財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙TOA ROAD CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　森　下　協　一
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木七丁目３番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3405)1811(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1930年11月アスファルト乳剤の製造販売を目的として、米国インターナショナル・ビチューメン・エマルジョンズ・コーポレーション社よりその製造技術を導入、同社の親会社米国スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク社の資本参加を得て、日本ビチュマルス株式会社として設立し、わが国最初のアスファルト乳剤の製造を開始いたしました。
その後、戦後の第一次道路整備５カ年計画の推進を機に順次営業を拡大し、現在では各種舗装工事、スポーツ・レクリエーション施設工事、土質改良工事、一般土木工事、解体工事、汚染土壌調査・浄化工事等の各種工事、建設廃材のリサイクル処理及び販売、アスファルト合材・アスファルト乳剤等の製造販売、その他多方面にわたり全国的に営業展開しております。
その主な変遷は次のとおりであります。
1930年11月日本ビチュマルス株式会社を本店を東京にて設立。
1936年12月横浜営業所(現　横浜支店)開設。
1940年11月外資を日本側に肩代わり。
1942年２月東亜道路工業株式会社に改称。
1946年10月ビチュマルス道路工業株式会社に改称。
1948年12月東京証券業協会承認銘柄として株式の店頭売買開始。
1949年５月大阪出張所(現　関西支社)開設。
1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第207号(以降２年毎更新)。
1950年４月東京営業所(現　関東支社)開設。
1950年５月技術研究所を横浜市に開設(2001年３月　つくば市へ移転)。
1951年２月現商号の東亜道路工業株式会社に改称。
1952年４月福岡出張所(現　九州支社)開設。
1955年６月高松出張所(現　四国支店)開設。
1955年７月名古屋出張所(現　中部支社)開設。
1959年３月仙台営業所(現　東北支社)、広島出張所(現　中四国支社)開設。
1959年９月株式を東京店頭市場に公開。
1960年３月札幌営業所(現　北海道支社)開設。
1960年12月米国I.B.E.社との技術援助契約認可(外資法認1642号)。
1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場。
1963年２月新潟営業所(現　北陸支社)開設。
1970年８月東京証券取引所市場第１部に指定替。
1974年２月建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第3226号(以降３年毎更新)。
1974年５月事業目的にしゅんせつ工事、土質改良工事、産業廃棄物処理工事の請負業を追加。
1977年６月　事業目的に国外での工事請負、各種スポーツ施設工事、スポーツ機器の輸入及び製造販売、産業廃棄物処理剤の製造販売、不動産の売買・仲介・賃貸借及び管理業務を追加。
1990年６月事業目的に産業廃棄物の処理及び再生製品の製造販売、建設機械の修理・賃貸及び製造販売を追加。
1993年４月関東支社開設。
1997年４月東京支社と関東支社を関東支社に統合。
1998年６月関東支社でISO9002認証取得。
1999年３月本社工務部でISO9002認証取得。
1999年６～８月中部支社、関西支社、東北支社でISO9002認証取得。
2000年６～９月北海道支社、北陸支社、四国支店、中四国支社、九州支社でISO9002認証取得。
2001年11月環境事業に本格参入し、建設廃棄物処理の一元管理システムを確立。
2003年２月台湾支社開設。
2003年４月ISO9001全社統合。
2004年３月関東支社でISO14001認証取得。
2004年10月国土道路株式会社と合併。
2005年３月株式会社トーアホールディングス関東等(株式会社トーアホールディングに商号変更)３社設立。
2005年１～４月北海道支社、関西支社、九州支社、中部支社、北陸支社でISO14001認証取得。
2006年３月中四国支社でISO14001認証取得。
2009年３月台湾支社閉鎖。
2011年４月株式会社トーアホールディングを吸収合併。
2013年３月本社新社屋建替えに伴い港区赤坂に一時仮移転。
2015年１月本社新社屋の完成。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社26社(子会社24社、関連会社２社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。
当社グループ各社の主な事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。
建設事業舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。
主な関係会社姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社等14社建設材料等の製造販売・環境事業等アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。
主な関係会社札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等12社 2025年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 姶建産業㈱鹿児島県姶良市28建設事業100.0-当社の建設事業において、工事の発注・受注を行っております。
役員の兼任等、資金貸借㈱アスカ東京都港区33製造販売・環境事業等100.0-アスファルトの販売を行っております。
役員の兼任等、資金貸借、債務保証㈱東亜利根ボーリング東京都港区95製造販売・環境事業等100.0-ボーリング機械等の製造販売等を行っております。
役員の兼任等、資金貸借その他19社------(持分法適用関連会社) ㈱県南山形県南陽市42製造販売・環境事業等49.4(21.2)-当社に再生材等の販売を行っております。
役員の兼任等
(注)１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４　特定子会社に該当する会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況(2025年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)建設事業935(239)製造販売・環境事業等555(157)全社(共通)180(6)合計1,670(402)
(注)１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況(2025年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,064(350)44.618.98,215 セグメントの名称従業員数(名)建設事業633(219)製造販売・環境事業等251(125)全社(共通)180(6)合計1,064(350)
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況東亜道路労働組合と称し、1975年10月18日に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は、805名で日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、連結子会社は労働組合を結成しておりません。
対会社関係においては、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.5210.555.153.950.8－ （注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社　開示の基準に該当する子会社が存在しないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針　　当社グループは、「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」を企業理念に掲げ、社会資本の整備にかかわる事業を展開しています。
この理念のもと、コンプライアンスの実践や透明性の高い経営を行い、更には、時代の変化に適合した技術開発を推し進め、新しい価値を提供していくことにより、社会との良好な関係を築き健全で効率的な経営と企業価値の向上を目指しております。
（２）経営環境　　当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
（建設事業）　　建設事業におきましては、インフラの老朽化が顕在化するなど、防災・減災・国土強靭化の施策を背景に、公共投資に関しては堅調に推移する見込みです。
　一方、民需に関しては米国の関税政策などの不確定要素から慎重な対応が必要と考えています。
また、労働環境問題や原材料価格、人件費の高騰や為替変動などを引き続き経営リスクとして注視しています。
将来的には、次世代の人材確保や育成、省力化・効率化、施工の標準化などを課題として認識しております。
（製造販売・環境事業等）　　製造販売事業におきましては、環境負荷の低減に寄与する製品の開発・提供など、カーボンニュートラルへの対応を引き続き重要課題と捉えています。
また、ＬＣＣ最適化に向けたインフラの予防的保全に資する製品の開発・提供も要請されています。
　一方、地政学的な問題が主材料（特にストレートアスファルト）の価格に大きく影響するため、その動向を注視するとともに、柔軟な販売戦略を行う必要があると認識しております。
（３）中長期的な経営戦略当社グループは創立100周年を迎える2030年を目標とした長期ビジョン「TOA STYLEをさらに磨き、社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ」の実現に向けて、昨年5月に前中期経営計画に掲げた6つの戦略（確固たる収益基盤の確立、事業領域の拡大、技術開発の推進、DXの推進、エンゲージメントの向上、ガバナンスの強化）を継続するとともに、「CSR経営へのシフト」と「持続可能な成長基盤の確立」を二つの柱とした中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を策定し、推進しております。
当社は本中期経営計画の2年目を迎えました。
策定以来、外部環境は多様に変化しておりますが、持続可能な成長基盤の確立と社会から選ばれ続ける企業であり続けるために、残された課題に対して取り組み、創立100周年ビジョンの達成を目指してまいります。
基本方針　「挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に」ＣＳＲ経営へのシフト企業に対する社会からの要請が変化する中、我々は挑戦・発想・実行により、経営方針の軸を「ＣＳＲ経営」に大きくシフトすることで、すべてのステークホルダーにコミットし支持されることを目指します。
持続可能な成長基盤の確立環境問題への対応が喫緊の課題として顕在化している中、不確実性の時代に対応できるレジリエントな企業体質を構築し、将来に向け積極的な投資を行い「持続可能な成長基盤」の確立を目指します。
経営戦略の概要持続可能な成長基盤の確立建設事業戦略2024年問題・担い手の確保・オペレーションフローの再構築により、高齢者や女性などが継続して能力を発揮できる働き方の多様化・出来高生産性や工事種別ごとの収益性などの管理指標をリアルタイムに生成し”見える化”の推進・マシーン・コントロールなどのＤＸ技術の積極的な導入による生産性向上・工事担当者のエンゲージメント向上による生産性向上不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代・独自技術を駆使したソリューション営業による民需へのシフト、事業活動領域の拡大・官民連携（ＰＦＩ）事業、海外事業、鉄道事業の強化及び戦略的なＭ＆Ａによる事業領域の拡大・景観・スポーツ事業の強化膨大にストックされた社会資本のマネージメント・当社独自の様々な維持修繕技術、長寿命化技術を活用したソリューション営業・ＦＷＤやＭＷＤを駆使し、費用対効果、ライフサイクル・コストを考慮した道路舗装マネージメント地球環境問題・常温鋪装技術や太陽光発電舗装技術などによる「創造的イノベーション」の市場開拓製品事業戦略不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代・積極的な設備投資により、主要工場にアスファルトのバッファ機能、被災時のバックアップ・システム（電源等）を構築・事業領域拡大のため、他業種用の新素材（土木・工業用材料）の積極的な展開地球環境問題・加熱アスファルトプラントへの機械式中温化装置の配備・独自技術の中温化添加剤や中温化バインダーの積極的な展開膨大にストックされた社会資本のマネージメント・舗装の長寿命化に資する製品の積極的な展開・顧客ニーズに応じた補修用材料（大規模用、小規模用）の積極的な展開 持続可能な成長基盤の確立製品事業戦略2024年問題・担い手の確保・サプライチェーン（輸送コスト含）の再構築・工場設備のＤＸ化による省力化と品質・安全性の向上持続可能な資材の調達・再生技術用製品、植物由来製品の積極的な展開コンサルティング事業戦略膨大にストックされた社会資本のマネージメント・膨大にストックされた既設舗装の健全性を高速に調査するソリューション（ＭＷＤ Ｐｌｕｓ）・ライフサイクル・コストを最小化する維持修繕計画業務のソリューション・コスト・パフォーマンスに優れた（橋面）舗装維持修繕設計業務のソリューション・舗装構造物の維持管理業務を支援するシステム・ソリューション地球環境問題・環境配慮型技術による舗装維持修繕設計業務のソリューション・温室効果ガスの発生を最小化する舗装維持修繕設計業務のソリューション持続可能な資材の調達・持続可能な資材を活用する舗装修繕設計業務のソリューション・貴重な天然資源の消費を抑制するため、長寿命舗装技術の活用や、ＦＷＤを用いた合理的な維持修繕設計業務のソリューションバックオフィス戦略2024年度問題・担い手不足・ＤＸ導入による営業支援、製品販売、経費精算システムの高度化によるバックオフィス業務の効率化、省力化・生成ＡＩを利用した技術情報、管理業務のナレッジデータベースによるバックオフィス業務の効率化、省力化不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代・システム障害や災害等の緊急事態におけるＢＣＰ対策の更なる強化、高度化 （４）経営計画の数値目標　　当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げています。
これらの数値目標達成と、企業価値の向上に努めてまいります。
連結業績2025年度（2026年３月期）売上高127,000百万円営業利益　　　　6,500百万円親会社株主に帰属する当期純利益　　　　4,100百万円 （５）対処すべき課題　　今後の経済環境については、米政権の高関税政策の発動により不確実性が増す中、世界経済の減速が懸念されています。
よって、為替変動や地政学リスクがエネルギーや原材料価格および調達コストに与える影響に注視が必要です。
このような状況が続く中、企業間の熾烈な受注競争が続き、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものと予想されます。
　　これらを背景に、当社グループは創立100周年を迎える2030年をゴールとした長期ビジョン「TOA STYLEをさらに磨き、社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ」の実現に向けて昨年5月に、「CSR経営へのシフト」と「持続可能な成長基盤の確立」を二つの柱とした中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を策定、推進しております。
現在の中期経営計画の進捗は以下のとおりです。
　　建設事業部門では、喫緊の課題であった2024年問題は変革の契機と捉え、労働時間の適正管理、人材確保と教育・育成、労働環境の改善、従業員とのエンゲージメント向上、働き方の多様化にむけてDXの導入推進による業務効率化や省人化に取り組んでいます。
また、不確実性を背景にPPPや海外事業、スポーツファシリティ事業の強化などの事業領域拡大に注力し持続可能な成長基盤の確立を目指しています。
　　製品事業部門では、BCPの一環として電源バックアップシステムなどの設備投資を行いながら、他業種用新素材の展開などの販路拡大を図っています。
また、地球環境に配慮した製造装置の転換、サプライチェーンを含む工場設備のDX化による省力化と品質・安全性の向上に取り組んでいます。
　　技術開発（R＆D戦略）に関しては、低炭素社会の実現や少子高齢化社会を見据え、舗装の長寿命化技術や予防的な維持工法の開発に取り組む一方で、道路資産の最適な運用を目指し、調査手法に最先端のデジタル技術を導入したマネジメントシステムの開発を進めています。
また、舗装会社として未来の舗装の新たな可能性を見出すべく、路面太陽光発電技術や走行中ワイヤレス充電技術などのイノベーションに取り組んでいます。
　　本年度は中期経営計画の2年目にあたりますが、残された課題に取り組むことで、創立100周年ビジョンの達成を目指してまいります。
これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、2026年３月期の業績予想につきましては、売上高127,000百万円、営業利益6,500百万円、経常利益6,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,100百万円を見込んでおります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）サステナビリティを巡る課題への対応に関する基本的な考え企業理念としての「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」企業として、持続可能な社会の発展に貢献するために、事業活動を通じて社会的課題の解決と企業価値の向上を推進することです。
企業に重要な環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)の3つの視点から中長期的な持続可能性を推進していきます。
（２）ガバナンス サステナビリティに関する取り組みは経営計画にも関わることであり、代表取締役社長が委員長となり「サステナビリティ委員会」を設置し、経営企画室が事務局となりサステナビリティ全般の経営計画の立案、展開、進捗管理を行い随時、取締役会に報告がなされ、監督する体制を構築しています。
中期経営計画(TOA ROAD Sustainable Plan 2026)でも具体的な施策を掲げその達成に向けて推進していきます。
（３）リスク管理代表取締役社長が委員長となり内部統制委員会において当社グループのリスク対策を平時より実施し、適切なリスクコントロールを行うことにより、事業の推進及び企業価値の維持・向上を図るとともに、株主をはじめとするステークホルダーの強い信頼を得る企業を目指すことを目的とし、リスクマネジメント基本計画書を毎年更新して策定しております。
内容は、法令違反、ハラスメント、長時間労働、人権と働く環境、製品・サービス、取引先の信用、安全衛生、環境の８つのリスク対策を立て、その実行を推進しております。
（４）戦略当社グループの事業の特徴は、公共工事を柱とした受注産業であり、社会からの要請やニーズに依存し、その原材料の多くは国内外の天然資源です。
よって、そのマテリアリティは社会情勢や環境問題と深く関わっています。
これらの観点から、下記の事項を持続可能な成長基盤を構築するためのマテリアリティとして抽出しました。
〇　2024年問題・担い手の確保〇　不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代〇　膨大にストックされた社会資本のマネージメント〇　地球環境問題〇　持続可能な資材の調達 上記の持続可能な成長基盤を構築するためのマテリアリティの具体的な重要課題と取り組むテーマ及び目指す姿はつぎのとおりです。
１．従業員へのコミット(人的資本)〇　客観的なエンゲージメントスコアの導入と改善〇　一貫的な教育・育成体系に基づいた教育・育成〇　安全・安心で快適な職場の提供〇　福利厚生、各種手当の充実(目指す姿)・エンゲージメントスコア2024年度(実績)　51.8　2025年度（目標）56.0 　2026年度（目標）58.0　　・離職率の低減2024年度(実績)　3.42％　　　2025年度（目標）2.0％・採用計画の確保(新卒入社)2025年4月採用計画　53人　(実績)　42人2026年4月採用計画　51人 ２．顧客へのコミット〇　確実な品質の保証とワンランク上の出来ばえ〇　新たな付加価値の提供と納期厳守〇　ニーズに応じた最適なソリューション提案(目指す姿)・顧客満足度の向上 ３．地域・社会へのコミット〇　法令遵守、安全の確保〇　社会貢献、慈善事業〇　文化・教育活動への寄付(目指す姿)・コンプライアンスの向上・社会貢献活動の推進 ４．株主へのコミット〇　コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化〇　資本コストを意識した経営〇　経営エンゲージメントの促進による信頼関係の構築(目指す姿)・株主との対話・ROEを9.0％　　　　 2024年度(実績)　7.5％・配当性向50％以上　　2024年度(実績)　100％ ５．環境へのコミット(気候変動)〇　事業に伴う温室効果ガスの削減〇　持続可能で環境に配慮した工法・材料の技術開発〇　先進的なイノベーションへの挑戦〇「健康と環境の日」プロジェクトの実施(目指す姿)・CO２排出量の削減(2013年度を基準年度)　2030年度(目標)　50％削減　　2024年度(実績)　28.2％削減 (５) 気候変動１．シナリオ分析当社グループでは、気候変動によるインパクトを国際エネルギー機関(IEA)の公表資料「持続可能な開発シナリオ」を基に世界平均気温の上昇を「1.5℃」に抑制する社会を目指すうえで、2100年における気温の２℃上昇及び４℃上昇のシナリオを想定したリスクと機会を洗い出し事業への影響度と対応策を分析しました。
２．気候変動に関する主なリスクと機会区分想定される主な要因評価実施中の対策・今後検討する対策２℃４℃移行 リスクCO２排出規制に対応する設備投資の増大大中CO２削減に向けた合材製造設備の更新中温化添加剤や中温化バインダーの積極的な展開合材製造のCO２排出量の抑制大中中温化合材・常温合材の販売の促進アスファルト価格の高騰や供給量の減少大大石油由来資源に替わる新材料の開発 物質的 リスク熱中症による作業効率の悪化中大ICTを活用した施工の効率化熱中症対策用品の活用と体調管理天候不良による工期の遅れやコスト増中大気候予想を反映した工程管理や人員配置機会国土強靭化対策やインフラの更新大中舗装の高耐久・長寿命化の工法の設計営業高耐久・長寿命化の材料の拡販中温化舗装・常温合材の需要拡大大中中温化・常温舗装技術の開発と普及環境対策関連工事の太陽光発電の関連事業大中太陽光発電舗装の実用化と全国展開 ３．指標と実績及び目標当社グループは2013年度を基準年度とし2030年度の削減目標を設定し、事業活動におけるCO２排出量削減の取り組みを推し進めていきます。
その中で具体的な施策は、社会環境及び当社のCO２削減策の開発状況を踏まえて見直していきます。
スコープ１　事業者自らによる温室効果ガスの直接排出スコープ２　他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出　CO２排出量削減の実績と目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO２）対象スコープ基準年度排出量実績目標年度2013年度2023年度2024年度2030年度スコープ１66,60046,09250,305－スコープ２25,08616,77615,486－スコープ１＋２91,68662,86865,79145,843 (６) 人的資本　社員にとって組織の目標の達成と自らの成長の方向性が一致し、「働きがい」、「働きやすさ」を感じられる職場環境のなかで、組織や仕事に主体的に貢献する意識や姿勢がエンゲージメントであると考え、エンゲージメントサーベイを実施しています。
第三者調査会社により会社と従業員間の相互理解度を定量的に測定・分析し、改善を継続することで、信頼関係を構築します。
会社への愛着や仕事への熱意を熟成できる組織体質を獲得することで、高い生産性や顧客満足度を達成し、会社、従業員が共に成長する組織を目指します。
(７) 生物多様性自然環境との共生を考えるうえで、生物多様性への配慮に取り組むことが気候変動対策とともに企業の責務であり課題であると考えます。
地球環境の持続可能性と豊かな生活が両立する社会の実現にむけて、環境に配慮したカーボンニュートラルに資する技術の開発、普及に努めます。
戦略 （４）戦略当社グループの事業の特徴は、公共工事を柱とした受注産業であり、社会からの要請やニーズに依存し、その原材料の多くは国内外の天然資源です。
よって、そのマテリアリティは社会情勢や環境問題と深く関わっています。
これらの観点から、下記の事項を持続可能な成長基盤を構築するためのマテリアリティとして抽出しました。
〇　2024年問題・担い手の確保〇　不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代〇　膨大にストックされた社会資本のマネージメント〇　地球環境問題〇　持続可能な資材の調達 上記の持続可能な成長基盤を構築するためのマテリアリティの具体的な重要課題と取り組むテーマ及び目指す姿はつぎのとおりです。
１．従業員へのコミット(人的資本)〇　客観的なエンゲージメントスコアの導入と改善〇　一貫的な教育・育成体系に基づいた教育・育成〇　安全・安心で快適な職場の提供〇　福利厚生、各種手当の充実(目指す姿)・エンゲージメントスコア2024年度(実績)　51.8　2025年度（目標）56.0 　2026年度（目標）58.0　　・離職率の低減2024年度(実績)　3.42％　　　2025年度（目標）2.0％・採用計画の確保(新卒入社)2025年4月採用計画　53人　(実績)　42人2026年4月採用計画　51人 ２．顧客へのコミット〇　確実な品質の保証とワンランク上の出来ばえ〇　新たな付加価値の提供と納期厳守〇　ニーズに応じた最適なソリューション提案(目指す姿)・顧客満足度の向上 ３．地域・社会へのコミット〇　法令遵守、安全の確保〇　社会貢献、慈善事業〇　文化・教育活動への寄付(目指す姿)・コンプライアンスの向上・社会貢献活動の推進 ４．株主へのコミット〇　コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化〇　資本コストを意識した経営〇　経営エンゲージメントの促進による信頼関係の構築(目指す姿)・株主との対話・ROEを9.0％　　　　 2024年度(実績)　7.5％・配当性向50％以上　　2024年度(実績)　100％ ５．環境へのコミット(気候変動)〇　事業に伴う温室効果ガスの削減〇　持続可能で環境に配慮した工法・材料の技術開発〇　先進的なイノベーションへの挑戦〇「健康と環境の日」プロジェクトの実施(目指す姿)・CO２排出量の削減(2013年度を基準年度)　2030年度(目標)　50％削減　　2024年度(実績)　28.2％削減
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （４）戦略当社グループの事業の特徴は、公共工事を柱とした受注産業であり、社会からの要請やニーズに依存し、その原材料の多くは国内外の天然資源です。
よって、そのマテリアリティは社会情勢や環境問題と深く関わっています。
これらの観点から、下記の事項を持続可能な成長基盤を構築するためのマテリアリティとして抽出しました。
〇　2024年問題・担い手の確保〇　不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代〇　膨大にストックされた社会資本のマネージメント〇　地球環境問題〇　持続可能な資材の調達 上記の持続可能な成長基盤を構築するためのマテリアリティの具体的な重要課題と取り組むテーマ及び目指す姿はつぎのとおりです。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 １．従業員へのコミット(人的資本)〇　客観的なエンゲージメントスコアの導入と改善〇　一貫的な教育・育成体系に基づいた教育・育成〇　安全・安心で快適な職場の提供〇　福利厚生、各種手当の充実(目指す姿)・エンゲージメントスコア2024年度(実績)　51.8　2025年度（目標）56.0 　2026年度（目標）58.0　　・離職率の低減2024年度(実績)　3.42％　　　2025年度（目標）2.0％・採用計画の確保(新卒入社)2025年4月採用計画　53人　(実績)　42人2026年4月採用計画　51人
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①官公庁工事の減少当社グループは売上を建設市場に依存しており、建設事業は道路舗装工事を主体とし、建設材料等の製造販売においてもその需要先は公共事業関連が大半であるため、予想を上回る公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②資材価格の変動（ストレートアスファルト）当社グループの建設材料等の製造販売事業に関わる主要資材、特にストレートアスファルトの価格は、原油価格の変動に連動するため、為替の変動や世界情勢に影響されやすく、その価格の高騰を販売価格に転嫁できない場合、また建設事業において請負金額に転嫁できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③施工上の不具合および製商品の不良発生によるリスク施工、並びに製商品の品質管理には万全を期しておりますが、施工、製商品などで重大な契約不適合があった場合には、その修補、代替物の引渡しおよび信用失墜により業績に影響を及ぼす可能性があります。
④施工技術者・施工労務者不足や労務費高騰のリスク施工技術者・施工労務者の人員確保を計画的に実施しておりますが、今後、施工技術者・施工労務者の需給関係が急速に逼迫し、必要人員の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や工事遅延等の問題が発生する恐れがあり、また急激に労務費が高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤取引先の信用リスク得意先が建設事業関連業種であるため取引金額が大きく、また工事引渡し後の回収は手形によるものが多く、経営規模、経営内容も多種多様となっているため、取引に際しては事前に信用調査等により慎重かつ入念な検討を行っております。
しかし経営環境の悪化により回収不能が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥資産保有リスク全国各地に多数の事業用資産を保有しているため、営業活動の成果や不動産の時価の変動等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害について地震等の自然災害のような当社グループによる予測不可能な事由により、工事の中止や生産工場又は事務所等が壊滅的な損害を被った場合、売上高の低下や設備の復旧費用の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧法令等違反によるリスク建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の関連法令による法的規制を受けており、当社グループはコンプライアンス態勢の充実に努めておりますが、法的規制による行政処分等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調で推移したものの、継続する物価上昇や米国の関税政策による影響が懸念されることもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化を目的とした公共投資が継続される一方、受注競争は一段と激化しており、建設資材価格や人件費の上昇も続いており、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画（2024年度～2026年度）の取組を推進し、当社グループ全体の総合力の強化に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の受注高は119,642百万円（前連結会計年度比3.5％減少）、売上高は126,575百万円（同比7.2％増加）となりました。
一方、損益につきましては、営業利益は5,015百万円（同比8.4％減少）、経常利益は5,206百万円（同比8.8％減少）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,127百万円（同比8.8％増加)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業当連結会計年度の受注高は70,468百万円（前連結会計年度比7.5％減少）となりました。
また、完成工事高は77,401百万円（同比10.2％増加）となり、次期繰越高は28,057百万円（同比19.8％減少）となりました。
利益面におきましてはセグメント利益は3,816百万円（同比10.1％増加）となりました。
②建設材料等の製造販売・環境事業等当連結会計年度の売上高は49,173百万円（前連結会計年度比2.8％増加）となり、利益面におきましては、セグメント利益は3,464百万円（同比16.8％減少）となりました。
（生産、受注及び販売の状況）(1) 受注実績　セグメントの名称前連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日（百万円）当連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日（百万円）建設事業76,178(11.4％）70,468(△7.5％）製造販売・環境事業等47,813（△1.8％）49,173（2.8％）計123,991（5.9％）119,642（△3.5％） （注）１　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
　　　２　（　）内は前年比であります。

(2) 売上実績　セグメントの名称前連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日（百万円）当連結会計年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日（百万円）建設事業70,247（0.3％）77,401（10.2％）製造販売・環境事業等47,813（△1.8％）49,173 （2.8％）計118,060（△0.6％）126,575 （7.2％） （注）１　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
　　　２　（　）内は前年比であります。
(3) 当連結会計年度の建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況①　受注工事高、完成工事高及び繰越工事高 期別工事別前期繰越工事高等(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前連結会計年度自2023年４月１日至2024年３月31日舗装工事17,28659,03476,32154,65321,667土木工事11,77217,14328,91615,59313,322計29,05976,178105,23770,24734,990当連結会計年度自2024年４月１日至2025年３月31日舗装工事21,66757,80979,47759,75719,720土木工事13,32212,65925,98117,6448,337計34,99070,468105,45977,40128,057
(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更に請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。
２　次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。
②　受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命発注と競争入札に大別されます。
期別区分特命(％)競争(％)計(％)前連結会計年度自2023年４月１日至2024年３月31日舗装工事66.433.6100.0土木工事73.726.3100.0計68.032.0100.0当連結会計年度自2024年４月１日至2025年３月31日舗装工事68.531.5100.0土木工事59.041.0100.0計66.833.2100.0
(注)　百分比は受注金額比であります。
③　完成工事高 期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前連結会計年度自2023年４月１日至2024年３月31日舗装工事15,15439,49854,653土木工事4,13411,45915,593計19,28950,95870,247当連結会計年度自2024年４月１日至2025年３月31日舗装工事21,10538,65159,757土木工事5,43512,20917,644計26,54150,86077,401
(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度　請負金額１億円以上の主なもの中日本高速道路㈱ 　北陸自動車道（特定更新等）金沢管内舗装補修工事（2020年度）　　　　　　　　　　　 　特定建設工事共同企業体（石川県）中日本高速道路㈱　　　 　中央自動車道松本管内舗装補修工事（2020年度）（長野県）㈱チュウブ　　　　　 　　鳥取県PFI再整備施設工事（鳥取県）国土交通省（港湾空港） 　令和４年度福岡空港滑走路増設滑走路新設外工事（第２次）（福岡県）国土交通省　　　　　　 　大野油坂道路和泉トンネル貝皿地区舗装工事（福井県）本州四国連絡高速道路㈱ 　令和４年度神戸管内舗装補修工事（兵庫県) 当連結会計年度　請負金額１億円以上の主なもの国土交通省（港湾空港） 　令和５年度福岡空港滑走路増設滑走路新設外工事（第２次）（福岡県）ＫＣＡ㈱ 　　　　　　　　東京サマーランド新アトラクション(激流)プロジェクト（東京都）西日本高速道路　　　　 　Ｒ６年度　神戸地区保全工事（兵庫県）　メンテナンス関西㈱ 東京都 　　　　　　　　　砂町水再生センター旧汚泥処理工場熱交換施設撤去工事（東京都）国土交通省 　　　　　　　令和５年度　23号蒲郡ＢＰ金野東舗装工事（愛知県）㈱長谷工コーポレーション （仮称）多摩川住宅ホ号棟建替え計画新築工事（１工区歩道整備工事）　 　 （東京都） ２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度　国土交通省8,001百万円 （11.4%） 　当連結会計年度 国土交通省8,446百万円 （10.9%） ④　手持工事高(2025年３月31日現在) 区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)舗装工事9,7899,93019,720土木工事2,5835,7548,337計12,37315,68428,057
(注)手持工事のうち請負金額１億円以上の主なもの中日本高速道路㈱　　　　北陸自動車道（特定更新等）金沢管内舗装補修工事（2024年度）　　　　　　　　　　　　特定建設工事共同企業体（石川県）トヨタＴ＆Ｓ建設㈱ 　 　トヨタ紡織㈱新物流中継拠点建設工事（愛知県）西日本高速道路 　Ｒ７年度　神戸地区保全工事（兵庫県）　メンテナンス関西㈱ ㈱長谷工コーポレーション若松二丁目住宅建替開発工事（千葉県）みやき町 　　　　　　 　みやき町多目的人工芝グラウンド及び調整池整備事業（佐賀県）(独)国際協力機構　　　　チャオ・アヌウォン・スタジアム改築計画事業（ラオス人民民主共和国） (4) 当連結会計年度の製造販売事業における生産販売実績 製品生産実績製品販売実績 乳剤(千t)合材(千t)砕石(千㎥)乳剤合材砕石商品等(百万円)売上高計(百万円)(千t)(百万円)(千t)(百万円)(千㎥)(百万円)前連結会計年度自2023年４月１日至2024年３月31日1001,028318989,24096511,25737980526,50947,813当連結会計年度自2024年４月１日至2025年３月31日1041,08730010212,94299112,10131372223,40649,173
(注) １　製品生産実績には、各連結会社内の建設事業での使用数量及び連結会社間の販売数量を含んでおります。
２　製品販売実績は外部顧客に対するものであり、製造販売事業売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(2)財政状態① 資産流動資産は、前連結会計年度末に比べ2.5％減少し、60,001百万円となりました。
これは主として、現金預金が1,919百万円、電子記録債権が720百万円、未成工事支出金が937百万円減少し、受取手形・完成工事未収入金等が1,297百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.9％減少し、30,720百万円となりました。
これは主として、投資有価証券が1,349百万円減少し、有形固定資産が622百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、90,721百万円となりました。
② 負債流動負債は、前連結会計年度末に比べ6.4％減少し、30,401百万円となりました。
これは主として、支払手形・工事未払金等が7,187百万円減少し、短期借入金が4,850百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ19.2％減少し、3,389百万円となりました。
これは主として、長期借入金が450百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.9％減少し、33,790百万円となりました。
③ 純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.3％増加し、56,931百万円となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が2,181百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,919百万円減少し、12,308百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①　営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、使用した資金は1,754百万円の支出(前連結会計年度10,911百万円の収入)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,256百万円、減価償却費2,287百万円、法人税等の支払額1,851百万円、投資有価証券売却益673百万円、仕入債務の減少額7,275百万円などであります。
②　投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、使用した資金は1,222百万円の支出(前連結会計年度3,995百万円の支出）となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,615百万円、投資有価証券の売却による収入1,056百万円などであります。
　③　財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、獲得した資金は1,057百万円の収入(前連結会計年度2,693百万円の支出)となりました。
主な内訳は、短期借入金の純増加額5,000百万円、自己株式の取得による支出1,175百万円、配当金の支払額1,974百万円などであります。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
　当社グループでは、設備投資等資本的支出は内部調達を前提に、将来キャッシュ・フローや資本コストを勘案し、企業収益の向上に寄与する投資は着実に実施していきます。
次期につきましては、アスファルト合材製造工場及び乳剤工場設備の更新投資又は能力増投資、並びに事業所施設の整備等を予定しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針のうち、見積り及び仮定による算定が含まれる主な項目には、工事損失引当金、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識、固定資産の減損、退職給付債務及び費用、繰延税金資産等があります。
(詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
)
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社は技術力の充実を企業戦略上の重要施策の一つと認識し、ＳＤＧｓ及びＥＳＧの視点から、道路舗装の耐久性向上、コスト縮減、安全性向上、環境負荷低減、並びに社会的要請に応える技術の研究開発に努めています。
研究開発テーマは、道路舗装の新材料・新工法や舗装の総合的な調査・評価システムなど、道路分野が中心ですが、他業種への活用についても検討しています。
また、大学、官公庁、民間企業の研究機関との共同研究も行っており、その成果は新材料・新工法の普及や特許取得に反映され、さらに国内外の学術会議で発表するなど、情報発信に努めています。
当連結会計年度中の研究開発費の総額は275百万円ですが、当社の研究開発は、建設事業と建設材料等の製造販売事業の両部門に密接に関連させて実施しているため、その内容をセグメント別に分類することは困難です。
研究開発活動の主な内容及び取り組み状況は以下のとおりです。
（１）開発技術の普及・改良①道路舗装の路盤を高耐久化するアスファルト乳剤「プライムファイン」近年の舗装維持管理におけるライフサイクルコスト（ＬＣＣ）低減と耐久性向上のニーズを背景に、より高付加価値な材料として「プライムファイン」を開発しました。
プライムファインは、アスファルト舗装の路盤上に散布して使用する高浸透性改質アスファルト乳剤であり、従来のプライムコート用アスファルト乳剤（ＰＫ－３）に比べて浸透性と被膜形成力が高く、強固な含浸層を形成します。
これにより、養生砂の使用量を軽減しつつ、重交通路線や薄層舗装でも長寿命な舗装構造の実現に寄与します。
②道路橋床版を延命化する床版防水技術近年、全国の道路橋の老朽化が懸念される中、当社では各種の床版防水技術を開発してきました。
その一つである樹脂防水一体型アスファルト舗装「タフシャットＲＡ工法」は、環境に配慮した植物系樹脂を原料とした防水材を用いて、床版・防水層・アスファルト混合物を強固に一体化する工法であり、従来のグースアスファルト舗装の課題を克服した“床版防水性能を有する舗装”です。
また、従来のグースアスファルトの性能を向上させた改質グースアスファルトも開発しております。
今後、これらの技術の普及に努め、老朽化した橋梁床版の延命化に貢献してまいります。
③道路舗装の構造的強度（たわみ量）を迅速かつ安価に計測する技術近年、道路舗装マネジメントの効率化・合理化が求められる中、当社は国立研究開発法人土木研究所を中心とした大学・企業と共同で「移動式たわみ測定装置（ＭＷＤ）」を研究開発し、さらに路面性状測定機能を付与した新型車両（ＭＷＤ ｐｌｕｓ）を開発・運用しています。
ＭＷＤは、走行中の車両荷重によって発生する舗装表面のたわみを連続的に計測する装置で、交通規制なしで広範囲の調査が可能です。
この技術は、舗装の健全度を面的に把握し、維持管理の効率化と高度化を図るための有力な手段として期待されています。
今後、地方自治体等に対して積極的に提案し、舗装点検の迅速化、道路舗装マネジメントの効率化・合理化に寄与してまいります。
（２）新材料・新技術の開発アスファルト混合物を製造する合材プラントの統廃合が想定されることを背景とし、運搬に約５時間要しても品質を確保可能な中温化アスファルト混合物を開発しています。
これまでに実道等で試験的に施工しており、今後、その耐久性等の確認を進めてまいります。
脱炭素の機運が高まる中、加熱することなく常温で製造するアスファルト混合物（常温混合物）、石油を原料としない植物由来の「Ｂｉｏバインダー」、電気自動車の普及を見据えた電気供給システムなど、カーボンニュートラルやＥＳＧを意識しながら、他分野も含めた新たな舗装材料・技術について研究開発に取り組んでいます。
常温混合物の開発においては、茨城県つくば市に建設した常温混合物用のプラントを用いて、実路での検証作業を行っています。
（３）既存材料・既存技術の改良アスファルト乳剤および改質アスフアルトをはじめとする既存製品について、更なる「品質・耐久性の向上」、「省人化」、「コスト低減」、「新たな機能の付与」を目指して改良研究を継続しています。
（４）施工技術の開発①情報化施工技術の活用およびＩＣＴ舗装への取り組み当社では、舗装工事にＴＬＳ（地上型レーザースキャナ）やＵＡＶ（無人航空機）を導入し、３次元データを起工、施工、出来形管理の各段階で活用するＩＣＴ舗装工として全国の施工現場で実施してきました。
今後も最新技術を取り込みながら、ＩＣＴ舗装による効率化、施工精度の更なる向上に取り組みます。
②ＤＸへの取組み当社ではＤＸ推進部を設置し、ＩＣＴや人工知能（ＡＩ）などのデジタル技術を舗装工事現場や製品・合材工場における各種作業の自動化、品質管理・出来形管理などへの活用を強力に推進し、「生産性向上」「就業者不足」「事故抑制」といった課題の解決に取り組んでまいります。
（５）その他ＳＤＧｓ達成に向けフランスのＣｏｌａｓ社は太陽光発電パネルを道路の路面に敷設する「路面太陽光発電技術　Ｗａｔｔｗａｙ（ワットウエイ）」の実用化に向け、全世界で実証実験を行っています。
一方、日本への導入にあたり厳しい気象条件や交通条件などの課題も顕在化しています。
当社はこの取り組みの趣旨に賛同し、Ｃｏｌａｓ社と共同して様々な課題に取り組み、持続可能な成長を目指します。
Ｗａｔｔｗａｙは、自然環境を損なうことなく設置でき、従来の太陽光発電に比べ台風などの災害にも強く、被災時には非常用電源として機能し、住み続けられるまちづくりの実現に貢献します。
また、当社が培った技術は、将来的に東南アジアをはじめＷａｔｔｗａｙの世界展開に寄与するものと考えています。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は、3,046百万円で、セグメント別の設備投資額を示すと、次のとおりであります。
建設事業当連結会計年度は事業基盤の拡充を図るため、更新投資に加え、施工の効率化、舗装技術の向上を目的とした設備投資を行い、その投資総額は887百万円であります。
製造販売・環境事業等当連結会計年度は生産効率の向上と環境保全を目的とした、アスファルト合材製造工場並びに乳剤工場設備の拡充、更新などを実施し、その投資総額は2,025百万円であります。
全社共通　　提出会社の調査用機械の取得等に133百万円の投資を実施しました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社　　2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都港区)全社建設事業本社技術研究所等1,2683421,457(918,644)[―]1233,191179北海道支社(札幌市東区)建設事業製造販売・環境事業等建設事業所・施工設備製造販売設備2403431,684(104,625)[―]692,33771東北支社(仙台市青葉区)建設事業製造販売・環境事業等建設事業所・施工設備製造販売設備444299888(70,821)[21,409]141,647118北陸支店(新潟市秋葉区)建設事業製造販売・環境事業等建設事業所・施工設備製造販売設備52104265(18,663)[―]142529関東支社(東京都港区)建設事業製造販売・環境事業等建設事業所・施工設備製造販売設備8186833,579(84,264)[20,592]1265,206273中部支社(名古屋市緑区)建設事業製造販売・環境事業等建設事業所・施工設備製造販売設備5224071,477(53,308)[8,285]462,453137関西支社(大阪市西区)建設事業製造販売・環境事業等建設事業所・施工設備製造販売設備2882701,032(10,332)[5,689]431,63580中四国支社(広島市東区)建設事業製造販売・環境事業等建設事業所・施工設備製造販売設備335581,123(40,995)[15,098]221,53982九州支社(福岡市博多区)建設事業製造販売・環境事業等建設事業所・施工設備製造販売設備268265675(68,597)[22,388]351,24695
(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２　提出会社の設備は、全社設備、建設事業設備、製造販売事業等設備、共用設備に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
全社設備の内訳を示すと次のとおりであります。
　　2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都港区)全社本社8600638(536)[―]271,526148技術研究所(茨城県つくば市)全社研究・開発設備23850105(7,942)[―]7647118 なお、提出会社の製造販売設備は、アスファルト乳剤工場24工場、アスファルト合材製造工場43工場であります。
３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。
賃借している土地の面積については、［　］内に外書きで示しております。
４　提出会社の技術研究所は、建設事業、製造販売・環境事業等における研究開発施設であります。
５　帳簿価額「その他」は、工具器具、備品及びリース資産であります。
６　土地建物のうち賃貸中の主なもの(連結子会社への賃貸を含む)事業所名土地(㎡)建物(㎡)本社757,4013,613北海道支社27,88882東北支社34,595373関東支社24,6522,356中部支社884248関西支社730九州支社34,543115
(2) 国内子会社　　　2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計姶建産業㈱等12社－建設事業建設事業所施工設備5582621,148(193,140)[35,163]395282,394328㈱サンロック荒川等10社－製造販売・環境事業等製造販売設備353602482(457,682)[58,161]92631,595318
(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２　国内子会社の設備は、セグメントに分類して記載しております。
３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。
賃借している土地の面積については、［　］内に外書きで示しております。
４　帳簿価額「その他」は、工具器具及び備品であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動275,000,000
設備投資額、設備投資等の概要133,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,215,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有するものを純投資目的とし、取引関係の維持・強化等を保有目的とする場合は純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　当社は、事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が必要であると認識しており、企業価値を向上させるための中長期的な視野に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については、保有していく方針としております。
　　保有する株式についての判断基準としては、株式時価、取引実績、配当利回り、当社担当部署の判断等を総合的に勘案し、定期的に検証しております。
保有意義が不十分あるいは検証結果が保有方針に合致しない株式に関しては縮減をしていく方針としております。
　　取締役会では、上記基準により、定期的に個別の政策保有株式について、当該株式の発行体の財務状況や当社との取引高とその経済的合理性、当社の資本コストとの比較等様々な観点から当該株式の総合的な検証を実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式21151非上場株式以外の株式122,662 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式22ＰＦＩ事業に関する特別目的会社等への出資非上場株式以外の株式13取引先持株会を通じた株式の取得及び取引関係の維持・強化のための取得 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式31,056 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱佐藤渡辺482,400241,200同社株式は主に建設事業および製品販売・環境事業等における収益の維持・向上のため保有しております。
株式数が増加した理由につきましては、株式分割によるものであります。
有793928日本国土開発㈱999,8003,005,000同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。
有5071,613㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ300,000300,000同社株式は主要取引金融機関として資金借入取引等の取引関係の維持・向上のため保有しております。
有294230㈱長谷工コーポレーション112,531110,460同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。
株式数が増加した理由につきましては、企業間取引強化による相乗効果を期待して取引先持株会に加入し、継続買付により取得したことのによるものであります。
無221209名工建設㈱169,000169,000同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため取得いたしました有219211北野建設㈱35,40035,400同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため取得いたしました。
有145133㈱三井住友フィナンシャルグループ30,00010,000同社株式は主要取引金融機関として資金借入取引等の取引関係の維持・向上のため保有しております。
株式数が増加した理由につきましては、株式分割によるものであります。
有11389㈱西武ホールディングス34,00034,000同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。
無11282㈱ナガワ14,60014,600同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため取得いたしました。
有87115酒井重工業㈱40,00020,000同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。
株式数が増加した理由につきましては、株式分割によるものであります。
有85133ＳОＭＰОホールディングス㈱15,0005,000同社株式は主に建設事業および製品販売・環境事業等における収益の維持・向上のため保有しております。
株式数が増加した理由につきましては、株式分割によるものであります。
有6715㈱ほくほくフィナンシャルグループ5,6005,600同社株式は主要取引金融機関として資金借入取引等の取引関係の維持・向上のため保有しております。
有1410ＫＤＤＩ㈱－11,400同社株式は主に建設事業における収益の維持、向上のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。
無－51東日本旅客鉄道㈱－3,000同社株式は主に建設事業における収益の維持、向上のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。
無－26 （注１）当社において、特定投資株式全12銘柄を記載しております。
（注２）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会では、定期的に個別の株式について、当該株式の発行体の財政状況や当社との取引高とその経済的合理性、当社の資本コストとの比較等様々な観点から当該株式の総合的な検証を実施しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額合計金額(百万円)銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額合計金額(百万円) 非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1961107 区分当事業年度受取配当金の 合計額(百万円) 売却損益の 合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円) 非上場株式－－－非上場株式以外の株式4－4 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社151,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,662,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,056,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社14,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社96,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社4,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社4,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社ＰＦＩ事業に関する特別目的会社等への出資
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得及び取引関係の維持・強化のための取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社東日本旅客鉄道㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。