財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Sanyo Homes Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松岡 久志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区西本町一丁目４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （06）6578－3403（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、クボタハウス株式会社（旧）より2000年10月にプレハブ住宅事業を譲受け、2003年12月に株式会社三洋エステート（三洋電機株式会社の遊休資産活用とマンション事業を目的として1987年11月設立）からマンション事業を譲受けた総合「住生活」提案企業であります。 クボタハウス株式会社（旧）の沿革は、次のとおりであります。 1969年２月久保田鉄工株式会社（現、株式会社クボタ）が住宅産業分野へ総合的に進出するにあたり、現・日本製鉄グループ系列の住宅販売会社であるエコンハウジング株式会社を買収、同社がクボタハウス株式会社へ商号変更し発足1969年10月軽量鉄骨プレハブ住宅の発売を開始1971年10月クボタ土地開発株式会社を合併 久保田鉄工株式会社（現、株式会社クボタ）からプレハブ住宅生産事業を譲受1995年２月関西地区での住宅施工を目的とし、関西クボタハウスビルダー株式会社を設立1997年２月住宅リフォームを目的とし、クボタリフォーム関西株式会社を設立2000年10月クボタハウス株式会社のプレハブ住宅事業とマンション事業を分割。 マンション事業については、クボタハウス株式会社をクボタメゾン株式会社へ商号変更。 プレハブ住宅事業については、株式会社クボタグループの100％子会社である宝貴産業株式会社（現、当社）に営業譲渡 当社グループの沿革は、次のとおりであります。 1996年10月大阪市浪速区において資本金250百万円で、建物補修、メンテナンス業務の受託並びに不動産の売買、賃貸借及び管理を目的とし、西日本興産株式会社を設立（株式会社クボタ100％出資）、事業を開始2000年６月宝貴産業株式会社へ商号変更2000年10月クボタハウス株式会社（旧）のプレハブ住宅事業を譲受し、クボタハウス株式会社へ商号変更2002年４月三洋ホームズ株式会社へ商号変更（三洋電機株式会社100％出資、資本金3,000百万円） クボタリフォーム関西株式会社を三洋リフォーム株式会社に商号変更 関西クボタハウスビルダー株式会社を三洋ホームズビルダー株式会社へ商号変更2003年４月三洋すまいる株式会社が三洋リフォーム株式会社を合併し、三洋リフォーム株式会社に商号変更2003年12月株式会社三洋エステートからマンション事業を譲受2008年10月マンション管理を目的とし、連結子会社である三洋コミュニティサービス株式会社を設立2009年３月三洋コミュニティサービス株式会社を三洋ホームズコミュニティ株式会社に商号変更2009年４月三洋ホームズコミュニティ株式会社が三洋クリエイティブサービス株式会社よりマンション管理受託事業を譲受2011年４月本店を大阪市西区へ移転 三洋リフォーム株式会社と三洋ホームズビルダー株式会社が合併（存続会社 三洋リフォーム株式会社） ブランドロゴ、ブランドマーク及びコーポレートスローガン「For the best life」を設定2012年12月サンヨーホームズ株式会社へ商号変更 三洋リフォーム株式会社をサンヨーリフォーム株式会社に商号変更（現・連結子会社） 三洋ホームズコミュニティ株式会社をサンヨーホームズコミュニティ株式会社に商号変更2013年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場 介護事業の運営を目的とし、サンアドバンス株式会社を設立2014年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2014年５月ｅ－暮らし株式会社（関連会社）を設立2016年４月サンヨーホームズコミュニティ株式会社（現・連結子会社）とサンアドバンス株式会社（存続会社 サンヨーホームズコミュニティ株式会社）が合併 Tien Phat Sanyo Homes Corporation の株式を取得2017年１月ＮＫプロパティ合同会社の持分を取得2017年３月当社とＮＫプロパティ合同会社（存続会社 当社）が合併2021年１月サンヨーアーキテック株式会社（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社３社及び関連会社２社で構成され、「For the best life」を経営指針とし、住宅事業（戸建住宅・賃貸福祉住宅・リニューアル流通・住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等）、マンション事業（マンション開発・販売・賃貸等）を柱とし、総合「住生活」提案企業としてお客様のよりよい人生のために生涯にわたるサポートを目指し事業活動を展開しております。 当社グループの各事業における位置づけは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 住宅事業工場にて住宅部材を製造し、主に四大都市圏（首都圏、中部圏、近畿圏、北九州・福岡大都市圏）において、戸建住宅（プレハブ住宅）、賃貸福祉住宅、リニューアル流通、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っております。 連結子会社のサンヨーリフォーム株式会社は、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負等を行っております。 サンヨーアーキテック株式会社は、太陽光システム販売、軽量鉄骨プレハブシステムの架構体ＯＥＭ供給、軽量鉄骨倉庫の開発・販売・施工、戸建住宅、賃貸福祉住宅の施工等を行っております。 マンション事業主に４大都市圏において、新築及びリノベーションマンションの開発、販売等を行っております。 その他連結子会社のサンヨーホームズコミュニティ株式会社は、ライフサポート事業として、マンション管理業、保険代理業、保育事業、リハビリ型デイサービス施設の運営等、安心・快適な日常生活をサポートするサービス事業を行っております。 また、ライフサポート事業として、高齢者の在宅支援として介護系ロボット開発や地方創生等に取り組んでおります。 事業の系統図は、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） サンヨーリフォーム㈱ (注)１大阪市西区90住宅事業100.0建築物のリフォーム・メンテナンス・施工当社賃借建物の転貸資金の借入役員の兼任…有 サンヨーホームズコミュニティ㈱大阪市西区50その他（ライフサポート事業）100.0当社分譲マンションの管理当社賃借建物の転貸、賃貸資金の貸付役員の兼任…有サンヨーアーキテック㈱大阪府枚方市50住宅事業100.0住宅の施工、太陽光発電設備等の販売・施工役員の兼任…有（その他の関係会社） ㈱ＬＩＸＩＬ (注)２東京都品川区68,654金属製建材、水回り設備、その他建材等の製造、販売（被所有） 26.0主要株主役員の兼任…無（注）１．サンヨーリフォーム㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 6,550百万円（2）経常利益 188百万円（3）当期純利益 113百万円（4）純資産額 1,057百万円（5）総資産額 2,584百万円２．有価証券報告書提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）住宅事業375（113）マンション事業56（11）その他301（344）全社（共通）31（5）合計763（473）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員を含む。 ）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）323（82）44.415.86,613,863 セグメントの名称従業員数（名）住宅事業233（66）マンション事業56（11）その他3（－）全社（共通）31（5）合計323（82）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員を含む。 ）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.350.063.964.942.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者サンヨーホームズコミュニティ(株)60.750.0111.870.0116.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．一部連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)経営方針 ビジョン・ステートメント我々は、「社会になくてはならない存在」でありつづけます。 スローガン「人と地球がよろこぶ住まい」 当社グループでは“住まい”と“暮らし”にまつわる困りごとを一緒になって解決しながら、一生のパートナーとして住まい方の変化にも対応しつつ、人々の安全・安心と地球環境保全に努め、社会に貢献する会社を目指しております。 その思いをこのフレーズに込めました。 経営理念（Ｖｉｓｉｏｎ） 私たちは、住まいづくりのプロとして、お客様のウォンツを満たし、「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」により、顧客満足のさらなる向上を図る 上記の経営理念を具現化するため、私たちは家を単なる“住むための器”ではなく、“住む方の人生を演じる舞台”ととらえ、あらゆるお客様の住生活の顕在化している要求（ニーズ）だけではなく、ウォンツに対しても“プロとして”の提案を行うと同時に、より高いレベルで、いつまでも満足していただけるよう事業展開を図っております。 また、地球環境を守り、人々の住生活の安全・安心をお届けすることで、社会に貢献する会社でありたいと願っております。 経営指針（Ｍｉｓｓｉｏｎ）「For the best life」～総合「住生活」提案企業～ お客様のライフサイクルやさまざまなライフステージにおける如何なる住まい方に対しても、“お客様だけのオンリーワン”のくらしを実現します。 また一度顧客となったお客様に対し、当社の持つネットワーク、顧客管理システムにより“住生活の一生のパートナー”としての役割を果たしてまいります。 また、お客様の「For the best life」を実現するために“ソフト・サービス”を含めた「暮らし」を提案する企業への進化を加速してまいります。 事業コンセプト（Ｖａｌｕｅ）「エコ＆セーフティ」～環境・安全・安心～ 地球温暖化対策、少子高齢化という日本が直面する課題に対し、これまでの当社の取り組みを活かし、他社に先駆け、一歩先を行く取り組みを実施します。 環境面（エコ）では、光熱費とCO2ゼロを実現し、安全・安心（セーフティ）では、創業以来培ってきたどこにも負けない構造の強さと耐久性を進化・発展させてまいります。 また住宅の高い品質を従来の“坪単価”ではなく“年単価”という発想でお客様に伝え、より良いものを長く、大切に使っていただくことで、価格メリットも高く、資産価値の高い住宅を創ってまいります。 行動規範 サンヨーホームズグループは、「お客様満足の向上」を経営理念とし、「クリーン」「誠実」「顧客指向」に基づいた「行動規範」のもとオリジナルカルチャーを醸成し、人権の尊重、法令遵守の精神の徹底を図り、社会的倫理や良識に従い、より良い社会の構築と、誠実に社会責任を果たすことを目指して、積極的に行動します。 1.お客様の信頼 安全で質の高い技術・サービスの提供により、お客様の信頼と満足を追求し、社会に貢献します。 2.法令遵守 事業活動に関わる関係法令およびその精神を遵守し、誠実で健全に業務を遂行します。 3.人権の尊重 社内外を問わず、すべての人の人権とプライバシーを尊重し、人権侵害を行いません。 4.公正な取引 適正な評価基準により、厳正かつ自由な競争のもと公正な取引を行います。 5.安全で快適な職場作り 相互信頼が図られた安全で健康的な職場環境の維持向上に努めます。 6.環境への配慮 人と地球が喜ぶ住まいづくりを通して、地球環境の保全に積極的に尽力し、持続的な発展が可能な社会の実現を目指します。 7.地域社会との共生 地域住民の声に耳を傾け、密接なコミュニケーションを図り、より良い社会づくりに貢献します。 8.反社会的勢力の排除 社会の秩序や安全を脅かす勢力や団体に対しては、毅然とした態度でこれを排除し、一切の関係を持ちません。 9.説明責任の履行 適切な情報開示とクリーン・誠実・顧客指向を目指す企業経営により、全てのステークホルダーの理解と支持を得て、良好な関係を構築します。 サンヨーホームズグループでは、「経営の基本理念（Vision）」「経営指針（Mission）」「事業コンセプト（Value）」そして「行動規範」の４つを合わせて「企業理念」としております。 これら企業理念に基づき、ブランドストーリーとして、『サンヨーホームズは、「住まい」と「暮らし」のお困り事をお客さまと一緒になって解決し、住まい方の変化にも常に身近で寄り添える、一生のパートナーでありたいと考えます。 地球環境の保全と人々の安全と安心を守る「エコ＆セーフティ」な住まいづくりと、お客さまの暮らしに役立つ様々なご提案、さらに社会のニーズに応える事業を通じて、人生の新しい“よろこび”を創造します。 』を掲げ、『人と地球がよろこぶ住まい』を目指しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題次期の住宅業界は、引き続き鋼材・資材価格の高止まり、人件費等の上昇、不安定な為替相場動向、金利についてもマイナス金利解除後の上昇傾向と、社会・経済状況に対する影響は大きく、引き続き不透明な状況が想定されます。 また、少子高齢化の加速による生産人口の減少や世帯構成の変化による単独世帯の増加等への課題対応、建設業界においても、温室効果ガスの削減が大きな課題であります。 このような中、当社グループは、ビジョンステートメントとして、「我々は“社会になくてはならない存在”でありつづけます。 」を掲げ、スローガンである「人と地球がよろこぶ住まい」、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」（環境・安全・安心）を実践し、「住まい」と「暮らし」のお困りごとをお客様と一緒になって解決し住まい方の変化にも常に身近で寄り添える一生のパートナーとして、付加価値を向上させ、企業価値の持続的成長を図ってまいります。 (3)経営指標等短期的には、売上高の先行指標となる、受注高・受注残高の状況を重視しております。 中長期的には財務の健全性を高めるとともに資産の効率化を図り、ROE15～20％、自己資本比率35～40％を目標とするとともに、株主の皆様への還元として配当性向20～30％を目指しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティ方針 当社グループは、「人と地球がよろこぶ住まい」をスローガンに、“住まい”と“暮らし”にまつわる困りごとを、お客様と一緒になって解決し、人々の安全・安心と地球環境保全に努め、社会に貢献する会社を目指しております。 マテリアリティ（重要課題）総合「住生活」提案企業として、下記のマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 マテリアリティ取組み Environment(環境)地球環境への貢献製品を通じた社会貢献ZEH化の推進RCCM（リニューアルサイクル・カーボンマイナス）住宅の推進再生可能エネルギーの推進当社のＣＯ２等削減再生可能エネルギーの推進デコ活の推進Social（社会）安全・安心（セーフティ）製品を通じた社会貢献水害に負けない安心の暮らし顧客満足の向上地方創生（地域活性化）人的資本人的資本への投資ＤＥ＆Ｉ(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン）の推進従業員エンゲージメントの向上人材の育成、確保健康経営Governance（ガバナンス）ブランド価値の向上高品質で価値の高い製品・サービスの提供品質、技術力、顧客サービスの向上DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進企業価値の向上資本効率の高い経営法令順守リスクマネジメント CG・グループCG(コーポレートガバナンス)資本コストを意識した経営 当社グループは社会・経済情勢の変化に対応しつつ、７つの事業である戸建住宅事業、不動産ソリューション事業、リフォーム事業、リニューアル流通事業、マンション事業、ライフサポート事業及びフロンティア事業を個々に進化させるとともに各事業を融合することによる更なる革新に努めております。 戸建住宅、賃貸住宅ではＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）（注1）の推進に特に注力しており、戸建住宅においてはＺＥＨ水準を上回る断熱性能を当社標準仕様としております。 リニューアル流通においては、国土交通省「令和４年度サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ2先導型）第１回」に採択された「ＲＣＣＭ（リニューアルサイクル・カーボンマイナス）住宅」にて、新築を対象とするＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅を更に発展させ、既存住宅を活用することにより建替え（解体・新築）をせず、永く住み続けることによりカーボン・マイナスを図り、サスティナブルな住宅循環を推進しております。 リフォームにおいても環境省のグリーンライフポイント推進企業としてエコリフォームによる環境性能の向上を図っております。 マンションにおいてもＺＥＨ化を推進し当年度はＺＥＨ－Ｍ Oriented物件２棟が竣工いたしました。 今後、マンションにおいてもＺＥＨ化を推進してまいります。 これらのように、「サーキュラーエコノミー（循環経済）」の実現に向けて、従来の「スクラップ＆ビルド型の構造」からの脱却を図りつつ、CO２削減という環境問題と、空き家増加という社会課題に対応しております。 （注1）住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費する正味（ネット）のエネルギー量が概ねゼロ以下となる住宅 (1）ガバナンス 当社グループは「人と地球がよろこぶ住まい」をスローガンに掲げ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。 その一環として、2023年1月に取締役会の直下にサステナビリティ委員会を設置し、グループ全体のサステナビリティに関する取り組みを戦略的に進めるためのガバナンス体制を構築しました。 また、同時に社内取締役2名及び社外取締役3名にて構成されたサステナビリティ諮問委員会を設置し、サステナビリティ委員会の活動状況等を監督しております。 サステナビリティ委員会は半期に一回程度開催され、取締役専務執行役員が委員長を務めるとともに、主要部門の責任者や子会社の部門長などで構成されております。 委員会では、サステナビリティに関する基本方針案の策定、重要課題（マテリアリティ）の評価およびその解決に向けた計画や目標設定、進捗状況の管理を実施しております。 また、気候関連情報を含む情報開示の適正化に向けた取り組みも委員会の重要な役割の一つであります。 サステナビリティ委員会での議論及び検討結果は、半期に一度程度、サステナビリティ委員会から直接取締役会に報告されます。 取締役会は報告内容の確認及び承認を行うことで、経営レベルでの意思決定と戦略への統合を実践しております。 当社は今後も、ガバナンス体制の強化を図りながら、TCFD提言に基づく情報開示を通じて、ステークホルダーとの対話を深化させてまいります。 気候変動対応に関する体制図 (2）戦略 当社グループは、事業コンセプトとして「エコ＆セーフティ」～環境・安全・安心～を掲げ、人々の安全・安心と地球環境保全に努め、社会に貢献する会社を目指しております。 これらの中でも特に地球環境問題を最重要ととらえ、ＺＥＨに対応した戸建住宅、賃貸住宅、リニューアル住宅、マンションを普及、促進させることに取り組んでおります。 気候変動気候変動が及ぼすリスク・機会 TＣＦＤ提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動が及ぼすリスク・機会に関して、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオにて分析を行いました。 1.5℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行に伴い、炭素税の導入や再生可能エネルギーへの転換などの施策・規制が進むことによる事業への影響が考えられます。 4℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行が進まず、異常気象の激甚化による洪水被害などの物理的な面での影響を想定しております。 当社では、気候変動リスクの影響が及ぶ時間軸を、短期（～1年）、中期（2～5年）、長期（6～25年）に分類し、それぞれのリスク・機会が与える影響度については、財務的インパクトを基準として評価しております（大：売上の10％以上、中：売上の１％以上10％未満、小：売上の1％未満）。 また、炭素税リスク及び浸水リスクについては、財務影響額の試算による定量的な評価を実施しており、具体的な影響把握に努めております。 区分気候変動がもたらす影響時間軸影響度対応方針リスク移行法規制・政策カーボンプライシングの導入により、建設資材等の調達コストが増加する中期～長期大・価格転嫁策の策定の検討・低GHG排出業者への切り替え検討・サプライヤーと連携しCO2排出量の把握および削減への取り組み・サプライチェーン全体の見直しと多様化（ローカルサプライヤーの活用など）建設方法や廃棄物リサイクル方法に関する規制強化や新たな規制が導入された場合、その対応コストが発生する短期～中期中・廃棄物の発生抑制・3R運動等のゼロエミッション活動の実施・政策動向の注視技術事業活動における脱炭素化への投資コストが増加する中期～長期中・事業拠点、生産設備の省エネルギー化・社用車のEV化物理急性気象災害により事業所等が被災し、復旧コストが発生する短期～長期中・ハザードマップを利用した用地の選定・事業継続計画の策定と実行・防災設備の強化・適切な保険への加入気象災害によりサプライヤーが被災し、資材・労働力等の調達が困難になり、売上が減少する短期～長期中・サプライチェーンにおけるBCP対策の訴求・調達ルートの複線化・取引先の事業継続体制の調査慢性建設現場において熱中症発症リスクが増大し、生産性が低下する短期～長期小・安全衛生方針の策定と管理を徹底する・就労環境改善計画を策定し、働き方改革を実施する機会資源効率省エネ設備を導入することでエネルギー消費が抑えられ、運用コストが減少する短期～長期中・最先端の省エネ技術の導入・エネルギー効率のモニタリングと継続的改善エネルギー源低炭素エネルギー源を使用することで、化石エネルギー価格増大の影響を低減する中期～長期小・非化石証書を購入する・電力を再エネメニューに切り替える太陽光発電や蓄電技術の導入・拡大により電力購入コストが減少する短期～長期小・自社設備型再エネ発電の導入拡大製品及びサービスZEH市場の拡大による関連工事の売上が増加する中期～長期大・ZEH等に関する技術の開発・運用・低炭素型資材（低炭素型コンクリートなど）の開発・実用化推進・需要増加への請負体制の強化顧客の省エネ、脱炭素に寄与する新サービスを提供することで売上が増加する中期～長期中・研究開発投資による新技術の開発・市場動向調査の実施と自社サービスへの反映・サステナブルマーケティングやコミュニケーションの強化気象災害に備えた建物修繕工事、防災強化工事需要が拡大することで売上が増加する短期～長期中・市場動向調査の実施と自社サービスへの反映・顧客の防災意識に訴求するマーケティングやコミュニケーションの強化市場気象災害や海面上昇等の影響による施設の移転工事の売上が増加する短期～長期中・関連プロジェクトへ積極的に参画し、実績蓄積、営業力強化・需要増加への請負体制の強化 当社グループは、「クリーン」「誠実」「顧客指向」に基づいた「行動規範」のもとオリジナルカルチャーを醸成し、人権の尊重、法令順守の精神の徹底を図り、社会的倫理や良識に従い、より良い社会の構築と誠実に社会責任を果たすことを目指して積極的に行動しております。 この理念を実現すべく人的資本経営を進めてまいります。 なお、人材の育成、社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 多様性確保については、当社グループでは社内に異なる経験・技能・属性が存在することにより多様な視点や価値観が生まれることは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなるとの認識に立ち、社内における女性活躍、様々な職歴のキャリア採用等の施策を通じて多様性の確保を推進しています。 管理職登用については、能力、実績等を評価し、性別・国籍等にとらわれず評価しております。 しかし、現時点では女性の管理職比率は十分でないと認識しております。 外国人については、当社の事業領域が国内の建築、不動産が中心であり管理職登用の実績はございませんが、正社員や技能実習生として採用は行っております。 今後についても、中核人材の登用等における多様性の確保に向けて、人材育成の強化、働き方改革、健康経営の推進等、様々な施策を推進してまいります。 社内環境整備に関する方針については、人口減少や働く価値観の変化等、社会環境の変化と同様に労働環境においても大きく変化している状況のなか、社員が高いモチベーションで、多様な働き方を実現し、結果として高い生産性を確保できる取り組みを推進してまいります。 現在実施中のものとしては、新卒採用・中途採用の強化、定年再雇用制度、育児休業、育児時短勤務、介護休業、時短勤務、地域限定勤務制度、若手社員教育等であります。 中途採用者においては、2025年度も前年度に引き続き事業部門を中心に採用を強化してまいります。 外国人の管理職への登用は、海外事業の拡大等事業上の必要性に合わせ積極的に採用及び管理職への登用を進めていきます。 外国人技能実習生については、今後も継続し実施してまいります。 (3)リスク管理気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス 当社グループでは、気候変動に伴うリスクについて、短期的なリスクだけでなく中長期的なリスクも考慮し、包括的に管理しております。 各事業部でリスクの洗い出しを実施した後、リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会がこれを識別・評価し、特に重要と判断されたリスクは、半期に一度リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会から直接、取締役会に報告される体制を構築しております。 識別・評価された気候変動リスクについては、リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会が予防策と対応方針を検討し、その内容を取締役会で審議・決定しております。 取締役会で決定された対応方針は、再びリスク管理委員会及びサステナビリティ委員会を経て、各事業部で実行されおります。 このプロセスにおいて、リスクレベルは「発生可能性」と「緊急度」の2軸で5段階評価を行い、総合評価を3段階に分類することで、優先的に対処すべきリスクを決定しております。 全社のリスク管理への統合プロセス当社グループの全社的なリスク管理は、リスク管理委員会が統括しております。 同委員会は取締役会の直下に設置され、原則として半期に一度開催されております。 リスクの適切な把握と管理を実現するため、社内規程やマニュアルの整備、定期的な内部監査や会計報告を実施しております。 また、サステナビリティ委員会やコンプライアンス委員会と連携し、法令遵守を基盤とした企業活動を展開することで、リスク低減を図っております。 具体的には、リスクの洗い出し、評価、対応策の策定、及びマニュアルの作成などを行い、リスクの発生要因を未然に防ぐ体制を整備しております。 これにより、持続可能な事業運営を実現し、さらなる企業価値の向上を目指しております。 (4）指標及び目標気候変動当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルの基準に基づき、2024年3月期並びに2025年3月期の温室効果ガス排出量（Scope1・2）の算定を実施いたしました。 2024年3月期2025年3月期Scope11,065.3 [t-CO2]1,024.1 [t-CO2]Scope21,331.8 [t-CO2]1,354.6 [t-CO2]Scope1,2合計2,397.1 [t-CO2]2,378.7 [t-CO2] 現在、これらの算定結果を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標の設定について検討を進めております。 また、ZEHの普及、促進に取り組んでおり、新築販売のZEH比率を重要な指標としております。 2022年３月期実績2023年３月期実績2024年３月期実績2025年３月期実績 目標戸建住宅（注）1．93％ 100％97％95％ 90％集合住宅（注）2．84％90％93％98％ －（注）1．一般社団法人環境共創イニシアチブへの届出数値。 2．ＺＥＨ対応不可のガレージハウスを除きます。 また、新築マンションについてもＺＥＨ化を推進しており、2024年３月期においては２棟が竣工し、2025年３月期においては４棟が竣工しております。 今後についても、ＺＥＨマンションを更に推進してまいります。 上記「(２)戦略」で記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 女性管理職比率女性採用比率2021年度（実績）2％15％2022年度（実績）3％14％2023年度（実績）3％13％2024年度（実績）3％36％2025年度（目標）3％35％2030年度（目標）8％35％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、事業コンセプトとして「エコ＆セーフティ」～環境・安全・安心～を掲げ、人々の安全・安心と地球環境保全に努め、社会に貢献する会社を目指しております。 これらの中でも特に地球環境問題を最重要ととらえ、ＺＥＨに対応した戸建住宅、賃貸住宅、リニューアル住宅、マンションを普及、促進させることに取り組んでおります。 気候変動気候変動が及ぼすリスク・機会 TＣＦＤ提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動が及ぼすリスク・機会に関して、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオにて分析を行いました。 1.5℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行に伴い、炭素税の導入や再生可能エネルギーへの転換などの施策・規制が進むことによる事業への影響が考えられます。 4℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行が進まず、異常気象の激甚化による洪水被害などの物理的な面での影響を想定しております。 当社では、気候変動リスクの影響が及ぶ時間軸を、短期（～1年）、中期（2～5年）、長期（6～25年）に分類し、それぞれのリスク・機会が与える影響度については、財務的インパクトを基準として評価しております（大：売上の10％以上、中：売上の１％以上10％未満、小：売上の1％未満）。 また、炭素税リスク及び浸水リスクについては、財務影響額の試算による定量的な評価を実施しており、具体的な影響把握に努めております。 区分気候変動がもたらす影響時間軸影響度対応方針リスク移行法規制・政策カーボンプライシングの導入により、建設資材等の調達コストが増加する中期～長期大・価格転嫁策の策定の検討・低GHG排出業者への切り替え検討・サプライヤーと連携しCO2排出量の把握および削減への取り組み・サプライチェーン全体の見直しと多様化（ローカルサプライヤーの活用など）建設方法や廃棄物リサイクル方法に関する規制強化や新たな規制が導入された場合、その対応コストが発生する短期～中期中・廃棄物の発生抑制・3R運動等のゼロエミッション活動の実施・政策動向の注視技術事業活動における脱炭素化への投資コストが増加する中期～長期中・事業拠点、生産設備の省エネルギー化・社用車のEV化物理急性気象災害により事業所等が被災し、復旧コストが発生する短期～長期中・ハザードマップを利用した用地の選定・事業継続計画の策定と実行・防災設備の強化・適切な保険への加入気象災害によりサプライヤーが被災し、資材・労働力等の調達が困難になり、売上が減少する短期～長期中・サプライチェーンにおけるBCP対策の訴求・調達ルートの複線化・取引先の事業継続体制の調査慢性建設現場において熱中症発症リスクが増大し、生産性が低下する短期～長期小・安全衛生方針の策定と管理を徹底する・就労環境改善計画を策定し、働き方改革を実施する機会資源効率省エネ設備を導入することでエネルギー消費が抑えられ、運用コストが減少する短期～長期中・最先端の省エネ技術の導入・エネルギー効率のモニタリングと継続的改善エネルギー源低炭素エネルギー源を使用することで、化石エネルギー価格増大の影響を低減する中期～長期小・非化石証書を購入する・電力を再エネメニューに切り替える太陽光発電や蓄電技術の導入・拡大により電力購入コストが減少する短期～長期小・自社設備型再エネ発電の導入拡大製品及びサービスZEH市場の拡大による関連工事の売上が増加する中期～長期大・ZEH等に関する技術の開発・運用・低炭素型資材（低炭素型コンクリートなど）の開発・実用化推進・需要増加への請負体制の強化顧客の省エネ、脱炭素に寄与する新サービスを提供することで売上が増加する中期～長期中・研究開発投資による新技術の開発・市場動向調査の実施と自社サービスへの反映・サステナブルマーケティングやコミュニケーションの強化気象災害に備えた建物修繕工事、防災強化工事需要が拡大することで売上が増加する短期～長期中・市場動向調査の実施と自社サービスへの反映・顧客の防災意識に訴求するマーケティングやコミュニケーションの強化市場気象災害や海面上昇等の影響による施設の移転工事の売上が増加する短期～長期中・関連プロジェクトへ積極的に参画し、実績蓄積、営業力強化・需要増加への請負体制の強化 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標気候変動当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルの基準に基づき、2024年3月期並びに2025年3月期の温室効果ガス排出量（Scope1・2）の算定を実施いたしました。 2024年3月期2025年3月期Scope11,065.3 [t-CO2]1,024.1 [t-CO2]Scope21,331.8 [t-CO2]1,354.6 [t-CO2]Scope1,2合計2,397.1 [t-CO2]2,378.7 [t-CO2] 現在、これらの算定結果を踏まえた温室効果ガス排出量の削減目標の設定について検討を進めております。 また、ZEHの普及、促進に取り組んでおり、新築販売のZEH比率を重要な指標としております。 2022年３月期実績2023年３月期実績2024年３月期実績2025年３月期実績 目標戸建住宅（注）1．93％ 100％97％95％ 90％集合住宅（注）2．84％90％93％98％ －（注）1．一般社団法人環境共創イニシアチブへの届出数値。 2．ＺＥＨ対応不可のガレージハウスを除きます。 また、新築マンションについてもＺＥＨ化を推進しており、2024年３月期においては２棟が竣工し、2025年３月期においては４棟が竣工しております。 今後についても、ＺＥＨマンションを更に推進してまいります。 上記「(２)戦略」で記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 女性管理職比率女性採用比率2021年度（実績）2％15％2022年度（実績）3％14％2023年度（実績）3％13％2024年度（実績）3％36％2025年度（目標）3％35％2030年度（目標）8％35％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、「クリーン」「誠実」「顧客指向」に基づいた「行動規範」のもとオリジナルカルチャーを醸成し、人権の尊重、法令順守の精神の徹底を図り、社会的倫理や良識に従い、より良い社会の構築と誠実に社会責任を果たすことを目指して積極的に行動しております。 この理念を実現すべく人的資本経営を進めてまいります。 なお、人材の育成、社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 多様性確保については、当社グループでは社内に異なる経験・技能・属性が存在することにより多様な視点や価値観が生まれることは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなるとの認識に立ち、社内における女性活躍、様々な職歴のキャリア採用等の施策を通じて多様性の確保を推進しています。 管理職登用については、能力、実績等を評価し、性別・国籍等にとらわれず評価しております。 しかし、現時点では女性の管理職比率は十分でないと認識しております。 外国人については、当社の事業領域が国内の建築、不動産が中心であり管理職登用の実績はございませんが、正社員や技能実習生として採用は行っております。 今後についても、中核人材の登用等における多様性の確保に向けて、人材育成の強化、働き方改革、健康経営の推進等、様々な施策を推進してまいります。 社内環境整備に関する方針については、人口減少や働く価値観の変化等、社会環境の変化と同様に労働環境においても大きく変化している状況のなか、社員が高いモチベーションで、多様な働き方を実現し、結果として高い生産性を確保できる取り組みを推進してまいります。 現在実施中のものとしては、新卒採用・中途採用の強化、定年再雇用制度、育児休業、育児時短勤務、介護休業、時短勤務、地域限定勤務制度、若手社員教育等であります。 中途採用者においては、2025年度も前年度に引き続き事業部門を中心に採用を強化してまいります。 外国人の管理職への登用は、海外事業の拡大等事業上の必要性に合わせ積極的に採用及び管理職への登用を進めていきます。 外国人技能実習生については、今後も継続し実施してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 上記「(２)戦略」で記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 女性管理職比率女性採用比率2021年度（実績）2％15％2022年度（実績）3％14％2023年度（実績）3％13％2024年度（実績）3％36％2025年度（目標）3％35％2030年度（目標）8％35％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えるリスクは、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合、その可能性の程度や時期・経営成績等の状況に与える影響の内容についての記述は行っておりません。 なお、当社はリスク管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程等のリスク管理の諸規程を定め、発生の回避及び発生した場合には適切かつ迅速な対応に努めてまいります。 以下の事項は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。 (1）事業環境変化に関するリスク 当社グループの事業は、事業に係る市場の動向のほか、原材料・資材価格、地価の変動、金利・住宅税制や消費税増税の動向、雇用状況等の影響を受ける事業であり、外部的要因の不確実性から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）不動産、固定資産価値の下落に関するリスク 当社は、四大都市圏において、用地の取得、開発、販売までを行うマンション事業を展開しており、国内の不動産市況が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、時価及び賃貸価格の下落が生じた場合、当社が保有する不動産の取得価額を評価減する必要が生じる可能性があります。 不動産のほか、当社グループが所有する固定資産についても、減損のリスクがあり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3）原材料価格、資材価格及び労務費の高騰に関するリスク 当社グループにおいて、住宅を構成する主要部材である鉄鋼、木材等の急激な高騰等の局面では、原材料、資材等の仕入価格が上昇、また労働人口の減少等による労務費の上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）有利子負債残高に関するリスク 当社グループは、マンション事業の積極的な展開を実施することによる、棚卸資産の増強に対する資金として、金融機関からの借入金等による資金調達を行った結果、当連結会計年度末の有利子負債残高（リース債務除く）は18,407百万円と総資産の36.4％を占めております。 借入金等による資金調達に当たっては、金利上昇リスクを勘案して短期・長期の借入金にて対応していますが、支払金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5）土壌汚染に関するリスク 土地の所有者等は、「土地汚染対策法」により、法令の規定によって特定有害物質による土壌汚染の状況の調査、報告及び汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。 当社グループでは、事業用地の取得に当たり、予め履歴調査、汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合には、当該用地の取得中止または専門業者による汚染の除去等を実施しております。 しかし、上記の調査による土壌汚染の状況について、事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負担できないことがあります。 そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用の発生、資産除去債務の追加計上等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6）業績の季節変動に関するリスク 戸建請負は、工事進行に合わせ履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しており、また分譲マンションは、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客への引渡時点において収益を計上しております。 完成引渡については、顧客の希望に対応して８～９月及び２～３月に引渡しすることが多いため、売上の計上時期が第２・第４四半期に集中する傾向があります。 なお、2024年３月期及び2025年３月期の各四半期の当社グループ連結業績は以下のとおりです。 （単位：千円） 第28期連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期 売上高6,860,17510,781,3399,497,75718,720,82945,860,102 営業利益又は営業損失（△）△781,232232,034△313,9531,816,104952,953 経常利益又は経常損失（△）△802,392228,743△327,5621,836,433935,222 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△559,794177,346△239,8541,270,769648,467 （単位：千円） 第29期連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期 売上高7,059,2048,764,50210,141,59719,553,03545,518,339 営業利益又は営業損失（△）△582,037△131,738332,7991,337,011956,034 経常利益又は経常損失（△）△593,535△154,148621,6601,293,7811,167,758 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△417,937△123,609416,085798,539673,078 (7）品質保証等に関するリスク 当社グループにおいて、住宅事業における品質管理は工業化住宅性能認定やＩＳＯ9001認証に基づき万全を期していますが、想定されない瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の補修費用や当社グループの評価を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8）自然災害等に関するリスク 地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループにおいて、被災した自社保有設備の修理に加え、建物の点検や応急措置等の初期活動や支援活動等により、多額の費用が発生し、また被災設備の復旧に相当の期間を要することで、生産活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9）法的規制等に関するリスク 当社グループは、主要な許認可として、建設業許可、宅地建物取引業者免許及び建築士事務所登録を受けて事業活動を行っているほか、環境・リサイクル関連の法規制や消費者生活用製品安全法改正に伴う製品事故情報の報告義務規制の適用を受けております。 また、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行による保険または供託金の制度が課せられております。 これらの規制を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しておりますが、今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、若しくは万一法令違反が生じた場合には、事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、現時点において、当社グループは以下の免許取消条項に抵触しておりません。 （許認可の状況）許認可の名称会社名許認可番号／有効期間規制法令免許取消条項建設業許可 サンヨーホームズ㈱国土交通大臣許可（特－３）第19226号2026年８月５日（５年毎の更新）建設業法建設業法第29条に定められている条項に抵触した場合 サンヨーリフォーム㈱国土交通大臣許可（特－３）第26529号2027年１月29日（５年毎の更新） サンヨーホームズコミュニティ㈱サンヨーアーキテック㈱大阪府知事許可（特－30）第149913号2028年６月３日（５年毎の更新）大阪府知事許可（般－２）第155416号2026年２月26日（５年毎の更新） 宅地建物取引業者免許サンヨーホームズ㈱国土交通大臣免許(５)第6105号2025年12月19日（５年毎の更新）宅地建物取引業法宅地建物取引業法第66条、第67条に定められている条項に抵触した場合 サンヨーリフォーム㈱国土交通大臣免許(２)第009472号2028年12月４日（５年毎の更新） サンヨーホームズコミュニティ㈱大阪府知事免許(３)第57517号2029年３月６日（５年毎の更新） 建築士事務所登録サンヨーホームズ㈱大阪府知事登録(ニ)第18657号他2025年９月19日（５年毎の更新）建築士法建築士法第26条に定められている条項に抵触した場合 サンヨーリフォーム㈱大阪府知事登録(ホ)第20219号2028年５月20日（５年毎の更新） サンヨーホームズコミュニティ㈱サンヨーアーキテック㈱大阪府知事登録(ハ)第23994号2027年５月24日（５年毎の更新）大阪府知事登録(イ)第26033号2026年２月19日（５年毎の更新） マンション管理業者登録サンヨーホームズコミュニティ㈱国土交通大臣許可(４)第063480号2028年12月11日（５年毎の更新）マンションの管理の適正化の推進に関する法律マンションの管理の適正化の推進に関する法律第33条に定められている条項に抵触した場合 (10）個人情報保護に関するリスク 当社グループは、事業の特性上、大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には、全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11）マンション事業の建築に関するリスク 当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用等により訴訟及びクレーム等の発生の回避に努めており、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、マンション分譲事業等において、当社グループが建築に際して近隣住民からのクレーム等に起因する訴訟、その他の請求が発生したことがあり、今後においても発生する可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12）感染症・疫病等の蔓延に関するリスク 疫病等が蔓延し、パンデミックが発生し、サプライチェーンの寸断や行政措置等の内容により工事の中断や大幅な遅延が発生し、また営業活動等に影響を及ぼすような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13）人材確保に関するリスク 当社グループは、住宅事業、マンション事業を中心とした事業を展開しております。 対顧客については個人が中心となります。 社会情勢の変化の一つである、少子高齢化による労働力人口の減少の中、既存・新規事業等を拡大していくためには、優秀な人材の確保とともに、建設技能労働者が欠かせません。 今後も当社グループにおいては、業務のIT化、自動化や業務内容の見直し等により効率化を進めると同時に、積極的に新卒、中途採用を行っていく方針です。 また、建設技能労働者についても、当社カーペンタースクールにおいて新卒者や外国人技能実習生等を受け入れ、養成を行っております。 しかし、更なる労働力人口の減少や建設業界における人材不足等により十分に人材が確保出来ない場合や人材の流出が深刻化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、労働需給の改善、最低賃金上昇等により、雇用や所得環境が改善され、景気は緩やかな回復傾向でありました。 しかし、継続する各種物価・金利の上昇、国際情勢の緊迫化、直近においては米国による関税政策の動向等、景気の先行きは、引き続き不透明な状況が続いております。 住宅業界におきましても、地価について2025年３月公示価格は全国平均で前年比2.7％上昇、三大都市圏では4.3％上昇となり、住宅地、商業地のいずれも４年連続での上昇となっております。 住宅ローン金利についても上昇傾向が続いており、資材価格の高止まりや労務費の高騰も含め、先行き不透明な状況にあります。 このような状況の中、当社グループは、ビジョンステートメント「我々は“社会になくてはならない存在”でありつづけます。 」のもと、「人と地球がよろこぶ住まい」をスローガンとし事業を通じ社会に貢献することにより、持続的成長と企業価値の向上をめざすとともに、温室効果ガス削減に積極的に取り組んでまいります。 また、2025年３月には「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に２年連続で認定されるとともに「くるみん認定」を取得しております。 この結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高45,518百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益956百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益1,167百万円（前年同期比24.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益673百万円（前年同期比3.8％増）となりました。 （セグメント別の概況）事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。 戸建住宅におきましては、ecology（環境保全）とeconomy（経済性）を両立させた経済合理設計提案「W-eco design（ダブル・エコ・デザイン）」、１階部分をＲＣ造（鉄筋コンクリート）２階以上を軽量鉄骨造とするハイブリッド構造で水害、地震、台風、火災、あらゆる災害に強い戸建レジリエンス住宅「水害に負けない安心の暮らし」の商品を通じて、事業コンセプトである「ECO＆SAFETY（環境・安全・安心）」を実践しております。 なお、当年度の戸建住宅におけるＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率については95％（前年同期97％）となりました。 引き続き100％を目指してまいります。 不動産ソリューションにおきましては、「ウェルジョイントシステム」により土地オーナーと事業主のマッチングを行い、大型施設（介護、医療モール、社宅、商業施設）等の軽量鉄骨工法による受注に注力しております。 また、経済合理設計提案「W-eco design（ダブル・エコ・デザイン）賃貸住宅」やガレージハウス等の特色ある賃貸住宅の提案も行っております。 なお、当年度の賃貸住宅におけるＺＥＨ比率については、ＺＥＨ対応不可のガレージハウスを除き98％（前年同期93％）となりました。 リフォームにおきましては、創エネ（太陽光発電、蓄電システム）、省エネ（オール電化、断熱リフォーム、省エネ設備）、安全（水害対策リフォーム、耐震リフォーム、バリアフリー、防音リフォーム）、安心（防犯リフォーム、健康リフォーム、セキュリティシステム）の取り組みにより、受注拡大を図っております。 また、環境省の「グリーンライフ・ポイント」や、３省（国土交通省、経済産業省、環境省）連携による「住宅省エネ2025キャンペーン」等の推進により一層の拡大を目指してまいります。 リニューアル流通（既存住宅流通）におきましては、スクラップ＆ビルドから脱却しエンボディドカーボンを削減したサスティナブルな住宅循環を実現するため、「リニューアルサイクル・カーボン・マイナス住宅」の提案を積極的に進めるとともに、当社独自の基準を設け、エリアと価格帯を絞った既存住宅の取得も積極的に行っております。 フロンティア事業におきましては、子会社のサンヨーアーキテック株式会社が太陽光や蓄電池等のエコ・エネルギー設備と鉄骨構造躯体の販売、施工等を担っております。 この結果、当連結会計年度の住宅事業の業績につきましては、売上高20,189百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益５百万円（前年同期比489百万円の改善）となりました。 マンション事業におきましては、当連結会計年度の新規竣工は、計画通り３月に竣工した「サンメゾン香里園駅前」（大阪府寝屋川市・153戸）を含め７棟（前年同期は７棟）となり、売上高につきましては前年並み、営業利益につきましては建設価格の高騰等により対前年比減少となりました。 なお、次年度においても新規竣工物件７棟を予定しております。 また、マンション事業においてもＺＥＨ－Ｍ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）化を進めており、当連結会計年度においては４棟がＺＥＨ－Ｍとなりました。 この結果、当連結会計年度のマンション事業の業績は、売上高20,534百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益1,732百万円（前年同期比22.1％減）となりました。 ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育・学童施設運営、寄り添いロボットの開発・ 販売等の生活支援サービスや地方創生を担っております。 この結果、当連結会計年度のその他事業の業績は、売上高4,795百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益29百万円（前年同期比67百万円の改善）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローは2,371百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローは46百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは1,210百万円の増加となり、前連結会計年度末に比べ1,207百万円減少し、当連結会計年度末には9,232百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,371百万円の減少（前年同期は3,538百万円の増加）となりました。 その主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,084百万円、仕入債務の増加1,329百万円、未成工事受入金319百万円の増加、前受金414百万円の増加、棚卸資産の増加5,484百万円等であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは46百万円の減少（前年同期は16百万円の減少）となりました。 その主な内訳は、固定資産売却による収入34百万円、差入保証金の回収58百万円、有形・無形固定資産取得による支出139百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,210百万円の増加（前年同期は5,134百万円の減少）となりました。 その内訳は、長・短期借入金1,608百万円の借入（純額）、配当金の支払いによる支出297百万円、社債の償還による支出100百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 当連結会計年度における受注高、売上高、受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 ①受注高 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％） 住宅事業20,624,979100.7 マンション事業21,543,26898.6 その他4,795,013107.2 合計46,963,262100.3 （注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．「その他」は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。 地域別受注高については、次のとおりであります。 （単位：千円）関東地方中部地方近畿地方九州地方合計12,096,7275,145,70823,299,8616,420,96446,963,262 ②売上高セグメントの名称売上高（千円）前年同期比（％）住宅事業20,189,23797.0マンション事業20,534,08899.8その他4,795,013107.2合計45,518,33999.3 （注）セグメント間取引については相殺消去しております。 ③受注残高 セグメントの名称受注残高（千円）前年同期比（％） 住宅事業12,691,226103.6 マンション事業12,197,464109.0 合計24,888,690106.2 （注）「その他」は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における売上高については、前連結会計年度と比較して341百万円減少の45,518百万円となりました。 主として、住宅事業における売上高が前連結会計年度と比較して614百万円減少となったことによるものです。 また、マンション事業における売上高は前連結会計年度と比較して47百万円の減少となりました。 営業利益については、前連結会計年度と比較して３百万円増加の956百万円となりました。 住宅事業における営業利益が売上高の減少にもかかわらず原価率の改善により前連結会計年度と比較して489百万円改善となり営業利益５百万円となりました。 マンション事業における営業利益は前連結会計年度と比較して491百万円減少し、販売費及び一般管理費の削減等に努めましたが、営業利益956百万円となりました。 経常利益については、前連結会計年度と比較して232百万円増加の1,167百万円となりました。 主として、前連結会計年度と比較して違約金収入の増加等によるものです。 親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度と比較し24百万円増加の673百万円となりました。 主として、営業利益、経常利益の増加によるものです。 当連結会計年度末の財政状態については、総資産額は50,553百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,146百万円の増加となりました。 主な要因は、販売用不動産607百万円、仕掛販売用不動産4,900百万円の増加、現金及び預金1,207百万円の減少等によるものです。 負債総額は35,232百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,730百万円の増加となりました。 主な要因は、電子記録債務1,742百万円、長・短期借入金1,608百万円（純額）、未成工事受入金319百万円、前受金414百万円の増加、支払手形・工事未払金等413百万円の減少等によるものです。 純資産総額は15,321百万円となり、前連結会計年度末と比較し416百万円の増加となりました。 主な要因は、利益剰余金375百万円の増加等によるもので、この結果により自己資本比率は30.3％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、マンション事業における開発土地及び建築資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、会計上の見積り及び判断を行っております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 2024年度は、日本が抱えるエネルギー、高齢社会の課題に対し、それぞれ社会評価を受ける成果の年となりました。 まず一つ目は、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2024」において、戸建住宅商品「life style KURASI'TE～LCCM住宅水準モデル～）」が「特別優秀賞」並びに、企業表彰「省エネ住宅特別優良企業賞」とダブル受賞をし、このたび、10年連続の受賞となりました。 二つ目は、昨年度から推進しております内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期／人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤 技術・ルールの整備」において、テーマ６「超高齢社会における世代を超えた人々が直面する社会課題の解決に向けたＨＣＰＳ融合人協調ロボティクスの社会実装技術開発」（学校法人藤田学園 藤田医科大学を中心とする、トヨタ自動車株式会社、当社の３者で構成する研究体制）について、超高齢社会におけるさまざまな生活シーンでの課題解決に向けて、ロボットやセンサーを導入しやすい住空間を設計し「我が家だけのロボットと共に暮らす住まい」を創り上げることができる人協調ロボティクスの社会実装を目指します。 当社グループは、経営理念及び指針に基づき「人と地球がよろこぶ住まい」をブランドに掲げ、社会課題を解決 すべく、お客様が持つお困り事を解決し、暮らし満足の向上と、地球環境に配慮した高性能・高品質・高付加価値 な住宅の供給を目指しており、その実現のため、暮らし提案力・デザイン力・工業化技術力に基づく品質の向上及びコスト削減を目的に研究開発活動を行っております。 その中で、2009年より暮らし提案システム「life style KURASI'TE」を導入し、さまざまな暮らし方に応じて、より満足を得る“生活を演じる舞台”を提案することを基本とし、それぞれのご家族が、どのようなライフスタイルを送りたいのかを把握することで、お客様の希望を反映した住まいを提案することが当社の使命であると考えております。 今回、一般財団法人日本地域開発センターが主催する優れた省エネルギー住宅を表彰する制度「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2024」にて、「life style KURASI'TE～LCCM住宅水準モデル～」が受賞した提案は、これまで以上に進化させた「LCCM住宅水準モデル」として、製造・輸送や建設段階のアップフロントカーボン削減に取り組んでいることが「特別優秀賞」に繋がり、さらに当社が他の軽量鉄骨プレハブ住宅メーカーに先駆け、2016年にＺＥＨ、2019年に上位性能であるＺＥＨ＋（ゼッチプラス）、2022年にはＺＥＨ水準を上回る基準の標準化を行い、政府が目指す2050年カーボンニュートラルの実現に向けた「ストック平均を改善する牽引役」とされる、ＺＥＨ水準を大きく上回る性能を有する「ＧＸ志向型住宅」を2023年から前倒しで実現していること、また、サーキュラーエコノミーに資する「スクラップ＆ビルド」から「ストック活用型」の提案として、「災害時の安全性」（地震や災害）、「暮らし提案」（大空間や可変性）を行っていることなど、総合的な提案が５年連続の企業表彰「省エネ住宅特別優良企業賞」へとつながりました。 今後も「エコ＆セーフティ」という企業姿勢のもと、国際的な枠組みである2050年ライフサイクル全体でのカーボンニュートラルに向けた対策に積極的に取り組んでまいります。 世界に類を見ない超高齢社会を迎えている日本で「一人ひとりの多様な幸せ（well-being）が実感できる社会」を実現することができれば、国民の福祉に資することはもちろんのこと、その過程で創出されるさまざまな科学技術や社会的仕組みは、我が国同様に超高齢社会を迎えつつある他の多くの国々に貢献できると考えております。 このような状況を鑑み、藤田医科大学、トヨタ自動車、当社の３者により、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備/ヒトの活動を支え育むＨＣＰＳ融合人協調ロボティクスの社会実装技術開発」を行っております。 我々の提案内容は、上記社会の実現にはAIロボット・情報系の先進技術を基づいた人協調ロボティクスの開発・活用に大きな期待がかけられるものの、開発を行うにあたり極めて重要なことは「一人ひとりの多様な幸せ（well-being）の実現」という真の目標に対して、さまざまな方策がある中での人協調ロボティクスが果たす役割を明確化し、盲目的なデバイスや技術の向上を目的とした開発ではなく、リアリティ（現場）の環境において、その役割・目的に従って、多様な人と物が相互に作用することを考慮し、社会に浸透するような設計・開発を行うことです。 当社はこれまで「寄り添いロボット」の開発を提案する中、さまざまな病院に対し、住宅を模した体験コーナー （ADL施設）や大学・研究機関における住空間でのロボット実証スペースの設計・導入を行ってまいりました。 これらの経験に加え、高齢者や障害を持つ方へのリハビリ・デイサービスの運営実績が評価され、実際にロボットが住空間へ導入される際の経験豊富な企業として一役を担っております。 今後、藤田医科大学、トヨタ自動車に加え、内閣府のＳＩＰ事業に参加する多くの企業の実証の場、出口戦略の場づくりとして社会に貢献したいと考えております。 また当社は、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を主軸に置いた独自の技術開発をベースに、長寿命で環境性能に優れ、安心・安全で、快適に暮らして頂ける住宅を供給することが社会課題の解決に繋がると考えております。 その中で現在、地球温暖化の影響を受けての昨今の災害増加に伴う停電のリスク、産業全体での電力需要の増加を受けての再エネ出力制御の増加に対する平準化対策として蓄電池の重要性が高まっています。 また電力需要の増加に限らず、昨今の光熱費の高騰も受けて、太陽光で発電した電力は売電するのではなく自家消費するスタイルが、今後当たり前の時代になってくると予想されます。 その社会情勢を受けて、当社は2025年2月に家庭用蓄電池を標準設定しました。 これにより、今後は蓄電池の普及を推し進め、社会全体の電力課題の解決に向けても取り組んでいきたいと考えております。 研究開発の方針については、これまで当社が持つ７つの事業領域を展開する中で、蓄積された経験、ノウハウを活かした新しい取り組みに挑戦してまいります。 具体的には、住宅の製造段階から解体、再利用までを考えた、 ホール・ライフ・カーボンへの取組みや住宅流通事業でのリサイクルへの挑戦を行ってまいります。 また戸建の新築、マンション、リフォーム、賃貸福祉、リニューアル流通等のハードに関わるところだけではなく、介護事業や 保育事業の運営、ロボット開発等を複合的に組み合わせ、これまでの住宅産業だけではなく、様々な事業と連携し た“住まいづくり”にチャレンジしてまいります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は94百万円であり、主として住宅事業に関する研究開発活動でありますが、マンション事業に展開可能なものについては展開しており、セグメントに分類することができません。 主要課題としては、以下のとおりであります。 １．エコロジー (１）創エネルギー ①太陽光発電と連動した蓄電池や太陽熱利用等、自然エネルギー自給住宅の開発 ②災害時に人を守る仕組みの構築、システム連携 (２）省エネルギー ①高断熱・高気密技術の導入による断熱等級6・ＬＣＣＭ住宅・ＲＣＣＭ住宅の開発 ②ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）を用いた遠隔見守りサービス (３）ホール・ライフ・カーボン・マイナスへの取組み ①使用する住宅資材、建材、運搬まで踏み込んだ見直し ②空き家や中古流通住宅を活用したリニューアル・カーボン・マイナスの取組み ２．セーフティ (１）安全 ①30年後・60年後と強さが変わらない鉄骨軸組工法を活用しながら、地震だけではなく、津波や台風など による水害から、子どもや高齢者を守る技術開発 ②ライフサイクル変化に対応できる住み替え、リニューアル流通の仕組みの提案 (２）安心 ①快適な温熱環境、健康、災害、防犯など住まいの基礎技術と地域連携の開発 ②見守り・健康介護・ヘルスケアなどライフサポートの提案 ３．くらし提案 ①ライフスタイルの変化に応じた住まい方・住替え提案（ラベリング住宅） ・住まう方の主観的価値を訴求する暮らし方提案 ・コミュニティ賃貸住宅の提案 ②シニア市場への対応 ・ロボットと共存する見守り住宅（戸建、福祉施設、サービス付高齢者向住宅） ・既存住宅へのリニューアル、買取、賃貸などセット提案による価値の提案 ③健康住宅の提案 ・病院、大学との共同研究 ・病院周辺の空き家を活用した見守り住宅 ・保育園、介護施設と連携した健康促進 ④ＡＩ／ＩｏＴへの対応 ・センサーによる見えないものの見える化の研究 ・センサー技術を活用した暮らしの提案 ・センサーデータによる更なる快適な暮らしへの活用研究 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において、主として住宅事業における生産、その他における保育事業のために総額107百万円の設備投資を実施しております。 なお、設備投資の金額には無形固定資産に対する８百万円が含まれております。 セグメント別の設備投資額は次のとおりであります。 （住宅事業） 当連結会計年度においては、105百万円の設備投資を実施しました。 主な内訳は、営業所の新設、工場設備の更新等であります。 （その他） 当連結会計年度においては、1百万円の設備投資を実施しました。 主な内訳は、ライフサポート事業等における備品、本社におけるソフトウェア等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（大阪市西区）全社(共通)全社資産6,377－－1,6328,00939枚方事業所（大阪府枚方市）住宅事業部材生産017,944－017,94437賃貸用不動産（岐阜県岐阜市他）マンション事業賃貸設備691,600－181,539（777）－873,139－賃貸用不動産（東京都足立区他）住宅事業賃貸設備510,838－819,749（8,006)－1,330,587－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地（面積㎡）年間賃借料（千円）本社（大阪市西区）全社（共通）事務所－91,419枚方事業所（大阪府枚方市）住宅事業土地建物23,471.1129,970 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計サンヨーホームズコミュニティ㈱保育事業(大阪市他)その他(ライフサポート事業)保育事業設備596,218－－－5,076601,295247（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地（面積㎡）年間賃借料（千円）サンヨーホームズコミュニティ㈱保育事業(大阪市他)その他(ライフサポート事業)保育事業設備－168,326 (3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 94,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 105,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,613,863 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社が保有する投資株式、下記記載のとおり、非上場株式１銘柄であり、帳簿価額も60千円と僅少のため、区分の基準や考え方は定めておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社はいわゆる政策保有株式は保有しておらず、現在保有する株式については下記記載のとおり、非上場株式１銘柄であり、帳簿価額も60千円と僅少のため、合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容は定めておりません。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式160非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 （前事業年度）該当事項はありません。 （当事業年度）該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 60,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ＬＩＸＩＬ東京都品川区西品川一丁目１番１号3,100,00026.05 オリックス株式会社東京都港区浜松町二丁目４番１号1,666,90014.01 関西電力株式会社大阪市北区中之島三丁目６番16号1,485,50012.48 セコム株式会社東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号1,300,00010.92 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海一丁目８番12号702,8455.91 サンヨーホームズ従業員持株会大阪市西区西本町一丁目４番１号158,3671.33 中島 和信東京都国分寺市107,8000.91 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）54,8000.46 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号50,0000.42 株式会社ワカタケ大阪市生野区林寺四丁目８番８号32,2000.27計－8,658,41272.76（注）１．上記 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。２． 株式会社日本カストディ銀行の所有する株式のうち、694,345株は当社が導入した株式給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 73 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 17,731 |
| 株主数－その他の法人 | 106 |
| 株主数－計 | 17,930 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ワカタケ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式12,620,000－－12,620,000合計12,620,000－－12,620,000自己株式 普通株式1,485,386－71,3001,414,086合計1,485,386－71,3001,414,086（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首765,645株、当連結会計年度末694,345株）が含まれております。 ２．普通株式の自己株式の減少は、株式給付信託口の交付71,300株によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日 サンヨーホームズ株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士西田 直樹 指定社員業務執行社員 公認会計士川勝 充樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンヨーホームズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンヨーホームズ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １.マンション事業の棚卸資産評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価」に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表には「販売用不動産」10,336,898千円、「仕掛販売用不動産」21,486,976千円が計上されており、連結総資産の63%を占めている。 「販売用不動産」及び「仕掛販売用不動産」の多くを占めるマンション事業の棚卸資産の評価に際しては、マンションプロジェクト毎の直近の販売状況や近隣のマンション販売価格等を考慮した販売見通し等による評価が行われている。 上記のとおり、マンション事業の棚卸資産の金額が大きいため、不動産市場が悪化した場合等には、完成在庫については滞留となること、仕掛在庫については先行販売を開始したマンションプロジェクトの契約獲得が想定通りに進まないような状況等に起因する完成後の滞留により、マンション事業の棚卸資産に評価損が発生する可能性がある。 よって、当監査法人は、将来のマンション販売価格には経営者の予測を伴う見積りが含まれ、経営者の重要な判断を伴う領域であるため、マンション事業の棚卸資産評価の合理性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、マンション事業の棚卸資産の評価の合理性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・マンション事業の棚卸資産の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・遡及的な検討により過年度の棚卸資産評価の合理性の検討を実施した。 ・マンションプロジェクト毎に竣工時期、総戸数、契約戸数等の戸数情報及び在庫金額が記載されているマンション物件管理資料を入手し、竣工時期、戸数情報、在庫金額等について契約書、営業月報、入金管理資料等と照合することにより契約戸数、戸数残高等を把握した。 ・マンション物件管理資料を閲覧し竣工したマンションプロジェクトについて竣工後一定期間を経過しているにも関わらず、多数の未契約在庫があり、かつ、販売ペースが遅いマンションプロジェクト等、棚卸資産の評価リスクが高いものを識別し、経営者による棚卸資産の販売見込等について質問を行った。 また、棚卸資産の評価リスクが高いと判断したマンションプロジェクトについて、取得原価と直近の売買契約を考慮した正味売却価額との比較により収益性の低下の有無を確かめた。 ・マンション物件管理資料を閲覧し仕掛中のマンションプロジェクトについて、工事が停滞しているものの把握により収益性の低下の兆候の有無を確かめた。 ・一部の販売用不動産等について、現場視察を実施し、棚卸資産評価の前提となる物件の現況、その周りの環境等を確認した。 ２.マンション事業における区分分譲販売以外の売上取引に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社のマンション事業の売上高には定型化された契約によるマンション一室毎の区分分譲販売と区分分譲販売以外の売上高がある。 当連結会計年度の連結損益計算書において、マンション事業の売上高は20,534,088千円計上されており、当該売上高には区分分譲販売と区分分譲販売以外の売上高が含まれている。 区分分譲販売以外の売上高は、個々の取引が売上高及び利益に与える影響が大きい場合があり、契約内容がそれぞれ異なるため、当該取引に至った経緯の理解、契約相手先の属性の検討や買戻し条項等特殊な契約条項の有無等を慎重に検討する必要がある。 よって、当監査法人は、区分分譲販売以外の売上高に係る取引の合理性、売上計上額及び売上計上時期の妥当性は特に重要であるため、当該売上取引に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、区分分譲販売以外の売上取引に係る収益認識の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・当該売上取引の合理性、売上計上額及び売上計上時期の妥当性に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・取引に至った経営者の判断過程、契約を締結するまでの経緯及び契約相手先の属性等に関する質問及び稟議書、外部情報、その他の関連書類の閲覧を実施した。 ・質問及び契約書等の閲覧により買戻し条項等特殊な契約条項の有無等を確かめた。 ・利益率の合理性を検討するため、区分分譲販売物件の利益率との比較及び必要に応じて質問等を実施した。 ・取引の事実、売上計上額及び売上計上日を確かめるため、契約書との照合、入金確認、所有権移転の事実及び移転日を登記書類等により確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンヨーホームズ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、サンヨーホームズ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １.マンション事業の棚卸資産評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価」に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表には「販売用不動産」10,336,898千円、「仕掛販売用不動産」21,486,976千円が計上されており、連結総資産の63%を占めている。 「販売用不動産」及び「仕掛販売用不動産」の多くを占めるマンション事業の棚卸資産の評価に際しては、マンションプロジェクト毎の直近の販売状況や近隣のマンション販売価格等を考慮した販売見通し等による評価が行われている。 上記のとおり、マンション事業の棚卸資産の金額が大きいため、不動産市場が悪化した場合等には、完成在庫については滞留となること、仕掛在庫については先行販売を開始したマンションプロジェクトの契約獲得が想定通りに進まないような状況等に起因する完成後の滞留により、マンション事業の棚卸資産に評価損が発生する可能性がある。 よって、当監査法人は、将来のマンション販売価格には経営者の予測を伴う見積りが含まれ、経営者の重要な判断を伴う領域であるため、マンション事業の棚卸資産評価の合理性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、マンション事業の棚卸資産の評価の合理性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・マンション事業の棚卸資産の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・遡及的な検討により過年度の棚卸資産評価の合理性の検討を実施した。 ・マンションプロジェクト毎に竣工時期、総戸数、契約戸数等の戸数情報及び在庫金額が記載されているマンション物件管理資料を入手し、竣工時期、戸数情報、在庫金額等について契約書、営業月報、入金管理資料等と照合することにより契約戸数、戸数残高等を把握した。 ・マンション物件管理資料を閲覧し竣工したマンションプロジェクトについて竣工後一定期間を経過しているにも関わらず、多数の未契約在庫があり、かつ、販売ペースが遅いマンションプロジェクト等、棚卸資産の評価リスクが高いものを識別し、経営者による棚卸資産の販売見込等について質問を行った。 また、棚卸資産の評価リスクが高いと判断したマンションプロジェクトについて、取得原価と直近の売買契約を考慮した正味売却価額との比較により収益性の低下の有無を確かめた。 ・マンション物件管理資料を閲覧し仕掛中のマンションプロジェクトについて、工事が停滞しているものの把握により収益性の低下の兆候の有無を確かめた。 ・一部の販売用不動産等について、現場視察を実施し、棚卸資産評価の前提となる物件の現況、その周りの環境等を確認した。 ２.マンション事業における区分分譲販売以外の売上取引に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社のマンション事業の売上高には定型化された契約によるマンション一室毎の区分分譲販売と区分分譲販売以外の売上高がある。 当連結会計年度の連結損益計算書において、マンション事業の売上高は20,534,088千円計上されており、当該売上高には区分分譲販売と区分分譲販売以外の売上高が含まれている。 区分分譲販売以外の売上高は、個々の取引が売上高及び利益に与える影響が大きい場合があり、契約内容がそれぞれ異なるため、当該取引に至った経緯の理解、契約相手先の属性の検討や買戻し条項等特殊な契約条項の有無等を慎重に検討する必要がある。 よって、当監査法人は、区分分譲販売以外の売上高に係る取引の合理性、売上計上額及び売上計上時期の妥当性は特に重要であるため、当該売上取引に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、区分分譲販売以外の売上取引に係る収益認識の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・当該売上取引の合理性、売上計上額及び売上計上時期の妥当性に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・取引に至った経営者の判断過程、契約を締結するまでの経緯及び契約相手先の属性等に関する質問及び稟議書、外部情報、その他の関連書類の閲覧を実施した。 ・質問及び契約書等の閲覧により買戻し条項等特殊な契約条項の有無等を確かめた。 ・利益率の合理性を検討するため、区分分譲販売物件の利益率との比較及び必要に応じて質問等を実施した。 ・取引の事実、売上計上額及び売上計上日を確かめるため、契約書との照合、入金確認、所有権移転の事実及び移転日を登記書類等により確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ２.マンション事業における区分分譲販売以外の売上取引に係る収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社のマンション事業の売上高には定型化された契約によるマンション一室毎の区分分譲販売と区分分譲販売以外の売上高がある。 当連結会計年度の連結損益計算書において、マンション事業の売上高は20,534,088千円計上されており、当該売上高には区分分譲販売と区分分譲販売以外の売上高が含まれている。 区分分譲販売以外の売上高は、個々の取引が売上高及び利益に与える影響が大きい場合があり、契約内容がそれぞれ異なるため、当該取引に至った経緯の理解、契約相手先の属性の検討や買戻し条項等特殊な契約条項の有無等を慎重に検討する必要がある。 よって、当監査法人は、区分分譲販売以外の売上高に係る取引の合理性、売上計上額及び売上計上時期の妥当性は特に重要であるため、当該売上取引に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）「販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、区分分譲販売以外の売上取引に係る収益認識の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・当該売上取引の合理性、売上計上額及び売上計上時期の妥当性に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・取引に至った経営者の判断過程、契約を締結するまでの経緯及び契約相手先の属性等に関する質問及び稟議書、外部情報、その他の関連書類の閲覧を実施した。 ・質問及び契約書等の閲覧により買戻し条項等特殊な契約条項の有無等を確かめた。 ・利益率の合理性を検討するため、区分分譲販売物件の利益率との比較及び必要に応じて質問等を実施した。 ・取引の事実、売上計上額及び売上計上日を確かめるため、契約書との照合、入金確認、所有権移転の事実及び移転日を登記書類等により確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月24日 サンヨーホームズ株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士西田 直樹 指定社員業務執行社員 公認会計士川勝 充樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサンヨーホームズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンヨーホームズ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １.マンション事業の棚卸資産評価の合理性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（マンション事業の棚卸資産評価の合理性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 ２.マンション事業における区分分譲販売以外の売上取引に係る収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（マンション事業における区分分譲販売以外の売上取引に係る収益認識）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １.マンション事業の棚卸資産評価の合理性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（マンション事業の棚卸資産評価の合理性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 ２.マンション事業における区分分譲販売以外の売上取引に係る収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（マンション事業における区分分譲販売以外の売上取引に係る収益認識）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ２.マンション事業における区分分譲販売以外の売上取引に係る収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（マンション事業における区分分譲販売以外の売上取引に係る収益認識）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 14,827,000 |
| その他、流動資産 | 974,191,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,977,058,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,937,000 |
| 土地 | 1,065,868,000 |
| 有形固定資産 | 2,505,100,000 |
| ソフトウエア | 45,047,000 |
| 無形固定資産 | 48,726,000 |
| 投資有価証券 | 60,000 |