財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙PEGASUS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　美　馬　成　望
本店の所在の場所、表紙大阪市福島区鷺洲五丁目７－２
電話番号、本店の所在の場所、表紙06－6451－1351
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
提出会社は、1914年に大阪市福島区において工業用ミシンの輸入販売及び同部品の製造・販売を目的として、現在の株式会社ＰＥＧＡＳＵＳの前身である「美馬ミシン商会」を創業いたしました。
その後、1947年に工業用ミシン及び附属品、その他の縫製関連機器の製造・販売ならびに修理を事業目的とする「株式会社美馬ミシン工業所」を設立いたしました。
株式会社美馬ミシン工業所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要1947年１月工業用ミシン及び附属品、その他の縫製関連機器の製造・販売ならびに修理を目的として、大阪市福島区海老江に株式会社美馬ミシン工業所(資本金180千円)を設立1948年１月社名を美馬ミシン工業株式会社に変更1959年３月社名をペガサスミシン製造株式会社に変更ならびに本社社屋を大阪市福島区鷺洲に移転1959年３月大阪市福島区に美馬ミシン株式会社を設立(工業用ミシン及び附属品、その他縫製関連機器販売)1962年３月徳島県板野郡上板町に美馬精機株式会社(現連結子会社)を設立(工業用ミシン部品製造)1968年10月滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置(一貫生産工場)1972年10月香港に美馬(香港)有限公司を合弁で設立(香港及びその近隣諸国地域販売強化：2004年９月に清算)1972年11月大阪市福島区に株式会社萬貫を設立(当社所有の不動産管理及び運営：1996年３月に合併)1973年２月韓国ソウル市に韓国美馬株式会社を合弁で設立(韓国での生産及び販売強化：2003年７月に合弁解消)1975年７月大阪市福島区にパフニッポンピーエム株式会社を合弁で設立(ドイツのPFAFF社製品の日本国内における販売強化：2001年３月に合弁解消)1975年８月美馬ミシン株式会社と合併1981年11月シンガポールにPEGASUS SEWING MACHINE PTE. LTD.(現連結子会社)を設立(東南アジア市場販売強化)1982年４月米国ジョージア州アトランタにPEGASUS CORPORATION OF AMERICA (現連結子会社)を設立(当社製品販売先に対する技術支援強化)1982年９月米国ジョージア州アトランタにPFAFF-PEGASUS OF U.S.A., INC.を合弁で設立(米国市場販売強化：1994年９月に合弁解消)1985年５月中国天津市に天馬ミシン製造有限公司を合弁で設立(中国での当社製品の生産及び販売の強化：2008年12月にペガサス（天津）ミシン有限公司と合併)1986年２月西ドイツフランクフルトにヨーロッパ駐在員事務所を設置(欧州市場の進出に向けて)1987年４月大阪府泉佐野市の五光精機株式会社を関連会社化(工業用ミシン部品製造強化：2003年６月に当社がその保有株式の一部を売却したため、関連会社から外れる)1991年10月ドイツカイザースラウテルンにPEGASUS PFAFF EUROPA GmbHを合弁で設立(欧州販売強化)し、同時にヨーロッパ駐在員事務所を閉鎖1994年２月中国天津市にペガサス(天津)ミシン有限公司(現連結子会社)を設立(中国での当社製品の生産及び販売の強化)1997年６月香港にPEGASUS SEWING MACHINES (HONG KONG) LTD.を設立(香港及びその近隣諸国地域販売強化:2010年９月に清算)1997年12月大阪市福島区に株式会社ペックを設立(損害保険代理店業及び機械設備リース等:2006年12月に清算)2000年５月美馬精機株式会社を追加出資により子会社化(現連結子会社)2001年４月中国天津市に福馬(天津)縫製機械有限公司を設立(中国での部品生産の強化：2010年１月にペガサス（天津）ミシン有限公司と合併)2002年９月PEGASUS PFAFF EUROPA GmbHを完全子会社とし、同時に社名をPEGASUS EUROPA GmbHに変更(現連結子会社)2002年11月中国天津市に天津ペガサス エス イー 有限公司を設立(コンピュータソフト及びそれに関係する技術・サービスの開発及び販売：2015年８月に清算)2006年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場2007年１月中国天津市に天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司(現連結子会社）を設立(自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造及び販売)2007年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場2008年１月ベトナムハイズン省にPEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO., LTD.(現連結子会社)を設立(ベトナムでの当社製品の製造及び販売) 年月概要2008年12月ペガサス（天津）ミシン有限公司を存続会社として天馬ミシン製造有限公司と合併(中国での当社製品の生産及び販売の強化ならびに効率化)2010年１月ペガサス（天津）ミシン有限公司を存続会社として福馬(天津)縫製機械有限公司と合併(中国での生産一元化による効率化)2013年４月ベトナムドンナイ省にPEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM) CO., LTD.(現連結子会社)を設立(自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造及び販売)2016年２月メキシコヌエボレオン州にPEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.(現連結子会社)を設立(自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造及び販売)2017年３月株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定2021年６月中国南通市に南通ペガサス自動車部品製造有限公司(現連結子会社)を設立(自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造及び販売）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月社名を株式会社ＰＥＧＡＳＵＳに変更2024年11月マレーシアクアラルンプールにPEGASUS UNITED ASIA SDN. BHD.(現連結子会社)を設立(工業用ミシン及び部品の販売)
(注)　2025年５月26日に東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ変更しております。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社企業グループ（当社及び連結子会社）は、工業用ミシンの製造販売及び自動車用部品の製造販売を主な事業として取り組んでおります。
当社企業グループは当社のほか、工業用ミシンの製造販売を主な事業とするアパレルマシナリー事業に関連する子会社７社、自動車用部品の製造販売に関連する子会社４社の合計12社で構成されております。
なお、2024年６月25日付で報告セグメントの名称を「工業用ミシン事業」から「アパレルマシナリー事業」へ変更しております。
また、報告セグメントの区分方法に変更はありません。
(1) アパレルマシナリー事業アパレルマシナリー事業は、縫製工場においてアパレル生産に使用される工業用ミシンのうち、主にニット衣料などの縫製に使用される「環縫いミシン」と呼ばれる種類のミシンの製造販売を行っております。
「環縫いミシン」とは、糸を鎖のように編んで縫い目を構成するため伸縮性があり、ニット素材の縫製に適しているのと同時に縫い目自体に装飾性があるのでジーンズを筆頭に様々な製品の縫製で広く利用されております。
当社は、この「環縫いミシン」でトップブランドとしての地位を築いております。

(2) オートモーティヴ事業オートモーティヴ事業は、自動車用安全ベルトのリトラクター（巻き取り装置）部品を始めとする技術力の求められる自動車用部品の製造販売を行っております。
セグメント別当社企業グループの各社及び事業の系統図は、次のとおりであります。
セグメント名社名事業内容アパレルマシナリー事業当社工業用ミシンの製造ならびに工業用ミシン及び部品の販売 美馬精機株式会社工業用ミシン部品の製造 PEGASUS SEWING MACHINE PTE.LTD.工業用ミシン及び部品の販売 PEGASUS CORPORATION OF AMERICA工業用ミシン及び部品の販売 PEGASUS EUROPA GmbH工業用ミシン及び部品の販売 PEGASUS UNITED ASIA SDN. BHD.工業用ミシン及び部品の販売 ペガサス(天津)ミシン有限公司工業用ミシン及び部品の製造・販売 PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO., LTD.工業用ミシン及び部品の製造・販売オートモーティヴ事業天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造・販売 PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM)CO., LTD.自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造・販売 PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造・販売 南通ペガサス自動車部品製造有限公司自動車用ダイカスト部品を始めとする自動車用部品の製造・販売
(注)　上表の各社は、全て連結子会社であります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容美馬精機株式会社徳島県板野郡上板町100,000千円アパレルマシナリー事業100％当社部品の製造及び同社からの仕入資産の貸与債務の保証役員の兼任あり PEGASUS SEWING MACHINE PTE.LTD.
(注)４，５シンガポール400千シンガポールドルアパレルマシナリー事業100％当社製品・部品の同社への販売役員の兼任ありPEGASUS CORPORATION OF AMERICA 米国マイアミ市1,500千米ドルアパレルマシナリー事業100％当社製品・部品の同社への販売役員の兼任ありPEGASUS EUROPA GmbH ドイツカイザースラウテルン市1,022千ユーロアパレルマシナリー事業100％当社製品・部品の同社への販売役員の兼任ありPEGASUS UNITED ASIA SDN. BHD. マレーシアクアラルンプール市1,000千リンギットアパレルマシナリー事業100％役員の兼任ありペガサス(天津)ミシン有限公司
(注)４，５中国天津市21,367千米ドルアパレルマシナリー事業97％当社製品・部品の同社への販売当社製品の製造及び同社からの仕入役員の兼任ありPEGASUS VIETNAM SEWINGMACHINE CO., LTD.
(注)４ベトナムハイズン省23,500千米ドルアパレルマシナリー事業100％当社製品・部品の同社への販売当社製品の製造及び同社からの仕入役員の兼任あり天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司
(注)４，５中国天津市13,500千米ドルオートモーティヴ事業90％役員の兼任ありPEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM) CO., LTD.
(注)４，５ベトナムドンナイ省10,952千米ドル オートモーティヴ事業83％役員の兼任あり PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.
(注)４，５メキシコヌエボレオン州578,623千メキシコペソオートモーティヴ事業100％(0.01％)役員の兼任あり 南通ペガサス自動車部品製造有限公司
(注)４中国南通市7,948千米ドルオートモーティヴ事業100％役員の兼任あり
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４　特定子会社であります。
５　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　　　　主要な損益情報等 ペガサス(天津)ミシン有限公司 PEGASUS SEWINGMACHINE PTE.LTD.天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM)CO.,LTD. PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.売上高(千円)6,759,5646,609,2822,966,6332,811,1892,582,873経常利益又は経常損失(△)(千円)338,921△109,467492,679779,302115,491当期純利益又は当期純損失(△)(千円)346,289△109,467368,933622,941132,584純資産額(千円)7,950,2453,245,7323,735,1963,288,9614,089,100総資産額(千円)8,830,5757,219,4824,063,9983,714,4394,841,539
(注)　上記５社の決算日は2024年12月31日であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)アパレルマシナリー事業897オートモーティヴ事業557全社（共通）43合　計1,497
(注) １　従業員数は、当社企業グループから当社企業グループ外への出向者を除き、当社企業グループ外から当社企業グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２　従業員数には、臨時従業員（パートタイマー、顧問及び派遣社員）は含まれておりません。
３　全社（共通）は、当社の総務及び財務等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)20746.620.35,844 セグメントの名称従業員数(名)アパレルマシナリー事業157オートモーティヴ事業7全社（共通）43合　計207
(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２　従業員数には、臨時従業員（パートタイマー、顧問及び派遣社員）は含まれておりません。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４　全社（共通）は、当社の総務及び財務等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況当社の労働組合である「ＰＥＧＡＳＵＳ労働組合」は、2025年３月31日現在で組合員数が126名であり、上部団体には属しておりません。
　なお、労使関係については、相互信頼及び協調精神により円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社企業グループは、100年を超える歴史のなかで培ってきた、工業用環縫いミシンの専業メーカーとしての確固たる技術力により、世界の「衣料文化」の発展に貢献することを目指しております。
また、2007年に立ち上げましたオートモーティヴ事業は、自動車用安全ベルト及びエンジンルームの関連部品等の自動車部品を通して、世界中の方々の生命の安全を守る事業として、最高の品質を提供することに努めております。
グローバルな事業展開により世界の人々との交流を深め、信頼される企業活動の展開を経営理念としており、お客様に最高の満足を提供できる製品、サービス及び品質の提供に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標当社企業グループは、収益性、効率性、健全性、企業価値及び債務返済能力の観点から各種の指標を意識した経営を行ってまいります。
当社企業グループでは、売上高に対する営業利益の比率を中長期的に10％以上とすることならびに資本効率性の指標であるＲＯＥを8.0％以上とすることを目標とし、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
また、利益還元にあたっては、配当性向30％以上を基本方針としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社企業グループは、アパレルマシナリー事業及びオートモーティヴ事業の２事業を展開しております。
当社企業グループが製造販売する製品及び部品は、全世界のユーザーを対象としていることから、世界経済の動向ならびに多様な顧客ニーズへの対処などの様々な課題に対して適切な対応を求められます。
さらには、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国経済の低迷、また第２次トランプ政権による外交・通商政策など、当社企業グループを取り巻く環境は、今後とも不透明な状況が予想されます。
このような経営環境のもと、当社企業グループは以下の課題に取り組み、効率的なグループ経営を実現するとともに、収益性の向上に加えて、当社「サステナビリティ方針」に基づくサステナビリティ委員会において特定したマテリアリティを踏まえながら、関連課題にも持続的に取り組んでまいります。
① 他メーカーとの差別化の徹底アパレルマシナリー事業は、国内外の各メーカーと熾烈な競争を行っており、それに勝ち抜くための施策として、製品、サービス、品質の３つの要素に対して他メーカーとの差別化を徹底的に推進しております。
製品では、開発テーマの明確化及び新製品をタイムリーに開発することを目指し、サービスでは、長年に亘り培われた技術を縫製業者の問題解決に活かすソリューションをタイムリーに提供することに注力し、品質では、ITを駆使した品質の見える化の推進及び最新鋭の測定機器の導入による品質向上に努めてまいります。
② 市場の創造及び拡大アパレルマシナリー事業の主力市場は、これまでの中国からバングラデシュ、インド及びベトナムといった他のアジア各国に移動してきております。
一方、アパレル製品はデザインや素材の多様化が進み高度な縫製技術が要求されており、品質安定ならびに脱技能化に向けた自動化及び省力化機器への需要も一段と高まっております。
それらの環境変化に対応すべく、地域ニーズに即応した戦略を立案し、販売網の強化及び人材育成の注力に努めてまいります。
③ オートモーティヴ事業の拡大当社企業グループは、成長戦略の第２の柱として自動車用部品を中心としたオートモーティヴ事業に参入し、収益力の拡大を図ってまいりました。
そしてグローバルなマーケットに対応すべく、中国、ベトナム及びメキシコに製造拠点を設けております。
今後も生産能力の増強ならびに高機能化への対応に併せ、自動車を構成するさらなる新規部品にも取り組み、セールスエンジニア投入による販路拡大に努めてまいります。
④ 生産体制の効率化当社企業グループは、製造拠点によるカントリーリスクの回避を目的として、アパレルマシナリー事業は中国及びベトナムに、オートモーティヴ事業は中国、ベトナム及びメキシコに製造拠点を稼働させてまいりました。
今後はそれぞれの地域特性を活かし、新たな技術を盛り込んだ生産体制を構築するとともに、サプライチェーンの一層の強化による部品・製品在庫の適正化及び原価低減の推進に努めてまいります。
⑤ 財務体質の強化当社企業グループは、変化の激しい経営環境にあって企業としての基礎体力を向上させるため、財務体質の強化を行ってまいりました。
今後もキャッシュ・フローに重点をおいた経営に注力し、財務体質の強化に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス当社は、取締役会で決議した「サステナビリティ方針」に基づき「サステナビリティ規程」を設け、この規程に従ってサステナビリティ推進に関する体制を整備しております。
社内体制につきましては、最高責任者を代表取締役社長、執行責任者を各事業分野における担当本部長、執行者を担当副本部長又は担当役員と定め、各種ポリシーや目標、施策の検討・立案を目的に「サステナビリティ委員会」を設置し、各部門と協力して体制整備や各種施策を実行してまいります。
【サステナビリティ推進体制図】
①サステナビリティ方針ＰＥＧＡＳＵＳが操業した1900年代の初頭、ミシン市場を席巻した海外製の輸入製品に対し、「この手でミシン国産化を果たしたい」との想いが、当社の出発点でした。
創業より110年を迎え、新たな100年とその先の未来に向けて、「人と技術を通じて、よりよい製品・サービス・品質の提供に取り組み、社会の発展に貢献すること」を企業理念に掲げ、社員一人ひとりの成長と活躍を支える環境を整えながら、様々な事業活動を通じて社会の発展に寄与することをＰＥＧＡＳＵＳは目指しています。
「ＰＥＧＡＳＵＳは、いつだって人のそばにある」の想いを胸に、持続的な社会の発展に貢献し、当社の中長期的な企業価値向上を目指していきます。
②サステナビリティ委員会当社では、代表取締役社長を委員長、本部長を委員とするサステナビリティ委員会を設置しております。
委員会は、委員長、運営リーダー、委員、事務局及び委員長が任命した者で構成しております。
委員会は、各部門と協力して、サステナビリティ方針に基づく運営に係る体制整備や各種施策を実行し、各種ポリシーや目標、各種施策等活動内容を、定期的に取締役会等で報告を行い、取締役会はそれらの活動に対し審議・監督ならびに提言を行うことでモニタリングが図られております。
③サステナビリティ委員会の活動状況当事業年度において、サステナビリティ委員会は計３回開催しております。
主な内容は、マテリアリティの特定と具体的対応の検討及び価値創造プロセスの策定に関する審議となります。
なお、委員会での協議事項については、取締役会へ定期的に報告し、取締役会はサステナビリティ活動に対する監督・提言を行います。
年月会議主な協議事項・報告事項等2024年７月～12月サステナビリティ委員会事務局打合せ（全16回）サステナビリティ委員会事務局を中心に延べ16回の打合せを経て「マテリアリティ」及び「価値創造プロセス」の原案を作成。
2024年12月サステナビリティ委員会「マテリアリティ」及び「価値創造プロセス」の原案について説明。
選定された８つのマテリアリティ及び価値創造プロセス図について協議のうえで特定。
2024年12月取締役会サステナビリティ委員会にて特定された「マテリアリティ」及び「価値創造プロセス」について報告のうえで決議。
併せて、「サステナビリティ方針」の改訂について審議を経て決議。
2025年１月サステナビリティ委員会事務局にて「マテリアリティ」の取組内容を選定し委員会にて協議のうえ、各本部に対し具体的な取組内容及びアクションプランの策定を指示。
2025年３月サステナビリティ委員会１月開催のサステナビリティ委員会を受けて、各本部にて策定した「マテリアリティ」の具体的な取組内容、数値目標及びアクションプランについての内容を検証。
⇒４月開催の取締役会にて、上記内容を報告。

(2)戦略当社は、激しく変化する外部環境のなかで適切に事業活動を推進していくために、あらゆる社会環境の変化に伴うリスク・機会に対し、持続可能な社会発展に繋がる対応を検討してまいります。
こうした考えのもと、当社企業グループが持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、重要度の高い課題のなかから特に優先して取り組むべきものをマテリアリティとして特定しております。
なお、当連結会計年度末現在において、当社が掲げるマテリアリティのうち「働きがいのある職場環境の実現」及び「人的資本の拡充」に関する方針は次のとおりであります。
①働きがいのある職場環境の実現　多様な社員が健康・安全・快適で働きやすい職場環境及び仕組みの整備ならびに意欲をもって活躍できる組織の構築について、積極的に取り組んでいく所存であります。
特に女性活躍の推進に向け、女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援しうる制度づくりに取り組んでおります。
　現時点において、当社は以下について取り組んでおります。
イ.育児短時間勤務期間の長期化　現在の育児・介護休業法における育児短時間勤務期間は子が３歳に達するまでとなっておりますが、当社は子育て期間中の社員がより働きやすい職場環境の提供をすべく、子が小学４年生に進級する前日までの連続36ヶ月間としております。
ロ.男性社員の育児休業の取得啓蒙　男性社員が育児休業を取得しやすいよう、職場における理解及び組織体制の構築に取り組んでおります。
ハ.若手社員定着率向上に向けたブラザー・シスター制度　入社３年までの若手社員に対して、中堅クラスの先輩社員を充て、仕事及び職場での悩みなどを相談できるブラザー・シスター制度を設け、定着率向上の仕組みづくりに取り組んでおります。
②人的資本の拡充　企業活動の持続性において「人材」は欠かせないものであり、性別・年齢・国籍・キャリア等にとらわれることのない積極的な採用活動のもと、人材の獲得に取り組んでおります。
特に新卒を対象とした定期採用に加え、スキル及び経験を重視したキャリア採用も積極的に実施しております。
また、女性活躍の推進にあわせ、文系・理系問わず、性別を問わない採用に取り組んでおります。
　また、育成については、職位ごとに求められる能力の習得を目的とした研修はもとより、若手社員を年代別に分け、それぞれの年代で早い段階からの自立的なキャリア構築に向けた研修に取り組み、さらに必要時には海外での研修も実施しております。
　なお、新卒として採用したプロパー社員とスキル及び経験を重視して採用したキャリア社員がうまく融合し、イノベーションを創出できる環境作りにも取り組んでおります。
　なお、人材確保に関するリスクの内容については、「３　事業等のリスク　(11)人材の確保について」をご参照ください。
(3)リスク管理当社において、全社的なリスク管理は、各部署にて検討した内容を管理本部にて取りまとめ、最終的には取締役会で決議をしたのちにその内容について、管理本部より管理・監督・モニタリングをしております。
サステナビリティに係るリスク及び機会についてはサステナビリティ委員会で討議を行い、マテリアリティ及び重要評価指標(ＫＰＩ)の設定に活用し、持続的な企業価値向上につなげてまいります。
①マテリアリティの特定及び評価のプロセス当社は、企業理念及びサステナビリティ方針の考え方に基づき、リスク及び機会を踏まえ、重点的に取り組むべきサステナビリティ領域をマテリアリティとして８項目を特定しました。
②リスク及び機会を管理するプロセスサステナビリティ最高責任者である代表取締役社長は、優先順位の高いリスク及び機会を有するマテリアリティについては対応担当本部を指定し、その対応策の策定を指示しております。
指定された担当本部が策定する対応策は、サステナビリティ委員会及び取締役会等において審議されたうえで、各担当本部・担当部署にて実行されております。
サステナビリティ委員会は各本部から報告される情報などに基づき、マテリアリティ対応策の実行状況のモニタリングを定期的に行うほか、個別の問題解決に係る協議・施策の立案・進捗管理を行い、取締役会にて報告いたします。
(4)指標及び目標上記「(２)戦略」において記載した「働きがいのある職場環境の実現」と「人的資本の拡充」について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
①女性活躍関連指標目標実績前事業年度当事業年度女性管理職比率2030年までに15％12％21％女性マネジメント職比率
(注)2030年までに25％21％25％女性社員比率2030年までに35％29％29％
(注)　マネジメント職は管理職に相当する職位及びその一つ手前の職位者の合計であります。
②男性社員の育児休業取得率指標目標実績前事業年度当事業年度男性社員の育児休業取得率80％以上を維持―50％
(注)　前事業年度については、対象者がいないため記載しておりません。
③新入社員定着率指標目標実績前事業年度当事業年度新入社員定着率90％以上を維持89.5％100％
戦略
(2)戦略当社は、激しく変化する外部環境のなかで適切に事業活動を推進していくために、あらゆる社会環境の変化に伴うリスク・機会に対し、持続可能な社会発展に繋がる対応を検討してまいります。
こうした考えのもと、当社企業グループが持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、重要度の高い課題のなかから特に優先して取り組むべきものをマテリアリティとして特定しております。
なお、当連結会計年度末現在において、当社が掲げるマテリアリティのうち「働きがいのある職場環境の実現」及び「人的資本の拡充」に関する方針は次のとおりであります。
①働きがいのある職場環境の実現　多様な社員が健康・安全・快適で働きやすい職場環境及び仕組みの整備ならびに意欲をもって活躍できる組織の構築について、積極的に取り組んでいく所存であります。
特に女性活躍の推進に向け、女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援しうる制度づくりに取り組んでおります。
　現時点において、当社は以下について取り組んでおります。
イ.育児短時間勤務期間の長期化　現在の育児・介護休業法における育児短時間勤務期間は子が３歳に達するまでとなっておりますが、当社は子育て期間中の社員がより働きやすい職場環境の提供をすべく、子が小学４年生に進級する前日までの連続36ヶ月間としております。
ロ.男性社員の育児休業の取得啓蒙　男性社員が育児休業を取得しやすいよう、職場における理解及び組織体制の構築に取り組んでおります。
ハ.若手社員定着率向上に向けたブラザー・シスター制度　入社３年までの若手社員に対して、中堅クラスの先輩社員を充て、仕事及び職場での悩みなどを相談できるブラザー・シスター制度を設け、定着率向上の仕組みづくりに取り組んでおります。
②人的資本の拡充　企業活動の持続性において「人材」は欠かせないものであり、性別・年齢・国籍・キャリア等にとらわれることのない積極的な採用活動のもと、人材の獲得に取り組んでおります。
特に新卒を対象とした定期採用に加え、スキル及び経験を重視したキャリア採用も積極的に実施しております。
また、女性活躍の推進にあわせ、文系・理系問わず、性別を問わない採用に取り組んでおります。
　また、育成については、職位ごとに求められる能力の習得を目的とした研修はもとより、若手社員を年代別に分け、それぞれの年代で早い段階からの自立的なキャリア構築に向けた研修に取り組み、さらに必要時には海外での研修も実施しております。
　なお、新卒として採用したプロパー社員とスキル及び経験を重視して採用したキャリア社員がうまく融合し、イノベーションを創出できる環境作りにも取り組んでおります。
　なお、人材確保に関するリスクの内容については、「３　事業等のリスク　(11)人材の確保について」をご参照ください。
指標及び目標 (4)指標及び目標上記「(２)戦略」において記載した「働きがいのある職場環境の実現」と「人的資本の拡充」について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
①女性活躍関連指標目標実績前事業年度当事業年度女性管理職比率2030年までに15％12％21％女性マネジメント職比率
(注)2030年までに25％21％25％女性社員比率2030年までに35％29％29％
(注)　マネジメント職は管理職に相当する職位及びその一つ手前の職位者の合計であります。
②男性社員の育児休業取得率指標目標実績前事業年度当事業年度男性社員の育児休業取得率80％以上を維持―50％
(注)　前事業年度については、対象者がいないため記載しておりません。
③新入社員定着率指標目標実績前事業年度当事業年度新入社員定着率90％以上を維持89.5％100％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 なお、当連結会計年度末現在において、当社が掲げるマテリアリティのうち「働きがいのある職場環境の実現」及び「人的資本の拡充」に関する方針は次のとおりであります。
①働きがいのある職場環境の実現　多様な社員が健康・安全・快適で働きやすい職場環境及び仕組みの整備ならびに意欲をもって活躍できる組織の構築について、積極的に取り組んでいく所存であります。
特に女性活躍の推進に向け、女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援しうる制度づくりに取り組んでおります。
　現時点において、当社は以下について取り組んでおります。
イ.育児短時間勤務期間の長期化　現在の育児・介護休業法における育児短時間勤務期間は子が３歳に達するまでとなっておりますが、当社は子育て期間中の社員がより働きやすい職場環境の提供をすべく、子が小学４年生に進級する前日までの連続36ヶ月間としております。
ロ.男性社員の育児休業の取得啓蒙　男性社員が育児休業を取得しやすいよう、職場における理解及び組織体制の構築に取り組んでおります。
ハ.若手社員定着率向上に向けたブラザー・シスター制度　入社３年までの若手社員に対して、中堅クラスの先輩社員を充て、仕事及び職場での悩みなどを相談できるブラザー・シスター制度を設け、定着率向上の仕組みづくりに取り組んでおります。
②人的資本の拡充　企業活動の持続性において「人材」は欠かせないものであり、性別・年齢・国籍・キャリア等にとらわれることのない積極的な採用活動のもと、人材の獲得に取り組んでおります。
特に新卒を対象とした定期採用に加え、スキル及び経験を重視したキャリア採用も積極的に実施しております。
また、女性活躍の推進にあわせ、文系・理系問わず、性別を問わない採用に取り組んでおります。
　また、育成については、職位ごとに求められる能力の習得を目的とした研修はもとより、若手社員を年代別に分け、それぞれの年代で早い段階からの自立的なキャリア構築に向けた研修に取り組み、さらに必要時には海外での研修も実施しております。
　なお、新卒として採用したプロパー社員とスキル及び経験を重視して採用したキャリア社員がうまく融合し、イノベーションを創出できる環境作りにも取り組んでおります。
　なお、人材確保に関するリスクの内容については、「３　事業等のリスク　(11)人材の確保について」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ①女性活躍関連指標目標実績前事業年度当事業年度女性管理職比率2030年までに15％12％21％女性マネジメント職比率
(注)2030年までに25％21％25％女性社員比率2030年までに35％29％29％
(注)　マネジメント職は管理職に相当する職位及びその一つ手前の職位者の合計であります。
②男性社員の育児休業取得率指標目標実績前事業年度当事業年度男性社員の育児休業取得率80％以上を維持―50％
(注)　前事業年度については、対象者がいないため記載しておりません。
③新入社員定着率指標目標実績前事業年度当事業年度新入社員定着率90％以上を維持89.5％100％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社企業グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1) アパレルマシナリー事業について当社企業グループのアパレルマシナリー事業における製品は、工業用ミシンのなかでも環縫いミシンと呼ばれるミシンに特化しており、ユーザーであるアパレル産業の景況ならびに消費者動向による影響によっては、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
アパレル製品の生産はグローバル化が進んでおり、海外生産品の品質、価格、納期などの変化ならびにアパレル産業の生産方針の変更により、当社製品もしくは技術がそのニーズを満たさない、あるいは市場から認められない場合には、当社企業グループの販売戦略及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(2) オートモーティヴ事業について当社企業グループのオートモーティヴ事業における製品は、その安全性ならびに世界のサプライチェーンで確固たる地位を築いておりますが、その取引先の経営状況に変化が生じた場合は、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外での事業活動について当社企業グループの販売及び製造は、大半が海外に依存しております。
また、アパレルマシナリー事業の製品を使用する縫製産業は労働集約型産業の典型であることから、賃金水準の低い国・地域がその主要な生産地となっており、各国の縫製産業に対する政策の違い及び物流面の条件などにより、生産拠点が特定の国・地域に集中する傾向も見られます。
当社企業グループの取引先であるこのような国々のなかには、政治的、地政学的、経済的に不安定な国もあり、労働争議、テロ、戦争、内戦、通貨危機などによる為替取引の凍結、債務不履行、投資資産の接収、もしくは地震などの自然災害によっては海外拠点経営が困難になる可能性があります。
さらに、アパレルマシナリー事業における各国繊維製品の輸出入に関する規制の急激な強化もしくは緩和が実施されることにより、市場の需給関係が崩れ、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、移転価格税制を始めとする規制・税制などの変更による予測できない事態の発生により、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 生産拠点の集中についてアパレルマシナリー事業において製造拠点の中国集中によるリスク回避を目的として、ベトナムに製造子会社を設立したことにより、アパレルマシナリー事業の製造拠点が、日本、中国及びベトナムの３カ国に分散され、製造拠点の集中リスクは緩和されております。
同様にオートモーティヴ事業におきましても、中国以外の拠点としてベトナムに製造子会社を設立しており、さらには世界的な自動車部品サプライチェーンを担う生産体制の継続・強化も視野に入れ、メキシコにも拠点を設立しております。
しかしながら、両事業とも、主力となる製造拠点が中国及びベトナムに存在しているため、両国におけるカントリーリスクをカバーすべく、独立行政法人日本貿易保険の海外投資保険に加入しておりますが、政治的要因による法的規則及び商習慣の違いもしくは地震などの自然災害、電力事情の悪化及びその他の予測不可能な事態が発生した場合、工場の操業を同時に停止せざるを得ない事態が懸念されます。
併せて、従業員の確保ならびに教育が十分に行き届かなかった場合などは、当社企業グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替の影響等について当社企業グループは、グローバルな事業展開をしており、取引通貨の多くは円以外の通貨となっております。
各地域における売上高、費用、資産などの現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算しており、換算時の為替レートの変動が当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社は外貨建て取引について、為替変動に対処するためにインパクトローンによってリスクを軽減させる措置を講じる場合があります。
(6) 知的財産権について当社企業グループは、製品の開発にあたり商標権、特許権及び実用新案等を取得しております。
当社企業グループでは、これら保有する知的財産権の保護を積極的に図っており、他社製品と差別化できる独自技術の開発及び知識の蓄積に努めております。
しかしながら、出願が特許と認められないあるいは権利保護のために講じる手段が成功しなかった場合、第三者の類似品との競合状態が発生し、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社企業グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、当社企業グループの認識していない知的財産権に関し訴訟などを提起される可能性があります。
このような訴訟等が発生した場合、損害賠償及びロイヤリティ支出の発生あるいは事業活動に制約が生じるなど、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製品の欠陥について当社企業グループは、独自の品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。
過去においても製品の欠陥による重大な事故は発生しておりませんが、今後全ての製品について欠陥がなく、将来リコールが発生しないという保証はなく、当社企業グループの製品もしくはサービスに関連した欠陥及び問題に対して責任を負う可能性があります。
製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。
さらに、経済合理性のある条件で当社企業グループがこのような保険を契約期間満了後も更新できるとは限らず、大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥が生じた場合は、当社企業グループの財政状態及び経営成績のほか、ブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。
(8) 工業用ミシン製品の構成比の変化による収益力低下についてアパレルマシナリー事業における製品は、アパレルの生産地域の動向及びファッションの動向により、使用されるミシンの種類に変化が生じる場合があり、環縫いミシンへの需要に変化を及ぼす場合には、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社企業グループが製造している環縫いミシンにも多くの種類があり、製品ごとの単価ならびに収益率が異なるため、製品の販売構成比が変化した場合にも、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 競合等の影響についてアパレルマシナリー事業におきましては、当社企業グループが製造及び販売する各製品の多くは、同業他社の類似製品と競合状態にあり、当社企業グループの製品の優位性が低下すれば、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新興国メーカーの普及価格帯製品の価格下落が進み、価格競争に巻き込まれた場合、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
オートモーティヴ事業におきましては、自動車部品業界の材料価格の高騰及び調達先の変更、価格変動動向ならびに地理的・政治的影響を強く受けることがあるため、特定取引先への依存度低減、取引先分散ならびに原価低減などに取り組んでおりますが、企業努力を上回る価格抑制圧力を受けた場合もしくは取引先の経営状況によっては、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)金融市場の変動について当社企業グループは、緩和的な金融環境を踏まえ主に変動金利調達を行っているため、市場金利の上昇が、有利子負債のうち変動金利部分の支払利息を増加させ、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらには、事業の拡大や技術革新を目指し、新たな投資などによる資金が必要となった場合、金融市場の大幅な変化などによっては、資金調達条件が悪化する可能性があり、また当社企業グループの年金資産に関しては、市場性のある証券の公正価値や利子率など、金融市場における変動が年金制度の積立不足金額や債務を増加させ、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)人材の確保について当社企業グループは、売上及び製造ともに海外比率が高く、激しい競争のなかで事業を継続的に発展させるためには、高い専門性をもった世界で活躍できる技術者ならびにグローバルな経営戦略や組織運営に優れた人材を確保し、育成していく必要がありますが、近年は少子高齢化等による労働人口の減少によって、人材の確保及び育成が難航した場合、長期的には当社企業グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり等、先行きが不透明な状況が続いたものの、インフレの沈静化による実質所得の改善などを背景に、全体としては緩やかな回復基調となりました。
　このような環境のもとで、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ．財政状態当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度に比べ34億42百万円増加し463億91百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度に比べ４億８百万円増加し127億54百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ30億33百万円増加し336億37百万円となりました。
ロ．経営成績当連結会計年度の売上高は220億40百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益は15億73百万円（前年同期比15億34百万円増）、経常利益は15億55百万円（前年同期比10億43百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億64百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失72百万円）となりました。
アパレルマシナリー事業南アジア（バングラデシュ・インド等）を中心とした設備投資需要が引き続き回復基調であったことに加え、景気が減速している中国におきましても、着実に内需を獲得できたことなどにより、売上高は138億52百万円（前年同期比44.0％増）、セグメント利益は14億14百万円（前年同期はセグメント損失69百万円）となりました。
オートモーティヴ事業中国の景気減速の影響を受けましたが、新規顧客の獲得、既存顧客との取引拡大、原価改善に努め、売上高は81億87百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は12億64百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は83億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、24億42百万円(前連結会計年度比219.0％増)となりました。
これは主として税金等調整前当期純利益15億55百万円、減価償却費13億20百万円、仕入債務の増加額７億45百万円に対し、売上債権の増加額19億４百万円などによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、16億41百万円(前連結会計年度比50.3％減)となりました。
これは主として定期預金の預入による支出13億19百万円、有形固定資産の取得による支出10億41百万円に対し、定期預金の払戻による収入６億40百万円などによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、15億19百万円(前連結会計年度は12億98百万円の収入)となりました。
これは主としてリース債務の返済による支出８億35百万円、長期借入金の返済による支出４億58百万円などによります。
③生産、受注及び販売の状況イ. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)アパレルマシナリー事業7,577,69445.8オートモーティヴ事業6,077,4175.9合計13,655,11124.8
(注)　上記の金額は、製造原価によっております。
ロ. 受注実績当社企業グループは、受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。
ハ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)アパレルマシナリー事業13,852,87444.0オートモーティヴ事業8,187,4503.4合計22,040,32525.6
(注) １　売上高は、外部顧客に対する売上高であります。
２　総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
当社企業グループにおいて重要性の高い会計上の見積りとして棚卸資産の評価を認識しています。
なお、これらの会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態の分析（資産の部）流動資産は、前連結会計年度末に比べて29億95百万円増加し、310億74百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金が25億５百万円、現金及び預金が４億29百万円、商品及び製品が31百万円それぞれ増加し、その他が68百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて４億46百万円増加し、153億17百万円となりました。
これは、有形固定資産が５億46百万円増加し、投資その他の資産が１億１百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて34億42百万円増加し、463億91百万円となりました。
（負債の部）流動負債は、前連結会計年度末に比べて８億81百万円減少し、77億75百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が12億39百万円、その他が61百万円それぞれ増加し、短期借入金が15億10百万円、リース債務が７億80百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12億89百万円増加し、49億79百万円となりました。
これは、長期借入金が10億54百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて４億８百万円増加し、127億54百万円となりました。
（純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べて30億33百万円増加し、336億37百万円となりました。
これは、為替換算調整勘定が21億54百万円、利益剰余金が８億40百万円それぞれ増加したことなどによります。
ロ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は220億40百万円となり、前連結会計年度に比べ44億97百万円の増収となりました。
アパレルマシナリー事業におきましては、南アジアを中心とした設備投資需要が回復基調であったことに加え、中国におきましても着実な内需獲得により増収を実現しました。
オートモーティヴ事業におきましては、中国の景気減速の影響を受けるなか、新規顧客の獲得、既存顧客の取引拡大により売上を維持しました。
（営業損益）当連結会計年度における営業利益は15億73百万円となり、前連結会計年度と比べ15億34百万円の増益となりました。
売上増加、原価改善、為替変動などによるものであります。
（経常損益）当連結会計年度における経常利益は15億55百万円となり、前連結会計年度と比べ10億43百万円の増益となりました。
営業外収益が１億86百万円の一方、営業外費用が２億４百万円発生したことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は９億64百万円となり、前連結会計年度と比べ10億37百万円の増益となりました。
法人税等合計４億37百万円ならびにオートモーティヴ事業の堅調な業績から非支配株主に帰属する当期純利益１億52百万円計上したことが主な要因となります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（アパレルマシナリー事業）アパレルマシナリー事業につきましては、米州及び欧州地域では、米国大統領選挙を控えていたことや、政治不安などを背景に設備投資に対して慎重な姿勢が継続いたしました。
一方、南アジア地域においては、バングラデシュの外貨事情の改善、インド政府による衣料品輸出業者への税制優遇措置の延長などが追い風となり、堅調に推移いたしました。
中国においては、不動産市況の悪化などを背景とした景気停滞といった課題はあるものの、貿易摩擦を懸念した生産地移転の動きが後押しし、全体としては回復基調を維持いたしました。
この結果、通期の売上高は前連結会計年度と比べ44.0％増、セグメント利益は14億14百万円(前連結会計年度はセグメント損失69百万円)となりました。
今後につきましては、縫製工場における熟練工の確保が難しくなるなか、自動化や省力化の性能を有するミシンへの需要が高まっており、当社ではデジタル制御ミシンの開発を進めております。
加えて、より幅広い顧客へのニーズに対応するため、主に低価格市場の開拓を目的とした価格競争力を有した機種の市場投入を進めております。
それにより、当社の対象顧客の拡大を図り、あらゆる顧客層から信頼されるブランドを目指します。
（オートモーティヴ事業）オートモーティヴ事業につきましては、通期を通じて中国の景気減速や米国の通商政策の動向など、不透明な外部環境が続いたものの、世界の自動車販売台数は前年比微増で推移するなか、当社としましてはグローバル供給体制の拡充とともに、新規顧客の開拓ならびに既存顧客からの要望に丁寧に対応することで、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、通期の売上高は前連結会計年度と比べ3.4％増、セグメント利益は前連結会計年度と比べ5.4％増となりました。
今後につきましては、中国は市場落ち込みから来る値下げ要請、アジアは主要供給先であるタイ経済回復の不調、メキシコはアメリカの関税問題と、経営環境は厳しさを増しておりますが、世界3か国4拠点の生産体制の強みを活かし、新規顧客及び新規部品の獲得を継続し、持続的な成長と事業拡大に努めてまいります。
ハ．資本の財源及び資金の流動性当社企業グループにおける主な資金需要は、営業活動や生産活動に必要な運転資金、販売費、研究開発費などがあります。
投資活動においては、新規設備投資や更新投資があります。
必要な資金は主に営業活動によるキャッシュ・フローで得られる資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入金による調達を実施しております。
引き続き、事業計画に基づく資金需要、金融市場の調達環境、既存借入金の返済時期などを考慮のうえ、株式市場や金融機関からの調達を適宜判断してまいります。
なお、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計71億80百万円の当座貸越契約を締結し、資金需要に備えております（借入未実行残高48億30百万円）。
併せて、設備投資などを目的として15億50百万円の長期借入金を実行いたしました。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は83億33百万円を有し、資金の流動性は十分に確保しているものと認識しております。
ニ．目標とする経営指標に関する分析当社企業グループは2024年度を初年度とする中期経営計画のもと、2026年度には、売上高300億円、営業利益32億円、営業利益率10.5%、ＲＯＥ8.6%、配当性向30%以上を目標として、中期的な企業価値の向上と持続的成長を目指しております。
そのなかで、当連結会計年度（2024年度）は、アパレルマシナリー事業の売上の回復、原価改善などにより、売上高220億40百万円、営業利益15億73百万円、売上高営業利益率7.1%、ＲＯＥ3.1％、配当性向33.4%となりました。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
(1) アパレルマシナリー事業① 研究開発活動の方針及び体制当社企業グループのアパレルマシナリー事業は、主にニット衣料などの縫製に使用される環縫いミシンの研究開発に注力し、当社独自の固有技術の創出をもって他社との差別化を図ってまいりました。
一方アパレル業界は、デザインならびに素材の進化・多様化が著しく、アパレルの生産現場である縫製工場では日々新しい問題に直面しております。
当社企業グループとしては、縫製工場が抱える問題に対して、ソリューションを迅速に提供することを研究開発の使命と位置付けております。
その実現のため、当社研究開発部門、販売部門及び製造部門を同一傘下の本部とした新体制に加え、中国製造子会社研究開発部門及び製造部門との協業によるコンカレントエンジニアリング（設計・製造・販売の同時進行化）を継続して、開発リードタイムの短縮に取り組んでおります。
また、以下の施策を継続して研究開発活動に取り組んでおります。
・省力機器の開発（ユーザーフレンドリー対応）・モーター一体型ミシンの開発・次世代縫製機械（デジタル制御）の開発・市場ニーズに即した縫製仕様への対応・縫製・技術に関する基礎研究に注力当連結会計年度における研究開発の実績について、産業財産権（特許・実用新案・意匠）に関しては、日本国内外併せて新規出願が12件です。
また、研究開発費の総額は、609百万円であります。
② 主な研究開発の取組・偏平縫いミシン（WX600P）の開発新型シリンダー型偏平縫いミシンの開発を行いました。
シリンダー先端形状を工夫・改良したことにより、縫い目の品質向上ならびにミシン自体のメンテナンスを容易にするユーザーフレンドリーを意識した設計としました。
量産を開始してユーザーから高い評価を得ております。
・普及型のビルトインモーター一体型オーバーロックミシン（MXneo/D422・D442）の開発オーバーロックミシン、安全縫いミシン及び各種省力装置の開発にて培った技術を活かし、モーターとその制御盤をミシン本体に搭載した普及型オーバーロックミシン及び安全縫いミシンにおいて、モーターとその制御盤をよりコンパクト化し、ミシン本体に埋め込んだビルトイン電装一体型ミシンの開発を行い、製品化へ向けて対応しております。
・普及型の上下送り・シリンダーミシン（MXT/MX5100）の開発縫製時において、縫い合わせる上下の布の縫いずれを防ぐ上下送りオーバーロックミシン、安全縫いミシン及び各種省力装置の開発にて培った技術を応用し、コストパフォーマンスに優れた普及型ミシンの開発を行いました。
量産を開始してユーザーから高い評価を得ております。
・フラッグシップ機のオーバロックミシン（EXTneo/EXT5100neo）の開発オーバーロック上下送り、シリンダーミシン及び各種省力装置の開発にて培った技術を活かし、高機能、高性能及び高品質を備えたハイエンドモデル機の開発、製品化へ向けて対応しております。
・戦略機のビルトインモーター一体型オーバーロックミシン（M900neo/DP22）の開発オーバーロックミシン、安全縫いミシン及び各種省力装置の開発にて培った技術を活かし、モーターとその制御盤をミシン本体に搭載した戦略機のオーバーロックミシン及び安全縫いミシンにおいて、モーターとその制御盤をよりコンパクト化し、ミシン本体に埋め込んだビルトイン電装一体型ミシンの開発を行い、製品化へ向けて対応しております。

(2) オートモーティヴ事業① 研究開発活動の方針及び体制当社企業グループのオートモーティヴ事業は、自動車用安全ベルト及びエンジンルームの関連部品等の車載用ダイカスト部品を高品質かつコストパフォーマンスに優れた製品を提供するための研究開発を行い、グローバルな事業展開をしております。
具体的な活動といたしましては、日々進化する合金材料への対応及び安全性部品に対する品質チェックなど、製品の効率的かつ安定的な生産に向けた研究開発活動を主として、生産工程における技術の向上に伴う先進設備導入及び金型・治具工具の研究に取り組んでおります。
② 主な研究開発の取組・真空吸引鋳造一般的なダイカスト製法では対応が困難であった部品へ幅広く対応するために、真空吸引鋳造を取り入れることで、不良品発生の原因となる鋳巣への対応を強化し、中物部品への拡充に取り組んでおります。
・スクイズダイカスト法鋳巣のなかでも比較的大きな空洞であるひけ巣による鋳造欠陥のリスクを減らすべく、スクイズダイカスト法を研究・検討し、強度部品及び耐圧部品に対応できる部品づくりを目指します。
・金型研究金型に使用される素材・表面処理の研究を行うことで、より精度が高く、耐久性のある金型の作製に取り組んでまいります。
さらには、流動解析を用いたシミュレーション技術を通して的確な条件を導き出し、設計から完成までの一貫生産の実現に取り組んでまいります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は1,748百万円であり、その主なものをセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1) アパレルマシナリー事業当連結会計年度の主な設備投資は、ベトナム製造子会社における新工場の建設、本社(滋賀工場)における生産関連設備の増強などであり、総額356百万円の投資を実施しました。

(2) オートモーティヴ事業当連結会計年度の主な設備投資は、メキシコ製造子会社における増産を目的とした工場の拡張、ベトナム製造子会社における生産設備の増強などであり、総額1,392百万円の投資を実施しました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容セグメントの名称帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(大阪市福島区)本社機能―1,896,2473871,967(2,824)63,11214,4211,976,136144滋賀工場(滋賀県甲賀市)生産設備アパレルマシナリー事業275,06765,64839,708(64,946)―45,070425,49463子会社賃貸(徳島県板野郡上板町)生産設備アパレルマシナリー事業27,53481,272432,670(17,679)―85541,563―
(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。
２　帳簿価額のうち「その他」の項目の内容は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
３　事業所名の「子会社賃貸」とは、当社子会社「美馬精機株式会社」への賃貸であります。
なお、連結上の土地の帳簿価額は 2,820千円であります。
(2000年２月20日に美馬精機株式会社所有の土地、簿価2,820千円を当社が時価431,343千円で購入しました。
)
(2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容セグメントの名称帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計美馬精機株式会社本社(徳島県板野郡上板町)生産設備アパレルマシナリー事業75,7236,2661,111(2,251)1,4118,31692,82924
(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。
２　帳簿価額のうち「その他」の項目の内容は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
(3) 在外子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容セグメントの名称帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具使用権資産(面積㎡)土地(面積㎡)その他合計ペガサス(天津)ミシン有限公司本社(中国天津市)生産設備アパレルマシナリー事業1,080,800743,559204,448(76,736) (―)93,1042,121,913456天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司本社(中国天津市)生産設備オートモーティヴ事業520,919362,635114,277(23,069) (―)2,4601,000,29375PEGASUS VIETNAMSEWING MACHINE CO.,LTD.本社(ベトナムハイズン省)生産設備アパレルマシナリー事業1,905,040146,827935,512(79,774) (―)23,5803,010,960161PEGASUS-SHIMAMOTO AUTOPARTS(VIETNAM)CO.,LTD.本社(ベトナムドンナイ省)生産設備オートモーティヴ事業618,929563,947224,329(19,164) (―)58,6531,465,860245PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.本社(メキシコヌエボレオン州)生産設備オートモーティヴ事業1,386,145755,905―442,856(21,537)168,5902,753,498228南通ペガサス自動車部品製造有限公司本社(中国南通市)生産設備オートモーティヴ事業89,212287,01060,227 (―)14,469450,918２
(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。
２　帳簿価額のうち「使用権資産」における土地の面積については（　）で示しております。
３　帳簿価額のうち「その他」の項目の内容は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
４　上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額 資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ滋賀工場(滋賀県甲賀市)アパレルマシナリー　事業生産設備の増強等92,000―自己資金2025年９月2026年３月
(注)１PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.本社(メキシコヌエボレオン州)オートモーティヴ事業自動車用部品の生産設備105,000―自己資金2025年７月2025年９月
(注)２PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS (VIETNAM) CO.,本社(ベトナムドンナイ省)オートモーティヴ事業自動車用部品の生産設備78,000―自己資金2025年１月2025年12月
(注)２
(注) １　工業用ミシン生産設備の能力は合理的な算定を行うことができないため記載を省略しております。
２　自動車用部品の生産設備の能力は定量的な数字では表し難いので記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動609,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,392,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況20
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,844,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的とし、それ以外の政策保有株式及び非上場株式などについては、純投資目的以外の投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、原則として政策保有目的で上場会社の株式を保有しないこととしております。
ただし、当社との協業や業務提携など、事業上の関係において必要と判断した場合は、例外的に政策保有株式として保有していく方針であります。
保有した個別の政策保有株式については、毎年取締役会において、保有目的の必要性及び適正性、取引状況ならびに政策保有株式から得られるリターンを検証するなど、資本コストの観点から総合的に検証を行います。
その結果、保有の合理性が認められない場合は、適宜削減を図ってまいります。
なお、2024年10月の取締役会において、上記の観点より検証を行い、株式保有の合理性を確認しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式589,995非上場株式以外の株式1423,468 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報ａ．特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＪＵＫＩ(株)1,045,6001,045,600当社ならびに発行会社は、アパレルマシナリー事業における新興国市場開拓、商品開発の協業を中心に事業提携基本契約を締結しております。
この事業提携を深化させ、さらなる強固な協業関係を構築維持し、事業の成長を拡大させることを目的として保有しております。
有423,468622,132
(注)　定量的な保有効果については、事業上の観点から記載が困難であります。
保有の合理性については、上記イ.に記載した方法に基づき検証を行っており、当社が保有する特定投資株式について、保有する合理性を有しているものと確認しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式――133,760 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式7129,331― ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社89,995,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社423,468,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,045,600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社423,468,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社712,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社9,331,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ＪＵＫＩ(株)
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社ならびに発行会社は、アパレルマシナリー事業における新興国市場開拓、商品開発の協業を中心に事業提携基本契約を締結しております。
この事業提携を深化させ、さらなる強固な協業関係を構築維持し、事業の成長を拡大させることを目的として保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122,1468.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ2,1178.54
株式会社美馬大阪市福島区鷺洲五丁目７－２1,5536.26
ＪＵＫＩ株式会社東京都多摩市鶴牧２丁目11-１8693.50
板　東　敬　三兵庫県西宮市7412.99
吉　田　隆　子京都市左京区7092.86
美　馬　成　望兵庫県西宮市6432.59
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２5812.34
美　馬　正　道兵庫県西宮市4771.92
田　村　真　子徳島県徳島市3701.49
計―10,21041.15
(注) １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,055千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）466千株 ２　2025年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である
株式会社三井住友銀行が2025年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
株式会社三井住友銀行を除き、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号7322.95
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号5812.34計 1,3135.29
株主数－金融機関13
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人41
株主数－外国法人等－個人以外60
株主数－個人その他9,825
株主数－その他の法人69
株主数－計10,033
氏名又は名称、大株主の状況田　村　真　子
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)24,828,600－－24,828,600 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)17,976－－17,976

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月24日 株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下 井 田　　晶　　代 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高　　木　　秀　　明 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＥＧＡＳＵＳの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
アパレルマシナリー事業に係る棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載されているとおり、棚卸資産の評価基準として、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用している。
会社は環縫ミシンの専業メーカーとして多岐に渡る製品ラインナップを有するとともに、部品調達から生産、世界各地へのデリバリーには、通常数ヶ月程度を要する等、長期のライフサイクルを有しており、顧客からの注文に対してタイムリーに納品する販売供給体制を維持する観点から、世界各地の製造販売拠点において将来の需要予測に基づき棚卸資産を保有している。
このような事業特性において、棚卸資産の保有期間は長期におよび、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に計上されている商品及び製品7,725,918千円、原材料及び貯蔵品4,011,960千円のうち、アパレルマシナリー事業に係る棚卸資産（商品及び製品、原材料の合計額）は10,115,840千円、連結総資産全体に占める割合は21.8％と高い。
会社はアパレルマシナリー事業に係る棚卸資産のうち一定の保有期間が経過した滞留品について、保有年数に応じた評価減割合を設定し、評価を行っている。
加えて、保守完了予定品や過去の販売・消費実績を上回る水準となっている過剰品については、過去の販売・消費実績を基礎として評価減を行っている。
会社が設定した評価減割合や過剰品の判定が年度末時点の棚卸資産の収益性を適切に反映しているか否かに関して、会計上の見積りの要素が含まれており、不確実性が認められることから慎重な検討が必要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人及び構成単位監査人は、会社のアパレルマシナリー事業に係る棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社の棚卸資産評価方針について前年度からの変更有無について経営者等に対して質問した。
・会社の棚卸資産管理及び棚卸資産評価結果のレビューと承認に関する内部統制について理解するとともに、整備及び運用状況を評価した。
・製品の販売及び部品の消費や廃棄について、過年度の実績を入手、趨勢分析を実施し、経営者が設定した滞留品、保守完了予定品、過剰品に対する評価減が当該過去実績に照らして合理的かどうかを批判的に検討した。
・会社の棚卸資産評価方針に従い、適切に評価損額が算定されているか、会社が作成した計算資料の網羅性と正確性について検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＰＥＧＡＳＵＳの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ＰＥＧＡＳＵＳが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
アパレルマシナリー事業に係る棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載されているとおり、棚卸資産の評価基準として、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用している。
会社は環縫ミシンの専業メーカーとして多岐に渡る製品ラインナップを有するとともに、部品調達から生産、世界各地へのデリバリーには、通常数ヶ月程度を要する等、長期のライフサイクルを有しており、顧客からの注文に対してタイムリーに納品する販売供給体制を維持する観点から、世界各地の製造販売拠点において将来の需要予測に基づき棚卸資産を保有している。
このような事業特性において、棚卸資産の保有期間は長期におよび、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に計上されている商品及び製品7,725,918千円、原材料及び貯蔵品4,011,960千円のうち、アパレルマシナリー事業に係る棚卸資産（商品及び製品、原材料の合計額）は10,115,840千円、連結総資産全体に占める割合は21.8％と高い。
会社はアパレルマシナリー事業に係る棚卸資産のうち一定の保有期間が経過した滞留品について、保有年数に応じた評価減割合を設定し、評価を行っている。
加えて、保守完了予定品や過去の販売・消費実績を上回る水準となっている過剰品については、過去の販売・消費実績を基礎として評価減を行っている。
会社が設定した評価減割合や過剰品の判定が年度末時点の棚卸資産の収益性を適切に反映しているか否かに関して、会計上の見積りの要素が含まれており、不確実性が認められることから慎重な検討が必要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人及び構成単位監査人は、会社のアパレルマシナリー事業に係る棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社の棚卸資産評価方針について前年度からの変更有無について経営者等に対して質問した。
・会社の棚卸資産管理及び棚卸資産評価結果のレビューと承認に関する内部統制について理解するとともに、整備及び運用状況を評価した。
・製品の販売及び部品の消費や廃棄について、過年度の実績を入手、趨勢分析を実施し、経営者が設定した滞留品、保守完了予定品、過剰品に対する評価減が当該過去実績に照らして合理的かどうかを批判的に検討した。
・会社の棚卸資産評価方針に従い、適切に評価損額が算定されているか、会社が作成した計算資料の網羅性と正確性について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結アパレルマシナリー事業に係る棚卸資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載されているとおり、棚卸資産の評価基準として、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用している。
会社は環縫ミシンの専業メーカーとして多岐に渡る製品ラインナップを有するとともに、部品調達から生産、世界各地へのデリバリーには、通常数ヶ月程度を要する等、長期のライフサイクルを有しており、顧客からの注文に対してタイムリーに納品する販売供給体制を維持する観点から、世界各地の製造販売拠点において将来の需要予測に基づき棚卸資産を保有している。
このような事業特性において、棚卸資産の保有期間は長期におよび、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に計上されている商品及び製品7,725,918千円、原材料及び貯蔵品4,011,960千円のうち、アパレルマシナリー事業に係る棚卸資産（商品及び製品、原材料の合計額）は10,115,840千円、連結総資産全体に占める割合は21.8％と高い。
会社はアパレルマシナリー事業に係る棚卸資産のうち一定の保有期間が経過した滞留品について、保有年数に応じた評価減割合を設定し、評価を行っている。
加えて、保守完了予定品や過去の販売・消費実績を上回る水準となっている過剰品については、過去の販売・消費実績を基礎として評価減を行っている。
会社が設定した評価減割合や過剰品の判定が年度末時点の棚卸資産の収益性を適切に反映しているか否かに関して、会計上の見積りの要素が含まれており、不確実性が認められることから慎重な検討が必要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人及び構成単位監査人は、会社のアパレルマシナリー事業に係る棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社の棚卸資産評価方針について前年度からの変更有無について経営者等に対して質問した。
・会社の棚卸資産管理及び棚卸資産評価結果のレビューと承認に関する内部統制について理解するとともに、整備及び運用状況を評価した。
・製品の販売及び部品の消費や廃棄について、過年度の実績を入手、趨勢分析を実施し、経営者が設定した滞留品、保守完了予定品、過剰品に対する評価減が当該過去実績に照らして合理的かどうかを批判的に検討した。
・会社の棚卸資産評価方針に従い、適切に評価損額が算定されているか、会社が作成した計算資料の網羅性と正確性について検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年6月24日 株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下 井 田　　晶　　代 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高　　木　　秀　　明 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＥＧＡＳＵＳの2024年4月1日から2025年3月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＰＥＧＡＳＵＳの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
原材料（部品）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は注記事項（重要な会計方針）に記載されているとおり、棚卸資産の評価基準として、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用している。
連結財務諸表の監査報告書（監査上の主要な検討事項）において記載のとおり、会社は環縫ミシンの専業メーカーとして多岐に渡る製品ラインナップを有するとともに、部品調達から生産、世界各地へのデリバリーには、通常数ヶ月程度を要する等、長期のライフサイクルを有している。
会社は海外製造拠点向けの部品調達機能を有しているため、多品種の部品を保有しておく必要があり、2025年3月31日現在、貸借対照表に計上されている原材料及び貯蔵品1,223,838千円のうち、原材料は1,218,878千円となっている。
会社は原材料（部品）のうち一定の保有期間が経過した滞留品について、保有年数に応じた評価減割合を設定し、評価を行っている。
加えて、保守完了予定品や過去の販売・消費実績を上回る水準となっている過剰品については、過去の販売・消費実績を基礎として評価減を行っている。
会社が設定した評価減割合や過剰品の判定が年度末時点の棚卸資産の収益性を適切に反映しているか否かに関して、会計上の見積りの要素が含まれており、不確実性が認められることから慎重な検討が必要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の原材料（部品）に係る評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社の棚卸資産評価方針について前事業年度からの変更有無について経営者等に対して質問した。
・会社の棚卸資産管理及び棚卸資産評価結果のレビューと承認に関する内部統制について理解するとともに、整備及び運用状況を評価した。
・部品の消費や廃棄について過年度の実績を入手、趨勢分析を実施し、経営者が設定した滞留品、保守完了予定品、過剰品に対する評価減が当該過去実績に照らして合理的かどうかを批判的に検討した。
・会社の棚卸資産評価方針に従い、適切に評価損額が算定されているか、会社が作成した計算資料の網羅性と正確性について検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
原材料（部品）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は注記事項（重要な会計方針）に記載されているとおり、棚卸資産の評価基準として、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用している。
連結財務諸表の監査報告書（監査上の主要な検討事項）において記載のとおり、会社は環縫ミシンの専業メーカーとして多岐に渡る製品ラインナップを有するとともに、部品調達から生産、世界各地へのデリバリーには、通常数ヶ月程度を要する等、長期のライフサイクルを有している。
会社は海外製造拠点向けの部品調達機能を有しているため、多品種の部品を保有しておく必要があり、2025年3月31日現在、貸借対照表に計上されている原材料及び貯蔵品1,223,838千円のうち、原材料は1,218,878千円となっている。
会社は原材料（部品）のうち一定の保有期間が経過した滞留品について、保有年数に応じた評価減割合を設定し、評価を行っている。
加えて、保守完了予定品や過去の販売・消費実績を上回る水準となっている過剰品については、過去の販売・消費実績を基礎として評価減を行っている。
会社が設定した評価減割合や過剰品の判定が年度末時点の棚卸資産の収益性を適切に反映しているか否かに関して、会計上の見積りの要素が含まれており、不確実性が認められることから慎重な検討が必要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の原材料（部品）に係る評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社の棚卸資産評価方針について前事業年度からの変更有無について経営者等に対して質問した。
・会社の棚卸資産管理及び棚卸資産評価結果のレビューと承認に関する内部統制について理解するとともに、整備及び運用状況を評価した。
・部品の消費や廃棄について過年度の実績を入手、趨勢分析を実施し、経営者が設定した滞留品、保守完了予定品、過剰品に対する評価減が当該過去実績に照らして合理的かどうかを批判的に検討した。
・会社の棚卸資産評価方針に従い、適切に評価損額が算定されているか、会社が作成した計算資料の網羅性と正確性について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別原材料（部品）の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品286,186,000
仕掛品210,117,000
原材料及び貯蔵品1,223,838,000
未収入金218,997,000
その他、流動資産148,263,000
建物及び構築物（純額）8,000,490,000
機械装置及び運搬具（純額）3,091,333,000
工具、器具及び備品（純額）23,860,000
土地474,346,000