財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | EDION Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長執行役員ＣＥＯ 久保 允誉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島市中区紙屋町二丁目１番18号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （082）247－5111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項 2002年３月 2002年３月29日、中国・四国・九州地方を基盤とする株式会社デオデオと中部地方を基盤とする株式会社エイデンが、共同で株式移転方式により当社「株式会社エディオン」を設立。 株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）及び株式会社名古屋証券取引所の市場第一部に上場。 （大阪証券取引所は2004年３月に、名古屋証券取引所は2021年11月にそれぞれ上場廃止。 東京取引証券所は市場区分の見直しにより、2022年４月に市場第一部からプライム市場に移行。 ） 2005年４月株式会社ミドリ電化を株式交換により完全子会社化。 2007年６月株式会社サンキュー（現連結子会社）の株式を40％取得し、連結子会社化。 2009年10月株式会社デオデオが株式会社ミドリ電化を吸収合併し、社名を株式会社エディオンＷＥＳＴに変更。 株式会社エイデンが社名を株式会社エディオンＥＡＳＴに変更。 2010年10月株式会社エディオンＥＡＳＴ及び株式会社エディオンＷＥＳＴを吸収合併。 2011年10月株式会社サンキューの全株式を取得。 株式会社サンキューハウスシステム（現株式会社エディオンハウスシステム 現連結子会社）の全株式を取得。 2012年４月株式会社イー・アール・ジャパン（現連結子会社）に出資し、55％の株式を取得。 2017年３月株式会社イー・アール・ジャパンの全株式を取得。 2017年８月フォーレスト株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。 2018年３月株式会社ｅ-ロジに出資し、80％の株式を取得。 2018年６月株式会社福徳（フォーレスト酒販株式会社に社名変更）の全株式を取得。 2019年９月株式会社ｅ-ロジの全株式を取得。 2019年11月株式会社ジェイトップ（現連結子会社）の全株式を取得。 2019年12月夢見る株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。 2021年２月株式会社PTN（現連結子会社）の全株式を取得し、株式会社PTNとその子会社である株式会社プライムステーション（現連結子会社）、株式会社Hampstead、株式会社EdBank（現連結子会社）を連結子会社化。 2022年10月株式会社エヌワークが株式会社Hampsteadを吸収合併し、社名を株式会社EDIONクロスベンチャーズ（現連結子会社）に変更。 2023年９月株式会社サンフレッチェ広島（現連結子会社）の第三者割当増資引受けによる株式の追加取得。 2023年10月株式会社ジェイトップが株式会社ｅ-ロジを吸収合併。 2024年３月株式会社麻布（現連結子会社）の全株式を取得。 2024年７月フォーレスト株式会社がフォーレスト酒販株式会社を吸収合併。 2024年８月室山運輸株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。 2025年２月ジャパンネクストリテイリング株式会社（現連結子会社）の全株式を取得。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当企業グループは、㈱エディオンと、連結子会社14社（㈱サンキュー、フォーレスト㈱、㈱EDIONクロスベンチャーズ、㈱エディオンハウスシステム、㈱ジェイトップ、㈱イー・アール・ジャパン、㈱プライムステーション、夢見る㈱、㈱EdBank、㈱麻布、室山運輸㈱、ジャパンネクストリテイリング㈱、㈱PTN及び㈱サンフレッチェ広島）で構成され、家庭電化商品等の販売を主な事業とし、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開しております。 なお、2024年７月１日付で、連結子会社であるフォーレスト㈱とフォーレスト酒販㈱は、フォーレスト㈱を存続会社とする吸収合併を行っております。 また、室山運輸㈱は2024年８月１日付で、ジャパンネクストリテイリング㈱は2025年２月28日付で全株式を取得したため、それぞれ当連結会計年度より連結子会社となっております。 当企業グループ各社の事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。 家庭電化商品等の販売 ①直営店㈱エディオン及び㈱サンキューは、家電量販店等（㈱エディオン：392店舗、㈱サンキュー：31店舗）を運営しております。 ②携帯電話専門店㈱エディオンは、携帯電話専門店（㈱エディオン：30店舗）を運営しております。 ③通信販売㈱エディオンは、インターネット上のショッピングサイト「エディオンネットショップ」を運営し、家庭電化商品等の通信販売事業を展開しております。 ④フランチャイズ店フランチャイズ契約先（㈱エディオン：735店舗、㈱サンキュー：１店舗）に対して、家庭電化商品等の供給を行っております。 その他の事業 ①㈱エディオンは、インターネットサービスプロバイダ事業を行っており、会員数は約61万７千人であります。 ②フォーレスト㈱は、文具・事務用品、オフィス用品、日用品等の通信販売を行っております。 ③㈱EDIONクロスベンチャーズは、エディオングループの情報システムの運営及び開発、受注管理システムやＪリーグ・プロ野球球団のオフィシャルサイト制作など多岐にわたるシステム開発・デジタルマーケティングを行っております。 ④㈱エディオンハウスシステムは、住宅リフォーム、太陽光発電システムの販売・工事等を行っております ⑤㈱ジェイトップは、一般貨物運送業、家電販売・設置事業、電気工事事業等を行っております。 ⑥㈱イー・アール・ジャパンは、リユース事業及びリサイクル事業を行っております。 ⑦㈱プライムステーションは、企画・印刷事業を行っております。 ⑧夢見る㈱及び㈱EdBankは、プログラミング教室等の運営を行っております。 その他の事業 ⑨㈱麻布は、屋根・外壁塗装・リフォームを行っております。 ⑩室山運輸㈱は一般貨物運送業を行っております。 ⑪ジャパンネクストリテイリング㈱は給湯設備機器の販売・工事等を行っております。 ⑫㈱サンフレッチェ広島は、プロサッカーチームを運営しており、㈱エディオンはクラブトップパートナーを務めております。 以上に述べた企業集団等の概況を図示すれば下表のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) ㈱サンキュー福井県福井市10家庭電化商品等の販売100.00当企業グループ内で商品の供給を受けております。 役員の兼任あり。 フォーレスト㈱さいたま市大宮区90文具・事務用品、オフィス用品、日用品等の通信販売100.00当企業グループ内で事務用品等の供給をしております。 役員の兼任あり。 ㈱EDIONクロスベンチャーズ名古屋市千種区30情報システムの運営及び開発100.00当企業グループの情報システムの運用及び開発を委託しております。 役員の兼任あり。 ㈱エディオンハウスシステム広島市中区20住宅リフォーム、太陽光発電システムの販売・工事等100.00当企業グループ内で商品の供給を受けております。 役員の兼任あり。 ㈱ジェイトップ名古屋市中村区94一般貨物運送業、家電販売・設置事業、電気工事事業等100.00当企業グループ内で業務の委託を受けております。 当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。 役員の兼任あり。 ㈱イー・アール・ジャパン広島市中区100リユース事業及びリサイクル事業100.00当企業グループ内で中古品及び小型家電の買取をしております。 役員の兼任あり。 ㈱プライムステーション東京都品川区41企画・印刷事業100.00当企業グループ内で業務の委託を受けております。 夢見る㈱堺市北区10プログラミング教室等の運営100.00当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。 役員の兼任あり。 ㈱EdBank東京都品川区10プログラミング教室等の運営100.00当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。 ㈱麻布愛知県春日井市10屋根・外壁塗装・リフォーム100.00当企業グループ内で業務の委託を受けております。 当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。 室山運輸㈱岡山県倉敷市20一般貨物運送業100.00当企業グループ内で業務の委託を受けております。 当企業グループ内で資金の貸付けを受けております。 役員の兼任あり。 ジャパンネクストリテイリング㈱名古屋市千種区9給湯設備機器の販売・工事等100.00役員の兼任あり。 ㈱サンフレッチェ広島（注）２広島市中区2,099プロサッカーチームの運営76.10㈱エディオンがクラブトップパートナーとなっております。 役員の兼任あり。 その他 １社 （注）１．主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、資金の貸付け及び余剰資金の受入れ等一元管理を行っております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．2024年７月１日付で、連結子会社であるフォーレスト株式会社とフォーレスト酒販株式会社は、フォーレスト株式会社を存続会社、フォーレスト酒販株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 ４．2025年４月１日付で、当社と連結子会社である株式会社サンキューは、当社を存続会社、株式会社サンキューを消滅会社とする吸収合併を行っております。 ５．2025年４月１日付で、連結子会社である株式会社ジェイトップと室山運輸株式会社は、株式会社ジェイトップを存続会社、室山運輸株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 当企業グループの事業は、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、従業員の状況のセグメント別の記載は行っておりません。 なお、部門別の従業員数は次のとおりであります。 2025年３月31日現在部門別の名称従業員数（名）家庭電化商品等の販売6,656[4,955]その他1,484[1,316]全社（共通）1,175[380]合計9,315[6,651] （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数の［ ］内は臨時雇用者数であり、平均期間就業人員を外数で記載しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）7,852[5,842]43歳4か月18年6か月5,346 （注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数の［ ］内は臨時雇用者数であり、平均期間就業人員を外数で記載しております。 (3)労働組合の状況当社にはエディオン労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。 また連結子会社である㈱サンキューにはサンキュー労働組合があります。 2025年３月31日現在の組合員数は、エディオン労働組合が11,720名（出向者及び休職者含む）、サンキュー労働組合が907名で、労使関係は極めて円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.388.644.271.870.9－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金の差異の主な要因は、女性の平均年齢が８歳11か月、平均勤続年数が８年４か月、それぞれ男性より下回っている事等によります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱サンキュー1.7100.060.871.688.5－フォーレスト㈱32.30.064.078.064.8－㈱EDIONクロスベンチャーズ4.8－83.583.642.0－㈱エディオンハウスシステム0.0－68.686.435.7－㈱ジェイトップ5.60.062.278.075.4－㈱イー・アール・ジャパン0.0－51.956.650.2－㈱プライムステーション42.90.082.086.7－男性非正規なし夢見る㈱20.00.083.780.388.4－㈱EdBank50.0－75.4103.0133.5－㈱麻布33.3－44.986.8－男性非正規なし室山運輸㈱0.0－40.090.050.0－ジャパンネクストリテイリング㈱11.1－43.772.5105.5－㈱サンフレッチェ広島0.0－65.067.0－男性非正規なし （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．上記の表に記載のない項目及び一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1）経営方針当企業グループでは、「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」を経営理念として掲げております。 私たちはお客様に対して単に商品を販売するのではなく、商品を使用することによってもたらされる楽しさ、豊かさ、便利さ等、商品が持っている「価値」すなわち「効用の提供」をすること、およびその「効用」が維持されるよう優れたサービスを提供し、商品の寿命が尽きるまで最良の状態で使い続けていただく「完全販売」を行うことを私たちの使命であると考えております。 また従業員一人ひとりが「おもてなしの心」を持ち、常にお客様への感謝の気持ちと、行き届いた心遣いによる誠実な応対を行うことで、お客様とのより良い信頼関係を長きにわたり築き上げていけるよう努めてまいります。 (2）経営環境企業グループをとりまく経営環境は、家電市場が買い替えを中心とした安定的な需要はあるものの、人口及び世帯数の減少により今後の大きな伸長が見込まれないことが重要な課題であると認識しております。 一方でｅコマース市場の拡大が続いており、店舗販売を展開するうえでショールーミングなど様々な課題への対応も重要となっております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当企業グループは、収益力の向上と企業の持続的な成長のために、以下の施策を推進してまいります。 ①収益力の向上への取り組み(ⅰ)お客様のご要望や時代の変化などに俊敏に対応することで、お客様サービスの充実を図ってまいります。 世代やニーズに合わせた販売促進策を行い、エディオンアプリ会員の獲得や、デジタル販促の活用を通じて、顧客接点の拡大と来店促進に努めます。 店舗においては、お客様の潜在ニーズに響くサービスや商品提案に加え、お客様視点の商品開発を拡大することで、家庭内のシェアアップを目指します。 物流・サービス体制では、大型商品の無料配送やスピード配達・工事などを実践し、より利便性向上に努めてまいります。 (ⅱ)販売管理費のコントロールも重要な課題と考えております。 店舗の業務効率を改善し、またより一層働き方改革の取り組みをすすめるなど、人的生産性の向上に取り組んでおります。 さらに、広告宣伝費や販売促進費の最適化にも積極的に取り組むことで、販売管理費比率を改善し、ローコストな運営を実現してまいります。 ②企業の持続的な成長への取り組み(ⅰ)お客様のより快適な生活を提案するため、お客様の声を反映して当社で企画・開発したオリジナル商品「e angle（イー アングル）」を展開しております。 当社独自の商品により、売上及び利益への貢献ができるほか、新たな市場を発掘するべく商品開発に積極的に取り組むとともに、販売を強化してまいります。 (ⅱ)リフォーム分野は消費者の「省エネ性能」「安全・安心」を重視する意識の高まりや、市場規模の持続的な成長も見込まれていることから、売上拡大とともに施工体制の強化や施工品質の向上に努めております。 また、外壁・屋根リフォーム等の新たな商品の開発、販売を行ってまいります。 (ⅲ)多様化するニーズへの取り組みとして、「エディオンネットショップ」ではエディオンポイントや長期修理保証など、店舗と同様のサービスをご利用いただけます。 また、ネットショップでは店舗の品揃えの補完としての機能を果たすとともに、ネットショップでの購入品を店舗で受け取りいただけるなど、相互に連携したサービスを提供してまいります。 (ⅳ)未来の社会を担う子どもたちに向け、ロボットプログラミング教育を通じて、知識やスキルの習得だけでなく、創造的な考え方を主体的に学び実践できる子どもたちの育成に貢献したいと考えております。 (ⅴ)これまでも環境問題や社会課題の解決に取り組んでまいりましたが、企業を取り巻く環境が近年大きく変化しております。 社会課題の解決による持続可能な社会の実現と持続的な企業価値向上の両立を図るため、2023年5月にサステナビリティ方針を制定しました。 本方針は、エディオングループがサステナビリティ経営を行っていくうえでの基本的な考え方を示すものであり、この方針に基づき、従業員一人ひとりが持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 今後も家電量販店ならではの生活提案や商品開発を行うことで、潜在的なお客様ニーズの顕在化と売上の拡大を図ってまいります。 ③コンプライアンスの徹底(ⅰ)当企業グループでは、従業員が社会の一員として、また、エディオングループの一員として、法令や社内ルールを遵守し、不正等が発生しない環境を作り上げていくことがお客様からの信用に結びついていくと考えております。 今後も、社内研修を通して従業員一人ひとりが法令遵守の認識を深め、社内体制を整備し、また内部統制・内部監査の強化に取り組むとともに、新たな法規制等にも迅速に対応するなど、コンプライアンスを徹底してまいります。 (ⅱ)当企業グループの子会社及び関連会社を統括し、経営判断の迅速化による企業競争力の強化を図るとともに、経営の管理・監督機能を強化することにより、当企業グループ全体のコーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、事業基盤を強化し収益力を高め、営業利益率の向上に努めております。 また、キャッシュ・フロー重視の経営を徹底するとともに、資産・負債の圧縮と収益力の更なる向上を図ることで資本効率を高め、中長期的にＲＯＥ等の経営指標の改善に努めてまいります。 |
| 戦略 | ②戦略当企業グループにおけるサステナビリティの考え方に基づいて中長期的に企業価値を向上していくために、事業活動に影響を与える社会環境の変化や、事業活動を通じて果たすべき社会的役割を整理し、重要かつ優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しております。 なお、経年とともに当企業グループに影響を及ぼす可能性のある外部環境が変化していることから、2025年３月にマテリアリティの見直しを行いました。 今後は新たに特定したマテリアリティに取り組むことで、当企業グループの中長期的な価値創造につなげてまいります。 ⅰ）マテリアリティ特定のプロセスa．課題の把握・整理サステナビリティに関する国際的な枠組みやガイドライン等を参照し、環境・社会・ガバナンスに関する課題を網羅的に抽出しました。 b．重要性の評価抽出した課題について、当企業グループの経営理念や事業活動等を踏まえ、「当企業グループにとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の２軸で重要性の評価を行いました。 c．マテリアリティ候補の選定・妥当性の確認重要性の評価を踏まえ、重要度が高いと判断された課題を、これまでのマテリアリティと照合し、新たなマテリアリティ候補を選定しました。 選定後、サステナビリティ推進委員会での議論や社外取締役との対話等を通じて、その妥当性を確認しました。 d．マテリアリティの特定サステナビリティ推進委員会において審議を行い、取締役会を通じて、新たなマテリアリティを特定しました。 ⅱ）新たなマテリアリティ当企業グループは、「お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業」でありたいという考えのもと、経営理念である「効用の提供と完全販売によるお客様第一主義の実現」とマテリアリティとのつながりが重要であり、経営理念の実践そのものがサステナビリティの取り組みであると考えております。 新たなマテリアリティは、「お客様の便利で豊かな暮らしの実現」「地球環境と調和した持続可能な社会の実現」「豊かで賑わいのある地域社会の創造」「多様性の尊重と人的資本の拡充」「ステークホルダーとの良好な関係の実現」「事業成長を支えるための透明性の高いガバナンス強化」の６つとし、「創出する価値」「価値を生み出す資本」「経営基盤」という観点で位置づけております。 今後も引き続き、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当企業グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 〈経営理念とマテリアリティ〉 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標サステナビリティに関する指標及び目標は、以下に記載しています。 気候変動は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）気候変動への対応 ④指標及び目標」に記載のとおりです。 人的資本は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3）人的資本への対応 ④指標及び目標」に記載のとおりです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略ⅰ）人材育成の取り組み＜方針＞【エディオングループ人材育成方針】 エディオングループは、お客様の豊かな暮らしを永続的に支える企業であり続けるためにはすべての従業員が成長を感じ、能力を最大限発揮できる組織づくりが重要であると考えています。 一人ひとりの多様性を尊重し、成長を後押しするとともに、常に新しいことに挑戦できる環境を整え、お客様や社会に貢献できる人材を育成します。 １．多種多様な研修プログラムの実施各階層に必要な知識やスキルを習得するための階層別・職務別研修をはじめ、将来の幹部候補や次世代リーダー育成を目的とした選抜研修、多様な価値観に応える目的別研修などの実施により、従業員のスキル向上と能力開発に繋げます。 ２．資格取得支援業務に必要な資格や自己のキャリアアップにつながる資格などの取得・更新を支援し、従業員の能力や知識の向上を積極的にサポートします。 ３．自己啓発・自己研鑽の環境整備ｅラーニングシステムなどの教育ツールを活用した学習環境を整備し、従業員が自ら成長できる機会を提供します。 ４．評価とフィードバックによる育成組織目標に基づいて個人目標を設定し、従業員の自己評価に対して上司が評価・フィードバックサイクルを回すことで個人の成長を促し、人材育成に繋げます。 ５．社内外交流エディオングループの価値創造力の向上を図るため、人材のグループ内外交流を促進します。 ａ．教育研修体系従業員の職務・階層別研修や、自己研鑽の機会提供を目的とした資格取得支援制度などによって、一人ひとりのスキルアップを図る体系を整えております。 〈教育研修体系図〉 ｂ．学習環境の整備当社では目的に合わせて、対面研修とオンライン研修を組み合わせた学習を実施しております。 知識の習得や啓発はｅラーニングシステムで行い、接客技術や協同学習は、対面研修またはオンライン研修で実施しております。 基礎知識や要点を動画で予習しておくことにより、研修の場では、「学び合い・教え合い」の協同的な学習やグループワーク、ロールプレイングに時間を充てることが可能になりました。 また、当社独自のeラーニングシステムにおいて教育プログラムの拡充にも取り組み、人材教育プログラムのコンテンツ数を2023年度の201から、2024年度は319まで増やしております。 従業員一人ひとりの成長を後押しするために、2025年度は400まで拡充する予定です。 ｃ．資格取得支援当社では、従業員の能力開発の機会を増やし、キャリア形成を支援する制度の一つとして、「資格取得支援制度」を導入しております。 資格取得基準に基づいて合格時には補助金を支給するなど、資格取得を積極的に支援しております。 なお、対象となる資格・検定は定期的に見直しを行っております。 家電の販売と接客のプロフェッショナル「家電製品アドバイザー」など事業に関連する資格の在籍資格保有者数は、延べ人数で、2023年度は12,249名、2024年度は12,804名と増加しており、2025年度は13,000名を目標に資格取得を積極的に支援してまいります。 ｄ．社内認定制度当社では、従業員の専門性向上と適材適所の人員配置を推進するため、2023年度より独自の社内認定制度である「スキル認定」制度を導入しております。 本制度は、基礎知識に加えて実務能力を総合的に判定する点を特徴としており、2025年度には適用範囲を拡充するとともに、従業員のスキル状況を的確に把握する予定です。 これらの取り組みを踏まえ、2026年度以降は本格的に適材適所の人員配置を行うことで、組織の生産性向上及び従業員のモチベーション向上につなげてまいります。 e．エディオンアカデミーによる将来人材の育成2023年４月に創設した「エディオンアカデミー」では、所属部署でのさらなる活躍と中長期的な業務運営を担う将来人材の育成を推進しております。 当アカデミーでは、自ら入学を希望した社員が、外部研修と自己の行動振り返りを組み合わせたプログラム等を通じて、視座を高めるとともに、分析力・企画力の強化及び自律性の醸成とスキルアップを図っております。 卒業生からは、個々の志望職務を実現する人材や、実効性の高い改革案を提案・実行できる人材が育ち、具体的な成果を上げています。 今後も従業員一人ひとりの成長が組織全体のパフォーマンス向上に寄与し、当企業グループの持続的な企業価値向上につながるよう、将来を担う人材の継続的な育成に取り組んでまいります。 ⅱ）社内環境の整備＜方針＞【エディオングループ社内環境整備方針】 エディオングループは、従業員一人ひとりの人権を尊重し、国籍・年齢・性別などに関係なく、多様な人材がその価値観や強みをいかしながら、心身ともに健康で安心して活き活きと働くことができる職場環境の整備に取り組み、企業の持続的な成長に繋げることを目指します。 １．安全で健康的な職場環境従業員の安全の確保と心身の健康の増進に取り組み、風通しの良い健全な職場環境を整えます。 ２．ワークライフバランスの向上仕事と育児・介護の両立を図るなど、すべての従業員が安心して働けるように、ワークライフバランスを重視し、従業員が働きやすい環境づくりに取り組みます。 ３．キャリアアップ・キャリア支援多様化する働き方に柔軟に対応できる評価や社内表彰などの制度設計を行い、従業員一人ひとりが活躍できる仕組みづくりを積極的に進めます。 ４．ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進年齢、性別、人種、国籍、障がいの有無などにかかわらず、従業員一人ひとりの価値観や適性を尊重し、公平・公正な処遇と能力開発に努め、職場の活性化を図ります。 ａ．健康経営への取り組み当社は、従業員とその家族が心身ともに健康であることが企業の持続的成長の原動力であると考えております。 従業員の健康維持・向上も経営課題の一つと位置づけ、2019年９月には「健康経営宣言」を行い、従業員とその家族の健康を重視しながら様々な健康保持・増進に取り組んでおります。 当社では「従業員が活き活きと働ける健康づくり」を目指し、その実現のために戦略マップを作成しております。 「生活習慣病対策」と「働き方改革の促進」の２つを健康経営課題として目標指標を設定し、各施策を実施しております。 健全な食生活、適正体重維持、喫煙対策、ストレス対策、配偶者出産休暇の取得率向上、残業時間削減などの目標指標を設定し、各施策の実施と改善を行うことで、生活習慣病リスク有所見者の削減、従業員の生産性の向上（アブセンティーイズム・プレゼンティーイズムの低減）、従業員のエンゲージメント向上を目指した取り組みを推進しております。 これらの健康経営への取り組みとその活動が評価され、経済産業省及び日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」において、従業員への健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認定されました。 2020年以降６年連続の認定となります。 また、当社の子会社である㈱エディオンハウスシステムも「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」において、「健康経営」の取り組みが優良である「ネクストブライト1000」として初認定されました。 当社の健康経営の取り組みは、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.edion.co.jp/corporate/health-management 〈戦略マップ〉 ｂ．ワークライフバランスの向上当社では、ワークライフバランスを実現し従業員一人ひとりの生産性を高めるために、仕事と育児・介護の両立支援などの様々な制度や施策を導入しており、「男女ともに育児・介護をしながらキャリアアップ」できる体制づくりに注力しております。 従業員が安心して長く働き続けられるためには、出産や育児、介護を理由に退職を選択する決断に至らせないことが重要であるため、管理職に向けての制度説明や他の従業員に制度を理解してもらうための社内広報誌を配布し、従業員間の共通認識が持てるように努めております。 特に育児休暇取得促進の取り組みでは、啓発ポスターの掲示や社内通達等を通じた啓蒙活動を積極的に行っており、対象の従業員が申し出しやすい環境づくりと職場内の従業員の理解を深める活動を行っております。 男性従業員の育児休業取得促進を目的として、2024年４月より育児目的休暇を２日から５日に増日いたしました。 また、介護時間短縮勤務期間の延長により、介護が終了するまで無期限に延長可能となりました。 介護施設に入るまでのハードルは想像以上に高く、介護が必要な状況はどの従業員にとっても身近に起こり得るため、期間を延長いたしました。 ほかにも当社では様々な事情に合わせた勤務時間の制度を柔軟に取り入れております。 育児休業や介護休業だけでなく短縮勤務についても制度を整え、個人の子育てや介護に合わせた働き方の実現とワークライフバランスを保つことができるよう、積極的に取り組んでおります。 さらに当社では、働き方改革の主要テーマとして長時間労働の是正を最優先課題とし、作業量に合わせて柔軟なシフト勤務を行っております。 業務効率向上による残業時間の削減や計画的な年次有給休暇の取得を推奨し、さらに2023年度からは従業員の年間休日を５日増やすとともに、４連休以上を上期・下期でそれぞれ１回取得する連続休暇制度を開始し、仕事と生活の調和が取れたメリハリのある働き方を実現するための取り組みを強化しております。 年次有給休暇の取得促進では、本人や家族の記念日などをきっかけに優先的に年次有給休暇を取得できるよう推進し、取得しやすい風土づくりもすすめております。 そのほか、勤務終了後に11時間以上の休息時間を設ける勤務間インターバル制度を導入することで、従業員の十分な生活時間や睡眠時間を確保し、ワークライフバランスを考慮した働き方ができるように推進しております。 当社のワークライフバランス向上の取り組みは、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.edion.co.jp/sustainability/society/employees ｃ．従業員の働きがいの向上当企業グループでは、倫理綱領の一つに「働きやすい職場、社員の公平・公正な処遇と能力開発に努めます」を掲げており、適切な配置により従業員の能力を最大限発揮できる体制の構築と従業員一人ひとりが活躍できる仕組みづくりを積極的に進めております。 イ）人事制度評価制度として経営目標に連動した業績評価と組織的な行動基準に基づく行動評価を導入しております。 この評価制度を軸に成果につながる行動を実践していくことで、一人ひとりの成長につなげております。 本人への評価結果のフィードバックとともに、資格取得支援制度、給与制度、能力開発制度といった他の人事制度や各人材育成制度を活用し、従業員のモチベーション向上、能力開発の推進、公平かつ公正な処遇に結びつけております。 ロ）やりがいを感じられるしくみ当社では、従業員が自ら考えチャレンジする組織・風土づくりのために、従業員のキャリア開発と能力開発を多方面からバックアップし、会社と個人がともに成長の喜びを実感できる組織風土を目指しております。 会社に対して大きく貢献し他の従業員の規範となる行動をとった従業員または組織を称えるための様々な表彰制度や、永年にわたり誠実に勤務した社員に対する永年勤続表彰制度を設けているほか、全社員を対象にした自己申告を毎年実施しております。 社員一人ひとりの現在及び今後のキャリアや仕事についての考え方、会社・他部門・自部門に対する提案や要望、異動希望をはじめ、社員と家族の健康状態や家庭状況、職務への適性・興味、上司・メンバーとのコミュニケーション等を含む職務・職場の総合的満足度などを直属の上司を通さずに直接、人事部に対して伝えることができます。 ほかにも当社では、人員配置の最適化を図り業務効率の改善につなげるために、クラウド適性検査を導入しております。 新卒採用や中途採用等でも活用し、定着率の向上を目指しております。 性格診断はフィードバックされ、自身の性格の特徴を客観的に把握し、ポジティブな面・ネガティブな面を理解して仕事に活かすことが可能になっております。 自己申告内容に加えて性格診断を加味し、職場との適性をきめ細かに把握することで人員配置の更なる最適化を図り、業務効率の改善につなげてまいります。 ｄ．労働安全衛生の取り組み当企業グループは、従業員が健康で安全な職場生活を送ることができる快適な職場環境を目指し、災害等の未然防止と安全意識向上に努めております。 従業員の長時間労働による健康障害の未然防止対策や健康管理など全社の安全衛生に関する取り組みは、安全衛生委員会を中心に進めております。 安全衛生委員会では、安全衛生活動についての報告・審議、改善施策の決定や、健康診断受診状況・ストレスチェック実施状況等の確認を行い、職場の安全衛生担当者を通して安全衛生教育の浸透・推進を図っております。 また、日々の業務の安全確保と事故に対する認識を十分に持つために、職場で「ヒヤリとした」「ハッとした」事例を共有し、労働災害の未然防止・再発防止に活かす取り組みも行っており、リスクの高い事例については安全衛生委員会でも審議し、決定した対応策を実行しております。 さらに、消防訓練や大規模災害が起きたことを想定した避難訓練・安否確認システムにより、外出中の社員も含めた全従業員の安否を確認する安否確認訓練などを定期的に行うほか、地震などの大規模災害への備えとして、いざという時に安全が確保できるように応急対策初動時に必要な備蓄品の整備も行っております。 当企業グループでは、従業員がお互いの人権を尊重し、健康に留意しつつ、不当な差別やセクハラ等のない健全な組織風土の醸成に努めることを倫理綱領で定めており、従業員が個人として尊重されながら業務を遂行できる快適な職場環境を維持するために相談窓口を設置しております。 相談や苦情に対応する際には、相談者に不利益が生じないよう配慮することはもちろん、対象者の名誉・人権・プライバシーに十分配慮するようにしております。 また、ハラスメントへの理解を深め社内発生を防ぐために、各種研修等で啓発・防止に努めております。 避難訓練や安否確認訓練の実施状況、コンプライアンス違反や重大な労働災害の発生事案等については、リスク管理委員会に報告され、情報共有と対策の検討が定期的に行われております。 ｅ．DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）への取り組み当社は、従業員の働き方改革の一つとして、DE&Iを推進しております。 従業員の構成についても、性別、国籍、年齢、雇用形態など従業員の様々なバックグラウンドに基づいた違いを尊重して受け容れ、積極的に活かすことにより、変化し続けるビジネス環境や多様化する顧客ニーズに対応しております。 当社では、外国人の採用も継続して行っており、国籍を問わず採用しております。 出身国は多国にわたり、営業店舗や本社部門など適性に合わせ様々な分野で活躍しております。 イ）女性活躍の推進ダイバーシティの属性の一つである女性の活躍を推進することで、社内のあらゆる場面で女性従業員が活躍し、多様な価値観・視点が事業活動全般に反映されることを目指して女性キャリアビジョン研修を実施しております。 また、従業員一人ひとりが性別を問わず、ライフステージに合わせた幅広い働き方を柔軟に選択でき、それぞれの能力をいかしながら活き活きと長く働き続けられる会社にすることを目的に、労使一体となって「ダイバーシティ推進労使プロジェクト」を開催し、意見交換と協議を行っております。 ダイバーシティ推進労使プロジェクトでは「継続就業を選択する女性社員が少なく、男性と比較して継続勤務年数が短い」「上位役職への登用が進んでいない」などの課題に対して解決策を協議・立案するほか、女性がキャリアを止めることなく活躍できる環境を整えることも重要であると考え、仕事と育児の両立支援など柔軟な働き方ができる環境づくりにも積極的に取り組んでおります。 ロ）障がい者雇用ノーマライゼーションの考えのもと、障がいの有無に関係なく従業員が共に働き、持てる力を発揮できる職場環境の実現に取り組んでおります。 現在は、様々な障がいを持つ従業員が家電営業店舗や物流サービス拠点、小型家電リサイクル処理施設等の各現場において活躍しております。 今後も適用職務や業務の拡大を図り、障がいを持つ従業員の皆さんが自信を持って出来る仕事を増やし、人間的にも成長できるよう指導を重ねることで働きがいを持って意欲的に明るく楽しく働ける環境を整備してまいります。 ハ）多様な働き方支援2024年４月から雇用延長制度の改定により、65歳以上の雇用制度を拡充いたしました。 安定した雇用確保が求められるなか、定年退職後も当社で働く意欲を有する方を再雇用しております。 従業員が定年まで長年にわたり培った実務知識や経験能力を活かせる場を提供することにより、定年後も引き続き社業の発展に寄与・貢献していただける体制を整えております。 担当する業務については再雇用及び契約更新の都度、対象者の能力・適性・業務経験などを勘案したうえで見直しを行い、処遇についてもそれに見合ったものとしております。 当社は、長年培われた経験や高いスキルを持った世代が、活躍できる環境を引き続き提供してまいります。 また、労働関連法規に則り有期契約社員を雇用し、法令で定められた各種の社会保険や休暇についても就業規則や各種規程に則って適切に処遇しております。 このほか当社では、キャリアアップを目指したい有期契約社員に対して、業務内容、業務に伴う責任の程度、人事異動や役割の変化に応じて正社員へ登用を行う制度を設けております。 さらに、働き方の多様化を推進するために、ゼネラルコース（全国転勤あり）を選択している従業員でも育児や介護などで転居が難しい場合には、一時的に転居を免除される制度を設けております。 また、リージョナルコース（地域限定）を選択した従業員でも店長等の管理職としてのキャリアアップを目指したいと考える優秀な人材に活躍の場を提供しております。 このほか、社会や働き方の変化に伴い、社内だけでは得られない知識やスキルを身につけ、将来に向けた自身のキャリアアップとともに会社に寄与する人材育成を目的として、副業(兼業)制度なども導入しております。 ｆ．人権の尊重当企業グループは、すべてのステークホルダーの人権を尊重し、すべての人々の尊厳が守られる社会の実現に向けて、事業活動の人権への影響やリスクに適切に対応し、人権侵害の未然防止に努めます。 取り組みにあたっては、「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を支持し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などのフレームワークに沿って人権尊重への対応を行ってまいります。 イ）方針の策定と周知近年、企業を取り巻くステークホルダーから、法令遵守、人権尊重、労働安全などに対して企業が真剣に取り組むことが求められております。 当企業グループ内における人権侵害に限らず、調達から商品の販売・サービスの提供、そして廃棄・再利用に至るまで、サプライチェーン全体における人権に関するリスク管理と適切な対応を行うための組織体制を整え、企業の社会的責任を果たしていくために、「エディオングループ人権方針」及び「エディオングループ調達方針」を制定いたしました。 従業員一人ひとりが方針内容を十分に理解することで意識向上を図り、これらの方針に従い行動することにより、お取引先様等との強固なパートナーシップと長期視点での協力関係を築きながら、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現を目指してまいります。 また、これらの方針を社内外に開示することで企業情報の透明性を高め、社会的信頼の獲得と持続的な成長につなげてまいります。 ロ）人権デュー・ディリジェンス「エディオングループ人権方針」に基づき、今後は人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めてまいります。 人権デュー・ディリジェンスは、事業活動に関連して発生し得る人権侵害のリスクを洗い出し、評価・特定したうえで、予防・軽減措置を講じ、その効果を確認してPDCAサイクルを回すことにより、人権尊重の取り組みの実効性を高めていく継続的なプロセスです。 今後、継続してPDCAサイクルを回していけるよう体制を整備してまいります。 また、当企業グループでは、サプライチェーン上での労働問題など、様々な人権に関する負の影響が発生することを防止・軽減するため、お取引先様に対し「エディオングループ人権方針」及び「エディオングループ調達方針」への理解と協力を求めております。 今後はサプライチェーン全体での人権配慮に取り組んでまいります。 ハ）救済の実施当企業グループでは、内部通報窓口を設置しております。 また、通報者の秘密・匿名性を確保し通報しやすい環境を整備するために、労働組合や弁護士事務所とも連携しております。 加えて、ステークホルダー全般にわたる幅広い人権侵害の苦情、通報を受け付けるため、外部の第三者である弁護士事務所を窓口とする通報窓口を設置し、リスク低減を実施しております。 「エディオングループ人権方針」及び「エディオングループ調達方針」は、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.edion.co.jp/sustainability/management/policy |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標「エディオングループの人材育成方針と社内環境整備方針及び戦略」に記載の内容に基づく当企業グループの人的資本に関する指標と実績は次のとおりです。 提出会社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社で実施されてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、特段の記載がない限り提出会社のものを記載しております。 ⅰ）人材育成関連の指標（実績）教育研修受講実績推移 2022年度2023年度2024年度区分対象受講人数受講時間平均受講時間受講人数受講時間平均受講時間受講人数受講時間平均受講時間階層別教育研修管理職1411,46710.42873,61012.69064,0964.5一般社員2,55619,3837.62,79521,0617.52,85924,0028.4目的別教育研修一般社員1831,0315.62001,0075.02011,3926.9（注）１．提出会社の集計値を記載しております。 ２．受講人数（名）、受講時間（時間）、平均受講時間（時間）。 ３．受講人数は延べ人数としております。 資格取得支援実績（家庭電化商品等の販売等に関連する資格の一例） 在籍資格保有者数（名）関連分類資格名2022年度2023年度2024年度家電販売家電製品アドバイザー4,6284,6204,613フォトマスター検定（１級～３級）1,0561,0411,026（公）高度管理医療機器等販売及び賃貸営業管理者538821836少額短期保険募集人 ※1－－502リフォームスマートマスター712685676（国）石綿作業主任者8609951,046一般・一戸建て石綿含有建材調査者502808861物流サービス家電製品エンジニア ※2－261253（国）第二種 電気工事士684686674店舗運営（国）甲種 防火管理者 ※31,3661,3311,353（国）第二種 衛生管理者587574572 （注）提出会社及び連結子会社㈱サンキューの集計値を記載しております。 ※1 2022年度、2023年度は抽出未対応。 ※2 2022年度は抽出未対応。 ※3 2023年度の集計値を修正しております。 ⅱ）健康経営関連の指標及び目標指標実績目標2022年度2023年度2024年度速報値2025年度 定期健康診断受診率他社への出向者含む95.0％97.3％集計中100.0％他社への出向者含まず95.8％97.5％集計中100.0％ 定期健康診断後の精密検査受診率14.3％48.4％74.2％50.0％ 生活習慣病リスク有所見者率27.0％30.2％18.3％25.0％40歳以上の適正体重維持者率61.0％61.4％61.7％63.0％40歳以上の運動習慣者比率17.2％14.7％16.6％17.0％40歳以上で「睡眠により十分な休養が取れている人」の割合55.1％45.7％53.0％55.0％40歳以上の飲酒習慣者率13.1％23.0％21.6％15.0％40歳以上の血圧リスク者率1.1％1.5％集計中1.0％40歳以上で血糖リスクと考えられる人の割合0.7％0.9％0.8％0.5％40歳以上の糖尿病管理不良率1.5％2.2％2.1％1.5％喫煙率23.8％25.8％24.5％20.0％高血圧者率13.7％14.3％集計中13.0％特定健康診査実施率64.0％85.2％91.3％90.0％特定保健指導実施率28.6％22.2％集計中30.0％ストレスチェック受検率92.2％92.9％90.6％100.0％高ストレス者比率6.4％5.5％5.3％5.0％プレゼンティーイズム （％）（損失割合平均）※121.9％20.9％21.0％20.0％アブセンティーイズム （日） ※20.78日0.45日0.48日0.70日ワークエンゲージメント当社独自測定(点)3.733.733.753.80活力・熱意 (点)2.632.612.622.70メンタルヘルス不調による年間休職率0.62％0.85％1.10％0.90％メンタルヘルス不調以外の疾病による年間休職率0.26％0.34％0.46％0.30％月平均残業時間13.0時間8.0時間7.7時間6.0時間実労働時間非管理職2,042時間1,992時間1,982時間1,950時間管理職2,299時間2,266時間2,287時間2,200時間年次有給休暇取得取得日数10.4日12.9日12.3日13日取得率60.1％69.1％65.2％70.0％連続休暇制度の取得率 ※3－90.7％87.2％100.0％配偶者出産時特別有給休暇取得取得者数96名94名86名－取得率76.1％86.2％88.6％100.0％育児休業取得率全体54.7％64.7％66.2％80.0％男性17.8％37.6％41.2％50.0％女性100.0％98.8％100.0％100.0％離職率 ※4全体3.32％4.61％3.24％－男性2.64％4.26％2.82％－女性7.18％6.66％5.64％－度数率0.850.780.710.70強度率0.030.030.020.02（注）１．提出会社の集計値を記載しております。 ２．2024年度は集計中も含め現時点の速報値であり、確定値は当社ウェブサイトにて2025年９月開示予定です。 ※1 プレゼンティーイズム：心身の状態の不調から本来発揮されるべきパフォーマンスが低下している状態（東大１項目版にて計測）※2 アブセンティーイズム：病気や体調不良等により会社を欠勤すること（従業員アンケートにて過去４週間の勤務状況を調査）※3 2023年度から制度が開始されました。 ※4 ３月末退職者は含みません。 ⅲ）DE&Iの関連指標及び目標女性取締役比率等 2022年度2023年度2024年度2025年度目標女性取締役比率10.0％8.3％12.5％－女性管理職比率2.2％2.4％※3.3％3.5％主任以上の女性比率3.6％4.1％4.5％5.0％女性主任候補者比率11.9％13.3％14.2％15.0％※女性管理職の集計方法を変更しております。 変更した集計方法では、2022年度は3.1％、2023年度は3.2％となります。 正社員の男女別推移 2022年度2023年度2024年度2025年度目標男性6,921名6,706名6,705名－女性1,166名1,148名1,147名－女性比率14.4％14.6％14.6％15.0％ 男女別採用割合の推移 2022年度（2023年４月入社）2023年度（2024年４月入社）2024年度（2025年４月入社）2025年度目標男性191名171名167名130名女性64名55名59名70名女性比率25.1％24.3％26.1％35.0％ 平均勤続年数の推移 2022年度2023年度2024年度2025年度目標男性18年11か月19年5か月19年8か月－女性9年7か月10年11か月11年4か月－総計17年7か月18年2か月18年6か月－ 定年再雇用等の推移 2022年度2023年度2024年度2025年度目標定年再雇用率－93.9％－－65歳以上比率(シニア層の活躍)1.7％2.0％3.0％3.0％ ※2020年度から定年制度の年齢を段階的に引き上げているため、定年退職者は隔年で発生いたします。 正社員登用の推移 2022年度2023年度2024年度2025年度目標契約社員 → 正社員57名83名82名100名 その他 2022年度2023年度2024年度2025年度目標障がい者雇用率2.39％2.52％2.61％2.70％外国人従業員比率1.1％1.3％1.5％－ （注）DE&Iの関連指標及び目標は、提出会社の集計値を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当企業グループにおいて認識しております事業等のリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1)季節的要因について当企業グループは、㈱エディオン及び㈱サンキューを中心とした家電量販店グループであります。 販売する商品の中には季節的要因により売上が左右される商品もあり、夏季における長期的な梅雨、冷夏や暖冬などによっては当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 エアコンを中心とした季節的要因によって売上が左右される商品については、気象庁が発表する中長期予報等を参考に在庫や配送・工事体制を調整しております。 また、冷夏や暖冬などで実際に売上に影響が出た場合は、季節的要因の影響がより少ない商品の販売促進を強化するなど、影響を最小限に抑えるよう商品政策・営業政策を変更いたします。 (2)競合について当企業グループは、関東・中部・近畿・中国・四国・九州地方に展開する㈱エディオン及び主に北陸・北海道地方を中心に展開する㈱サンキューで構成されております。 当企業グループが出店している地域においては、同様の商品を取り扱う他社の店舗が多数存在しております。 今後の新規出店などによりお互いの競争が厳しくなることで当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3)自然災害・事故等について当企業グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底、店舗の耐震性の強化など、防災対策を徹底して行っております。 しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や店舗において火災が発生した場合、被災店舗の営業休止、被害に遭われた方々に対する損害賠償責任、人的資源の喪失、固定資産や棚卸資産の被害等が発生し、当企業グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 また、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となり、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 特に当企業グループは西日本を中心に出店をしており、出店地域で台風や地震が発生した場合は相対的に多くの被害が出ることも予想されます。 当企業グループでは各従業員や店舗の状況をすばやくメールやアプリで報告できるよう安否確認システムを導入し、被災状況の迅速な確認を行い、必要に応じて避難指示を出すなど、事業継続計画のもと従業員の安全確保に努めております。 また、乾電池や懐中電灯など防災上の必需物資を扱う企業として出来る限り営業を継続するように努力し、地域住民の支えになるよう努めてまいります。 (4)情報セキュリティについて当企業グループは、カード会員情報や顧客購入履歴データなど、多くの個人情報を取り扱っております。 また、グループ各社の技術・営業等に関する機密情報等を多数保有しております。 これらの情報については、「エディオングループ情報セキュリティ管理規程」によって厳重に管理されておりますが、不測の事態等により、万が一情報の流出等が発生した場合には、当企業グループに対する信頼が低下し、売上の減少など業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 昨今では常にサイバー攻撃に晒されるリスクがあり、当企業グループに対する不正なアクセスの監視を強化すると共に、従業員の情報の取り扱いに対する教育にも力を注いでおります。 (5)固定資産の減損会計について当企業グループは、店舗等に係る有形固定資産及び無形固定資産など多額の固定資産を保有しております。 店舗等の収益性の低下により各店舗等の簿価が回収できない事が見込まれる場合、もしくは「固定資産の減損に係る会計基準」等の変更がある場合、当該店舗等について減損損失が計上され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 各店舗等で収益性が低下し、減損損失の兆候が認識された場合、チラシなどの販売促進、価格戦略の見直しなどのサポートを行い、収益性の回復に努めております。 それでも収益性の回復が見込まれない場合は、適切に減損損失を計上し、連結財務諸表に反映いたします。 なお、当連結会計年度における減損損失は24億35百万円を計上しております。 (6)店舗開発について当企業グループの新規出店する際の出店先の選定については、店舗の採算性を最も重視しており、差入保証金や家賃等の出店条件、商圏人口、競合状況及び店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。 このため、当企業グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合には、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 出店候補地については日頃から情報収集を重ね、取締役も出席する会議で対象物件及び出店形態等を検討しております。 (7)外部委託業者の活用について当企業グループは、営業活動を行う上で、情報システム機器の管理、商品の配送・設置・修理や産業廃棄物の処理等、外部の業者と契約を締結し業務の一部を委託しております。 これらの外部委託業者については、内部の「外注管理規程」や情報管理に関する諸規程等にしたがい厳正なる審査を行ったうえで外部委託業者の選定を行い、常にコンプライアンスに注視しておりますが、外部委託業者が業務を行ううえで遵守すべき法令やガイドラインに違反する行為があった場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当企業グループは、外部委託業者の信用状況を常時確認しておりますが、これらの外部委託業者が倒産する等、予定されていた外部委託業者との取引に支障が生じた場合や、外部委託業者に対する売掛債権に予期せぬ貸倒が生じた場合にも、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8)法的規制等について①大規模小売店舗立地法について当企業グループの出店及び増床に関しては、売場面積が1,000㎡超の場合「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）により、都市計画、交通渋滞、騒音といった地域環境等の観点から地元自治体の審査及び規制を受けております。 今後の出店計画においても、これらの法的規制及び規制の変更等の影響を受ける可能性があります。 ②私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律について当企業グループは、事業を遂行する上で、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく規制等によって、訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続に関するリスクを有しております。 訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手続により、当企業グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置及びその他の法的手段は、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社は、公正取引委員会より2012年２月16日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 当社は、両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求し手続を進めておりましたが、同審判は、2018年３月20日に結審し、2019年10月2日付で当社の主張の一部を認める旨の審決（納付済みの課徴金4,047百万円から取消が認められた金額1,015百万円に加算金を付加した額を還付する等の判断）が下され、2019年10月４日付で還付を受けております。 当社は、本審決を受け、2019年11月１日付で、排除措置命令および課徴金納付命令の一部のみを取り消した本審決を取り消すことを求め、公正取引委員会を被告として東京高等裁判所に訴えを提起しております。 (9)疫病・感染症の流行について当企業グループの出店する地域において疫病・感染症の流行が発生した場合、来店客数の減少や営業時間の短縮による売上の減少などが発生し、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、世界的な流行に発展すると、メーカーからの商品供給の遅れや物流・配送体制に影響が出ることが想定され、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、ウクライナ及び中東情勢の長期化や中国経済の減速、原材料・エネルギー価格高騰による物価上昇に急速な為替変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 一方で、個人消費は食糧品や生活必需品などが長引く物価高の影響を受けながらも、大企業を中心とした設備投資や賃上げによる所得環境の改善などで回復が期待されております。 加えて円安やコロナ禍からの回復を基調にした海外からの旅行客数の増加に伴いインバウンド需要のさらなる拡大が見込まれるなど、国内の消費市場は回復が進んでおります。 このような状況のもと、当企業グループは、変化の激しい経営環境に柔軟に対応し、さらなる経営体質の強化を図っており、2024年６月27日開催の株主総会における定款変更の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行するとともに、同日開催した取締役会において代表取締役の異動を決議いたしました。 会長と社長の職務を分けることにより業務執行における意思決定の機動性・迅速性の向上を実現させるとともに、監査等委員の率直な意見を取締役会に取り入れることでさらなる企業価値の向上に努めてまいります。 また、当社は2024年８月１日付で「室山運輸株式会社」の全株式を、2025年２月28日付で「ジャパンネクストリテイリング株式会社」の全株式をそれぞれ取得し、連結子会社といたしました。 「室山運輸株式会社」は、近畿から中四国地方を中心に長年物流業界に携わってきた企業で、当社とも協力パートナー企業として良い関係を築いてまいりました。 同社をグループ化することで様々な物流課題の解決とともに発展的な成長につながるものと考えております。 「ジャパンネクストリテイリング株式会社」は、「正直屋」のストアブランドにより、関東・中部・近畿エリアなどを中心に給湯設備機器の販売を行っており、グループ全体のリフォーム事業拡大に向けた相乗効果が得られるものと考えております。 その他、商品展開としましては「くらしを、新しい角度から。 」をコンセプトとしたプライベートブランド家電「e angle（イーアングル）」を強化しております。 詳しくはe angle特設サイト（https://www.edion.com/eangle）をご確認ください。 当連結会計年度の商品別売上におきましては、2024年７月の「日本の月平均気温」が1898年の統計開始以降最高を記録するなど各地で猛暑が続いたことや、12月や２月に冬型の気圧配置が続き寒気の影響を受けやすかったことなどから、エアコンなどの季節家電が売上の増加に大きく寄与いたしました。 加えて、端末の買い替え需要の活性化などによりiPhoneを中心とした携帯電話が昨年から引き続き好調でした。 また、経済産業省による導入支援（給湯省エネ2024事業）があった高効率給湯器や、前述の猛暑の影響などにより高い断熱性能が関心を集めた二重窓リフォームを中心に住宅設備が伸長いたしました。 他に、理美容・健康器具や電子レンジ・調理家電などの生活家電、タブレットなどの伸長により情報家電も前年を上回るなど堅調に推移いたしました。 当連結会計年度の店舗展開につきましては、家電直営店として以下のとおり７店舗を新設、１店舗を移転、７店舗を閉鎖いたしました。 また、フランチャイズ店舗は15店舗を新設、27店舗を閉鎖と12店舗の純減少となりました。 これにより当連結会計年度末の店舗数はフランチャイズ店舗736店舗を含めて1,190店舗となりました。 エディオングループ直営店出退店状況年月店舗名都道府県区分2024年４月エディオン 笹丘店福岡県新設 エディオン ガーデンズ千早東店福岡県新設５月エディオン 奈良三条大路店奈良県新設６月エディオン イオン上田店長野県閉鎖 エディオン 王寺駅前店奈良県新設８月エディオン 大洲店愛媛県閉鎖 エディオン ルビットタウン中津川店岐阜県移転９月エディオン 八代店熊本県新設 エディオン ミ・ナーラ店奈良県閉鎖10月エディオン 西条学園店広島県閉鎖11月エディオン 奈良南店奈良県新設 エディオン 山口小郡店山口県新設12月エディオン 京都ファミリー店京都府閉鎖2025年２月エディオン 泉佐野店大阪府閉鎖３月エディオン フォレオ大阪ドームシティ店大阪府閉鎖 連結業績の概況 2024年３月期2025年３月期増減額前期比（％） 連結売上高（百万円） 721,085768,12947,043106.5 営業利益（百万円） 16,92923,3946,464138.2 経常利益（百万円） 17,33924,3507,011140.4 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 9,02114,1185,097156.5 以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は7,681億29百万円(前期比106.5％)となりました。 また、営業利益は233億94百万円(前期比138.2％)、経常利益は243億50百万円(前期比140.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は141億18百万円(前期比156.5％)となりました。 商品分類別連結売上高は以下のとおりです。 商品分類別連結売上高区分前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）（％）家電 テレビ49,0056.848,9876.4100.0ビデオ・カメラ15,6352.215,5492.099.4オーディオ10,3691.410,2381.398.7冷蔵庫54,1507.552,6156.897.2洗濯機・クリーナー74,90310.474,3799.799.3電子レンジ・調理家電34,3244.835,5884.6103.7理美容・健康器具25,7113.627,9853.6108.8照明器具5,5220.85,5180.799.9エアコン77,82310.887,30111.4112.2その他空調機器17,9252.518,8322.5105.1その他17,8162.519,7792.6111.0小計383,18753.3396,77751.6103.5情報家電 パソコン37,0325.137,3244.9100.8パソコン関連商品42,8325.942,8855.6100.1携帯電話89,04712.3109,39214.2122.8その他14,9232.115,3352.0102.8小計183,83625.4204,93826.7111.5その他 ゲーム・玩具41,7605.843,4595.7104.1音響ソフト・楽器1,5330.21,4990.297.8住宅設備58,4498.161,5728.0105.3家電修理・工事収入30,3584.233,5094.4110.4その他21,9593.026,3713.4120.1小計154,06121.3166,41321.7108.0合計721,085100.0768,129100.0106.5 連結財政状態 前連結会計年度末当連結会計年度末比較増減総資産（百万円）431,694434,8303,135負債（百万円）216,773211,884△4,888純資産（百万円）214,921222,9468,024自己資本比率（％）49.751.21.5１株当たり純資産（円）2,042.402,122.6880.28有利子負債残高（百万円）84,68579,265△5,420 総資産は、前連結会計年度末と比較し31億35百万円増加し、4,348億30百万円となりました。 これはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用しグループ内の余剰資金を借入金の返済による圧縮に使用したこと等で現金及び預金が31億76百万円減少したものの、売掛金が19億96百万円、夏商戦に向けた在庫の早期確保を目的に商品及び製品が21億84百万円増加したこと等により流動資産が14億6百万円増加し、また、除売却や減損損失などで有形固定資産が21億33百万円減少した一方、ジャパンネクストリテイリング株式会社の取得により「のれん」が8億65百万円、投資その他の資産の「その他」が23億16百万円それぞれ増加したこと等により固定資産が17億28百万円増加したためであります。 負債は、前連結会計年度末と比較し48億88百万円減少し、2,118億84百万円となりました。 これは１年内償還予定の新株予約権付社債が固定負債からの振り替えにより25億10百万円増加した一方、返済や借換などにより短期借入金が73億36百万円、１年内返済予定の長期借入金が66億43百万円それぞれ減少したこと等により流動負債が52億38百万円減少し、また、転換社債型新株予約権付社債が新株予約権の行使や流動負債への振り替え等により65億26百万円、リース債務が8億60百万円、退職給付に係る負債が22億73百万円それぞれ減少した一方、借換により長期借入金が94億24百万円、見積りの変更等により資産除去債務が7億82百万円増加したこと等により固定負債が3億50百万円増加したためであります。 純資産は、前連結会計年度末と比較し80億24百万円増加し、2,229億46百万円となりました。 これは主に、剰余金の配当により48億61百万円、自己株式の取得等により24億68百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により141億18百万円増加したためであります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.7％から当連結会計年度末は51.2％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度当連結会計年度比較増減営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）19,96230,71110,749投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△68,717△15,43053,287財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）47,531△18,457△65,989現金及び現金同等物の増減額（百万円）△1,224△3,176△1,952現金及び現金同等物の期首残高（百万円）13,23512,011△1,224現金及び現金同等物の期末残高（百万円）12,0118,834△3,176 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比較し31億76百万円減少し、88億34百万円（前期比73.6％）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は307億11百万円（前連結会計年度に得られた資金は199億62百万円）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益が211億86百万円、減価償却費が114億84百万円、減損損失が24億35百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が21億77百万円、契約負債の増加による資金の増加が29億7百万円、法人税等の支払額が54億1百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は154億30百万円（前連結会計年度に使用した資金は687億17百万円）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出が93億29百万円、有形固定資産の売却による収入が9億24百万円、無形固定資産の取得による支出が18億32百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が14億28百万円、差入保証金の差入による支出が13億20百万円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は184億57百万円（前連結会計年度に得られた資金は475億31百万円）となりました。 これは、短期借入金の純減少が79億78百万円、長期借入れによる収入が130億円、長期借入金の返済による支出が99億86百万円、自己株式の取得による支出が71億45百万円、配当金の支払額が44億82百万円あったこと等によるものであります。 （当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド） 第20期2021年３月期第21期2022年３月期第22期2023年３月期第23期2024年３月期第24期2025年３月期自己資本比率（％）50.252.854.649.751.2時価ベースの自己資本比率（％）34.430.734.237.745.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.04.02.74.22.6インタレスト・カバレッジ・レシオ194.346.252.179.368.1自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 （注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 （注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 （注４）有利子負債は連結貸借対照表上に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当企業グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 また、経営者の問題認識と今後の方針については「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当企業グループのキャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、家庭電化商品等の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。 営業費用の主なものは広告及び販売促進費、給料手当及び賞与、営業用賃借料等であります。 設備資金需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得のほか、差入保証金等であります。 当企業グループは、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。 これに対し設備資金については、自己資金、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債で調達しており、2025年３月31日現在、１年内に返済予定のものを含む長期借入金の残高は441億37百万円であり金融機関からの借入等によるものであります。 また、転換社債型新株予約権付社債の残高は25億10百万円であります。 当企業グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当企業グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当企業グループは、販売力強化を図るために家電直営店を７店舗新設し、１店舗を移転、７店舗を閉鎖いたしました。 その結果、当連結会計年度の設備投資額は128億19百万円となりました。 その部門別内訳は以下のとおりであります。 種別店名・部門名金額（百万円）家庭電化商品販売部門 新設によるものガーデンズ千早東店他1,844移転、増床によるもの松本なぎさ店他729既存店増強によるもの西宮店他3,596システムの開発によるもの 2,624翌期以降の投資によるもの 2,811家庭電化商品販売部門小計 11,606その他部門本社部門1,212その他部門小計 1,212合計 12,819 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）事業の内容設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計大阪事務所他本社施設 （大阪市北区他）管理業務事務所754303258(3,476)[19,607]52861,608963長野県内店舗（10店）家電販売店舗設備72111722(694)[36,449]599930110岐阜県内店舗（16店）家電販売店舗設備1,81916135(678)[87,505]97572,171253静岡県内店舗（21店）家電販売店舗設備8467434(661)[71,942]127241,107330愛知県内店舗（59店）家電販売店舗設備4,5826006,392(33,930)[136,797]9467512,5971,151三重県内店舗（13店）家電販売店舗設備333123－[51,312]799546220滋賀県内店舗（９店）家電販売店舗設備922119527(11,776)[25,440]66171,653112京都府内店舗（17店）家電販売店舗設備96135836(6,853)[23,398]14141,979289 事業所名（所在地）事業の内容設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計大阪府内店舗（44店）家電販売店舗設備14,94863753,057(43,762)[130,192]3853369,062810兵庫県内店舗（35店）家電販売店舗設備2,6754413,128(16,707)[99,920]269426,557584奈良県内店舗（７店）家電販売店舗設備1,008224－[46,786]3801,271120和歌山県内店舗（４店）家電販売店舗設備73－[4,061]21－3337鳥取県内店舗（５店）家電販売店舗設備54746805(7,345)[3,303]28－1,42996島根県内店舗（７店）家電販売店舗設備632581,551(17,041)[17,226]3762,28595岡山県内店舗（21店）家電販売店舗設備2,3271444,998(34,684)[25,932]103507,624345広島県内店舗（34店）家電販売店舗設備9,97937715,636(47,018)[87,766]2294526,267928山口県内店舗（16店）家電販売店舗設備2,3772083,068(29,730)[44,608]82455,782250関東地区店舗（16店）家電販売店舗設備1,397606－[－]94－2,098315四国地区店舗（15店）家電販売店舗設備1,567421,100(5,193)[53,227]90772,878260九州地区店舗（44店）家電販売店舗設備6,4136552,613(19,479)[123,223]2437710,003583連結会社への賃貸設備その他店舗設備－21－[－]161－182－連結会社以外への賃貸設備その他店舗設備1,175105,826(62,468)[46,261]－－7,012－その他その他その他4551306(1,149)[－]－－7631合計－－56,4575,014100,202(342,651)[1,134,963]3,310864165,8487,852 （注）１．従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。 ２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積は、［ ］で外書しております。 (2) 国内子会社①株式会社サンキュー2025年３月31日現在 事業所名（所在地）事業の内容設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計本社施設等（福井県福井市他）管理業務事務所390－[－]－－3950北海道内店舗（８店）家電販売店舗設備82792407(12,047)[135,949]－11,329187富山県内店舗（５店）家電販売店舗設備190－[21,682]－－1946石川県内店舗（８店）家電販売店舗設備1,3229958(1,677)[62,221]－481,528159福井県内店舗（７店）家電販売店舗設備1,858126－[65,062]－462,030147山陰地区店舗（３店）家電販売店舗設備40616－[29,155]－3545862連結会社への賃貸設備その他店舗設備800－[13,934]－－80－合計－－4,554335466(13,724)[328,005]－1315,487651 （注）１．従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。 ２．連結会社以外の者から賃借している土地の面積は、［ ］で外書しております。 ②その他の主要な連結子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)事業の内容設備の内容帳簿価額（百万円)従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計フォーレスト㈱さいたま市大宮区オフィス用品等の販売事務所等117104－13225695㈱EDIONクロスベンチャーズ名古屋市千種区その他事務所等9218821(110)－－301220㈱エディオンハウスシステム広島市中区その他事務所等－0－－7780㈱ジェイトップ名古屋市中村区その他事務所等1810(6)74094104㈱イー・アール・ジャパン広島市中区その他工場設備等3358423(19,707)－7083825㈱プライムステーション東京都品川区その他工場設備等164115(523)－414146夢見る㈱堺市北区その他事務所等220－－－2347㈱EdBank東京都品川区その他備品70－－075㈱麻布愛知県春日井市その他事務所等1018(103)－22215室山運輸㈱岡山県倉敷市その他事務所等00461(14,233)－046185ジャパンネクストリテイリング㈱名古屋市千種区その他事務所等51－－0643㈱サンフレッチェ広島広島市中区その他事務所等6617438(3,252)－177647 （注）従業員数には、使用人兼務役員及び他社への出向者は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度後１年間の設備投資（新規出店に伴う新設）は、次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）事業の内容設備の内容投資予定額着手年月完了予定年月予定売場面積（㎡）総額（百万円）既支払額（百万円）㈱エディオンイオンモール広島祇園店（広島市安佐南区）家電販売移転2471002024年11月2025年４月1,818 諫早店（長崎県諫早市）家電販売移転1,1121,0242023年11月2025年４月3,305 豊橋ミラまち店（愛知県豊橋市）家電販売新設8344562024年７月2025年４月2,559 じゃんぼスクエア熊取店（大阪府熊取町）家電販売新設205242024年12月2025年５月2,650 その他 ６店舗家電販売新設・増床3,9191,0732024年７月2026年２月未定 合計 6,3192,679 未定（注）１．今後の所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入金によって充当する予定であります。 ２．所在地に複数の店舗があるため、着手年月については、当該店舗のうち着手年月が最も早いものを、完成予定年月については、当該店舗のうち完成予定年月日が最も遅いものを記載しております。 ３．予定売場面積については、現時点でフロア構成等が確定しておりませんので、未定としております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 12,819,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,346,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社では、単なる安定株主としての政策保有はいたしません。 ただし、中長期的視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性（リスク・リターン）があると判断される場合のみ保有いたします。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の経営上、重要な取引先との関係の維持・拡大を通じた、中長期的な成長・発展を目指して保有しております。 特に、新規出店を中心とした投資資金の長期的・安定的な確保を目的とした金融機関や、フランチャイズ契約の維持・強化を目的としたフランチャイジーの株式を中心に保有する方針としています。 保有する株式については、個別銘柄ごとに保有先企業との取引状況や保有先企業の財政状態・経営成績を確認してその保有の適否を検証するとともに、随時担当役員に状況を報告しております。 また、定期的に取締役会で保有株式の状況を報告し、保有意義及び経済合理性が乏しいと判断される銘柄を中心に縮小しております。 保有する上場株式の議決権行使は、原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し、当該議案が当企業グループの企業価値向上に不利益を及ぼすと考えられる場合、または明らかに株主共同の利益を害すると考えられる場合を除き、肯定的な議決権行使をいたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式43,088 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ひろぎんホールディングス1,146,0001,146,000安定的な金融取引維持。 運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。 有1,3881,250㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ504,420504,420安定的な金融取引維持。 運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。 有1,014785㈱サンエー154,40077,200営業取引（フランチャイズ契約）の強化。 中長期的な関係維持。 サンエーは沖縄県内で家電量販店14店舗、携帯電話専門店１店舗を運営しています。 なお、本株式は2024年８月31日を基準日とし、１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。 無484362㈱あいちフィナンシャルグループ70,28470,284安定的な金融取引維持。 運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しています。 有200186（注）当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式212,179212,191非上場株式以外の株式443453 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式51－（注）非上場株式以外の株式0－21（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,088,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 70,284 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 43,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 21,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱あいちフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 安定的な金融取引維持。 運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ニトリホールディングス札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号10,2259.75 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号8,4018.01 エディオングループ社員持株会大阪市北区中之島二丁目３番33号7,5867.24 株式会社ダイイチ広島市中区紙屋町二丁目１番18号3,4493.29 久保 允誉兵庫県芦屋市2,2562.15 エディオングループ取引先持株会大阪市北区中之島二丁目３番33号1,6651.59 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号1,6241.55 株式会社広島銀行広島市中区紙屋町一丁目３番８号1,6211.55 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,4401.37 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号1,2761.22計－39,54737.73（注）１. 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。２. 自己株式が7,176千株あります。３． 2024年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2024年４月15日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号株式 1,658,1061.46ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom株式 385,5930.34野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号株式 2,853,4002.55 ４． 2025年３月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2025年３月24日付でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号株式 1,128,2001.01三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号株式 1,996,0001.78三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号株式 590,6000.53三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号株式 1,919,0581.71 |
| 株主数－金融機関 | 33 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 226 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 171 |
| 株主数－個人その他 | 169,862 |
| 株主数－その他の法人 | 864 |
| 株主数－計 | 171,184 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得及び会社法第155条第13号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,1642,043,157当期間における取得自己株式170317,720（注）１．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 ２．当事業年度の内訳は単元未満株式の買取1,164株であります。 ３．当期間の内訳は単元未満株式の買取170株であります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -7,145,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,145,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式 普通株式112,005,636株－－112,005,636株合計112,005,636株－－112,005,636株自己株式 普通株式6,929,139株3,977,464株3,730,028株7,176,575株合計6,929,139株3,977,464株3,730,028株7,176,575株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,977,464株は、2024年８月２日開催の取締役会決議により市場買付による買付3,976,300株、及び単元未満株式の買取りによる増加1,164株であり、減少3,730,028株は、2018年６月28日開催の第17回定時株主総会において承認可決された譲渡制限付株式報酬としての自己株処分による減少56,300株及び新株予約権の行使による減少3,673,728株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社エディオン 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士諏訪部 修 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林 謙一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エディオンの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エディオン及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社エディオン及び株式会社サンキューにおける営業店舗に属する有形固定資産の減損損失の認識及び測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、家電商品等の販売を主な事業とし、株式会社エディオン及び株式会社サンキューにおいて、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開している。 家電市場は買い替えを中心とした安定的な需要はあるものの、会社グループは人口及び世帯数の減少等の経営環境の変化に対応しつつ、収益力の向上と持続的な成長のために様々な取組みを実施している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において、営業店舗に属する有形固定資産161,586百万円を計上しており、総資産の37.2%を占めている。 当該有形固定資産については、収益性が低下したことにより減損損失を2,328百万円計上している。 会社グループは、営業部門では店舗を基本単位としてグルーピングを実施したうえで、資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却価額と、将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算定される使用価値のいずれか高い方の金額を用いている。 減損損失の認識の判定、及び使用価値の算定に当たっては、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを、全社ベースの2025年度事業計画、各資産グループの2025年度予算、出店時事業計画（以下、「事業計画等」）及び過去の実績を基礎として、地域特性や商圏内地位、外部環境や営業支援の影響を考慮して見積った成長率に基づき算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売上高成長率である。 仮定としての売上高成長率は、前述の通り地域特性や商圏内地位、外部環境や営業支援といった不確定要素の影響を受け経営者による判断を必要とするため、将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性、主観性が重要な影響を及ぼしている。 したがって、連結財務諸表における有形固定資産残高の金額的重要性に伴う潜在的な影響の大きさを鑑みて、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、営業店舗に属する有形固定資産の減損損失の認識及び測定について、主として以下の監査手続を実施した。 （1）IT統制の評価・減損の兆候判定資料における店舗別数値の基礎データを管理する基幹システム並びに会計システムの信頼性を検討するためにIT全般統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画等及び過去の実績との整合性を検討した。 ・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における見積りとその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの算定に用いられる売上高成長率については、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施したほか、一部の資産グループについては利用可能な外部データを閲覧し、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。 ・使用価値の評価方法について、評価方法と会計基準との整合性について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エディオンの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エディオンが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社エディオン及び株式会社サンキューにおける営業店舗に属する有形固定資産の減損損失の認識及び測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、家電商品等の販売を主な事業とし、株式会社エディオン及び株式会社サンキューにおいて、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開している。 家電市場は買い替えを中心とした安定的な需要はあるものの、会社グループは人口及び世帯数の減少等の経営環境の変化に対応しつつ、収益力の向上と持続的な成長のために様々な取組みを実施している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において、営業店舗に属する有形固定資産161,586百万円を計上しており、総資産の37.2%を占めている。 当該有形固定資産については、収益性が低下したことにより減損損失を2,328百万円計上している。 会社グループは、営業部門では店舗を基本単位としてグルーピングを実施したうえで、資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却価額と、将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算定される使用価値のいずれか高い方の金額を用いている。 減損損失の認識の判定、及び使用価値の算定に当たっては、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを、全社ベースの2025年度事業計画、各資産グループの2025年度予算、出店時事業計画（以下、「事業計画等」）及び過去の実績を基礎として、地域特性や商圏内地位、外部環境や営業支援の影響を考慮して見積った成長率に基づき算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売上高成長率である。 仮定としての売上高成長率は、前述の通り地域特性や商圏内地位、外部環境や営業支援といった不確定要素の影響を受け経営者による判断を必要とするため、将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性、主観性が重要な影響を及ぼしている。 したがって、連結財務諸表における有形固定資産残高の金額的重要性に伴う潜在的な影響の大きさを鑑みて、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、営業店舗に属する有形固定資産の減損損失の認識及び測定について、主として以下の監査手続を実施した。 （1）IT統制の評価・減損の兆候判定資料における店舗別数値の基礎データを管理する基幹システム並びに会計システムの信頼性を検討するためにIT全般統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画等及び過去の実績との整合性を検討した。 ・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における見積りとその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの算定に用いられる売上高成長率については、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施したほか、一部の資産グループについては利用可能な外部データを閲覧し、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。 ・使用価値の評価方法について、評価方法と会計基準との整合性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社エディオン及び株式会社サンキューにおける営業店舗に属する有形固定資産の減損損失の認識及び測定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、家電商品等の販売を主な事業とし、株式会社エディオン及び株式会社サンキューにおいて、北海道から沖縄まで広範囲にわたり家電量販店等を展開している。 家電市場は買い替えを中心とした安定的な需要はあるものの、会社グループは人口及び世帯数の減少等の経営環境の変化に対応しつつ、収益力の向上と持続的な成長のために様々な取組みを実施している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において、営業店舗に属する有形固定資産161,586百万円を計上しており、総資産の37.2%を占めている。 当該有形固定資産については、収益性が低下したことにより減損損失を2,328百万円計上している。 会社グループは、営業部門では店舗を基本単位としてグルーピングを実施したうえで、資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は正味売却価額と、将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算定される使用価値のいずれか高い方の金額を用いている。 減損損失の認識の判定、及び使用価値の算定に当たっては、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを、全社ベースの2025年度事業計画、各資産グループの2025年度予算、出店時事業計画（以下、「事業計画等」）及び過去の実績を基礎として、地域特性や商圏内地位、外部環境や営業支援の影響を考慮して見積った成長率に基づき算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、売上高成長率である。 仮定としての売上高成長率は、前述の通り地域特性や商圏内地位、外部環境や営業支援といった不確定要素の影響を受け経営者による判断を必要とするため、将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性、主観性が重要な影響を及ぼしている。 したがって、連結財務諸表における有形固定資産残高の金額的重要性に伴う潜在的な影響の大きさを鑑みて、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、営業店舗に属する有形固定資産の減損損失の認識及び測定について、主として以下の監査手続を実施した。 （1）IT統制の評価・減損の兆候判定資料における店舗別数値の基礎データを管理する基幹システム並びに会計システムの信頼性を検討するためにIT全般統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画等及び過去の実績との整合性を検討した。 ・経営者の将来キャッシュ・フローの見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における見積りとその後の実績を比較した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・将来キャッシュ・フローの算定に用いられる売上高成長率については、経営者と協議を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施したほか、一部の資産グループについては利用可能な外部データを閲覧し、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。 ・使用価値の評価方法について、評価方法と会計基準との整合性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |