融取引関係の維持・強化 (注)１無124,807104,915愛三工業㈱55,00055,000産業用資材における営業取引関係の維持・強化 (注)１無115,28093,665㈱武蔵野銀行18,47618,476財務等に係る金融取引関係の維持・強化 (注)１無60,23154,522㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ28,06028,060財務等に係る金融取引関係の維持・強化 (注)１無56,42843,689㈱りそなホールディングス12,30012,300財務等に係る金融取引関係の維持・強化 (注)１無15,83011,688日本電信電話㈱102,000102,000産業用資材における営業取引関係の維持・強化 (注)１無14,75918,339㈱めぶきフィナンシャルグループ14,15714,157財務等に係る金融取引関係の維持・強化 (注)１無10,2737,242三井住友トラストグループ㈱2,5802,580財務等に係る金融取引関係の維持・強化 (注)１無 (注)２9,5978,534㈱ニッキ3,4123,294産業用資材における営業取引関係の維持・強化。 持株会加入による増加 (注)１無8,7009,258オカモト㈱800800関係の維持・強化 (注)１無4,0483,956デンヨー㈱1,0001,000産業用資材における営業取引関係の維持・強化。 (注)１無2,4402,324㈱朝日ラバー2,0002,000引布加工品における営業取引関係の維持・強化。 (注)１無1,1321,114ＪＳＲ㈱―67,000取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、保有の合理性を検討した結果、2024年４月に売却いたしました。 無―290,311サカタインクス㈱―108,000オフセット印刷機用ブランケット事業から撤退したため、当事業年度に全株式を売却いたしました。 無―169,992大日本印刷㈱―16,000オフセット印刷機用ブランケット事業から撤退したため、当事業年度に全株式を売却いたしました。 無―74,736ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱―500オフセット印刷機用ブランケット事業から撤退したため、当事業年度に全株式を売却いたしました。 無―1,939 (注)１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。 ２ 三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から 純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 62,303,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,471,288,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 56,541,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 60,434,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,132,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 関係会社株式からの区分変更、持株会加入による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 財務等に係る金融取引関係の維持・強化 (注)１ 株式分割による株式数の増加 |