財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙KANEMITSU CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　金光　俊明
本店の所在の場所、表紙兵庫県明石市大蔵本町20番26号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（078）911－6645（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社の前身である(資)金光銅工熔接所は現代表取締役社長金光俊明の実祖父である故金光範一により、1947年１月、兵庫県明石市東本町に設立されました。
当初はパイプや板金などの溶接業、工具箱の製作などを営んでおりましたが、1961年１月に回転成形法によるプーリの開発に成功し、自動車部品メーカー等へのプーリの納入を開始いたしました。
　その後、業容の拡大に伴い1980年６月に兵庫県三木市に三木工場を竣工し、1984年10月に兵庫県神戸市に㈱カネミツを設立した後、1985年１月に(資)金光銅工熔接所を吸収合併するとともに、本社を兵庫県明石市大蔵本町に構えるにいたりました。
年月事項1947年１月(資)金光銅工熔接所を兵庫県明石市東本町に資本金５万円で設立1961年１月回転成形法によるプーリを開発1978年４月ポリＶプーリを開発1980年６月兵庫県三木市に三木工場を竣工1984年10月㈱カネミツを兵庫県神戸市に資本金２百万円で設立1985年１月(資)金光銅工熔接所を吸収合併本社を兵庫県明石市大蔵本町に移転1992年７月ボス一体プーリを開発1999年10月株式の額面金額変更のため、淇水堂印刷㈱が旧㈱カネミツを吸収合併し、㈱カネミツに商号変更1999年11月タイに現地法人KANEMITSU PULLEY CO., LTD.（連結子会社）を設立1999年12月兵庫県加西市に加西工場を竣工2003年２月ISO14001環境マネージメントシステムを認証2005年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2006年４月中国に現地法人佛山金光汽車零部件有限公司（連結子会社）を設立2007年11月KANEMITSU PULLEY CO., LTD.にKANEMITSU THAILAND TECHNICAL CENTERを開設2011年１月2011年８月2012年７月2014年10月2015年５月2015年８月2018年５月2020年３月2020年６月2022年３月2022年４月2022年10月国際品質規格ISO/TS16949を認証加西工場敷地内にテクニカルセンターを開設インドに現地資本と合弁でJBM KANEMITSU PULLEYS PRIVATE LIMITED（関連会社）を設立インドネシアに現地資本と合弁でPT. KANEMITSU SGS INDONESIA（連結子会社）を設立長崎県長崎市にリサーチセンターを開設長崎県長崎市に長崎工場を竣工松本精工株式会社（連結子会社）の全株式を取得し、連結子会社化兵庫県明石市の明石工場を閉鎖株式会社津村製作所（連結子会社）の全株式を取得し、連結子会社化JBM KANEMITSU PULLEYS PRIVATE LIMITED（関連会社）より資本撤退東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のスタンダード市場に移行本社内（兵庫県明石市）に(有)米澤工作所と合弁で株式会社キーネクスト（関連会社）を設立
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループとは、当社、子会社５社及び関連会社1社により構成されており、自動車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリ（ベルトを介して回転することによって動力を伝達する部品）の設計、開発、製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。
　当社グループは、創業以来、技術開発型経営を志向し、地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでまいりました。
1961年に独自開発の回転成形法（注１）にてプーリを１枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽量化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社のほぼ全社及び主要な部品会社へ製品を供給するとともに、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築しております。
　当社の主力製品である鋼板製プーリは、自動車のエンジンのウォーターポンプ（水冷装置）、クランクシャフト、オルタネータ（発電装置）、パワーステアリング等にそれぞれ装着されております。
また、農業機械及び一般機械に対しても供給を行っております。
こうしたプーリの開発で培われた塑性加工（注２）技術は、トランスミッション部品、xEV部品(注３）、EPS部品などの次期商品(注４）、次代商品(注５）に応用しております。
今後も当社グループの発展のため更なる商品開発に取り組んでまいります。
　なお、このように当社グループの主たる事業は、プーリ中心の自動車用部品等製造販売であり、セグメントは製造販売体制を基礎とした地域別で構成されており、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。
　事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．回転成形法とは、上下の金型で製品となる材料（薄板鋼板）を挟み込み回転を加えながら、材料の側壁部に横から必要とする形状の金型を押圧して成形する塑性加工に属する加工方法であります。
２．塑性加工とは、外部から力を加えて変形させる加工方法であります。
３．xEVとは、電動車のことをいい、バッテリーに蓄えた電気エネルギーをクルマの動力のすべてまたは一部として使って走行する自動車を指します。
電動車は電気自動車（BEV）、プラグイン・ハイブリッド自動車（PHEV）、ハイブリッド自動車（HEV）、燃料電池自動車（FCEV）が該当します。
４．次期商品とは、主力商品プーリに代わる新たな事業の柱となる商品をいいます。
当社ですでに商品化され、販売実績があるものです。
次期商品として、トランスミッション部品、EPS部品、xEV部品などを位置づけております。
５．次代商品とは、当社ではまだ販売実績がなく、中長期的に当社の新たな事業となるべく開発中の商品をいいます。
次代商品として、未開発のxEV部品や産業用ロボット部品などを位置づけております。
６．上記事業系統図に記載の松本精工株式会社は、当社製品の機械加工を行っております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） KANEMITSU PULLEYCO., LTD.（注）１，３タイ王国ラヨ－ン県90,000千タイバーツ鋼板製プーリ、金属加工製品の製造・販売95.0プーリの半製品の販売・仕入ロイヤリティの受取役員の兼任４名佛山金光汽車零部件有限公司（注）１中華人民共和国広東省4,830千米ドル鋼板製プーリ、金属加工製品の製造・販売100.0(14.5)（注）２プーリの半製品の販売・仕入ロイヤリティの受取金融機関からの借入金の債務保証役員の兼任２名PT．KANEMITSU SGSINDONESIA（注）１インドネシア共和国西ジャワ州4,200千米ドル鋼板製プーリ、金属加工製品の製造・販売51.0運転資金の融資金融機関からの借入金の債務保証役員の兼任１名松本精工株式会社兵庫県加古川市10,000千円自動車用電装部品等の製造加工100.0当社製品の一部を加工役員の兼任２名株式会社津村製作所大阪市平野区36,000千円紙管口金、その他金属プレス加工100.0役員の兼任１名(持分法適用関連会社) 株式会社キーネクスト兵庫県明石市60,000千円モーターコア関連部品の製造・販売50.0役員の兼任１名　（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
３．KANEMITSU PULLEY CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等KANEMITSU PULLEY CO., LTD.　　(1) 売上高　　　 1,965百万円
(2) 経常利益　　 136百万円(3) 当期純利益　 122百万円(4) 純資産額　 3,045百万円(5) 総資産額　 3,339百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本302〔58〕東南アジア211〔－〕中国64〔－〕合計577〔58〕　（注）　従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）221〔51〕41.617.16,203　（注）１．従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。
　　　　２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　当社には、1967年10月に結成された労働組合があり、JAMに加盟しております。
2025年３月31日現在の組合員数は165名であります。
　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
（注）JAMとはJapanese Association of Metal（金属）,Machinery（機械）,and Manufacturing（モノづくり）　　　workersの頭文字によるものです。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.350.073.878.855.5 　　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営方針　当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営理念とし、創業以来、技術開発志向の経営により、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワン製品の商品化に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。
（２）経営上の目標を達成するための客観的な目標　当社グループが更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と新商品の研究開発を支えるための利益の確保が不可欠であると考えております。
2023年４月から３ヶ年の第９次中期経営計画では売上高、営業利益、ROE、CO₂排出量を客観的な経営目標として設定しております。
（３）経営環境　当社グループは、売上高の大部分を自動車部品が占めており、そのため自動車業界の動向が経営に大きな影響を与える構造となっています。
近年、自動車業界ではカーボンニュートラルへの取り組みが世界的に広がり、電動化へのシフトが急速に進んでいます。
一方で、米国の関税政策の変化や、世界各地で発生している紛争に伴うエネルギー価格や物価の高騰等、先行きの不透明な状況も続いています。
（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題　当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、2023年４月から2026年３月までの３ヵ年の第９次中期経営計画での取り組みとして明らかにしております。
（スローガン）『新しい世界に挑戦していきます』 事業戦略１．新商品・新事業の創出　　・グループ総力を結集した開発の加速　　・新エネ車向け部品開発　　・新事業分野の開拓　　・モーターコア拡販　　・高張力鋼板、高炭素鋼、ステンレス材等の立体造形技術の研究 ２．既存事業の改革　・トランスミッション部品の拡販　・エアバッグインフレーター部品の再販　・プーリ事業の再々編　・５Sの徹底　・人的資本経営の推進　　　社員エンゲージメントと満足度の向上、仕事環境の最適化追求、ダイバーシティへの取り組み、BtoC事業等によるイノベーション風土の醸成 　・グループ会社管理業務の本社一元化　・サステナビリティへの取り組み　　　省エネ活動の推進、再生可能エネルギーの利用拡大、３Rの推進、サイバーセキュリティへの取り組み、地域との共生活動 　３．定量目標（2026年３月期）　　　　連結売上高　　11,170百万円　　　　連結営業利益　　 830百万円　　　　温室効果額排出目標　　　　　　CO2排出量原単位　　 2025年3月期比　5％減　　　　　　電力消費量原単位　　2025年3月期比　5％減　　　　　　加工油消費量原単位　2025年3月期比　5％減
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
(1）ガバナンス　気候変動等を含むサステナビリティの中長期戦略の企画立案、管理は経営企画部が行い、取り組み状況をサステナビリティ委員会に報告します。
サステナビリティ委員会は、リスク及び機会を特定し、リスクを識別します。
識別した気候関連リスクの大きさを評価し、重要度に応じて対応策を検討したうえで、目標を設定します。
中期経営計画や単年度事業計画の施策として取り上げられたものは、各執行役員方針もしくは各部門の実行計画に組み込み、進捗を取締役会で監督します。
(2）戦略　①サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取り組み　気候変動をはじめ、地球環境の問題が深刻になりつつあります。
当社では、サステナビリティ方針にカーボンニュートラルを掲げ、第９次中期経営計画においてもカーボンニュートラルへの取り組みを強力に進めてまいります。
　主な取り組みとして、Scope１、２の取り組みでは、生産効率向上やKAVS（注）の活用拡大、再生可能エネルギーの活用やスクラップの有効活用に取り組んでおります。
　また、Scope３の取り組みでは、ネットシェイプ技術による軽量化、自動車向けxEV部品の拡販によるCO₂削減貢献量の拡大を進めております。
（注）KAVSとは、Kanemitsu Virtual Analysis Simulationの略で、シミュレーション設計開発システムのことをいいます。
②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　自動車業界では今、自動車のEV化へのシフトなどハイブリッド車を含む電動化が加速しました。
当社においてもEV用の部品開発、拡販、そして新しい事業創出に向けてチャレンジをしております。
また、働き方改革、カーボンニュートラル、SDGsなどへの取り組みも積極的に進めております。
　これらを念頭に次の人材戦略を掲げ、環境整備を進めております。
　　人材戦略　　　・持続的成長を達成するための有能な人財の確保　　　・社員一人ひとりの挑戦を尊重し、年齢、性別、国籍関係なく活躍できる体制づくり (3）リスク管理　気候変動リスクに関しては、サステナビリティ委員会において全社リスクの把握と適切な対応を審議します。
　決定した施策に関しては、評価したリスクの重要性に応じて、経営会議や取締役会に上程され、審議決定し、社内の関係部署、グループ会社に対応を指示します。
取締役会は、気候変動を含むリスクの管理状況と対応について報告を受け、監督を行います。
(4）指標及び目標　気候関連リスク・機会を管理するための指標として温室効果ガス（Scope１、２）排出量を指標と定め、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
項目基準期目標期目標値Scope１、２2014年３月期2026年３月期53％削減（注）（注）提出会社　売上高当たりのScope１、２のCO₂排出量 　また、当社は上記「（２）戦略　②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に記載の、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績役員および管理監督者に占める女性労働者の割合　（％）　（注）2029年３月期　30％19％（2025年３月期）社員満足度（ES）2026年３月期　51％47％（2025年３月期）（注）管理監督者とは管理職と監督職としております。
以上の指標及び目標につきましては、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の数値を記載しております。
戦略 (2）戦略　①サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取り組み　気候変動をはじめ、地球環境の問題が深刻になりつつあります。
当社では、サステナビリティ方針にカーボンニュートラルを掲げ、第９次中期経営計画においてもカーボンニュートラルへの取り組みを強力に進めてまいります。
　主な取り組みとして、Scope１、２の取り組みでは、生産効率向上やKAVS（注）の活用拡大、再生可能エネルギーの活用やスクラップの有効活用に取り組んでおります。
　また、Scope３の取り組みでは、ネットシェイプ技術による軽量化、自動車向けxEV部品の拡販によるCO₂削減貢献量の拡大を進めております。
（注）KAVSとは、Kanemitsu Virtual Analysis Simulationの略で、シミュレーション設計開発システムのことをいいます。
②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　自動車業界では今、自動車のEV化へのシフトなどハイブリッド車を含む電動化が加速しました。
当社においてもEV用の部品開発、拡販、そして新しい事業創出に向けてチャレンジをしております。
また、働き方改革、カーボンニュートラル、SDGsなどへの取り組みも積極的に進めております。
　これらを念頭に次の人材戦略を掲げ、環境整備を進めております。
　　人材戦略　　　・持続的成長を達成するための有能な人財の確保　　　・社員一人ひとりの挑戦を尊重し、年齢、性別、国籍関係なく活躍できる体制づくり
指標及び目標 (4）指標及び目標　気候関連リスク・機会を管理するための指標として温室効果ガス（Scope１、２）排出量を指標と定め、中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
項目基準期目標期目標値Scope１、２2014年３月期2026年３月期53％削減（注）（注）提出会社　売上高当たりのScope１、２のCO₂排出量 　また、当社は上記「（２）戦略　②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に記載の、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績役員および管理監督者に占める女性労働者の割合　（％）　（注）2029年３月期　30％19％（2025年３月期）社員満足度（ES）2026年３月期　51％47％（2025年３月期）（注）管理監督者とは管理職と監督職としております。
以上の指標及び目標につきましては、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の数値を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　自動車業界では今、自動車のEV化へのシフトなどハイブリッド車を含む電動化が加速しました。
当社においてもEV用の部品開発、拡販、そして新しい事業創出に向けてチャレンジをしております。
また、働き方改革、カーボンニュートラル、SDGsなどへの取り組みも積極的に進めております。
　これらを念頭に次の人材戦略を掲げ、環境整備を進めております。
　　人材戦略　　　・持続的成長を達成するための有能な人財の確保　　　・社員一人ひとりの挑戦を尊重し、年齢、性別、国籍関係なく活躍できる体制づくり
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　また、当社は上記「（２）戦略　②人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に記載の、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績役員および管理監督者に占める女性労働者の割合　（％）　（注）2029年３月期　30％19％（2025年３月期）社員満足度（ES）2026年３月期　51％47％（2025年３月期）（注）管理監督者とは管理職と監督職としております。
以上の指標及び目標につきましては、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の数値を記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自動車業界の需要動向による経営成績への影響　当社グループの主力製品であるプーリ及び当社固有の塑性加工技術等をもとに開発される製品の多くは、自動車用部品として日系自動車メーカー等に販売されております。
今後の経済情勢、米国の関税政策の変化や世界各地で発生している紛争に伴うエネルギー価格や物価の高騰、各国の経済政策や自動車生産台数の推移、自動車のハイブリッド化、電動化の動向、自動車メーカー等各社の経営方針の動向、当社グループが生産・販売拠点をもつ日本市場やアジア市場の動向によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしましては、トランスミッション部品、xEV部品、モーターコア部品等プーリ以外の自動車部品の開発・拡販活動を実施するとともに、自動車部品以外の産業への参入を進めてまいります。

(2) 新商品開発力　当社グループは、塑性加工技術により主力製品であるプーリ及びその技術を応用（活用）した部品の開発に注力し、高品質で低コストの製品を供給しております。
また、開発拠点として加西工場敷地内のテクニカルセンター、長崎工場敷地内のリサーチセンター及びタイ子会社内のタイランド・テクニカルセンターを有し、新商品開発に力を注いでおります。
しかしながら、新商品の開発は不確実なものであり、市場ニーズに適合した新商品や新技術の開発が遅延した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしましては、KAVSの積極的な利用による新商品開発力の向上、開発期間短縮を進めております。
また自動車のEVシフトに対応すべく新事業やxEV部品など新商品への事業拡大と、自動車以外の産業への参入も進めていく計画です。
(3) 価格競争　自動車業界における価格競争は大変厳しいものがあり、従来から当社グループもこの競争に全力で対応してまいりました。
しかしながら、各自動車メーカー、自動車部品メーカーからの価格低減要求の傾向がより一段と強まる場合には、当社グループの価格競争力が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしましては、固有の鋼板立体造形技術を活かした付加価値商品の商品化を進めるとともに、生産性向上、金型寿命向上に努め、既存商品の原価低減、さらに海外拠点も含めた適材適地という観点での生産体制の再構築を進め、価格競争力向上に努めております。
(4) 海外事業　当社グループの生産、販売及び開発活動の一部は、海外市場で行われております。
こうした海外市場での事業には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、当社グループの経営成績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
　　ａ 予期しない法律又は規制の変更（投資機会の逸失）　　ｂ 不利な政治又は経済要因　　ｃ 不利な税影響（コスト負担の増加）　　ｄ 急激な為替変動　　ｅ テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱（材料調達、生産・販売及び輸送の遅延や中止） (5) 為替変動　当社グループの2025年３月期連結売上高に占める海外売上高の比率は26.6％となりました。
こうした海外における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。
換算時の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
なお、当社グループは今後も海外での販売を拡大する方針であり、為替変動等により当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料および部品の調達　当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品等を当社グループ外の複数の供給業者から調達しており、これらの一部については特定の供給業者に依存しております。
市況、災害等、当社グループでは制御出来ない要因により、当社グループがこれらの原材料及び部品等を効率的に、且つ安定したコストで調達し続けることが出来なくなった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。
(7）製品の欠陥　当社グループは、長年の経験で蓄積されたノウハウに基づく品質管理基準に従って製品を製造しております。
　しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。
大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）知的財産　当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等による保護または秘匿化を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう専門家の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループが現在販売している製品あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を適確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権が成立することにより、当該第三者より損害賠償の訴えを起こされる可能性があります。
そのような場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9）自然災害、疫病、パンデミック、戦争、テロ、ストライキ、デモ等　当社グループは、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な地震、火災、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　地域紛争については、経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響はあるものの当社グループの経営成績及び財務状況に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、当社グループの従業員の安全確保、原材料や物流費の高騰に関する懸念等、想定される種々のリスクに対して必要な対策を行っております。
(10）情報セキュリティ　顧客等の個人情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維持、円滑な事業運営にとって、必要不可欠の事項といえます。
当社グループでは、社内規程の制定、社内教育（定期的な情報セキュリティトレーニング受講）、情報セキュリティシステムの構築等の措置を講じていますが、万一、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生するおそれがあります。
また、当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度とその重要性は増大しており、この対応として情報システム全体の可用性の向上を図るとともに、ハード・ソフト両面のセキュリティ対策等を実施していますが、サイバー攻撃やコンピューターウイルスの感染等により情報システム障害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度の世界経済は底堅い成長を維持していますが、先行きは米国の保護主義政策、地域紛争等のリスクを含み不透明感が増しています。
　また、自動車市場は電動車の拡大による事業再編の中で、米国自動車関税の影響が懸念されています。
　このような状況の中、当社グループは、プーリ、トランスミッション部品、xEV部品
(注)、そしてモーターコア部品を４本柱として事業を展開してきました。
（注）xEVとは、バッテリー電気自動車（BEV）やハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、水素を用いた燃料電池車（FCEV）等の総称です。
a.財政状態　当連結会計年度末における総資産は16,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円の減少となりました。
流動資産は239百万円増加しましたが、その主な内訳は現金及び預金の増加568百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少87百万円、電子記録債権の減少206百万円、原材料及び貯蔵品の減少38百万円等によるものであります。
固定資産の残高は8,065百万円となり、244百万円減少しました。
その主な内訳は機械装置及び運搬具の減少106百万円、工具、器具及び備品の増加20百万円、投資有価証券の減少120百万円等によるものであります。
　当連結会計年度末における負債は4,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ713百万円減少しました。
流動負債は427百万円減少しましたが、その主な内訳は支払手形及び買掛金の減少113百万円、電子記録債務の減少204百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少188百万円、損害賠償損失引当金の増加140百万円等によるものであります。
固定負債は285百万円減少しましたが、その主な内訳は長期借入金の減少317百万円、退職給付に係る負債の増加55百万円等によるものであります。
　当連結会計年度末における純資産の残高は11,671百万円となり708百万円増加しました。
その主な内訳は利益剰余金の増加387百万円、その他有価証券評価差額金の減少108百万円、為替換算調整勘定の増加416百万円等によるものであります。
　この結果、自己資本比率は71.3％となりました。
b.経営成績　当連結会計年度の経営成績は前年同期比較でタイでの国内自動車販売低迷による売上減少はありましたが、トランスミッション部品、xEV部品の国内での拡大および中国でのプーリ外製品の受注伸長により前年比較で増収、営業利益および経常利益は増益となり、総売上高は11,117百万円（対前期25百万円増加[0.2％]）となり、利益面では、営業利益755百万円（対前期178百万円増加[30.9％]）、経常利益814百万円（対前期142百万円増加[21.2％]）、親会社株主に帰属する当期純利益540百万円（対前期91百万円減少[△14.5％]）となりました。
　セグメント別では、日本は、売上高は8,177百万円（対前期102百万円増加[1.3％]）、営業利益は593百万円（対前期157百万円増加[36.0％]）となりました。
東南アジアは、売上高は2,279百万円（対前期175百万円減少[△7.2％]）、営業利益は112百万円（対前期15百万円減少[△12.3％]）となり、中国は、売上高は867百万円（対前期20百万円減少[△2.3％]）、営業利益は13百万円（前期は営業損失23百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は3,073百万円と前連結会計年度末と比べ、87百万円の減少となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、得られた資金は1,651百万円（対前期234百万円増加[16.5％]）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益761百万円（対前期81百万円増加[12.0％]）、売上債権の減少357百万円（前期は増加額290百万円）、利息及び受取配当金59百万円（対前期30百万円減少[△34.3％]）、補助金の受取額86百万円（対前期81百万円増加[1,845.4％]）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は1,037百万円（対前期45百万円増加[4.5％]）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出450百万円（対前期521百万円減少[△53.6％]）、投資有価証券の取得による支出17百万円（対前期2百万円減少[△10.9％]）定期預金の増加559百万円（前期は減少額4百万円）となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、使用した資金は799百万円（対前期72百万円増加[9.9％]）となりました。
これは主に長期借入れによる収入100百万円（対前期110百万円減少[△52.4％]）、長期借入金の返済による支出605百万円（対前期35百万円減少[△5.6％]）、リース債務の返済による支出98百万円（対前期６百万円増加[7.4％]）、配当金の支払額152百万円（対前期３百万円増加[2.5％]）となったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績a.生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）日本7,370,26799.9東南アジア2,336,04894.0中国801,81993.5合計10,508,13597.9　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本8,163,084102.5668,29399.9東南アジア2,132,63191.6202,72897.6中国783,53988.571,45268.8合計11,079,25599.1942,47496.1　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
c.販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）日本8,163,670102.7東南アジア2,137,65692.2中国815,89199.4合計11,117,218100.2　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社アイシン1,725,54315.62,084,52618.8３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は対前期比増収、営業利益、経常利益に関しましても増益となりました。
詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
　当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、自動車の電動化による自動車用プーリの需要減少および世界各地で発生している紛争等によるエネルギーや物価高騰等であります。
プーリに代わる事業の柱を構築するため、トランスミッション部品やxEV部品等の次期商品・次代商品の開発と拡販を経営の最重要課題と捉えて取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動の結果、得られた資金は1,651百万円、投資活動の結果、使用した資金は1,037百万円、財務活動の結果、使用した資金は799百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は3,073百万円と前連結会計年度末と比べ87百万円の減少となりました。
詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
　財務政策について、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,124百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループの研究開発活動の目的及び開発体制は、次のとおりであります。
(１）研究開発の目的　当社グループは、経営理念「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を念頭に、独自開発の回転成形法とプレス特殊工法による鋼板立体造形技術の深耕、応用展開に取り組んでおります。
特に製品の軽量化や一体化をコンセプトとして、KAVSを活用し、xEV部品、トランスミッション部品、モーターコア関連部品、産業用ロボット部品などをはじめとした幅広い分野に対する研究開発活動を進めております。
(２）研究開発体制　現在の研究開発体制は、加西工場敷地内のテクニカルセンター、長崎工場敷地内のリサーチセンター、タイ子会社内のタイランド・テクニカルセンターの三極体制で研究開発活動を進めております。
　主要な研究・開発内容は、以下のとおりです。
・テクニカルセンター（加西工場敷地内）では次代商品の開発、軽量化・一体化等鋼板立体造形技術を応用したプーリ以外の新商品の開発・リサーチセンター（長崎工場敷地内）では、KAVSでの初期開発・タイランド・テクニカルセンターでは、自動車用プーリの開発と当社海外現地法人への技術支援　なお、当連結会計年度における研究開発費は、243百万円でありました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、提出会社においては兵庫県加西市の加西工場のシール溝検査装置、商品開発部のワイヤー放電加工機、松本精工株式会社のCNC旋盤増設等、当連結会計年度は総額465百万円の設備投資を実施いたしました。
　セグメント別の設備投資額は、日本は338百万円、東南アジアは68百万円、中国は58百万円であります。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社（兵庫県明石市）日本管理施設102,54203,634503,222(6,269)609,39945〔1〕三木工場（兵庫県三木市）日本生産設備管理施設53,540199,64013,377238,878(10,770)505,43645〔15〕加西工場（兵庫県加西市）日本生産設備管理施設525,590468,50847,6501,192,750(24,403)2,234,49959〔25〕テクニカルセンター（兵庫県加西市）日本研究開発施設79,60397,95811,941－189,50337〔7〕リサーチセンター（長崎県長崎市）日本研究開発施設110,101161,526－111,6444〔－〕長崎工場(長崎県長崎市)日本生産設備管理施設322,63783,1025,55497,402(23,989)508,69631〔3〕合計1,194,016849,22683,6832,032,253(65,432)4,159,179221〔51〕　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。
３．加西工場の中には、テクニカルセンターの土地が含まれております。
４．長崎工場の中には、リサーチセンターの土地が含まれております。
(2）国内子会社2025年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計松本精工株式会社本社・工場（兵庫県加古川市）日本生産設備管理施設155,810208,0393,48654,002(1,669)421,33857〔－〕株式会社津村製作所本社・工場（大阪府大阪市平野区）日本生産設備管理施設45,21936,1882,92555,900(559)140,23324〔7〕　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。
(3）在外子会社2025年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計KANEMITSU PULLEYCO., LTD.本社・工場(タイ王国　ラヨ－ン県)東南アジア生産設備管理施設228,774190,19880,359507,033(49,431)1,006,366181PT.KANEMITSU SGSINDONESIA本社・工場(インドネシア共和国西ジャワ州)東南アジア生産設備管理施設18,818184,48612,257－215,56230佛山金光汽車零部件有限公司本社・工場（中華人民共和国広東省）中国生産設備管理施設195,889332,67363,327－591,89164　（注）　現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月目的総額（千円）既支払額（千円）提出会社テクニカルセンター（兵庫県加西市）日本複合加工機45,000－自己資金2025.92026.1金型製作の工程集約による省エネ及び効率化 (2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動243,000,000
設備投資額、設備投資等の概要58,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,203,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式については、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを目的として保有することを方針としております。
　純投資目的である投資株式の区分の基準としましては、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的としている株式としております。
　純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準としましては、当社の事業と関係し、取引関係、協力関係があること、事業運営上情報収集のために保有している株式を基準としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法　純投資目的以外の目的である投資株式について、個別の政策保有株式については、保有目的、保有リスクや当該発行株式会社との取引を加味した長期的な保有メリット、更には株式の配当収益が資本コストを上回っているか等を総合的に判断の上、保有の適否を年１回の取締役会にて検証しております。
なお、保有精査において、保有の意義・合理性が乏しいと判断される株式については、適宜株価や市場動向その他の事情を考慮した上で、売却いたします。
b.銘柄及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式521,231非上場株式以外の株式15890,187 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式213,902持株会の定期購入により増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三菱電機㈱115,007112,425当社グループは同社と取引関係があり、取引関係の維持・強化による自動車部品での収益拡大、第9次中期経営計画の事業戦略であるプーリ外商品の開発と拡販のための取り組みの円滑化持株会の定期購入での増加無312,819282,411㈱クボタ133,089129,362当社グループは同社と取引関係があり、取引関係の維持・強化による農業機械部品での収益拡大、第9次中期経営計画の事業戦略であるプーリ外商品の開発と拡販のための取り組みの円滑化持株会の定期購入での増加無243,685308,399極東開発工業㈱83,10083,100協力関係の維持・強化による自動車部品での収益拡大、友好関係による特に海外事業等の情報共有有196,863215,644バンドー化学㈱25,00025,000当社グループは同社と取引関係があり、取引関係、協力関係の維持・強化による自動車部品での収益拡大、自動車事業における情報共有有41,20047,250三菱自動車工業㈱63,80063,800当社グループは同社と取引関係があり、取引関係、協力関係の維持・強化による自動車部品での収益拡大、第9次中期経営計画の事業戦略であるプーリ外商品の開発と拡販のための取り組みの円滑化無26,08732,270マツダ㈱22,20022,200当社グループは同社と取引関係があり、取引関係、協力関係の維持・強化による自動車部品での収益拡大、第9次中期経営計画の事業戦略であるプーリ外商品の開発と拡販のための取り組みの円滑化無20,91638,972ＪＦＥホールディングス㈱10,97210,972当社グループは同社と取引関係があり、取引関係、協力関係の維持・強化による主材料、新素材などの加工技術の向上、友好関係による特に海外事業および自動車事業等の情報共有無20,07327,868トヨタ自動車㈱6,5006,500当社グループは同社と取引関係があり、取引関係の維持・強化による自動車部品での収益拡大無17,00424,648㈱三井住友フィナンシャルグループ1,440480主要金融機関として、取引の円滑化海外事業の情報収集株式分割による株数の増加無5,4644,276 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱日立製作所1,110222当社グループは同社と取引関係があり取引関係の維持・強化による自動車部品での収益拡大、第9次中期経営計画の事業戦略であるプーリ外商品の開発と拡販のための取り組みの円滑化株式分割による株数の増加無3,8383,086エスフーズ㈱500500異業種の情報収集無1,2441,675㈱ニチリン143143異業種の情報収集無511547住友ゴム工業㈱100100異業種の情報収集無188187㈱ノーリツ100100異業種の情報収集無176174第一生命ホールディングス㈱100100取引関係の維持・強化による総合的な事業の収益の拡大無113385（注）定量的な保有効果については記載が困難ですが、毎年の取締役会で保有目的や資本コストと比較した投資効率など保有の合理性を検証し、保有の適否を総合的に判断しています。
本年度は2025年７月の取締役会で検証いたします。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21,231,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社890,187,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13,902,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社113,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社持株会の定期購入により増加
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社第一生命ホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主要金融機関として、取引の円滑化海外事業の情報収集株式分割による株数の増加