財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-06-25
英訳名、表紙	PERSOL HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長 CEO　　和田　孝雄
本店の所在の場所、表紙	東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	（03）3375-2220（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】　当社グループのルーツは、1973年に創業したテンプスタッフ㈱（現：パーソルテンプスタッフ㈱、以下同じ。）です。　日本にまだ人材派遣という考え方がなかった時代に生まれ、当時の新しいはたらき方として多くの方にサービスを提供してきました。以降、当社グループは、はたらく一人ひとりの想いと時代の要請に合わせて、総合人材サービスとして多くの企業と歩みをともにし、業容を拡大してきました。　当社は、2008年10月１日付にて、テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱（現：パーソルテンプスタッフ㈱、以下同じ。）の経営統合により、両社を完全子会社とする持株会社として設立されました。　当社の当連結会計年度末までの沿革は以下のとおりであります。年月事項1973年５月テンプスタッフ㈱設立2006年３月テンプスタッフ㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定2008年10月テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱が経営統合し、共同持株会社テンプホールディングス㈱（現：パーソルホールディングス㈱、以下同じ）設立2008年10月テンプホールディングス㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定（テンプホールディングス㈱の上場に伴い、2008年９月にテンプスタッフ㈱は上場廃止）2009年11月専門分野への積極展開を目的とし、㈱日本テクシード（現：パーソルクロステクノロジー㈱）と資本業務提携契約を締結、同社株式に対する公開買付けの結果、子会社化2010年５月グローバル市場への積極展開を目的とし、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社であるケリーサービス（Kelly Services, Inc.）と同社の株式買取契約を締結し株式を取得、協力関係強化に向けた協議開始2013年３月専門分野への積極展開並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、パナソニック AVCテクノロジー㈱及びパナソニック AVCマルチメディアソフト㈱（いずれも現：パーソルAVCテクノロジー㈱）を子会社化2013年４月㈱インテリジェンスホールディングス（現：パーソルキャリア㈱等）の株式を取得し、子会社化2013年５月専門分野及び新たな職種領域への積極展開を目指し、㈱DRD（現：パーソルクロステクノロジー㈱）を子会社化2015年３月主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、パナソニックエクセルスタッフ㈱（現：パーソルエクセルＨＲパートナーズ㈱）の株式を取得し、同社及び同社子会社３社を連結子会社化2015年６月主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、㈱P&Pホールディングス（現：パーソルマーケティング㈱）の株式を公開買付により取得し、同社及び同社子会社６社を連結子会社化2015年11月コーポレートベンチャーキャピタル機能として、Temp Innovation Fund合同会社（現：パーソルベンチャーパートナーズ合同会社）を設立2016年７月新グループブランド「PERSOL（パーソル）」導入2016年７月アジア・パシフィック（APAC）地域における事業強化を目的として、Kelly Services, Inc.との合弁事業化契約に基づき、同社のAPAC地域の子会社であるKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.（現：PERSOLKELLY Singapore Pte. Ltd.）及び同社子会社である16社を連結子会社化2017年７月当社をパーソルホールディングス㈱へ商号変更。また、グループ中核会社などを商号変更年月事項2017年10月APAC地域における事業強化を目的として、豪州証券取引所に上場する豪州人材サービス・メンテナンス会社のProgrammed Maintenance Services Limitedの株式を取得し、連結子会社化2018年10月主力事業の体制強化を目的として、派遣事業子会社７社をパーソルテンプスタッフ㈱へ統合し、BPO事業３社を㈱日本アイデックス（現：パーソルワークスデザイン㈱）へ統合2019年１月主力事業の競争力強化を目的として、㈱アヴァンティスタッフの株式を取得し、連結子会社化2019年７月教育事業の強化を目的として、㈱富士ゼロックス総合教育研究所（現：㈱パーソル総合研究所）の株式を取得し、連結子会社化2019年10月グループビジョンを「はたらいて、笑おう。」に変更2019年11月経営資源の最適化を目的として、アルバイト求人情報サービス「an」を終了2020年４月経営判断の迅速化とガバナンスシステムの充実の両立を目的とし、事業体制をSBU （Strategic Business Unit)体制に移行2022年３月APAC地域におけるビジネスをより積極的に展開するため、Kelly Services Inc.が保有するPERSOLKELLY PTE.LTD.の株式を追加取得し、出資比率を引き上げ、業務提携体制を見直し2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月競争力強化を目的とし、技術系の派遣・請負事業に係る３社（パーソルR&D㈱、パーソルテクノロジースタッフ㈱、パーソルプロフェッショナルアウトソーシング㈱）を統合し、パーソルクロステクノロジー㈱に商号変更2023年４月より一層の成長が見込まれるBPO領域に特化した「BPO SBU」の新設等により、「Staffing SBU」「BPO SBU」「Technology SBU」「Career SBU」「Asia Pacific SBU」の５つのSBU体制に変更2023年４月資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の充実等を目的とし、2024年３月期第１四半期より、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用2024年10月グループ全体におけるBPO事業のシナジー最大化を目的とし、パーソルビジネスプロセスデザイン㈱、パーソルテンプスタッフ㈱のBPO事業、パーソルワークスデザイン㈱を統合2025年２月IT系BPO事業の強化を目的とし、富士通コミュニケーションサービス㈱（現：パーソルコミュニケーションサービス㈱）の株式を取得し、子会社化
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣、人材紹介、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを提供しております。さらにそれにとどまらず、APAC地域を中心とした海外事業や、人とテクノロジーの融合による次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組んでおります。　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　2025年３月31日現在、当社グループは、当社（パーソルホールディングス㈱）と連結子会社148社及び関連会社４社により構成され、「Staffing SBU（Strategic Business Unit）」「BPO SBU」「Technology SBU」「Career SBU」「Asia Pacific SBU」の５つのSBU及び「その他」のセグメントで各事業を展開しております。　2025年３月31日現在、当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。 Staffing SBU本セグメントは、日本国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業を主に行っております。当社グループが行う人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて行う「労働者派遣事業」であります。労働者の派遣においては、予め広く募集し、登録された労働者（以下、「派遣スタッフ」という。）の中から、派遣スタッフの意向及び派遣先企業の希望する条件が合致する人材を選定し、派遣しております。派遣に際しては、派遣スタッフと当社グループとの間で期間・業務内容・就業条件等を定める雇用契約を締結し、当社グループが派遣スタッフに給与を支払います。また、企業と当社グループとの間では期間・業務内容・就業条件等を定める派遣契約が締結され、派遣スタッフは派遣先企業での就業において派遣先企業から指揮命令を受け、派遣契約で定めた業務を行います。当社グループにおいて、サービスを提供している職種は以下のとおりとなります。　ビジネスモデルは以下のとおりとなります。 BPO SBU　本セグメントは、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）やコンサルティング等のサービスを主に提供しております。　BPOは、企業や官公庁が外部の専門企業に業務を委託することで、業務の効率化や品質向上を実現するサービスです。事業のために必要な業務の一部をアウトソースすることで、コスト削減や人材の効果的な活用、事業への専念が可能になります。　本セグメントでは、強みであるプロセスデザイン力と組織・人材マネジメント力に、テクノロジーを掛け合わせることで、最適な運用体制を築きながら、課題解決の提案から施策の定着まで一気通貫でサポートしております。　受託する業務は多岐にわたっており、民間企業における受付や受注処理等の事務業務、給与計算、データ入力、テレマーケティングやテクニカルサポート等IT業務、公共の地方自治体の総合窓口業務等を行っております。　本セグメントでは、以下の３つの事業に区分しております。 ■BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業　公共・民間企業の経営・組織における生産性向上・人材不足・コストなどの課題をBPO支援によって解決しております。　主な業務は以下のとおりです。　・人事、総務、経理等のコーポレート業務　・営業事務等のフロントバックオフィス業務　・新規事業の立ち上げ、業務運用設計、DX支援等 ■CX（カスタマー・エクスペリエンス）事業　顧客企業とそのお客様の間に入り、データとテクノロジーを活用したサービスを提供しております。　主な業務は以下のとおりです。　・オムニチャネル（電話、メール、チャット）型のインバウンド、アウトバウンド顧客対応業務　・カスタマーサポート、ITヘルプデスク等の受託 ■プロフェッショナル事業　戦略立案から実行支援、効果検証まで一気通貫で提供しております。　主な業務は以下のとおりです。　・営業、人事、総務、経理等、幅広い業務のBPR及びDX支援　・RPA、AI等、テクノロジー導入及び活用支援　・デジタル人材育成支援ビジネスモデルは以下のとおりとなります。 Technology SBU本セグメントは、IT・エンジニアリング等の専門家・技術者集団として、技術革新を支える設計・開発に関する業務委託や、エンジニア人材の派遣等のサービスを主に提供しております。本セグメントでは、多様なサービスをIT・DXソリューション事業、エンジニアリング事業、登録型派遣・フリーランス事業の３つのサブセグメントに区分しており、IT・DXソリューション事業及びエンジニアリング事業では各専門分野における案件の受託や社員エンジニアの派遣を、登録型派遣・フリーランス事業では主に登録型派遣としてスタッフを派遣するほか、フリーランスエンジニアへの就労機会の提供を行っております。ビジネスモデルは以下のとおりとなります。 ■IT・DXソリューション事業IT・インターネット、EC分野を中心とした幅広い業界に対してのシステム開発・インフラ設計・評価検証業務や、映像・音響機器、情報通信機器のソフトウェア及び機構設計、電気回路の開発・設計の業務委託等を提供しております。これらに加え、業務プロセスコンサルティングやクラウドサービス、ICTをはじめとする業務委託等、幅広いサービスを顧客企業に提供しております。 ■エンジニアリング事業自動車、商用車、家電製品、航空宇宙関連機器の分野において、主に機械設計、電気・電子設計、制御ソフト設計、実験認証サービス等の専門的技術開発に携わる技術系人材サービスを提供しております。顧客企業における製品企画・構想、設計開発等の工程から試作・評価・試験までの全工程について、プロジェクト内容や規模に応じた支援体制を顧客企業へ提案し、研究開発の業務委託を行っております。 ■登録型派遣・フリーランス事業　顧客企業の依頼内容に基づき、ITやエンジニアリング分野に係る登録スタッフの中から、適した人材を企業に派遣しております。また、新たなはたらき方の選択肢として増加が続くフリーランスエンジニアに向けて、IT・エンジニアリング領域での就労機会を提供し、即戦力となる技術支援サービスを顧客企業に提供しております。 Career SBU　本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業を主に展開しております。これらの事業は代表ブランド「doda」を主体として展開しており、マーケティング効率などのシナジー発揮のため、そのブランド力を最大限に活用しております。 ■人材紹介事業　「職業安定法」に基づいて厚生労働大臣より許可を受けた有料職業紹介事業等を行っております。有料職業紹介を行うにあたっては、企業に直接雇用されることを望む労働者（以下「転職希望者」という。）を広く募集し、企業の求人依頼における諸条件（業務内容・必要とされる経験や能力、雇用条件等）と転職希望者の希望条件とを照合し、求人企業へ転職希望者を紹介しております。求人企業と転職希望者の間で面接等を行った結果、双方の合意によって雇用契約が成立した場合、求人企業から対価（紹介手数料）を得ます。　なお、有料職業紹介の対象となる業務は職業安定法によって定められており、港湾運送業務や建設業務を除く業務とされております。 ■求人メディア事業　正社員領域における採用企業の求人広告を掲載する求人メディアの運営を行っております。求人企業からの申込みを受けて求人広告原稿を制作し、自社運営の求人メディアに求人広告を掲載した時点で利用プランに応じて求人企業から対価（掲載料金）を得ます。ビジネスモデルは以下のとおりとなります。 Asia Pacific SBU本セグメントは主に、シンガポールやマレーシアをはじめとしたアジア地域で人材サービス事業、豪州・ニュージーランドにおいては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業を行っており、13カ国・地域で展開しております。（アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州・ニュージーランドでは主にProgrammedのブランドで運営しております。） ■人材サービス事業アジア地域において、各国の法律に基づき人材派遣及び人材紹介事業、業務委託、人事労務コンサルティング等の事業を行っております。また、豪州・ニュージーランドにおいて、鉱業・製造業向けのスタッフ及び技術者等の派遣や紹介、トレーニングプログラム等の提供を行っております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は概ね「Staffing SBU」における人材派遣事業、「BPO SBU」におけるBPO事業、「Career SBU」における人材紹介事業と同様であります。 ■ファシリティマネジメント事業　豪州・ニュージーランドにおいて、空港、水道、学校等幅広い施設の管理・維持・補修等を行っております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は、概ね「BPO SBU」におけるBPO事業と同様であります。その他本セグメントは、グループにおける未来の事業の探索を行うR&D Function Unitと、Specialized Servicesで構成されております。 R&D Function Unitは、パーソルデジタルベンチャーズ株式会社を中核会社として、新規デジタルプロダクトの開発やインキュベーションプログラムの推進等、新領域における事業の探索・創造を担っております。主なサービス及び個社は以下のとおりとなります。・ミイダス株式会社：アセスメントリクルーティング・シェアフル株式会社：スキマバイトアプリ・ポスタス株式会社：クラウド型モバイルPOSレジ・パーソルイノベーション株式会社：インキュベーション　Specialized Servicesは、人・組織・マネジメントの調査・研究・開発を軸としたコンサルティング事業や研修事業、障害者雇用支援事業、ベンチャーキャピタル事業等を展開しております。（事業系統図） 1 SBUは、Strategic Business Unitの略称です。 2 ベネッセi-キャリアは連結対象外です。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）パーソルテンプスタッフ㈱（注）４　（注）５東京都渋谷区2,273Staffing100.0業務管理資金融通（注）３パーソルエクセルＨＲパートナーズ㈱大阪府大阪市中央区90Staffing66.61業務管理資金融通（注）３(66.61)パーソルファクトリーパートナーズ㈱大阪府大阪市北区30Staffing100.0業務管理資金融通（注）３(100.0)パーソルマーケティング㈱東京都新宿区100Staffing100.0業務管理資金融通（注）３(100.0)㈱アヴァンティスタッフ東京都中央区170Staffing92.52業務管理資金融通（注）３(92.52)パーソルフィールドスタッフ㈱東京都渋谷区80Staffing100.0業務管理資金融通（注）３(100.0)パーソルビジネスプロセスデザイン㈱東京都江東区310BPO100.0業務管理資金融通（注）３パーソルワークスイッチコンサルティング㈱東京都千代田区100BPO100.0業務管理資金融通（注）３(100.0)ラクラス㈱東京都千代田区100BPO100.0業務管理資金融通（注）３(100.0)パーソルメディアスイッチ㈱東京都千代田区50BPO70.0資金融通（注）３(70.0)Bizer㈱東京都千代田区80BPO100.0業務管理資金融通（注）３(100.0)パーソルエスアンドアイ㈱東京都豊島区20BPO51.0 (51.0)パーソルコミュニケーションサービス㈱神奈川県横浜市西区100BPO100.0 (100.0)パーソルクロステクノロジー㈱東京都新宿区495Technology100.0業務管理資金融通（注）３パーソルAVCテクノロジー㈱大阪府高槻市100Technology66.6資金融通（注）３(66.6)パーソル＆サーバーワークス㈱東京都新宿区450Technology66.6資金融通（注）３(66.6)パーソルキャリア㈱（注）４東京都港区1,127Career100.0業務管理役員の兼任有り資金融通（注）３パーソルキャリアコンサルティング㈱東京都港区40Career100.0業務管理資金融通（注）３(100.0)PERSOL Global Workforce ㈱東京都港区100Career100.0業務管理資金融通（注）３(100.0)PERSOL ASIA PACIFIC PTE. LTD.（注）４シンガポール1,064Asia Pacific100.0役員の兼任有り百万SGDPERSOLKELLY PTE. LTD.（注）４シンガポール229Asia Pacific100.0 百万SGD(100.0)PERSOLKELLY Consulting Limited　（注）４香港228,825Asia Pacific100.0 千HKD(100.0)PERSOLKELLY Singapore Pte Ltd（注）４シンガポール249Asia Pacific100.0 百万SGD(100.0) 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容Helpster Pte. Ltd. （注）４シンガポール24,982Asia Pacific100.0 千USD(100.0)PERSOL AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD（注）４オーストラリアパース市920,001Asia Pacific100.0 千AUD(100.0)AUTALENT SOLUTIONS PTY LTD（注）４オーストラリアパース市915,001Asia Pacific100.0 千AUD(100.0)Programmed Maintenance Services Limited（注）４オーストラリアパース市570,280Asia Pacific100.0 千AUD(100.0)Programmed Integrated Workforce Limited（注）４オーストラリアパース市37,772Asia Pacific100.0 千AUD(100.0)Programmed Skilled Workforce Pty Ltd（注）４オーストラリアパース市354,708Asia Pacific100.0 千AUD(100.0)The Tesa Group Pty. Ltd. （注）４オーストラリアパース市20,077Asia Pacific100.0 千AUD(100.0)Programmed Offshore Holdings Pty Ltd （注）４オーストラリアパース市18,739Asia Pacific100.0 千AUD(100.0)パーソルデジタルベンチャーズ㈱東京都港区10その他100.0業務管理資金融通（注）３パーソルイノベーション㈱東京都港区55その他100.0業務管理資金融通（注）３(100.0)ミイダス㈱東京都港区50その他100.0業務管理資金融通（注）３(100.0)シェアフル㈱東京都港区60その他100.0業務管理資金融通（注）３(100.0)ポスタス㈱東京都中央区600その他88.23業務管理㈱パーソル総合研究所東京都港区100その他100.0業務管理資金融通（注）３パーソルダイバース㈱東京都港区45その他100.0資金融通（注）３パーソルネクステージ㈱東京都港区50その他100.0業務管理資金融通（注）３パーソルファシリティマネジメント㈱東京都港区10その他100.0資金融通（注）３パーソルベンチャーパートナーズ合同会社東京都港区1その他100.0資金融通（注）３他107社（持分法適用関連会社）㈱イー・スタッフィング東京都千代田区330Staffing33.33 ㈱ベネッセｉ-キャリア東京都新宿区261Career49.0 (49.0)HIREDLY X GROUP PTE. LTDシンガポール1,000Asia Pacific49.00 千USD(49.00)GLINTS PTE. LTD.シンガポール105その他25.29 百万SGD(0.87)　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。３．グループ会社との資金融通のため、ＴＭＳ（トレジャリー・マネジメント・システム）を導入しており、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。４．特定子会社であります。５．パーソルテンプスタッフ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。パーソルテンプスタッフ㈱主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　　457,359百万円（日本基準）　　　（２）経常利益　　　　 24,346百万円（３）当期純利益　　　 17,053百万円（４）純資産額　　　　 54,727百万円（５）総資産額　　　　106,076百万円
従業員の状況	５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）Staffing32,793(1,983)BPO10,391(1,645)Technology9,418(329)Career5,852(1,196)Asia Pacific8,333(303)全社及びその他事業4,783(1,092)合計71,570(6,549)（注）１．従業員数は就業員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．従業員数には、正規雇用の派遣スタッフ数等（主にStaffing SBUにおいて約２万人）を含み、有期の登録型派遣就業スタッフ数（主にStaffing SBUにおいて約10万人）は含んでおりません。（２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）647(64)40.96.28,193,686（注）１．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年齢・勤続年数は、臨時雇用者を除いた、当社にて就業する従業員を対象に算出しております。 (当社から当社グループ内外への出向者を除き、当社グループ内外から当社への出向者を含む。 )３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、臨時雇用者を除いた、当社にて雇用する従業員を対象に算出しております。 (当社から当社グループ内外への出向者を含み、当社グループ内外から当社への出向者を除く。 )４．当社の従業員は、当社グループ全体に係る管理・企画及び間接業務等を行っており、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。５．当社の従業員は、子会社からの転籍者及び新規採用者であります。転籍者については、当社への転籍以前の子会社入社日より通算し算出しております。（３）労働組合の状況　当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。（４）育児・介護休業法、女性活躍推進法に基づく開示提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)２男性労働者の育児休業等取得率（％） (注)３労働者の男女の賃金の差異（％） (注)４全労働者正規雇用労働者　 (注)５パート・有期労働者34.9100.072.173.233.5 (注)６連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)２男性労働者の育児休業等取得率（％） (注)３労働者の男女の賃金の差異（％） (注)４全労働者正規雇用労働者 (注)５パート・有期労働者パーソルテンプスタッフ㈱37.670.776.667.988.2 (注)８パーソルエクセルＨＲパートナーズ㈱22.858.366.469.072.4 (注)６,７,８パーソルファクトリーパートナーズ㈱3.759.378.375.882.0 パーソルマーケティング㈱20.669.277.675.883.8 ㈱アヴァンティスタッフ40.0100.075.463.283.1 (注)７,８パーソルフィールドスタッフ㈱26.3100.089.892.589.5 パーソルテンプスタッフカメイ㈱41.7-79.467.685.8 (注)８パーソルビジネスエキスパート㈱45.5-55.278.272.8 (注)６,７パーソルエクセルアソシエイツ㈱42.9-127.5130.6107.3 ㈱ヒューテック25.050.083.681.085.5 パーソルビジネスプロセスデザイン㈱18.983.561.780.475.8 (注)６,７パーソルワークスイッチコンサルティング㈱31.7100.090.290.0120.5 パーソルコミュニケーションサービス㈱18.178.669.375.586.4 (注)７ラクラス㈱56.775.977.369.5 (注)９パーソルメディアスイッチ㈱60.086.890.124.9 (注)９パーソルキャリア㈱35.487.978.784.370.0 (注)６PERSOL Global Workforce㈱33.3103.986.391.9 パーソルクロステクノロジー㈱14.687.086.387.686.7 パーソルAVCテクノロジー㈱5.891.780.381.662.8 (注)６ミイダス㈱15.473.375.978.9182.2 (注)９シェアフル㈱15.266.768.172.6130.7 (注)７,９ポスタス㈱25.6*** パーソルダイバース㈱24.780.0103.5105.099.0 ㈱パーソル総合研究所36.477.080.744.8 (注)６パーソルネクステージ㈱50.080.0113.091.695.7 （注）１．表中には女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づき公表義務がある国内連結子会社のみ記載しております。表中の「」は公表義務がないことを、「-」は集計対象となる労働者がいないことを示しております。２．女性活躍推進法に基づき算出しております。集計対象には管理職相当の専門職を含みます。一部の会社では、全労働者に占める男性比率が高いことから、女性管理職の割合が相対的に低くなっております。３．育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号に基づき算出しております。集計対象には当社グループの各社に雇用されている派遣スタッフを含みます。また、取得者には当社グループの各社が設ける育児目的休暇制度の利用者を含みます。４．女性活躍推進法に基づき、男性の平均年収に対する女性の平均年収の割合を算出しております。集計対象には当社グループの各社に雇用されている派遣スタッフを含みます。平均年収は2024年４月１日から2025年３月31日までの総支給額（基本給、各種手当および賞与等のインセンティブを含む）を集計しております。５．当社グループでは、採用・評価・登用等に関して、性別をはじめとする属性によらず公平な処遇を行っております。正規雇用労働者の男女賃金格差について各社に共通する要因は、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職、専門職およびIT・エンジニアリング系職種に占める男性比率が高いことが挙げられます。グループ全体で男性の育児休業等の利用促進や女性管理職比率の適正な引き上げに取り組み、さらなる処遇の公平化を図ってまいります。６．パート・有期労働者の男女賃金格差の要因として、専門職の再雇用者に占める男性比率が高いことや、事務職及びフルタイム以外のパート・有期労働者に占める女性比率が高いことがあげられます。７．全労働者に占める女性パート社員比率が高いことにより、パート社員と他の雇用区分の賃金格差が、全労働者の男女賃金格差に反映されております。８．派遣スタッフに占める女性の人数比率が高いことにより、正規雇用の派遣スタッフと他の正規雇用労働者の賃金格差が、正規雇用労働者全体の男女賃金格差に反映されております。９．パート・有期労働者が若干名のため、個人の職種・勤務時間の差異が男女賃金格差に直接反映されております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）市場環境の変化と全体像　雇用の流動化やはたらき方・はたらく価値観の多様化など、個人のパワーシフトを背景に、個人が自らのキャリアを主体的に描き、仕事だけでなく人生もキャリアの一部と捉えた上で、はたらくことを通じてその人自身が感じる幸せや満足感“はたらくWell-being”を求める時代へと変化しております。また、生成AI、業務のリモート化、自動化・省人化、データによる分析・最適化などの急速なテクノロジーの進化により、人とテクノロジーの共創による経営進化が求められる時代となっております。　当社は、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」を掲げ、多様なはたらき方や学びの機会の提供を通じて、一人ひとりの選択肢を広げ、はたらく自由を広げることで、個人と社会の幸せを広げる「“はたらくWell-being”創造カンパニー」となることを目指しております。さらに、これらの社会変化や多様化する個人のニーズに応えるため、当社は「人」による介在価値を重視しつつ、プロダクトとデジタル化で非連続な成長を実現する「テクノロジードリブンの人材サービス企業」へ進化することを、経営の方向性として定めております。　「はたらく」に関するさまざまな事業・サービス、多様な人的資本を強みとし、未来に向けた価値創出に取り組んでいます。なお、世界の地政学情勢等により経済活動に影響が及んだ場合、景気連動性の強い当社の一部事業にも影響が及ぶ可能性があります。（２）価値創造ゴール　当社は、「人の可能性を広げることで、2030年に100万人のより良い“はたらく機会”を創出する」ことを価値創造ゴールとして設定しています。「多様なはたらき方の提供」や「学びの機会の提供」等を通じて、「グループ中期経営計画2026（2024年３月期～2026年３月期）」では50万人、2030年には100万人のより良い“はたらく機会”の創出を目指します。 2024年度は約46万人のはたらく機会を創出することができました。（注）はたらく機会“の創出の実績には、全SBU及びFUの人材派遣、アウトソーシング等における稼働人数、人材紹介事業の就職件数を含む。（３）当社グループのサステナビリティに関する重要課題　当社は、2030年に向けた「グループ中期経営計画2026」において、「事業を通じた社会課題の解決」「持続的成長を実現するための基盤」の２つの領域で、以下８つのサステナビリティに関する重要課題（以下、「マテリアリティ」という。）を特定し、それぞれ目標を設定し、進捗状況のモニタリングを行っております。＜事業を通じた社会課題の解決＞①はたらく機会の創出　　：「人を集めるチカラ」「人と組織を結ぶチカラ」「業務をデザインするチカラ」を通じて、2030年に100万人のはたらく人の可能性を広げ、より良い“はたらく機会”を創出する②多様なはたらき方の提供：フレキシブルなはたらき方や雇用のあり方を提案・提供することで、個人のニーズに見合うはたらき方の実現に貢献する③学びの機会の提供　　　：就業、リスキリングやアップスキリングにつながる学びの機会を提供することで、はたらく人の選択肢を広げ、個人のキャリアの可能性を最大化する④企業の生産性向上　　　：生産性向上に資するサービスを提供することで、企業活動の効率化、労働力不足の解消に貢献する＜持続的成長を実現するための基盤＞⑤多様な人材の活躍　　　：多様性を活かす企業文化の醸成、環境の整備を通じて、グループビジョンを実現する⑥データガバナンスの強化：パーソナルデータの利活用に関する当社グループにおける共通の方針・ルールの策定や管理・保護体制の整備を行い、さらなる強化を図ることで、ユーザーの利用環境を整えるとともに、信頼を確保する⑦人権の尊重　　　　　　：責任ある企業として国際規範に沿った取り組みを推進することで、人権への負の影響を軽減するとともに、社員を含むすべてのステークホルダーの信頼を獲得する⑧気候変動への対応　　　：カーボンニュートラルに取り組むとともに、環境関連（GX: Green Transformation）人材サービス等を通じて脱炭素社会の実現に貢献する（４）グループ中期経営計画2026について①全体方針　2030年に向けたありたい姿「“はたらくWell-being”創造カンパニー」を目指した、グループ中期経営計画2026（2024年３月期～2026年３月期）の全体方針及び進捗は下記のとおりです。・グループ中期経営計画2026事業の位置づけ・Staffing SBU/BPO SBU/Technology SBU/Career SBU/Asia Pacific SBUの５つのSBU体制へ・Staffing SBUを「グループの屋台骨（グループの成長基盤）」と位置付けつつ、Career SBU/BPO SBU/Technology SBUを「利益成長の柱」とする・Asia Pacific SBUは、将来の飛躍へ向けた基盤強化（収益性改善）を行う・将来に向け事業の探索・創造を行う、R&D Function Unitを設立強化すべき競争優位性・「人を集めるチカラ」「人と組織を結ぶチカラ」「業務をデザインするチカラ」を継続強化する強みとする事業成長のエンジン・事業成長を加速させるグループ共通の下記３つの取り組みを「事業成長のエンジン」とする人的資本　　：「“はたらくWell-being”の体現/テクノロジー人材の拡充/多様な人材が活躍する基盤構築」に取り組むテクノロジー：「テクノロジー人材と組織の進化/はたらく環境のデジタル化推進/コア事業の価値向上/新たな価値創造」に取り組むラーニング　：より良い“はたらく”に繋がる“学び”を各事業に実装することで個人とともに、各事業の成長を加速させる・グループ中期経営計画2026の進捗事業の位置づけ・Staffing SBUは、“はたらく人に軸足を置く経営”に取り組み、派遣スタッフが選ぶ派遣会社満足度ランキング2024で２年連続２冠獲得（総合満足度ランキング６年連続１位、継続就業意向度ランキング２年連続１位、出典：派遣の働き方研究所調査より）。人材紹介の伸長や賃金交渉を通じた単価向上による粗利益の改善やコスト管理による販管費削減等により、2027年度調整後EBITDAマージン６％を目指す・Career SBUは、継続して二桁成長を達成。高成長が期待できるハイクラス領域doda Xを引き続き強化・BPO SBUは、事業会社の統合が完了。加えて、IT系BPOの成長加速に向けてパーソルコミュニケーションサービス（旧：富士通コミュニケーションサービス）株の全株式を取得。クロスセルやコスト最適化を推進し、2028年度調整後EBITDAマージン８％を目指す・Technology SBUは、採用強化やエンゲージメント向上による退職率低減、請求単価の上昇を実現し、二桁成長を継続。請負比率を上昇させることで、2028年度調整後EBITDAマージン10％を目指す・Asia Pacific SBUは、ファシリティマネジメント事業の契約残高が対前期末比で20％程度増加し好調、加えてコスト最適化を推進・R&D Function Unitは、短期間・短時間の仕事に特化し、柔軟な働き方を望む個人と必要な時に必要な分だけ人材を活用したい企業をつなぐデジタルマッチングプラットフォーム「シェアフル」を積極拡大強化すべき競争優位性「人を集めるチカラ」：・グループビジョンを核とした統合的なブランドコミュニケーションの展開・共通CIによる各サービスブランドとのリンケージ強化・継続的なマーケティング投資による認知度向上・各サイトやアプリのUI/UX向上などを通じた個人の利便性・満足度向上「人と組織を結ぶチカラ」：・ハイクラス転職「doda X」とスカウトサービス「doda ダイレクト」を連携し、「doda X」では企業から直接スカウトが届く企業スカウトサービスを、「doda ダイレクトでは「doda X」の登録者に直接スカウトを送ることができるプランを提供・業界最大級の求人数を誇る派遣求人サイト「ジョブチェキ」の運営・人材派遣や人材紹介への接続を視野に入れた、シェアフルの構築、拡大「業務をデザインするチカラ」：・BPO事業の統合やM&A、アライアンスによるケイパビリティ(人材力、顧客接点、規模)強化、市場におけるプレゼンスを向上事業成長のエンジン人的資本：・グループ中核会社が健康経営優良法人に２年連続で認定・人的資本レポートの日本語版・英語版を発行テクノロジー：・持株会社でのテクノロジー人材を集約した組織及び、事業へのAI適用を推進する組織によるSBU技術支援・テクノロジー人材向け人事制度の運用、生成AIの導入・DX注目企業2025に選定ラーニング：・派遣スタッフへの教育・研修コンテンツを拡充・人材紹介において、IT・ハイクラス領域を中心に、仕事に結びつけた学習提案をすることで、個人と繋がり続けるサービスを展開 ②財務戦略　当社は、「パーソルグループ中期経営計画2026」において、企業価値の向上を図るため、財務戦略を「主要な財務戦略指標」「キャッシュアロケーション」「株主還元」の３つに分け、それぞれ達成すべき目標を明確にしております。＜主要な財務戦略指標＞成長性調整後EBITDA年平均成長率は10％超効率性ROIC（投下資本利益率）15％以上ROE（自己資本利益率）20％以上健全性Net Debt/Equity１倍以内Net Debt/EBITDA２倍以内　それぞれの指標についての実績及び予想は下記のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。・成長性指標　調整後EBITDAは、「グループ中期経営計画2026」における３カ年の年平均成長率10％超の目標は未達成の見込みですが、2026年３月期の成長率は10.4％と、単年度では10％を超える成長を計画しております。・効率性指標　当社は、取締役会において資本コスト及び資本効率性のモニタリング等を継続して実施しており、現在の資本コストを約８％と認識しております。 2025年３月期のROIC実績は資本コストを大きく上回る16.6％であり、2026年３月期はさらに高い約18％と、「グループ中期経営計画2026」の３カ年において、継続して目標である15％を超える見込みです。今後も中長期的に「ROIC－資本コスト」（ROICスプレッド）を拡大することに努めるとともに、資本コストの低減に向けた取り組みを行ってまいります。　ROEにつきましては、2025年３月期までは目標未達でありましたが、2026年３月期は約20％と、目標を達成する見込みです。　なお、当社では、資本効率性の向上を役員報酬制度の指標の一つとして既に導入しております。（参考）ROIC及びROEの推移グラフ ROIC ＝税引後営業利益 ÷ 投下資本（資本合計＋有利子負債（リース除く））の期首・期末平均（2024年３月期）　税引後営業利益　361億円　投下資本の期首・期末平均　2,386億円（資本合計1,959億円＋有利子負債（リース除く）427億円）（2025年３月期）　税引後営業利益　398億円　投下資本の期首・期末平均　2,395億円（資本合計2,073億円＋有利子負債（リース除く）322億円） ROE ＝親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 親会社の所有者に帰属する持分の期首・期末平均（2024年３月期）　親会社の所有者に帰属する当期利益　299億円　親会社の所有者に帰属する持分の期首・期末平均　1,810億円（2025年３月期）　親会社の所有者に帰属する当期利益　358億円　親会社の所有者に帰属する持分の期首・期末平均　1,909億円・健全性指標　Net Debt/Equity、Net Debt/EBITDAはそれぞれ「グループ中期経営計画2026」の目標である１倍以内、２倍以内を恒常的に達成しております。＜キャッシュアロケーション＞　「グループ中期経営計画2026」における３カ年合計の税引後の調整後EBITDA2,000億円は未達成となる見込みであるものの、成長投資と株主還元については、それぞれ750億円の当初想定に対し、概ね計画通りのアロケーションを予定しております。＜株主還元＞　当社は、株主還元を重視しており、「グループ中期経営計画2026」においては調整後EPSに対して配当性向を約50％にすることを定めております。各連結会計年度の調整後EPSに対する配当性向は以下のとおりです。　2024年３月期　50.5％　2025年３月期　51.4％　2026年３月期　54.0％（予想）
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）サステナビリティ全般　当社グループでは、経営理念である「雇用の創造」、「人々の成長」、「社会貢献」に基づき、持続可能な社会を目指して、多様なステークホルダーと連携し、社会・環境課題解決に積極的に取り組んでおります。適切なガバナンスの下、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」を実現する事業活動を推進し、すべてのはたらくが笑顔につながる社会を創造していきます。 ①ガバナンス　当社グループは経営によるサステナビリティ推進及びサステナビリティ関連のリスク・機会の適切なマネジメントを目的に「サステナビリティ委員会」をHeadquarters Management Committee（HMC）傘下に設置しております。サステナビリティ委員会では、議長である代表取締役社長CEOのもと、サステナビリティに係る経営アジェンダについて審議し、HMCへ付議または報告します。 HMCはサステナビリティ委員会の報告を受け、グループ横断的なサステナビリティ経営に係る施策に関し審議し、CEOの意思決定を補佐します。取締役会は審議内容、及びこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて承認、対応の指示、助言を行います。　サステナビリティ委員会のほか、リスクマネジメント委員会、人事委員会、ジェンダーダイバーシティ委員会、スタッフウェルビーイング委員会が、サステナビリティに関連する個別課題への対応にあたっております。　パーソルグループのサステナビリティ推進体制 ②戦略　経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク・機会に対処するため、持続的成長に不可欠なマテリアリティ（重要課題）を特定し、経営戦略及び経営計画にそれらを組み込み、実行していかなければならないと考えています。　グループビジョンを実現する過程で、2030年に向けた中期経営計画2026の３ヵ年で取り組むべきマテリアリティを検討した結果、“事業を通じた社会課題の解決”を実現する４つのマテリアリティと“持続的成長を実現するための基盤”を構築する４つのマテリアリティを設定しています。当社グループは、新たな８つのマテリアリティについて、2030年に向けた目標、及びKPIを設定し、目指す姿を明確にしつつ、これらの達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。８つのマテリアリティの詳細は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）当社グループのサステナビリティに関する重要課題」に記載をしています。　パーソルグループのマテリアリティ ③リスク管理　サステナビリティ関連のリスク・機会について、当社グループの中長期的な企業価値に影響を与える事項、及び社会や地球環境に及ぼす影響度が大きい重要事項の双方を認識し、管理を行っております。当社グループでは、それら２つの側面より重要度を分析し、より優先度の高いものをマテリアリティとして特定しております。マテリアリティに関するモニタリングは、半期に一度、サステナビリティ委員会にて実施し、委員会の内容はHMC、取締役会に報告します。 HMC傘下の各委員会においても、サステナビリティに関連する個別のリスクを検討・モニタリングを実施しております。　一方、「３．事業等のリスク」に記載のリスクは、当社経営者が認識する当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与えるリスクに関し、発生の蓋然性及び事業への影響の度合いに鑑み、重要と考えられる順に選定しております。両者は一部重複するものもありますが、当社グループはこれら２つの観点からリスク管理を行っております。 ④指標及び目標　当社グループのサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）のKPI及び目標は当社の中期経営計画に含まれています。進捗の詳細については、2025年９月発行予定の当社「統合報告書2025」をご参照ください。（２）人的資本　人的資本は、当社グループの最大の財産であり価値創造の源泉です。当社グループでは、人的資本の価値の最大化に向けて「多様な人材の活躍」をマテリアリティの一つに定めており、多様性を活かす企業文化の醸成、環境の整備を通じて、グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」の実現を目指します。 ①ガバナンス　当社グループではHMC傘下の委員会として「人事委員会」、「ジェンダーダイバーシティ委員会」及び「スタッフウェルビーイング委員会」を設置しています。　人事委員会ではグループの人事戦略及び重要人材の後継者計画等に関する審議を、ジェンダーダイバーシティ委員会ではグループの女性活躍推進戦略及び関連する重要事項の審議を、スタッフウェルビーイング委員会ではグループの派遣スタッフの人的資本の価値最大化に向けた重要事項の審議を、それぞれ行います。 ②戦略　当社グループでは、グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」を実現するため、派遣スタッフを含む多様な人材が、“はたらくWell-being”を体現し、価値創造を推進する組織を目指しています。中期経営計画においては、事業成長のエンジンの一つとして人的資本を位置づけ、３つの構成要素（“はたらくWell-being”の体現、テクノロジー人材の拡充、多様な人材が活躍する基盤の構築）を定めて取り組みを加速していきます。　人的資本の方針 a.人材育成方針　当社グループでは、すべての社員が自律的に成長し続け、不確実性の高いビジネス環境下でも活躍できるよう、社員それぞれの役割や能力等に応じた多彩な学びのプログラムを展開しております。　また当社グループが持続的に社会に貢献し続けるためには、次世代経営人材の育成が必要です。そのために、当社グループでは経営幹部に求められる要件を明文化した「パーソルリーダーシップコンピテンシー」を策定しております。これに基づき、現経営層のサクセッションプランと、全ての管理職が「最高のリーダー」として活躍するためのタレントマネジメント施策を推進していきます。　テクノロジー人材の拡充施策については、テクノロジードリブンの人材サービス企業として、「テクノロジー人材の採用」「テクノロジー人材の育成」の２つを柱として、「人」による介在価値を重視しつつ、デジタルプラットフォーム型のビジネスモデルを拡充し、新たな価値を創出できる人材サービス企業を目指します。（a）テクノロジー人材の採用　テクノロジー人材は、企業の競争優位性を生み出すために不可欠な存在ですが、人材不足により獲得競争が激化しています。当社グループの採用においては、求めるテクノロジースキルの明確化、テクノロジー人材のはたらきやすい環境整備、適切な報酬の提示等において既存の枠組みにとらわれないアプローチも含め、テクノロジー人材の確保を進めています。（b）テクノロジー人材の育成（リスキリング・アップスキリング）　テクノロジー人材の拡充の重要なポートフォリオの１つとして育成（リスキリング）を据えています。さらに、テクノロジー活用人材（当社で定義する“最新テクノロジーを理解しテクノロジー人材と密に連携してデジタル化を加速させる人材”を指す）のスキル向上（アップスキリング）も同時に推進しています。 2024年度は、国内グループ社員を対象にしたテクノロジーアップスキリング講座を開講し、データアナリティクスやプログラミングなど7つの講座を約300名が受講しました。加えて、生成AI活用・ローコード開発プラットフォーム活用の社内勉強会を複数回開催するなど、業務との接続性が高いテクノロジースキルの向上を図っています。 b.社内環境整備方針　当社グループでは社員と派遣スタッフの、“はたらくWell-being”の最大化に向けて、社員のエンゲージメントと派遣スタッフのWell-beingを重要指標に位置づけ、多様な人材が活躍できる環境の整備を推進しております。　社員に対しては、エンゲージメント向上のための重要な要素として、「健康」「自律性」「関係性」「自己効力感」「ビジョンへの共感」の５つのエンゲージメントドライバーを設定し、当社独自のエンゲージメントサーベイで経年の状態を把握した上で、効果的な施策を実施しております。　また社員のエンゲージメントを継続的に高めていくためには、社員の属性の理解、価値観の受容、そして能力を生かす多様性の推進が不可欠です。パーソルグループでは「Diversity, Equity & Inclusion」に関するグループ共通ポリシーを定め、女性管理職比率と障害者雇用数、男性育児休業等取得率の向上に取り組んでいきます。　社員一人ひとりが自律的にはたらく場所やはたらき方を選択できる環境の整備も進めています。社員の自己実現、社会貢献につながる「複業制度」、ドレスコード原則自由化やフレックスタイム制・リモートワークの導入など、多様なはたらき方の選択肢を増やし、社員のエンゲージメント向上に取り組んでおります。　派遣スタッフに対しては、個々の価値観や将来ビジョンを尊重しながら、“はたらき方を選び、自分らしく生きること”を支援することが、派遣スタッフのWell-beingに繋がると考えております。そのため当社グループでは、様々な価値観を持つ派遣スタッフの多様な就業ニーズに応えることができるよう、多種多様な雇用創出に注力し、クライアントと良い関係性ではたらき続けられるように支援を行っております。また、パーソルグループに対する信頼・愛着を深めてもらえるよう、信頼関係を構築していきます。 ③リスク管理　人的資本（多様な人材の活用）に関しては、当社グループのマテリアリティの１つとして、リスク管理を行っております（「（１）サステナビリティ全般　③リスク管理」参照）。　HMC傘下の各委員会においては、人的資本戦略の遂行にあたり、人的資本の３つの構成要素におけるリスク及び機会を以下のとおり特定し、②戦略に記載の対応策を推進しております。リスク機会“はたらくWell-being”の体現・社員のエンゲージメント低下による労働生産性及び社員の退職率悪化のリスク・派遣スタッフのWell-being低下による派遣スタッフの継続率・終了率の悪化のリスク・社員のエンゲージメント向上による労働生産性及び社員の定着率の改善・派遣スタッフのWell-being向上による派遣スタッフの継続率・終了率の改善テクノロジー人材の拡充・特に獲得競争が激しいテクノロジー人材を採用できないことによるグループ全体のDX遅延リスク・スキルを身につけた派遣/請負社員が高待遇の企業に転職する人材流出のリスク・テクノロジー人材の採用/育成によるデジタルプラットフォーム事業の創出及び、ワークフォース事業のDX化の推進・顧客企業の満足度向上による、派遣/請負社員の継続率、請求単価の向上多様な人材が活躍する基盤の構築・多様な人材が活躍する基盤構築の遅延による採用競争力及び企業競争力低下のリスク・タレントマネジメント施策の遅延による次期経営人材の不足や全管理職の成長鈍化のリスク・多様な人材が活躍する基盤構築によるさらなる人材の獲得や新たな価値の創出・タレントマネジメント施策による次期経営幹部の計画的育成及び全管理職の組織運営能力向上の実現　人的資本リスクに関する当社グループ全体の総合的なリスク管理への統合についての詳細は、「３．事業等のリスク」をご参照ください。 ④指標及び目標　当社グループでは、中期経営計画に沿った人的資本の取り組みの効果を評価するため、2025年及び2030年に向けた定量目標を設定しています。設定した目標は外部環境の変化や人的資本施策の進捗に応じて柔軟に見直しを行い、取り組みを進めていきます。　「人材育成に関する指標」として、マテリアリティのKPIとは別に、「リーダー育成人数7,000人（注１）」及び「テクノロジー人材2,000人（注２）」を2026年３月期の目標として掲げております。　「社内環境整備に関する指標」においては、マテリアリティのKPIとして、「はたらいて、笑おう。指標（社員エンゲージメント指標）」「女性管理職比率（注３）」「障害者雇用数（注４）」「男性育児休業等取得率（１日以上の取得）（注５）」を定め、それぞれ目標を設定しております。「はたらいて、笑おう。指標（社員エンゲージメント指標）」はグループ全体で72.0％（2024年実績）となっており、2026年３月期に75.0％を目指します。女性管理職比率はグループ全体で27.6％（2025年４月１日時点）となっており、2026年３月期に30.8％、2031年３月期に37.0％を目指します。障害者雇用数は3,431人（2024年６月時点）から2026年３月期に4,000人を目指します。男性育児休業等取得率（１日以上の取得）はグループ全体で84.3％（2025年３月時点）となっており、2026年３月期に１日以上の取得100％を目指します。 (注)１. リーダー育成人数は国内グループ会社横断で実施している管理職向け研修の延べ受講者数を指します。各SBU/各社でも固有の管理職向け研修を実施していますがその受講者数は含んでおりません。２. テクノロジー人材はデータやデジタル技術、ITに関する専門的な知見を活用しプロダクトや業務、インフラの変革を担う人材を指します（採用及び社内育成含む）。３．女性管理職比率は国内グループ会社の社員を対象に目標を設定し、実績を集計しております。ただし、国内グループ会社共通の人事管理システムの導入が完了していない一部会社は集計対象から除いております。４. 特例子会社制度の手続きに従い、グループの障害者雇用状況報告に含めている人数です。障害者雇用数の対象社数の異動（2024年６月時点で24社）、グループ全体の社員数の増減及び法定雇用率の変動の影響を加味し、将来的に目標を修正する可能性があります。５．男性育児休業等取得率は国内グループ会社の社員を対象に目標を設定し、実績を集計しております。ただし、国内グループ会社共通の人事管理システムの導入が完了していない一部会社は集計対象から除いております。 (３) 気候変動への対応　気候変動は、世界中の人々の生活や当社グループの事業に影響を及ぼす、今日の社会において避けることができない課題です。そのために、気候変動問題を当社グループの経営課題のひとつであると捉え、温室効果ガスの排出を削減するとともに、エネルギー使用の削減・抑制及び効率的で持続可能な使用を促進していきます。地球規模で発生している気候変動問題に対して、当社グループは気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の最終提言に賛同し、気候変動への対応を当社グループのマテリアリティの一つとして設定し、気候変動への対応を含むサステナビリティ推進を強化しております。 ①ガバナンス　気候変動対応を含むサステナビリティ推進体制の詳細は、「（１）サステナビリティ全般　①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略　気候変動による事業へのリスクと機会を特定するシナリオ分析に基づいた開示を2022年５月より実施しております。　気候変動が当社グループ事業に及ぼす影響、及び気候関連の機会とリスクを具体化して把握するために、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの外部機関が公表している４℃シナリオ（気候変動による自然災害の甚大さ・頻度が増加する世界）と1.5～２℃シナリオ（急速に脱炭素社会が実現する世界）をベンチマークとして参照し、分析しております。　シナリオ分析による気候変動リスクと機会 ③リスク管理　サステナビリティ委員会にて、気候変動関連リスクが事業に与える影響の把握及び対応を行っております。サステナビリティ委員会にて特定した事業における気候変動関連リスクをリスクマネジメント委員会に共有しております。　気候変動関連リスクに関する当社グループ全体の総合的なリスク管理への統合についての詳細は、「３．事業等のリスク」をご参照ください。 ④指標及び目標a.温室効果ガス削減目標　当社グループは、温室効果ガス排出量に関する目標として、2030年度までに、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量（注）を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」目標を策定しました。また、中間目標として2025年度までに2021年度比17％以上の削減を目指します。車両のHV/EV切り替えやオフィスにおける省エネ活動の推進、再生可能エネルギーの活用などの取り組みを通じて、地球規模の共通課題であるカーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでいきます。 (注)事業活動に伴う温室効果ガスの排出量は、Scope１、Scope２の合計です。 Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 2025年３月期の排出量は算定中であります。進捗の詳細については、2025年９月発行予定の当社「統合報告書2025」をご参照ください。
戦略	②戦略　経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク・機会に対処するため、持続的成長に不可欠なマテリアリティ（重要課題）を特定し、経営戦略及び経営計画にそれらを組み込み、実行していかなければならないと考えています。　グループビジョンを実現する過程で、2030年に向けた中期経営計画2026の３ヵ年で取り組むべきマテリアリティを検討した結果、“事業を通じた社会課題の解決”を実現する４つのマテリアリティと“持続的成長を実現するための基盤”を構築する４つのマテリアリティを設定しています。当社グループは、新たな８つのマテリアリティについて、2030年に向けた目標、及びKPIを設定し、目指す姿を明確にしつつ、これらの達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。８つのマテリアリティの詳細は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）当社グループのサステナビリティに関する重要課題」に記載をしています。　パーソルグループのマテリアリティ
指標及び目標	④指標及び目標　当社グループのサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）のKPI及び目標は当社の中期経営計画に含まれています。進捗の詳細については、2025年９月発行予定の当社「統合報告書2025」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	a.人材育成方針　当社グループでは、すべての社員が自律的に成長し続け、不確実性の高いビジネス環境下でも活躍できるよう、社員それぞれの役割や能力等に応じた多彩な学びのプログラムを展開しております。　また当社グループが持続的に社会に貢献し続けるためには、次世代経営人材の育成が必要です。そのために、当社グループでは経営幹部に求められる要件を明文化した「パーソルリーダーシップコンピテンシー」を策定しております。これに基づき、現経営層のサクセッションプランと、全ての管理職が「最高のリーダー」として活躍するためのタレントマネジメント施策を推進していきます。　テクノロジー人材の拡充施策については、テクノロジードリブンの人材サービス企業として、「テクノロジー人材の採用」「テクノロジー人材の育成」の２つを柱として、「人」による介在価値を重視しつつ、デジタルプラットフォーム型のビジネスモデルを拡充し、新たな価値を創出できる人材サービス企業を目指します。（a）テクノロジー人材の採用　テクノロジー人材は、企業の競争優位性を生み出すために不可欠な存在ですが、人材不足により獲得競争が激化しています。当社グループの採用においては、求めるテクノロジースキルの明確化、テクノロジー人材のはたらきやすい環境整備、適切な報酬の提示等において既存の枠組みにとらわれないアプローチも含め、テクノロジー人材の確保を進めています。（b）テクノロジー人材の育成（リスキリング・アップスキリング）　テクノロジー人材の拡充の重要なポートフォリオの１つとして育成（リスキリング）を据えています。さらに、テクノロジー活用人材（当社で定義する“最新テクノロジーを理解しテクノロジー人材と密に連携してデジタル化を加速させる人材”を指す）のスキル向上（アップスキリング）も同時に推進しています。 2024年度は、国内グループ社員を対象にしたテクノロジーアップスキリング講座を開講し、データアナリティクスやプログラミングなど7つの講座を約300名が受講しました。加えて、生成AI活用・ローコード開発プラットフォーム活用の社内勉強会を複数回開催するなど、業務との接続性が高いテクノロジースキルの向上を図っています。 b.社内環境整備方針　当社グループでは社員と派遣スタッフの、“はたらくWell-being”の最大化に向けて、社員のエンゲージメントと派遣スタッフのWell-beingを重要指標に位置づけ、多様な人材が活躍できる環境の整備を推進しております。　社員に対しては、エンゲージメント向上のための重要な要素として、「健康」「自律性」「関係性」「自己効力感」「ビジョンへの共感」の５つのエンゲージメントドライバーを設定し、当社独自のエンゲージメントサーベイで経年の状態を把握した上で、効果的な施策を実施しております。　また社員のエンゲージメントを継続的に高めていくためには、社員の属性の理解、価値観の受容、そして能力を生かす多様性の推進が不可欠です。パーソルグループでは「Diversity, Equity & Inclusion」に関するグループ共通ポリシーを定め、女性管理職比率と障害者雇用数、男性育児休業等取得率の向上に取り組んでいきます。　社員一人ひとりが自律的にはたらく場所やはたらき方を選択できる環境の整備も進めています。社員の自己実現、社会貢献につながる「複業制度」、ドレスコード原則自由化やフレックスタイム制・リモートワークの導入など、多様なはたらき方の選択肢を増やし、社員のエンゲージメント向上に取り組んでおります。　派遣スタッフに対しては、個々の価値観や将来ビジョンを尊重しながら、“はたらき方を選び、自分らしく生きること”を支援することが、派遣スタッフのWell-beingに繋がると考えております。そのため当社グループでは、様々な価値観を持つ派遣スタッフの多様な就業ニーズに応えることができるよう、多種多様な雇用創出に注力し、クライアントと良い関係性ではたらき続けられるように支援を行っております。また、パーソルグループに対する信頼・愛着を深めてもらえるよう、信頼関係を構築していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	④指標及び目標　当社グループでは、中期経営計画に沿った人的資本の取り組みの効果を評価するため、2025年及び2030年に向けた定量目標を設定しています。設定した目標は外部環境の変化や人的資本施策の進捗に応じて柔軟に見直しを行い、取り組みを進めていきます。　「人材育成に関する指標」として、マテリアリティのKPIとは別に、「リーダー育成人数7,000人（注１）」及び「テクノロジー人材2,000人（注２）」を2026年３月期の目標として掲げております。　「社内環境整備に関する指標」においては、マテリアリティのKPIとして、「はたらいて、笑おう。指標（社員エンゲージメント指標）」「女性管理職比率（注３）」「障害者雇用数（注４）」「男性育児休業等取得率（１日以上の取得）（注５）」を定め、それぞれ目標を設定しております。「はたらいて、笑おう。指標（社員エンゲージメント指標）」はグループ全体で72.0％（2024年実績）となっており、2026年３月期に75.0％を目指します。女性管理職比率はグループ全体で27.6％（2025年４月１日時点）となっており、2026年３月期に30.8％、2031年３月期に37.0％を目指します。障害者雇用数は3,431人（2024年６月時点）から2026年３月期に4,000人を目指します。男性育児休業等取得率（１日以上の取得）はグループ全体で84.3％（2025年３月時点）となっており、2026年３月期に１日以上の取得100％を目指します。 (注)１. リーダー育成人数は国内グループ会社横断で実施している管理職向け研修の延べ受講者数を指します。各SBU/各社でも固有の管理職向け研修を実施していますがその受講者数は含んでおりません。２. テクノロジー人材はデータやデジタル技術、ITに関する専門的な知見を活用しプロダクトや業務、インフラの変革を担う人材を指します（採用及び社内育成含む）。３．女性管理職比率は国内グループ会社の社員を対象に目標を設定し、実績を集計しております。ただし、国内グループ会社共通の人事管理システムの導入が完了していない一部会社は集計対象から除いております。４. 特例子会社制度の手続きに従い、グループの障害者雇用状況報告に含めている人数です。障害者雇用数の対象社数の異動（2024年６月時点で24社）、グループ全体の社員数の増減及び法定雇用率の変動の影響を加味し、将来的に目標を修正する可能性があります。５．男性育児休業等取得率は国内グループ会社の社員を対象に目標を設定し、実績を集計しております。ただし、国内グループ会社共通の人事管理システムの導入が完了していない一部会社は集計対象から除いております。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　当社グループは、リスクマネジメント活動を、リスク発現時の損失や被害を最小限に留め、また、グループの企業価値の維持・向上のために必要な活動と位置付けております。この考えのもと、「グループリスク管理規程」を定め、事業戦略の遂行を妨げるリスクを特定し、適切な対策を講じることでリスクコントロールを行っております。また、「グループクライシスマネジメント規程」を定め、リスクが発現した場合に迅速かつ適切な対応を行えるよう備えております。（１）リスクマネジメントの体制とプロセス①リスクマネジメント委員会　当社グループは、パーソルホールディングスのHMC（Headquarters Management Committee）の機能補完・強化を行うグループ横断組織としてリスクマネジメント委員会を設置しております。本委員会は四半期ごとに開催され、委員には代表取締役社長CEOをはじめとした経営層、および各内部統制推進責任者が就いております。本委員会では、後述する「グループ重要リスク」を議題として取り扱うほか、パーソルホールディングスの機能本部やSBU（Strategic Business Unit）およびFU（Function Unit）におけるリスクマネジメントの状況についてモニタリングなどを行っております。また、本委員会の活動状況については取締役会に報告を行っております。 ②リスクマネジメント体制　当社グループでは、３線モデルによるリスクマネジメント体制を構築しており、第２線によるリスク管理状況については、パーソルホールディングス内のグループリスク管理統括部署や、リスクマネジメント委員会に報告を行っております。・第１線（グループ各社）：リスクが発生する現場であり、事業活動および日常活動と一体になってリスクマネジメント活動を推進する。・第２線（管理部門）　　：グループ各社のリスクマネジメント活動に対し、モニタリングと支援を行う。・第３線（内部監査部門）：第１線及び第２線から独立した立場で、リスクマネジメントの有効性について合理的な保証を与える。 ※PHD=パーソルホールディングス（株）、HMC=Headquarters Management Committee、CFO=Chief Financial Officer、CIO=Chief Information Officer、CDO=Chief Digital Officer、CHRO=Chief Human Resources Officer、GRC=ガバナンス・リスク・コンプライアンスSBU=Strategic Business Unit、FU=Function Unit 　また、リスクの性質により、パーソルホールディングスとSBU/FUで次の役割分担を行っております。・グループ共通リスク：グループ共通のリスク対策が効果的なもの（主に、オペレーショナルリスク）については、パーソルホールディングスの各機能本部が、グループ横断的にリスク管理を行う・SBU/FU個別のリスク：事業特性や地域特性に基づくSBU/FU固有のリスクについては、各SBU/FUにリスク管理責任者（＝SBU/FU内部統制推進責任者）を設置し、各SBU/FU内で自律的にリスク管理を行う ③グループ重要リスクの管理プロセス　当社グループでは、当社グループにおけるリスクのうち、グループの経営状況や経営戦略に照らし、特に重要性の高いリスクを「グループ重要リスク」として選定しております。グループ重要リスク選定の目的は、これらのリスクへの対応を経営課題として優先的に経営資源を割り当てるためであり、選定された各グループ重要リスクには、パーソルホールディングスの役員をリスクオーナー（リスクの最終的な説明責任を負う者）として設定することでリスク対応への実効性を高めております。グループ重要リスクの選定時には、主に「影響度」と「発生可能性」の観点での評価に加え、リスク対策の脆弱性や、社会からの期待・関心も加味したうえで決定しております。　＜リスク評価基準＞　影響度レベル定義判断基準（例）経済的損失事業継続レピュテーション大甚大な影響・グループ全体に及ぶ大きな損失・複数年度にわたる影響・事業許可の取り消し、事業廃止命令、事業停止命令・長期的な事業停止処分・長期にわたる致命的な信頼の失墜（数年単位）中中程度の影響・単年度実績への影響・監督官庁からの改善命令、一時的な業務停止命令・短期/一時的な信頼の失墜（1年以内）小限定的な影響・影響が限定的で、年度内に回復可能・監督省庁からの行政指導・勧告・注意・監督省庁へ報告義務がある事案の発生・信頼の失墜にまでは至らない　発生可能性レベル定義高頻繁に発生する（1年に1回以上）中時々発生する（2～3年に1回程度発生）低発生頻度が低い（3～5年に1回程度より少ない）　また、リスクマネジメント委員会においてこれらのリスクを議案として取り扱い、リスク対応の進捗や効果を確認し、年次で改善及び見直しを検討するPDCAサイクルを回すことで、継続的に改善できる仕組みとしております。　＜グループ重要リスク管理のPDCAサイクル＞（２）当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク　当社グループは、2025年２月のグループ重要リスクの見直しにより、2026年３月期も2025年３月期同様の「IT関連リスク（個人情報漏えい、システム障害等）」「企業買収投資に伴うリスク」「プライバシー侵害リスク」「自然災害等の有事に関する事業継続リスク」「人権侵害リスク」「景気変動によるマクロ経済の変化に関するリスク」「気候変動に伴うリスク」の７項目をグループ重要リスクとして選定しました。 2026年３月期も引き続きこれらの重要リスクを中心にリスク対策を講じ、定期的なモニタリングを実施いたします。　また上記のグループ重要リスク７項目を含め、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす主要なリスクは以下の表に記載のとおりであります。当社経営者が認識する当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与えるリスクに関し、発生の蓋然性及び事業への影響の度合いに鑑み、重要と考えられる順に記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。　当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク一覧重要度順位リスク名称グループ重要リスク１IT関連リスク（個人情報漏えい、システム障害等）●　継続２企業買収投資に伴うリスク●　継続３プライバシー侵害リスク●　継続４自然災害等の有事に関する事業継続リスク●　継続５人権侵害に関するリスク●　継続６景気変動によるマクロ経済の変化に関するリスク●　継続７気候変動に伴うリスク●　継続８技術革新によるリスク９法令遵守等コンプライアンスに関するリスク 10人材の育成・確保におけるリスク 11海外事業展開に伴うリスク 12競合によるリスク ①グループ重要リスクと主な対応策グループ重要リスク１　IT関連リスク(個人情報漏えい・システム障害等)リスクオーナーCIO/CDO残存リスクa. 個人情報漏えい　影響度：大、　発生可能性：高b. システム障害　　影響度：大、　発生可能性：中リスク認識a. 個人情報漏えい　当社グループでは、登録スタッフ、派遣スタッフ、求職者をはじめとするサービス利用者、顧客企業、従業員等その他の関係者の個人情報を大量に保有し取り扱っており、当社グループにおいてサイバー攻撃をはじめとした、第三者によるセキュリティ侵害、不適切なシステムの設定・管理、従業員の不正・過失等によりこれらの個人情報が漏えいする事態が生じた場合、当社グループのブランドの棄損、企業イメージの悪化等の社会的信用の低下に伴う顧客・サービス利用者の減少、さらに損害賠償請求等の発生により、事業運営に重大な影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 b. システム障害　当社グループの事業は、国内外を問わずよりITへの依存が高まり、よりコンピュータシステム及び通信ネットワークに多くを依存しております。近年のリモートワーク拡大等により、当該リスクへの対応の重要性は一段と高いものとして認識しております。またシステムのメンテナンス等の一部はクラウドシステム業者を含む外部業者に委託しております。人為的過誤、サイバー攻撃、広範な自然災害や外部業者のトラブル等により、コンピュータシステムや通信ネットワークに何らかの問題が生じ、適切に利用ができなくなることにより、当社グループの業務や提供するサービスに遅延・停止の可能性があり、当社グループに対する信頼性の低下を招き事業運営に重大な影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。リスク対策の状況　いずれのリスクにおいても、ITの技術的な側面、人的な側面など多面的に適時・適切な管理体制の構築・維持に努めております。具体的な対策例としては次のものが挙げられます。 a. 個人情報漏えい　・当社グループのネットワークやシステムに対するセキュリティ対策の実装　・当社グループのCSIRT (PERSOL-SIRT)設置による、グループ内でのセキュリティインシデント対応力の強化　・従業員向けセキュリティ教育や標的型メール訓練、セキュリティインシデント対応訓練の実施　・グループ共通の情報セキュリティや個人情報取扱いに関する規程・ルールの制定　・新規サービスの立ち上げや新規の個人データ利活用に際して、専門部署によるプライバシーレビュープロセスを経る体制を構築　・グループのセキュリティ統括部門を中心としたIT環境やグループ各社のセキュリティ状況の点検　・クラウドサービスを含む外部サービスや委託先に対するセキュリティ水準の確認（契約時と定期点検） b. システム障害　・障害発生時の体制・報告フローの整備、障害対応訓練の実施　・システムセキュリティの強化　・耐障害性を向上させるIT環境の検討・改修・構築グループ重要リスク２　企業買収投資に伴うリスクリスクオーナーCFO残存リスク影響度：大、　発生可能性：高リスク認識　当社グループまた当社グループを取巻く業界においては、これまでオーガニックな成長に加え、企業買収や事業提携を行い事業の拡大を行ってまいりました。引き続き企業買収等を通じて事業規模を拡大していくとともに、ITなどの新しいテクノロジーの取込みを目的とする企業買収を行うことによって、さらなる企業価値の向上と競争優位性の確保を行ってまいります。　企業買収や事業提携に際しては、対象となる企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行い、リスク回避に努めておりますが、案件の性質や時間的な制約等から十分なデューディリジェンスが実施できず、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合、また当該事業が、当初想定した収益計画と大きく乖離した場合、多額の資金投入が発生する可能性のほか、関係会社株式の評価替えやのれんの減損等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、買収を通じて取得した企業ののれんは、当連結会計年度末において70,065百万円であり、そのうち、Asia Pacific SBU及びCareer SBUが大きな割合を占めております。　なお、当社グループは2024年３月期第１四半期よりIFRSに基づき開示しております。 IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「日本基準」という。）と異なり、のれんの償却が行われない一方で、減損の判定方法が異なるため、日本基準と比較し、減損損失が早期に計上され、また、一度に計上される金額が多額となる可能性があります。　また、買収した企業は、それぞれのブランド力やグループ内の相互協力により極めて有益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断しておりますが、今後、経営環境や事業の状況の著しい変化、技術革新、また何らかの事由によりそれぞれの経営成績が想定通り進捗しない場合、これらの資産について追加の減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。リスク対策の状況　事業投資案件に関しては、資本効率を重視し、その決裁プロセスにおけるガバナンス体制の強化に取り組んでおります。 2020年４月からは、多額の事業投資案件に関して専門的見地から審議した上で経営陣に対して助言する「投資委員会」を設置しております。投資委員会は、グループの投資全般に関する重要事項の審議を行うとともに、投資推進に関連した一連の知識、知見をグループの組織知として高めていくことを目的としており、審議結果をHMC（Headquarters Management Committee）に上程し、HMCの適切な判断を補完する組織となります。グループ重要リスク３　プライバシー侵害リスクリスクオーナーCIO/CDO残存リスク影響度：大、　発生可能性：中リスク認識　当社グループ各社では、事業運営に際し、登録スタッフ、派遣スタッフ、求職者、顧客企業、従業員等その他の関係者の個人情報を大量に保有し取扱っております。サービスの利便性向上やパーソルグループの成長戦略の観点から、個人データの活用の推進が期待される一方、世の中では人工知能（AI: Artificial Intelligence）を含むITの発達によりデータ提供者本人に対しても何らかの不利益が発生するリスクがあります。　当社グループで保有する個人情報の取扱いについては、当該国の個人情報に関する法律が適用されます。特に主力事業を展開している日本国内においては「個人情報保護法」、「職業安定法」、「労働者派遣法」等に準拠した取扱いが求められます。これらの法令は、近年の個人情報保護及びプライバシーの権利に対する意識の高まりやグローバル基準への適合に向けた動きにより内容が高度化しており、当社グループでは、法務と情報セキュリティの両面からこれらの解釈や運用について慎重な検討と判断を重ねております。しかしながら、これらの法令での実務面に対する要求事項は解釈の余地も多いことから、当社グループにおける解釈によっては、意図せず当社グループの個人情報の取扱いが不適切と評価され、当局からの業務停止命令、データ提供者若しくは法人からの訴訟につながる可能性があります。　さらに法令を遵守して活用した場合でも、データ提供者の不利益又は不信感を招くおそれがあります。特にAIを用いたプロファイリングやマッチング、発展の著しい生成AIの活用において、公平性や公正性の担保をはじめとする適切な取扱いの確保ができないときは、当社グループのブランド及び企業イメージの低下や信用が毀損し、これらに伴い、事業運営に重大な影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。リスク対策の状況　「グループプライバシーガバナンス審議会」を設置し、グループ全体のパーソナルデータ利活用に伴うプライバシーリスクについて議論することで、グループ全体で整合性のとれたパーソナルデータの利活用を支えるプライバシーガバナンスを構築しております。新規サービスの立ち上げや新規の個人データ利活用に際しては、専門部署によるプライバシーレビュープロセスを経る体制を構築し、データ提供者への影響を予め十分に検討し、適切な対応策を講じることで、ユーザー等の信頼を確保することに努めております。また、AIを用いたプロファイリングやマッチング、生成AIの活用に関しては、適切なプライバシーレビューを促進するためのガイドラインを整備しております。　また、当社グループにおけるプライバシーに関する基本的な考え方を示した「パーソナルデータ指針」を、当社グループにおけるプライバシー保護の体制・取り組み等を紹介する「プライバシーセンター」上で公開しております。当該指針に基づき、AIの活用におけるパーソナルデータの適切な取扱いの確保に向けた体制の強化やパーソナルデータの利用目的と利用期間のバランスを適切に保つ取り組みなどを進めております。グループ重要リスク４　自然災害等の有事に関する事業継続リスクリスクオーナーGRC管掌役員残存リスク影響度：大、　発生可能性：中リスク認識　当社グループは、日本国内およびAPAC地域で事業活動を展開しております。地震、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、戦争、テロ行為等が起こり、当社グループの従業員の安全が脅かされる若しくは会社資産が毀損した場合、又はパンデミックが起こり、多数の従業員の感染若しくは行動制限措置により業務が制限された場合、当社グループの事業が一時的に中断され、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、人材サービスという事業性質上、有事には派遣スタッフの安否確認や顧客企業との契約内容の調整等、多大な顧客対応による業務負荷が予想されることから、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。　また、自然災害のリスクは年々被害規模が甚大化しており、さらに同時多発も想定する必要が生じております。リスク対策の状況　かかるリスクに対し、当社グループでは当社にクライシスマネジメントの統括部署を設置し、①従業員と派遣スタッフの安全確保、②顧客・会社資産保護、③事業継続、④ステークホルダーコミュニケーションを基本方針として、有事に適切な対応をとる体制を日本国内及びAPAC地域で構築しております。日本国内では、人材サービスの根幹である従業員・派遣スタッフへの給与支払い業務をグループの最重要業務と位置づけ、大規模自然災害やパンデミックが発生した場合でも給与支払い業務を継続し、従業員・派遣スタッフが生活基盤を維持するための事業継続計画を策定しております。併せて、グループ全体で迅速な危機対応を行うための体制や計画の整備を進めるとともに、危機対応力向上にむけ定期的な訓練の実施に努めております。なお、初動対応の迅速化・効率化を実現するため、被災地域の拠点情報や従業員安否情報等を自動で収集するITツールを導入しております。　加えて、APAC地域においては、政治的・社会的情勢の不安定化や戦争、テロ等を想定し、日本からの駐在員を含む現地従業員の安全対策・教育、医療支援を実施するとともに、有事の際の安否確認ルールを策定するなど、従業員の安全と健康を守るための取り組みを行っております。また、定期的な事業継続計画の見直しと訓練の実施による対応の強化を進めております。グループ重要リスク５　人権侵害に関するリスクリスクオーナーGRC管掌役員残存リスク影響度：大、　発生可能性：中リスク認識　当社グループは、日本国内とAPAC地域で事業拠点を持ち、取引する顧客企業や個人の求職者等の方々も多国にわたっております。近年、先進国を中心として「ビジネスと人権」に関する関心は高まっており、またステークホルダーによる人権への高度な対応要求は、当社グループの事業活動にも大きく影響します。　人権尊重の取り組みはグループビジョンである「はたらいて、笑おう。」を実現するために必要不可欠であり、人権侵害に該当する事案が生じた場合には、各国における行政罰や当社グループの社会的信用・ブランドイメージ毀損等により、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。リスク対策の状況　これまで当社グループにおいても、パーソルグループ行動規範の制定など取り組みを進めてまいりましたが、2022年12月に取締役会の承認のもと「パーソルグループ人権方針」を制定いたしました。また、2023年４月より、選定した事業において人権デューディリジェンスの運用を開始するとともに、人権に関するグループ従業員向けの研修を開始いたしました。今後もこれらの取り組みについて引き続き実施していくことに加え、人権デューディリジェンスの拡大・高度化、救済メカニズムの構築等、さらなる体制整備に向けて取り組みを推進してまいります。グループ重要リスク６　景気変動によるマクロ経済の変化に関するリスクリスクオーナーCFO残存リスク影響度：大、　発生可能性：中リスク認識　当社グループが提供している人材サービスは、日本国内における構造的な要因（少子化・労働人口の減少・労働市場の構造変化など）が追い風となってきました。同時に景気変動による影響を受けやすく、こうしたマクロ経済の変化にうまく対応できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。グローバル化の進展に伴い、他国の経済状況、国際政治情勢、地政学的要因、国際金融市場等の影響により、事業を展開する各国の経済が大きく左右される傾向が強まっております。また、2008年の世界金融危機、2020年初頭からのCOVID-19感染拡大や地政学的要因による世界的な経済活動の急激な収縮といった、予見が難しい事象が発生しております。 2008年の世界金融危機のような深刻な経済危機が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、不況時における当社グループの収益に与える影響度の順に記載すると以下の表のとおりです。想定される状況影響度合主要な該当セグメント（提出日現在）人材紹介事業・顧客企業の採用抑制による転職決定者数の減少・内定決定までのリードタイムの伸長・景気感応度は最も高い・売上高の減少及び採算性の悪化 Career SBU Asia Pacific SBU求人広告事業・企業の採用予算の縮小、採用活動の抑制による求人広告出稿数の減少・競争の激化による広告単価の低下・景気感応度は高い・売上高の減少及び採算性の悪化 Career SBU人材派遣事業及び受託請負事業・顧客企業の人件費全般の抑制に伴う派遣スタッフ契約数の減少・顧客企業の操業停止等による派遣契約の終了・取引規模の大きな顧客企業の業績悪化による売上の大幅な減少・業務受託業や人材派遣業等の常用雇用者を有する事業における、契約数の減少及び契約規模の縮小・顧客企業のコスト削減に伴う案件のキャンセル、予算の削減による受託案件の減少・景気感応度は相対的に低く遅行する・売上高の減少及び採算性の悪化 Staffing SBU Technology SBU BPO SBU Asia Pacific SBU　リスク対策の状況　通常の景気循環による変動に対しては、当社グループでは、期初段階から景気悪化時シナリオを用意し、コスト管理を行う等の経営努力により、当社の経営成績に与える影響を抑制するよう努めております。こうしたマクロの影響に対して、新しいサービスの展開、ITを利用した付加価値の提供に努めるなど、成長分野への投資を継続的に行い、新たな事業領域への展開と成長に努めております。グループ重要リスク７　気候変動に伴うリスクリスクオーナー総務購買管掌役員残存リスク影響度：中、　発生可能性：中リスク認識　当社グループは、地球規模で発生している気候変動問題に対して、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の最終提言に賛同し、気候変動による事業へのリスクと機会を特定するシナリオ分析に基づいた開示を2022年５月より実施しております。　気候変動が当社グループ事業に及ぼす影響及び気候関連の機会とリスクを具体化して把握するために、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの外部機関が公表している４℃シナリオ（気候変動により自然災害の甚大さ・頻度が増加する世界）と1.5～２℃シナリオ（急速に脱炭素社会が実現する世界）をベンチマークとして参照し、分析しております。　当社グループでは、2030年度までに、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」目標を設定しました。気候変動への取り組み遅延や法令違反等があった場合、当社グループの信頼性の低下を招き事業運営に重大な影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。リスク対策の状況　当該リスクに関する当社グループ全体の対応方針・施策全般は、サステナビリティのマテリアリティに含めて管理しております。「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（１）サステナビリティ全般　（３）気候変動への対応」を参照ください。 ②その他、当社グループの経営成績等に影響を与える主要なリスク＜８　技術革新によるリスク＞　当社グループの営む人材サービスは、特にITの活用が不可欠な事業であります。当社グループでは、ITを用い、新規サービス開発やオペレーションシステムの改善に努めておりますが、高度な専門性を持つ技術者や企画者の確保や育成ができなかった場合、当社グループが技術革新のトレンドを正確に予測することができず新技術適用の判断が遅れること等により、競争力の低下及び従前のビジネスモデルそのものが陳腐化する可能性があります。また、IT環境の改良や新技術導入に際し、多額の費用が発生する場合、何らかの事由により期待した導入効果が得られない場合、ディスラプティブテクノロジー（disruptive technology）と言われるこれまでにない発想に基づく新たなプロダクトやサービスが急速にグローバルに普及し、既存のマーケットが破壊された場合等に、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、近年AI技術が急速に拡大しており、それを活用した生成AIの導入も注目を集めております。生成AIは業務効率化や生産性向上を実現するテクノロジーの１つです。当社グループではAIや生成AIのスキル保有人材の派遣や、導入支援、研修等のサービスを提供し、新たな企業ニーズに適合すべくサービス展開を実施しております。しかしながら、技術革新における高度な専門性を持つ技術者や企画者の確保や育成ができない場合には、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、AIや生成AIの導入や改良に際し、透明性・安全性といった当初想定した品質の確保が困難となる場合等において、社会的・法的基準から逸脱するコンテンツを生成する可能性が生じることに加え、偏見や差別的表現を助長することによる人権侵害につながり、社会正義や公正性を損なうなど、倫理面での深刻なリスクが顕在化する可能性があります。これらにより、当社グループの社会的信用やブランド価値が毀損し、ひいては事業運営に深刻な影響を及ぼすとともに、財政状態や経営成績にも悪影響を与える可能性があります。加えて、他社の生成AIの活用動向によっては、事務派遣事業や受託請負事業の代替となることや、職業紹介事業においても、人を介さないビジネスモデルが考えられることなど、既存ビジネスそのものが陳腐化するディスラプター（Disruptor: 破壊的イノベーター）が生じる可能性があります。＜９　法令遵守等コンプライアンスに関するリスク＞　当社グループは、事業活動を行う上で自らが事業を展開する国又は地域の様々な法令の適用を受けております。人材サービスを行う当社グループは、労働関連法令の遵守を求められております。当社グループでは、コンプライアンスを、法令遵守に留まらず、「社会からの要請や期待に応え、誠実に事業活動を行っていくこと」とより広範囲で捉え、「パーソルグループ行動規範」を制定し、当社グループの役職員には、公正、正直、敬意及び誠実さをもって行動することを定めております。　また当社グループでは、事業の拡大に合わせ、コンプライアンス統括部署を設置し、コンプライアンス関連規程の整備や継続的な教育・研修の実施、グループ内部通報制度の整備等、コンプライアンス体制を構築しております。しかしながら、当社グループに適用される法令等に違反する事態が生じた場合や社会からの要請や期待に応えられなかった場合は、次のaからcに記載するリスクが具現化し、当社グループの社会的信用やブランドイメージが毀損し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 a．人材派遣事業　当社グループの主要な事業である人材派遣事業は、国内においては「労働者派遣法」に基づき、労働者派遣事業の許可を受け事業運営を行っております。現時点で、当社グループにおいては、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業の許可の取消事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グループ各社及びその役職員が労働者派遣法に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。なお、労働者派遣法及び関係法令については、これまでにも労働環境の変化に応じ改正が適宜実施されており、当社グループではその都度、当該法改正に対応するための諸施策を講じております。今後、さらなる法改正が実施され、大きな運用変更が生じた場合、当社グループの今後の事業運営方針並びに経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。 b．人材紹介事業・求人広告事業　当社グループが行う人材紹介事業及び求人広告事業は、国内においては「職業安定法」に基づき、有料職業紹介事業の許可又は募集情報等提供事業の届出の下に行っている事業であります。現時点で、当社グループにおいては、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可の取消事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社グループ各社及びその役職員が職業安定法に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。なお、職業安定法及び関係法令については、これまでにも労働環境の変化に応じた改正が適宜実施されており、当社グループでは法改正の都度、当該法改正に対応するための諸施策を講じております。今後、さらなる法改正が実施され、大きな運用変更が生じた場合、当社グループの今後の事業運営方針並びに経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。 c．受託請負事業　当社グループが行う受託請負事業は、事務業務などの業務コンサルティングや業務運営・管理、IT・エンジニアリング領域の製造・開発など多岐にわたります。また、官公庁・地方公共団体・民間企業等の様々な顧客からの業務を受託しております。これら事業の遂行に当たり、顧客の要件を満たすことが第一ですが、特に官公庁・地方公共団体から受託している事業に関しては、その成否が日本社会全体又は地域社会に強く影響する場合もあります。当社グループでは、事前にアセスメントを行ったうえで受託判断を行うとともに、事業開始後も適切に遂行・運営されるように努めております。しかしながら、特に公共性の高い業務を適切に遂行・運営できなかった場合は、当社グループの社会的信用やブランドイメージが毀損し、経営成績に影響を与える可能性があります。＜10　人材の育成・確保におけるリスク＞　当社グループの中長期戦略の実行及び持続的な成長において、様々な分野での多様な人材の確保・育成が必要となります。当社グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」を実現するため、当社グループのすべての従業員が仕事へのやりがいと組織への貢献意欲を持てるよう良好な職場づくりに努めております。しかしながら、今後の当社グループの成長をけん引するためのIT技術者、デジタルトランスフォーメーション推進人材及びグローバル人材等、一部の領域において、要件を満たす人材は希少性が極めて高く、これら人材の確保が想定通り進められない可能性があります。また、当社グループの目指す職場環境づくりが困難な場合には、優秀な人材の育成が想定通りに進まず、また競合他社等への流出が発生し、当社グループの事業運営が計画通りに進まず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクに関する当社グループ全体の対応方針・施策全般は、サステナビリティのマテリアリティに含めて管理しております。「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）人的資本」を参照ください。＜11　海外事業展開に伴うリスク＞　当社グループは、日本国内に加えAPAC地域においても人材派遣事業、人材紹介事業、受託請負事業等を行っております。海外事業展開に際しては、支援体制及び経営管理機能の強化を進めておりますが、APAC地域各国の政治・社会情勢の急激な変化、法令改正、想定外の為替変動等、著しい事業環境変化等により同地域における明確な競争優位を確立できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。＜12　競合によるリスク＞　当社グループが展開している人材ビジネス市場では、各国の各分野において多数の競合他社が存在しております。これらの競合他社が当社グループと同水準のサービスを低価格で提供した場合や、当社グループのサービスを必要としないプロセスや仕組みを顧客企業に提供若しくは社会的に浸透・普及に成功した場合、求職者等の個人や法人顧客にとってより魅力的なサービスを提供する又は当社グループがニーズに対応したサービスや機能の改善を図れない場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。　また、当社グループにおける派遣スタッフ及び求職者等の個人の集客においては、他社の運営する検索エンジン等を利用して求人広告を掲載しているものがあります。かかるプラットフォームを提供する企業が求人広告業界における集客力を強め、独占的なポジションを確立した場合には、当社グループの集客力や財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概要①業績　当社グループは、日本国内では人材派遣及び人材紹介など幅広く人材関連サービスを提供しております。また、アジア・パシフィック（APAC）地域では人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業などを展開しております。　日本国内における人材不足が続く中、当社グループは、堅調な顧客企業の求人意欲を背景に、主力事業であるStaffing SBU及びCareer SBU（SBU：Strategic Business Unit）を中心に積極的な事業活動を展開いたしました。また、グループ中期経営計画2026の方針に沿って、利益成長の柱と定めた Career SBU、BPO SBU、Technology SBUを注力領域とし、推進してまいりました。その結果、当連結会計年度において、全てのSBUで増収となり、グループ全体の売上収益は、1,451,238百万円（前年同期比9.4％増）となりました。利益面では、Staffing SBU及びCareer SBUがけん引し、グループ全体の調整後EBITDAは、78,340百万円（同8.4％増）、営業利益は、57,426百万円（同10.3％増）となりました。また、税引前利益は、57,156百万円（同16.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、35,871百万円（同19.7％増）となりました。（注）調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費（使用権資産の減価償却費のうち家賃等相当額を除く）＋（－）未払有給休暇の増額（減額）＋株式報酬費用－（＋）その他の収益（費用）－（＋）その他恒常的でない収益（損失）（為替）期中平均為替レート　：（豪ドル）前連結会計年度: 95.1円、当連結会計年度: 99.5円　セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減百万円百万円百万円％Staffing売上収益調整後EBITDA575,79830,632602,43831,31726,6396844.62.2BPO売上収益調整後EBITDA110,7958,907117,2336,6676,437△2,2395.8△25.1Technology売上収益調整後EBITDA102,3806,930114,7058,64012,3241,70912.024.7Career売上収益調整後EBITDA128,28425,001144,64530,36916,3605,36812.821.5Asia Pacific売上収益調整後EBITDA412,7709,832476,10311,70463,3321,87215.319.0その他売上収益調整後EBITDA34,651△1,66638,415△3,4123,763△1,74510.9－調整額売上収益調整後EBITDA△37,558△7,350△42,302△6,947△4,744403－－連結損益計算書計上額売上収益調整後EBITDA1,327,12372,2871,451,23878,340124,1156,0529.48.4（注）上記の売上収益のうち、調整額及び連結損益計算書計上額に記載の売上収益以外の売上収益については、セグメント間内部取引消去前の金額であります。 a.　Staffing SBU　本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、事務職を中心とした人材紹介事業などを展開しております。　当連結会計年度における売上収益は、602,438百万円(前年同期比4.6％増)、調整後EBITDAは、31,317百万円（同2.2％増）、営業利益は、27,048百万円（同0.5％減）となりました。　売上収益は、主に派遣就業者数が前年同期比で2.7％、平均請求単価が1.9％増加したことに加え、人材紹介事業も好調に推移したことにより、増収となりました。なお、利益に関しては、当連結会計年度より障害者雇用費用の各SBUへの配賦割合を変更しており、前連結会計年度を同条件で比較した場合、調整後EBITDAは前年同期比9.5％増及び営業利益は同7.5％増であり、それぞれ増益となりました。 b.　BPO SBU　本セグメントは、受託請負のBPO事業を主として展開しております。　当連結会計年度における売上収益は、117,233百万円(前年同期比5.8％増)、調整後EBITDAは、6,667百万円（同25.1％減）、営業利益は、4,240百万円（同38.5％減）となりました。　売上収益は、COVID-19関連事業が減収したものの、それを上回るオーガニック成長により増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益は、期初想定通りにCOVID-19関連事業の剥落があり、減益となりました。（COVID-19関連事業の売上総利益は、前連結会計年度は3,720百万円、当連結会計年度は352百万円であり、COVID-19関連事業の減益影響額は3,368百万円となりました。）オーガニック：COVID-19関連事業の売上収益（前連結会計年度は9,856百万円、当連結会計年度は952百万円）及び2025年２月に実施したパーソルコミュニケーションサービス株式会社（旧富士通コミュニケーションサービス株式会社）の企業結合によって生じた売上収益4,053百万円（2025年２月～３月の２カ月分）を除く c.　Technology SBU　本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の設計・開発受託事業や、技術者を専門とした人材派遣事業を展開しております。　当連結会計年度における売上収益は、114,705百万円（前年同期比12.0％増）、調整後EBITDAは、8,640百万円（同24.7％増）、営業利益は、7,642百万円（同34.2％増）となりました。　売上収益は、エンジニアリング事業において、製造業で開発などの請負事業の需要が伸長したことに加え、IT・DXソリューション事業が堅調に成長したことにより、増収となりました。また、エンジニア採用を強化し、費用が増加したものの、請求単価上昇などの増収効果で吸収し、調整後EBITDA及び営業利益は増益となりました。 d.　Career SBU　本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業や求人メディア事業などを展開しております。　当連結会計年度における売上収益は、144,645百万円（前年同期比12.8％増）、調整後EBITDAは、30,369百万円（同21.5％増）、営業利益は、25,631百万円（同28.6％増）となりました。　売上収益は、景気の先行きが不透明な状況が続く中でも、堅調な求人需要を背景に増収となりました。費用面については、上期はマーケティング投資や採用を抑制しておりましたが、下期からは将来の成長に向けた転職希望者の第一想起獲得のためのマーケティング投資を強化しつつ、採用は引き続き適正なレベルでコントロールしております。その結果、調整後EBITDA及び営業利益は、増収効果及び生産性向上もあり、増益となりました。 e.　Asia Pacific SBU　本セグメントは、アジア地域で人材サービス事業、豪州においては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業などを主に展開しております。アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブランドで事業を運営しております。　当連結会計年度における売上収益は、476,103百万円（前年同期比15.3％増）、調整後EBITDAは、11,704百万円（同19.0％増）、営業利益は、7,761百万円（同60.3％増）となりました。　売上収益は、主にファシリティマネジメント事業が順調に成長したことや、為替影響により、増収となりました。また、調整後EBITDA及び営業利益についても、増益となりました。 ②生産、受注及び販売の実績a. 生産実績　当社グループは、Staffing、BPO、Technology、Career、Asia Pacific等のセグメント区分にて国内及びAPAC地域において人材関連事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、省略しております。 b.受注実績　生産実績の記載と同様に、受注状況の記載に馴染まないため省略しております。 c.販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）売上収益（百万円）構成比（％）前年同期比増減（％）Staffing595,72941.0%4.5%BPO108,9547.5%4.8%Technology103,9767.2%13.0%Career142,4049.8%12.9%Asia Pacific476,10332.8%15.3%全社及びその他の事業24,0691.7%9.4%合　計1,451,238100.0%9.4%（注）セグメント間の取引は、相殺消去しております。（２）財政状態の分析　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ21,015百万円増加し、539,746百万円となりました。流動資産は12,716百万円減少し、299,974百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が10,785百万円増加した一方、現金及び現金同等物が25,551百万円減少したことによるものであります。非流動資産は33,731百万円増加し、239,771百万円となりました。これは主に、使用権資産が13,105百万円、のれんが11,046百万円、無形資産が8,889百万円増加したことによるものであります。　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ22,950百万円増加し、333,363百万円となりました。流動負債は8,743百万円増加し、266,159百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が3,844百万円減少した一方、未払法人所得税が7,104百万円、営業債務及びその他の債務が4,238百万円増加したことによるものであります。非流動負債は14,206百万円増加し、67,203百万円となりました。これは主に、リース負債が10,149百万円、引当金が2,092百万円増加したことによるものであります。　当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,935百万円減少し、206,382百万円となりました。これは主に、当期利益37,703百万円の計上により増加した一方、剰余金の配当20,036百万円の支払、自己株式の取得20,000百万円等により減少したことによるものであります。　以上の結果、財務指標としては、流動比率が前連結会計年度末の121.5％から112.7％に下降し、親会社所有者帰属持分比率が前連結会計年度末の37.1％から35.1％に下降いたしました。前連結会計年度当連結会計年度売上収益営業利益率3.9％4.0％売上収益調整後EBITDA比率5.4％5.4％ROIC15.1％16.6％親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)16.6％18.8％流動比率121.5％112.7％固定比率107.1％126.4％固定長期適合率84.0％93.4％親会社所有者帰属持分比率37.1％35.1％Net Debt/Equity(倍)△0.39△0.28Net Debt/EBITDA(倍)△1.03△0.67 （３）経営成績の分析　当連結会計年度における売上収益は、1,451,238百万円と前連結会計年度に比べ124,115百万円の増収となりました。利益面では、売上総利益において、332,128百万円と前連結会計年度に比べ30,967百万円の増益、調整後EBITDAにおいて、78,340百万円と前連結会計年度に比べ6,052百万円の増益、営業利益において、57,426百万円と前連結会計年度に比べ5,360百万円の増益、税引前利益において、57,156百万円と前連結会計年度に比べ8,230百万円の増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、35,871百万円と前連結会計年度に比べ5,900百万円の増益となりました。 ①　売上収益　売上収益は、堅調な顧客企業の求人意欲を背景に、全てのSBUで増収となった結果、全体として9.4％の増収となりました。 ②　売上総利益　売上総利益は、堅調な顧客企業の求人意欲を背景に、全てのSBUで増収となった結果、10.3％の増益となりました。 ③　調整後EBITDA　調整後EBITDAは、COVID-19関連業務が当初想定通り剥落したBPO SBUを除いた全てのSBUで増益となった結果、8.4％の増益となりました。 ④　営業利益　営業利益はStaffing SBU及びBPO SBUを除くSBUで増益となった結果、全体の営業利益は10.3％の増益となりました。なお、Staffing SBUの減益要因は、当連結会計年度より障害者雇用費用の各SBUへの配賦割合を変更したことによるものであり、前連結会計年度を同条件で比較した場合、営業利益は前年同期比7.5％増であります。また、BPO SBUはCOVID-19関連業務が当初想定通り剥落したことにより、減益となりました。 ⑤　税引前利益　税引前利益は、営業利益の増加により16.8％の増益となりました。 ⑥　親会社の所有者に帰属する当期利益　親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増加により19.7％の増益となりました。（４）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ25,551百万円減少し、82,818百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より8,899百万円減少し、68,854百万円となりました。これは主に、税引前利益が57,156百万円、減価償却費及び償却費が32,984百万円となった一方、法人所得税の支払額が14,826百万円、営業債権及びその他の債権の増加が7,050百万円、前連結会計年度末が休日だった影響により未払消費税等の減少が4,487百万円となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より10,764百万円増加し、29,765百万円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が17,839百万円、無形資産の取得による支出が13,284百万円となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より10,075百万円増加し、63,878百万円となりました。これは主に、社債発行による収入が10,000百万円となった一方、自己株式の取得による支出が20,000百万円、配当金の支払額が19,809百万円、リース負債の返済による支出が19,051百万円となったことによるものであります。（５）経営成績に重要な影響を与える要因について　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。（６）資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社の主な運転資金需要は、派遣スタッフ及び従業員に対する給与支払いであります。事業構造上、現金及び現金同等物が資産の中で占める割合が高くなっております。短期運転資金は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する基本方針を踏まえて、事業収益から得られる自己資金を基本としており、特に多額の資金が必要となる企業買収等については、安定した財務基盤を活かし、銀行借入、社債発行など最適な資金調達手段を通じて行うことを基本としております。　なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は82,818百万円、有利子負債の残高は、30,300百万円となっております。（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　５．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。（８）経営者の問題認識と今後の方針について　当社グループは、2024年３月期を初年度とする３カ年の「中期経営計画2026」を2023年５月に発表しました。 “はたらくWell-being”創造カンパニーとして、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指してまいります。　詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
研究開発活動	６【研究開発活動】　該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資の主なものは、システム関連投資であります。これらの設備投資の総額は20,108百万円であります。セグメントごとに示すと、次のとおりとなります。セグメントの名称設備投資額（百万円）Staffing3,186BPO951Technology888Career6,205Asia Pacific2,567全社及びその他の事業6,309計20,108
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　当社グループの主要な設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。（１）提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）ソフトウエア（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）賃貸設備本社(東京都港区)全社事業所設備144493,314－－3,507633(－)(61)賃貸設備麻布台ヒルズ森JPタワー(東京都港区)全社事業所設備788227－－－1,015－(－)(－)賃貸設備御殿山ＳＨビル(東京都品川区)全社事業所設備8295－－－303－(－)(－)　（注）１．提出会社は持株会社であり、設備の大半を事業会社である連結子会社等に転貸しているため、報告セグメントごとに分類せず、一括して記載しております。２．上表のほか、連結会社以外から主要な設備を賃借しており、年間賃借料は218百万円であります。３．括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、外数であります。（２）国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品（百万円）ソフトウエア(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)パーソルテンプスタッフ㈱本社（東京都渋谷区）Staffing事業所設備01374,021－－4,1591,263(－)(258)パーソルファクトリーパートナーズ㈱三重営業所（三重県松阪市）Staffing事業所設備10－－14514734(－)(54)パーソルビジネスプロセスデザイン㈱本社(東京都江東区)BPO事業所設備研修施設425970－101,010678(－)(109)ラクラス㈱本社（東京都千代田区）BPO事業所設備－0835－－836154(－)(－)パーソルコミュニケーションサービス㈱本社（神奈川県横浜市西区）BPO事業所設備05082－－132491(－)(73)パーソルクロステクノロジー㈱本社（東京都新宿区）Technology事業所設備013754－297971,865(－)(3,381)パーソルクロステクノロジー㈱刈谷R&Dセンター(愛知県刈谷市)Technology事業所設備17529－1340340726(773.31)(－)パーソルクロステクノロジー㈱刈谷テストセンター(愛知県刈谷市)Technology事業所設備937－1671528440(1,510.73)(－)パーソルクロステクノロジー㈱安城寮(愛知県安城市)Technology厚生設備900－146－237－(1,098.73)(－)パーソルクロステクノロジー㈱上尾テクノセンター（埼玉県上尾市）Technology事業所設備437－－78120486(－)(－)パーソルAVCテクノロジー㈱本社（大阪府高槻市）Technology事務所設備3312074－1230422(－)(165)パーソルキャリア㈱本社（東京都港区）Career事業所設備132013,216－－13,2501,991(－)(－)パーソルキャリア㈱大手町オフィス（東京都千代田区）Career事業所設備－114－－01151,329(－)(－)シェアフル㈱本社(東京都港区)その他事業所設備－12888－－901337(－)(25)ミイダス㈱本社(東京都港区)その他事業所設備－01,987－－1,988358(－)(11)ポスタス㈱本社（東京都中央区）その他事業所設備－173,516－－3,534213(－)(4)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定であります。２．上表の他、連結会社以外から主要な設備を賃借しており、年間賃借料は3,435百万円であります。３．括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、外数であります。（３）在外子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)ソフトウエア(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)PERSOLKELLY Singapore Pte Ltd本社（シンガポール）Asia Pacific事業所設備150241－－176266(－)(－)Programmed Maintenance Services Limited本社他（オーストラリアパース市）Asia Pacific事業所設備298－97－11,31411,7105,904(－)(144)　（注）１．上表に記載されているProgrammed Maintenance Services Limitedの数値は、Programmed Maintenance Services Limited及びその子会社等を含めた数値であります。２．帳簿価額のうち「その他」は、商標権、機械装置であります。３．括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、外数であります。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	20,108,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	8,193,686
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	0

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方　当社グループは、関係会社株式を除く保有株式について、純投資目的である投資株式とそれ以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を指します。　当社グループは、純投資目的である投資株式を保有しません。また、政策保有株式については、株価変動リスクの回避、資本効率およびコーポレートガバナンスの向上の観点から、シナジー創出等の事業上のメリットや戦略的意義に必要がある場合を除き保有いたしません。非上場株式もこの方針に準じます。なお、この方針に基づき、連結純資産に対する時価ベースの政策保有株式の割合を概ね５％以下とする目標を掲げております。 ②株式の保有状況a．提出会社（a）会社名　パーソルホールディングス㈱（b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社はグループの保有方針に従って政策保有株式を保有しております。当社グループの保有方針については、上述をご参照ください。　当社は政策保有株式の検証にあたって、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。　当事業年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直してまいります。 ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3448非上場株式以外の株式2476 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1437情報収集を目的とした新規取得非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。 ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱57,00057,000同社株式は、人材紹介事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。有318330ランサーズ㈱748,800748,800同社株式は、人材派遣事業及び人材紹介事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。無157223（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ．で記載の方法により検証しております。　みなし保有株式　該当事項はありません。（c）保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。（d）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。（e）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。 b．最大保有会社（a）会社名　パーソルクロステクノロジー㈱（b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社はグループの保有方針に従って政策保有株式を保有しております。当社グループの保有方針については、上述をご参照ください。　パーソルクロステクノロジー㈱は政策保有株式の検証にあたって、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。　当事業年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直してまいります。 ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1294非上場株式以外の株式13,945 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1294資本業務提携を目的とした新規取得非上場株式以外の株式13,176非上場株式の新規上場及び当該株式の株式分割による保有株式数の増加（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1-非上場株式以外の株式-- ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）グロービング㈱1,875,000-同社株式は、設計・開発受託請負事業等に関する業務提携のため保有しております。保有していた非上場株式の新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しております。無3,945- 　みなし保有株式　該当事項はありません。（c）保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。（d）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。（e）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。 c．投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社（a）会社名　パーソルテンプスタッフ㈱（b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社はグループの保有方針に従って政策保有株式を保有しております。当社グループの保有方針については、上述をご参照ください。　パーソルテンプスタッフ㈱は政策保有株式の検証にあたって、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。　当事業年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直してまいります。 ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式130非上場株式以外の株式83,164 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　　　　　　　該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　　　　　　　該当事項はありません。 ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ940,040940,040同社株式は、当該会社の関係会社である金融機関との円滑な取引の推進のため保有しています。無（注）１1,8901,463㈱大塚商会192,00096,000同社株式は、人材派遣事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。（注）２有621613サイオス㈱1,500,0001,500,000同社株式は、人材派遣事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。無5171,012ブリッジコンサルティンググループ㈱69,60069,600同社株式は、人材派遣事業における人材育成サービスに関する業務提携のため保有しております。無78104㈱三井住友フィナンシャルグループ8,1002,700同社株式は、当該会社の関係会社である金融機関との円滑な取引の推進のため保有しています。株式数の増加は株式分割によるものです。（注）３無（注）４3024川崎重工業㈱1,4001,400同社株式は、人材派遣事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。無127㈱みずほフィナンシャルグループ2,8792,879同社株式は、当該会社の関係会社である金融機関との円滑な取引の推進のため保有しています。無（注）５117カメイ㈱1,0001,000同社株式は、人材派遣事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。無（注）６12（注）１．㈱三菱UFJフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行他３社は当社株式を保有しております。　　２．㈱大塚商会は2024年４月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。　　３．㈱三井住友フィナンシャルグループは2024年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。　　４．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行及びSMBC日興証券㈱は当社株式を保有しております。　　５．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。　　６．カメイ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるカメイ商事㈱は当社株式を保有しております。　　７．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ．で記載の方法により検証しております。　みなし保有株式　該当事項はありません。（c）保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。（d）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。（e）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	448,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	476,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	437,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	748,800
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	157,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	情報収集を目的とした新規取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	ランサーズ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	同社株式は、人材派遣事業及び人材紹介事業等における円滑な取引の推進のため保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１326,038,20014.54 篠原　欣子東京都渋谷区263,316,00011.74 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２160,169,0007.14 一般財団法人篠原欣子記念財団東京都新宿区西新宿１丁目６－１158,000,0007.04 ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部東京都港区港南２丁目１５－１58,274,3022.59 ＣＥＰ　ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ　ＳＩＣＡＶ常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店東京都新宿区新宿６丁目２７－３０57,792,0002.57 ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５８６４常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部東京都港区港南２丁目１５－１51,731,4002.30 ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５６３２常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部東京都港区港南２丁目１５－１45,882,9682.04 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２35,652,5001.59 ＭＬＰＦＳＣＵＳＴＯＤＹＡＣＣＯＵＮＴ常任代理人ＢＯＦＡ証券株式会社東京都中央区日本橋１丁目４－１33,369,3101.48計－1,190,225,68053.03 　（注）１.2022年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社より、2022年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株式等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号8,219,7003.47日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号3,740,9001.58計－11,960,6005.05 ２.2023年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited）、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited）、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）より、2023年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株式等の数（株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号39,326,7001.69ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited）英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　126,473,8000.28ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited）アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク２　１階3,033,2000.13ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　40021,709,8000.93ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　40011,519,2400.49計－82,062,7403.52 ３.2024年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）より、2024年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート24578,247,4783.36計－78,247,4783.36 ４.2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社より、2024年７月22日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株式等の数（株）株券等保有割合（％）株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号24,640,0001.06三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号55,082,7002.36三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号17,815,3000.76計－97,538,0004.18 ５.2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド（T. Rowe Price International Ltd.）より、2025年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。氏名又は名称住所保有株式等の数（株）株券等保有割合（％）ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー10階16,112,9000.71ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド（T. Rowe Price International Ltd.）英国ロンドン市、EC4M 7DX、パターノスター・スクエア５、ウォーリック・コート88,691,7003.89計－104,804,6004.60
株主数－金融機関	44
株主数－金融商品取引業者	38
株主数－外国法人等－個人	92
株主数－外国法人等－個人以外	423
株主数－個人その他	31,185
株主数－その他の法人	141
株主数－計	31,923
氏名又は名称、大株主の状況	ＭＬＰＦＳＣＵＳＴＯＤＹＡＣＣＯＵＮＴ常任代理人ＢＯＦＡ証券株式会社
株主総利回り	3
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式数969,63324,143当期間における取得自己株式数287,2220　（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-20,000,000,000

Audit

監査法人１、連結	有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月24日パーソルホールディングス株式会社取　締　役　会　御中有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士茂　　木　　浩　　之指定有限責任社員業務執行社員公認会計士田　　嶌　　照　　夫＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパーソルホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、パーソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Programmed Maintenance Services Limitedにおけるのれん等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「【連結財務諸表注記】 14．のれん及び無形資産」に記載のとおり、パーソルホールディングス株式会社（以下「会社」という。）の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産（以下「のれん等」という。）83,041百万円が計上されている。このうち、Programmed Maintenance Services Limited（以下「Programmed社」という。）の「Staffing事業」及び「Facility Management 事業」におけるのれん等は24,204百万円であり、連結財政状態計算書に計上されているのれん等の29.1%を占める。なお、会社は過年度において、想定していた収益が見込めなくなったことによりStaffing事業に係るのれんの一部を減損損失として計上しているが、依然としてのれん等の残高には重要性がある。「【連結財務諸表注記】３．重要性がある会計方針（7）のれん（8）無形資産」に記載のとおり、のれん等については償却を行わず、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。仮にこれらの事業の実績が買収時に想定していた事業計画と比して大きく下方に乖離し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、のれん等の減損により会社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。「【連結財務諸表注記】 15．非金融資産の減損（３）減損テスト」に記載のとおり、会社は各事業の回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローはマネジメントが承認した翌連結会計年度の予算及びその後4ヶ年の業績予測を基礎とし、これを超える期間については、継続成長率に基づいて算定している。割引率は加重平均資本コストに基づいて算定している。このうち、翌連結会計年度の予算及びその後の4ヶ年の業績予測は、豪州における経済及び市場の動向、実質GDP成長率等を考慮し、一定の成長率が将来にわたり継続するという仮定に基づいており、不確実性を伴い経営者による判断を必要とするため、重要な仮定に該当する。のれん等の評価は回収可能価額の算定において、上記の重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性を要する複雑なものであり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。当監査法人は、Programmed社におけるのれん等の評価を検討するにあたり、検討に必要な事項を関連する連結子会社の監査人に指示し、それが適切に行われていることを監督するとともに、継続的にコミュニケーションを実施した。また、連結子会社の監査人の監査調書を査閲することで監査手続の十分性に関する検討を実施した。当監査法人が連結子会社の監査人に指示をした監査手続には、以下が含まれる。（1）内部統制の評価のれん等を含む資金生成単位グループである各事業の減損テストに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価（評価にあたっては、特に事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の妥当性の評価プロセスに関連する内部統制に焦点を当てた。）（2）使用価値の算定の合理性の評価●　各事業の翌連結会計年度の予算及びその後4ヶ年の業績予測の合理性を評価するための以下の手続・翌連結会計年度の予算及びその後4ヶ年の業績予測について、経営者及び複数の会社担当者に対する質問・使用価値算定に用いた翌期のキャッシュ・フローと経営者によって承認された翌連結会計年度の予算との整合性の検証及び実行可能性の評価・過年度における事業計画と実績との比較による、翌連結会計年度の予算の見積りの精度の評価・その後4ヶ年の業績予測について、外部調査機関の市場分析情報との整合性の検討 ●　経営者が使用した割引率について、連結子会社の監査人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家が独自に算出した割引率との比較による合理性の評価 ●　継続成長率及び割引率に関する感応度分析上記に加え、左記に対応するため当監査法人は、Programmed社の属する市場の分析を行い、適用された継続成長率が合理的な水準であるかを検討した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2 第2 項の規定に基づく監査証明を行うため、パーソルホールディングス株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、パーソルホールディングス株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Programmed Maintenance Services Limitedにおけるのれん等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「【連結財務諸表注記】 14．のれん及び無形資産」に記載のとおり、パーソルホールディングス株式会社（以下「会社」という。）の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産（以下「のれん等」という。）83,041百万円が計上されている。このうち、Programmed Maintenance Services Limited（以下「Programmed社」という。）の「Staffing事業」及び「Facility Management 事業」におけるのれん等は24,204百万円であり、連結財政状態計算書に計上されているのれん等の29.1%を占める。なお、会社は過年度において、想定していた収益が見込めなくなったことによりStaffing事業に係るのれんの一部を減損損失として計上しているが、依然としてのれん等の残高には重要性がある。「【連結財務諸表注記】３．重要性がある会計方針（7）のれん（8）無形資産」に記載のとおり、のれん等については償却を行わず、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。仮にこれらの事業の実績が買収時に想定していた事業計画と比して大きく下方に乖離し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、のれん等の減損により会社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。「【連結財務諸表注記】 15．非金融資産の減損（３）減損テスト」に記載のとおり、会社は各事業の回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローはマネジメントが承認した翌連結会計年度の予算及びその後4ヶ年の業績予測を基礎とし、これを超える期間については、継続成長率に基づいて算定している。割引率は加重平均資本コストに基づいて算定している。このうち、翌連結会計年度の予算及びその後の4ヶ年の業績予測は、豪州における経済及び市場の動向、実質GDP成長率等を考慮し、一定の成長率が将来にわたり継続するという仮定に基づいており、不確実性を伴い経営者による判断を必要とするため、重要な仮定に該当する。のれん等の評価は回収可能価額の算定において、上記の重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性を要する複雑なものであり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。当監査法人は、Programmed社におけるのれん等の評価を検討するにあたり、検討に必要な事項を関連する連結子会社の監査人に指示し、それが適切に行われていることを監督するとともに、継続的にコミュニケーションを実施した。また、連結子会社の監査人の監査調書を査閲することで監査手続の十分性に関する検討を実施した。当監査法人が連結子会社の監査人に指示をした監査手続には、以下が含まれる。（1）内部統制の評価のれん等を含む資金生成単位グループである各事業の減損テストに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価（評価にあたっては、特に事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の妥当性の評価プロセスに関連する内部統制に焦点を当てた。）（2）使用価値の算定の合理性の評価●　各事業の翌連結会計年度の予算及びその後4ヶ年の業績予測の合理性を評価するための以下の手続・翌連結会計年度の予算及びその後4ヶ年の業績予測について、経営者及び複数の会社担当者に対する質問・使用価値算定に用いた翌期のキャッシュ・フローと経営者によって承認された翌連結会計年度の予算との整合性の検証及び実行可能性の評価・過年度における事業計画と実績との比較による、翌連結会計年度の予算の見積りの精度の評価・その後4ヶ年の業績予測について、外部調査機関の市場分析情報との整合性の検討 ●　経営者が使用した割引率について、連結子会社の監査人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家が独自に算出した割引率との比較による合理性の評価 ●　継続成長率及び割引率に関する感応度分析上記に加え、左記に対応するため当監査法人は、Programmed社の属する市場の分析を行い、適用された継続成長率が合理的な水準であるかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	Programmed Maintenance Services Limitedにおけるのれん等の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	「【連結財務諸表注記】 14．のれん及び無形資産」に記載のとおり、パーソルホールディングス株式会社（以下「会社」という。）の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産（以下「のれん等」という。）83,041百万円が計上されている。このうち、Programmed Maintenance Services Limited（以下「Programmed社」という。）の「Staffing事業」及び「Facility Management 事業」におけるのれん等は24,204百万円であり、連結財政状態計算書に計上されているのれん等の29.1%を占める。なお、会社は過年度において、想定していた収益が見込めなくなったことによりStaffing事業に係るのれんの一部を減損損失として計上しているが、依然としてのれん等の残高には重要性がある。「【連結財務諸表注記】３．重要性がある会計方針（7）のれん（8）無形資産」に記載のとおり、のれん等については償却を行わず、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。仮にこれらの事業の実績が買収時に想定していた事業計画と比して大きく下方に乖離し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、のれん等の減損により会社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。「【連結財務諸表注記】 15．非金融資産の減損（３）減損テスト」に記載のとおり、会社は各事業の回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローはマネジメントが承認した翌連結会計年度の予算及びその後4ヶ年の業績予測を基礎とし、これを超える期間については、継続成長率に基づいて算定している。割引率は加重平均資本コストに基づいて算定している。このうち、翌連結会計年度の予算及びその後の4ヶ年の業績予測は、豪州における経済及び市場の動向、実質GDP成長率等を考慮し、一定の成長率が将来にわたり継続するという仮定に基づいており、不確実性を伴い経営者による判断を必要とするため、重要な仮定に該当する。のれん等の評価は回収可能価額の算定において、上記の重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性を要する複雑なものであり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	【連結財務諸表注記】 14．のれん及び無形資産
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	【連結財務諸表注記】３．重要性がある会計方針（7）のれん（8）無形資産
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、Programmed社におけるのれん等の評価を検討するにあたり、検討に必要な事項を関連する連結子会社の監査人に指示し、それが適切に行われていることを監督するとともに、継続的にコミュニケーションを実施した。また、連結子会社の監査人の監査調書を査閲することで監査手続の十分性に関する検討を実施した。当監査法人が連結子会社の監査人に指示をした監査手続には、以下が含まれる。（1）内部統制の評価のれん等を含む資金生成単位グループである各事業の減損テストに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価（評価にあたっては、特に事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の妥当性の評価プロセスに関連する内部統制に焦点を当てた。）（2）使用価値の算定の合理性の評価●　各事業の翌連結会計年度の予算及びその後4ヶ年の業績予測の合理性を評価するための以下の手続・翌連結会計年度の予算及びその後4ヶ年の業績予測について、経営者及び複数の会社担当者に対する質問・使用価値算定に用いた翌期のキャッシュ・フローと経営者によって承認された翌連結会計年度の予算との整合性の検証及び実行可能性の評価・過年度における事業計画と実績との比較による、翌連結会計年度の予算の見積りの精度の評価・その後4ヶ年の業績予測について、外部調査機関の市場分析情報との整合性の検討 ●　経営者が使用した割引率について、連結子会社の監査人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家が独自に算出した割引率との比較による合理性の評価 ●　継続成長率及び割引率に関する感応度分析上記に加え、左記に対応するため当監査法人は、Programmed社の属する市場の分析を行い、適用された継続成長率が合理的な水準であるかを検討した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2025年6月24日パーソルホールディングス株式会社取　締　役　会　御中有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士茂　　木　　浩　　之指定有限責任社員業務執行社員公認会計士田　　嶌　　照　　夫＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパーソルホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パーソルホールディングス株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式204,997百万円には、PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.株式105,368百万円が含まれており、総資産の33.7%を占めている。　「【注記事項】（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.はProgrammed Maintenance Services Limited（以下「Programmed社」という。）及びPERSOLKELLY PTE. LTD.等を傘下に有する中間持株会社であり、同社株式の評価に当たっては傘下子会社の超過収益力を反映して実質価額を算定し、評価損の計上の要否を検討している。当株式の実質価額においては、Programmed社の占める割合が大きいことから、Programmed社の超過収益力が大幅に減少した場合、評価損の計上が必要となる可能性がある。 Programmed社の超過収益力には、連結財務諸表に計上されているProgrammed社におけるのれん等の評価と同様の経営者の重要な仮定と判断が含まれる。　以上を踏まえ、当監査法人は、当株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。　当監査法人は、当株式に係る評価プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。　また、当株式に含まれる超過収益力の検討については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「Programmed Maintenance Services Limitedにおけるのれん等の評価」に記載の監査上の対応を実施した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式204,997百万円には、PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.株式105,368百万円が含まれており、総資産の33.7%を占めている。　「【注記事項】（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.はProgrammed Maintenance Services Limited（以下「Programmed社」という。）及びPERSOLKELLY PTE. LTD.等を傘下に有する中間持株会社であり、同社株式の評価に当たっては傘下子会社の超過収益力を反映して実質価額を算定し、評価損の計上の要否を検討している。当株式の実質価額においては、Programmed社の占める割合が大きいことから、Programmed社の超過収益力が大幅に減少した場合、評価損の計上が必要となる可能性がある。 Programmed社の超過収益力には、連結財務諸表に計上されているProgrammed社におけるのれん等の評価と同様の経営者の重要な仮定と判断が含まれる。　以上を踏まえ、当監査法人は、当株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。　当監査法人は、当株式に係る評価プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。　また、当株式に含まれる超過収益力の検討については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「Programmed Maintenance Services Limitedにおけるのれん等の評価」に記載の監査上の対応を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.株式の評価
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。