財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙SPK CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　沖　恭一郎
本店の所在の場所、表紙大阪市福島区福島五丁目６番28号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６４５４）２５７８
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、1917年に当時の伊藤忠商事株式会社の社長伊藤忠兵衛が、米国における自動車の普及とその将来性に着目し、日本でも普及は必至とみて米国の自動車会社と輸入契約を結ぶとともに、伊藤忠商事株式会社の関係会社として設立いたしました。
会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。
1917年大阪市東区（現、大阪市中央区）に大阪自動車株式会社を設立。
1939年10月戦時態勢の要請により、原田式織機株式会社と合併、商号を大同機械工業株式会社に変更。
1941年６月東京出張所を開設。
（現、東京営業所）1945年９月商号を大同興業株式会社に変更。
1949年10月織機部門を営業譲渡。
1950年４月商号を大同自動車興業株式会社に変更。
1957年３月福岡出張所を開設。
（現、福岡営業所）1964年１月新社屋完成により、本社を移転。
（旧、本社）1964年５月札幌出張所を開設。
（現、札幌営業所）1966年12月名古屋出張所を開設。
（現、名古屋営業所）1969年６月広島出張所を開設。
（現、広島営業所）1970年８月仙台出張所を開設。
（現、仙台営業所）1971年２月ネトー自動車株式会社の営業の全部を譲受。
1973年３月富山営業所を開設。
1973年10月高松営業所を開設。
1974年11月宇都宮営業所を開設。
1975年７月沖縄営業所を開設。
1979年９月米子営業所を開設。
1980年３月シンガポール法人、大同オートモティブプロダクツ（ＰＴＥ）リミテッドを設立。
（現、SPK Singapore Pte. Ltd.（現・連結子会社））1980年９月鹿児島営業所を開設。
1980年10月大阪工機部を開設。
1986年５月東京工機部を開設。
1990年４月外車部品センターを開設。
1990年５月オランダ法人、大同オーバーシーズＢ.Ｖ.を設立。
（現、SPK Europe B.V.）1991年４月米子大同自興株式会社を吸収合併。
1992年４月商号をＳＰＫ株式会社に変更。
1995年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年10月ＣＵＳＴＯＭＩＺＥＤ ＰＡＲＴＳ ＤＩＶ．を開設。
（略称 ＣＵＳＰＡ）1997年８月マレーシア法人、SPK Vehicle Products Sdn. Bhd.を設立。
2000年８月東京証券取引所市場第二部に上場。
2003年３月東京証券取引所市場第一部に指定。
2003年４月株式会社丸安商会（現・連結子会社）の全株式を取得。
2005年５月タイ法人、SPK Motorparts Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2007年11月中国法人、SPK Guangzhou Co., Ltd.（広州）を設立。
2014年２月谷川油化興業株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得。
2015年１月アメリカ法人、SPK Vehicle Parts Corp.（現・連結子会社）を設立。
2016年４月アメリカ法人、Nippon Trans Pacific Corp.（現・連結子会社）の全株式を取得。
2016年５月埼玉営業所を開設。
2020年８月アメリカ統括会社、SPK USA Holdings Inc.（現・連結子会社）を設立。
2020年10月アメリカ法人、Northeast Imported Parts & Accessories, Inc.（現・連結子会社）の全株式を取得。
2021年７月株式会社カービューティープロ（現・連結子会社）の全株式を取得。
2021年12月株式会社デルオート（現・連結子会社）の全株式を取得。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年６月株式会社北光社（現・連結子会社）の全株式を取得。
2023年10月新社屋完成により本社移転。
2024年11月株式会社ブリッツ（現・連結子会社）の全株式を取得。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社および子会社20社で構成され、自動車部品と産業機械車輌部品の国内販売および輸出入を主な事業内容としております。
なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）国内営業本部　　国内自動車部品・用品メーカーが生産する部品・用品および欧米からの輸入部品を全国19拠点の事業所を通じて、全国に存在している地域部品卸商・カー用品ショップ等へ販売しております。
(2）海外営業本部　　主に国内自動車部品メーカーが生産する部品を、現地の輸入商を通じて、世界80ヶ国余へ販売しております。
子会社として海外現地法人８社を有し、販売情報の提供を受けております。
また、海外現地法人による三国間貿易も徐々に拡大しております。
(3）工機営業本部　　国内外のメーカーが生産する部品を建機・農機・フォークリフト等のメーカーへ、組付部品として販売しております。
(4）CUSPA営業本部　 カスタマイズドパーツをメインに販売、カーメーカータイアップ事業、オリジナルブランド事業、二輪事業、e-Sports事業等をしております。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱丸安商会大阪市福島区10,000千円フォークリフト用補修部品卸売（国内営業本部）100営業上の商品売買取引役員の兼任（連結子会社）谷川油化興業㈱横浜市鶴見区30,000千円オートケミカル用品の製造・販売（国内営業本部）100営業上の商品売買取引役員の兼任（連結子会社）SPK Singapore Pte. Ltd.（注）３．５シンガポールS$3,767,400自動車部品の卸売（海外営業本部）100販売情報の提供元、営業上の商品売買取引、役員の兼任、資金援助、債務保証（連結子会社）SPK Vehicle Parts Corp.Ｕ.Ｓ.Ａ.$1,000産業車輌用組み付け部品・部材の卸売（工機営業本部）100(100)営業上の商品売買取引役員の兼任（連結子会社）Nippon Trans Pacific Corp.Ｕ.Ｓ.Ａ.$13,170自動車部品の卸売（海外営業本部）100(100)販売情報の提供元、営業上の商品売買取引、役員の兼任、資金援助、債務保証（連結子会社）SPK USA Holdings Inc.（注）３Ｕ.Ｓ.Ａ.$12,622,452米国内関係会社統括（海外営業本部）100米国内関係会社統括（連結子会社）Northeast Imported Parts & Accessories, Inc.（注）３Ｕ.Ｓ.Ａ.$1,019,300自動車部品の卸売（海外営業本部） 100(100)販売情報の提供元営業上の商品売買取引（連結子会社）㈱カービューティープロ東京都世田谷区10,000千円カーディテイリング関連事業及び技術指導（CUSPA営業本部） 100営業上の商品売買取引役員の兼任（連結子会社）㈱デルオート神奈川県厚木市10,000千円自動車トランスミッションの修理サービスとリビルト、自動車整備など（国内営業本部）100営業上の商品売買取引役員の兼任（連結子会社）SPK Motorparts Co.,Ltd.（注）３タイ102,000千THB自動車部品、産業用ベアリングの卸売（海外営業本部）産業車輌用組み付け部品・部材卸売（工機営業本部）80(1.5)販売情報の提供元、営業上の商品売買取引、資金援助、債務保証（連結子会社）㈱北光社徳島県徳島市20,000千円自動車・二輪車用補修部品の販売、二輪車整備（国内営業本部）100営業上の商品売買取引役員の兼任（連結子会社）㈱ブリッツ東京都西東京市40,000千円自動車カスタムパーツの企画・製造・販売（CUSPA営業本部）100営業上の商品売買取引役員の兼任　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記の子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
５．SPK Singapore Pte. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　　7,145,043千円　　　　　　　　　　　
(2) 経常利益　　　　　393,419　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　　332,115　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　2,547,530　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　3,409,771
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内営業本部313（141）海外営業本部163（8）工機営業本部43（3）CUSPA営業本部80（11）全社（共通）39（5）合計638（168）　（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）324（102）42.312.86,953 セグメントの名称従業員数（人）国内営業本部178（86）海外営業本部42（3）工機営業本部39（3）CUSPA営業本部26（5）全社（共通）39（5）合計324（102）　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.820.062.571.956.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
（注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
（注）３．女性活躍推進法の目標（2026年度 管理職比率10％）の達成に向けて、中長期的には採用した社員に占める女性比率を直近４年間で27.6％から38.9％に高めている、今後候補となる中堅女性社員への研修実施を計画するなど、女性管理職登用に向けた育成に努めております。
（注）４．平均勤続年数と管理職比率の差が、賃金格差の主な要因です。
今後、女性活躍推進法の行動計画の実施により女性管理職比率を高めていくことで、男女間賃金格差の是正は進んでいく見込みです。
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営理念誠実（Sincerity）に生き情熱（Passion）を持って仕事をし親切（Kindness）な対応ができる企業人の集団 ２．経営方針（1）持続可能な収益力の維持、伸長①最重要経営指標は売上高営業利益率（連結）としており、当期は4.8％となりました。
②自動車業界の変革の波（EV化/CASE）に対して、SPKの経営理念の下、しっかりと対応できる人材の育成と新しいビジネスモデルや商品の開発、販路の深掘りにチャレンジしてまいります。
（2）積極的な株主還元の実施①ステークホルダーへの感謝の気持ちを念頭に、「理念経営」を実践して、業績に連動した積極的な株主還元を実施します。
②当期（2024年度）末配当は32円配当となり、通期では60円配当になります。
　過去の実績は以下のとおりです。
年　度0203040506070809101112131415161718192021222324 配当(円)3032343740434749515355575961636567723740445060　当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。
2019年度末以前の配当については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
③次期（2025年度）の配当は中間５円、期末３円増配し、通期で８円増配の68円の配当を予定しております。
これが実現しますと実質28期連続の増配となります。
（3）経営の深化①将来のさらなる成長を目指し、中期経営計画「UPGRADE SPK!」では、経営基盤の強化を主眼とし、経営資源の適切な配分を意識した取り組みを進めます。
②人的資本・ESG経営を重点取組とし、サステナブル経営を実践します。
③資本コストの最小化を意識した経営を行います。
④中長期的な企業価値向上のインセンティブとなる譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。
３．経営環境当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、雇用・所得環境が改善する中、長期化する不安定な国際情勢、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇、急激な為替変動、米国経済政策動向などにより世界経済への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。
しかしながら、当社グループは100年を超える歴史を有しており、その中で培ってきた下記のような経営資源や競合他社にはない競争優位を活用し、当該経営環境を乗り越えてまいります。
国内営業本部は全国1,000社の自動車部品商を通じ、メーカー・モデルを問わず、あらゆる国産車・輸入車を対象に、補修部品・用品を供給しており、そのために、札幌から沖縄まで全国19箇所の営業拠点を配置し、国産だけでも３万点を超える部品の在庫品揃えをもって、お客様の要望には即時に応えられる体制を整えています。
また、輸入車部品に関しては大阪・東京の外車業務部を軸に、海外調達部品の流通を行っています。
また、日々変貌するアフターマーケットの環境に適応し、市場に新たな付加価値をもたらすために、商品企画部門を国内営業部に統合し商品開発に積極的に取り組んでいます。
開発は機能部品を中核に据えつつも、付加価値の高い電子部品や、車載コンピューター診断機等、整備市場の発展に不可欠な製品・システムも合わせて販売しております。
海外営業本部は世界の日本車市場に向けて自動車部品の輸出を行っております。
創業以来培ってきた自動車整備・補修部品販売のノウハウを生かし、80ヵ国・250社以上の顧客に高品質な製品・サービスを提供しています。
また、シンガポール・マレーシア・タイ・中国・オランダ・米国に現地法人を構え、より地域に密着したサポートや商品開発を積極的に推進し、多様な市場ニーズへの対応を実現しています。
カーメーカーの生産拠点のグローバル化に伴い、世界の日本車市場は拡大の一途をたどっておりますが、この時代の変化に適応すべく、独自のグローバルネットワークを生かして更なるサービス向上に邁進しています。
工機営業本部は建設車輌をはじめ農業車輌やフォークリフト等の産業車輌を生産する大手メーカー様向けに生産材・部品を供給しています。
主たる取扱商品は、多機能ディスプレイ等電装部品、統合スイッチ・ダイヤル等機構部品から各種ランプ・フィルターまで幅広い商品群を備えるとともに、特に環境と安心安全分野に注力し、パートナー企業と電動化、コネクト、自動省人化商品の提案・開発を推進しております。
グローバルに展開するビジネスに歩調を合わせ、グローバル調達比率を増やしながら提案営業を実践し、環境負荷の低減、作業環境の高効率化、事故の無い安心安全社会の実現に向け邁進しております。
CUSPA営業本部はカスタマイズドパーツ、モータースポーツ関連の商品を中心に、自動車メーカー、カスタマイズブランドメーカー、自動車用品卸商、自動車用品量販店、カーディーラー、専門店等へPB品、NB品、及びOEM品を供給しています。
難しい市場環境下ではありますが、総輸入権や独占代理権の獲得、新規事業の立ち上げ、さらに大型買収により株式会社ブリッツを子会社として迎え、新規商材の投入など強みを磨きつつ市場の環境変化に柔軟に対応、取扱商品・販路の拡大や新規チャレンジを絶えず継続しながら事業推進しています。
４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2021-2023年度中期経営計画（1st Cycle）では、売上、利益ともに2020年度比1.5倍の成長を達成しました。
また2nd Cycle（2024年～2026年）３か年中期経営計画の初年度も当初計画を超過する業績となりました。
しかし、急激な成長の結果、組織体制の課題や人材不足が浮き彫りになってきており、引き続き増収増益をしっかりと果たしながら、経営基盤の強化を図る予定です。
事業においても、引き続き国内外の変化の激しい市場環境にも機動的に対応し、顧客ニーズを的確に捉えてまいります。
国内営業本部では、車検整備による消耗部品の交換需要が一定量見込める一方、電動化の進展や自動車の利用形態の変化など自動車業界の100年に１度の大変革期と言われております。
このような市場環境においても、顧客ニーズに合う自社ブランドの拡充や供給サービスを充実化、また物流改革、拠点エリアの再編やシステム改修による業務効率化を進めることで、さらなる事業強化を図ります。
海外営業本部では、保有車両台数増により補修部品需要が拡大し続ける海外市場で、円安も追い風となった旺盛な受注に支えられて期初より販売は好調に推移しました。
足元では、矢継ぎ早に発表される米国関税政策の不確定さにより、各国の経済への悪影響が懸念されますが、そのような状況の中でも、当社のグローバルなネットワークを駆使し、新たに強化する地域を増加し、事業領域も拡大を図ることと共に、状況に応じて迅速な対策を講じることでリスク回避を図りながら、事業の拡大を目指します。
工機営業本部では、北米での需要減少及び欧州での景気低迷を背景に、主要顧客における減産傾向が顕著となり現在も継続している状況にありますが景気回復や顧客での増産に期待するのみならず、新しい市場や商材の開拓を継続しております。
既存事業の強化に加え新たな市場・商材・顧客の開拓を継続して推し進め、安心・安全性能を向上させる製品開発に取り組むことで更なる成長を目指します。
CUSPA営業本部では、円安の進行により輸入仕入コストが上昇し、あわせて原材料価格や物流費の高騰も重なったことで、販売活動に多大な影響を受けました。
こうした厳しい環境の中で、主要ブランドにおける価格戦略および流通体制の見直しを行うと同時に、大型買収により株式会社ブリッツを子会社として迎え、国内外で同社との協業を通じて連結収益増を目指す体制作りを構築しました。
今後も、為替動向や市場環境を注視しながら、主要商品の安定供給に努めるとともに、グループ各社との連携を強化しさらなる事業成長を目指してまいります。
このような状況下における当社グループの課題は、自動車補修部品・建機・産業車輌部品の供給というライフラインを守ることであり、この不透明な環境の中での財務上の課題は手元流動性と経営の安定性を高めることであり、かつ成長事業分野への投資資金の確保であります。
そのため当社では、さらなる成長に向けた資金調達も視野に入れて、活動してまいります。
５．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率です。
当連結会計年度の売上高営業利益率は、株式会社ブリッツの大型買収やシステム投資などもありましたが4.8％となりました。
引き続き、当該指標の水準が維持されるよう取り組んでまいります。
また、今後は資本効率を重視すべく、ROE（自己資本利益率）を重要指標とし、現在の10％の水準を維持、向上してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は、経営理念である「誠実（Sincerity）に生き、情熱（Passion）を持って仕事をし、親切（Kindness）な対応ができる企業人の集団」を中核に据え、設立以来100年以上にわたり、近江商人の精神である「三方よし、始末して気張る、進取の気性」を経営方針として受け継いでまいりました。
特に「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」の考え方は、現代のサステナビリティ経営に通じるものであり、当社の持続的な価値創造の根幹となっております。
当社は、企業としての利益のみならず、株主、投資家、取引先、社員など、あらゆるステークホルダーの信頼に応え、社会全体に対して貢献する企業であり続けることを目指しています。
そのため、持続的な企業価値の向上に向けた「サステナビリティ経営」を重要な柱と位置づけております。
2024年度においては、ESG推進室を新設し、当社およびグループ会社の従業員をメンバーとするESG推進コミッティを通じて、ESGに関する理解の促進、課題の抽出、及び取り組みの方向性の検討を行いました。
その結果、当社本体においては、抽出された課題に対する具体的な対応策について、次年度に向けた準備を開始しております。
グループ会社においては、コミッティで得られた知見や考え方を各社に持ち帰り、社内への浸透を図る活動を実施いたしました。
(1）サステナビリティ全般①　ガバナンス当社は、サステナビリティに関する方針の策定および推進体制の強化を目的として、コーポレート統括本部内に「ESG推進室」を設置しています。
ESG推進室は、代表取締役の指揮のもと、経営会議および取締役会と連携しながら、全社的なESG戦略の立案と実行を担っています。
また、同室はコーポレート統括本部の機能を活かし、国内・海外・工機・CUSPAの各営業本部およびグループ会社と密接に連携しながら、ESG課題への対応を統括的に推進しています。
重要事項については、経営会議での審議を経て取締役会に報告・付議され、経営層による意思決定のもとで実施されています。
サステナビリティに関する最終的な責任は取締役会が負っており、その監督責任は社内外の取締役によって担保されています。
2024年度には、サステナビリティ経営の高度化と全社的なガバナンス強化を目的として、以下のような体制整備と運用を進めました。
まず、2024年４月１日付で「ESG推進室」を新設し、同年６月には全国の拠点から選出された15名による「ESG推進コミッティ」を発足。
コミッティは各本部や営業所、グループ会社の従業員で構成されており、月に１回の定例会議を行っております。
この定例会議では、現場の視点を活かし事業継続の観点から重要な課題の抽出、マテリアリティ（重要課題）の特定、リスクと機会の定量分析を実施しました。
ESG推進コミッティで行った議論内容を、ESG推進室が主体となって情報をまとめ、経営会議において精査された後、取締役会に付議され、最終的な意思決定がなされるというプロセスを行っております。
現場から経営層、そして取締役会へとつながるこの一連の流れは、当社におけるESG経営の実効性を高める大きな一歩となりました。
さらに、管理部門を統括する「コーポレート統括本部」が、全社横断的な課題解決、経営管理、リスク管理体制の構築を推進しており、ESG推進室は同本部内に編成されています。
②　戦略当社は中期経営計画「VISION2030」において、「サステナブルな低炭素社会への貢献」および「多様な人材が活躍するグローバル企業の実現」を重要な柱として掲げております。
この方針は、当社のサステナビリティ戦略と完全に整合しており、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の各領域において、持続可能な企業価値の創出に向けた具体的な取り組みを推進しています。
環境面では、TCFD提言に基づくシナリオ分析を通じて、気候変動に起因する物理的・移行的リスクを評価し、再生可能エネルギーの導入や温室効果ガス排出量の削減、BCP（事業継続計画）の整備などを進めています。
これらの施策は、2050年までにGHG排出量実質ゼロを目指す長期目標、および2030年までの中間目標と連動しており、KPIの設定と進捗管理を通じて実効性を確保しています。
社会面では、人的資本を中長期的な競争力の源泉と位置づけ、従業員の成長と働きがいの向上を重視しています。
ESG推進体制のもと、現場の声を反映したマテリアリティの特定を行い、人材育成、柔軟な働き方、ダイバーシティ推進、安全衛生の強化など、多面的な施策を展開しています。
これにより、従業員エンゲージメントの向上と人材の定着を図り、企業の持続的成長を支える基盤を構築しています。
今後も当社は、「VISION2030」の実現に向けて、サステナビリティ経営を経営戦略の中核に据え、全社一丸となって取り組みを深化させてまいります。
マテリアリティの特定とプロセス2024年度、当社はサステナビリティ経営の実効性を高めるため、全社的なマテリアリティ（重要課題）の特定プロセスを実施しました。
これは、同年４月に新設された「ESG推進室」と、６月に発足した「ESG推進コミッティ」による主導のもと、全社横断的な体制で進められました。
コミッティは、各本部や営業所、グループ会社の従業員から選出されたメンバーで構成され、現場の視点を活かしたボトムアップ型の議論を通じて、事業継続や企業価値向上の観点から重要な課題を抽出。
経営方針である「三方よし」の精神を基盤に、今後の中長期的な成長に向けた課題を深掘りし、マテリアリティの特定に至りました。
特定された課題は、ESG推進室から経営会議に報告され、経営層による検討を経て、最終的に取締役会にて審議・決議されました。
なお、2024年度における活動の成果としては、マテリアリティの特定に加え、それらに基づき取り組むべき活動の洗い出しまでを実施した段階であり、現在は次年度以降の施策展開に向けた準備を進めております。
今後はこれらのマテリアリティを指針として、具体的な施策を展開し、指標を設定のうえ、定期的に進捗と成果を評価・見直してまいります。
サステナビリティについての講義外部アドバイザーを招き、ESG推進コミッティメンバーに向けてサステナビリティについての講義及び気候変動や人的資本に関する考え方の講義を行い、メンバー全体での知識レベルの統一を行いました。
課題の洗い出しESG推進室とコミッティメンバーと1on1を設け、メンバー個人や所属部署での課題の洗い出しを行いました。
また、GRIやSASB等を基に課題の抽出を行い、メンバーからのヒアリングと合わせて課題の洗い出しを行いメンバーに共有しました。
定量分析各課題に対して、事業へのインパクトの定量分析を行いました。
定量分析に際して、シナリオ分析を行い、1.5℃、3℃、4℃シナリオの３種類のシナリオを設定し、課題に基づくデータの収集を行い、近い将来に発生する事業インパクトの算定を行いました。
妥当性の確認定量分析結果をコミッティメンバーに共有を行い、定量分析のロジックの確認や妥当性の確認を行いました。
確認が取れなかったものに関しては、再度分析を行いメンバー全員の理解を得られる形まで落とし込みました。
経営レベルで承認ESG推進コミッティで行ったマテリアリティの洗い出し～定量分析までを経営層に向けて説明会を実施しました。
③　リスク管理当社は、持続可能な企業価値の向上を図るうえで、リスク管理を経営の重要課題と位置づけ、全社的な体制整備と運用強化を進めております。
2024年度には、コーポレート統括本部を中心に、事業継続、環境対応、人的資本、コンプライアンス等の多様なリスクを網羅的に把握・評価する体制を構築しました。
特に、ESG推進室およびESG推進コミッティを通じて、現場からの課題抽出を起点としたボトムアップ型のリスク発見から評価・報告する体制を構築しました。
今後も、リスクの変化に柔軟に対応できる体制を維持・強化し、取締役会による監督機能の下、全社的なリスク管理の高度化を推進してまいります。
④　指標及び目標当社として、重要課題としている「気候変動」と「人的資本」において、指標及び目標を設定し、次項以降で示す目標に向けて取り組むこととしております。
(2）気候変動に関する取組み①　ガバナンス「(1）サステナビリティ全般　①ガバナンス」にて記載のガバナンス体制で対応に取り組んでいます。
②　戦略当社グループは2030年に目指す姿「VISION2030」で「モビリティビジネスのグローバル商社」となることを掲げ、国内経済の動向や環境・人的資本などへの社会的要請、更には自動車業界や株式市場といった当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中で、変革に取り組んでおります。
こうした変化の中で当社は、環境問題が自社に及ぼす影響について定量分析やシナリオ分析を行い、それを非常に重要な課題と位置づけています。
気候変動に伴う社会の変化に対しては、対策を講じるとともに適応を進め、レジリエンスを高めることで、持続可能な企業価値の創出を目指しています。
2024年度は、TCFDの提言に基づくシナリオ分析を通じて、物理的・移行的リスクの評価を実施しました。
③　リスク管理当社は、気候変動に起因する物理的・移行的リスクを経営上の重要リスクと捉え、TCFDの枠組みに基づき、ESG推進室およびESG推進コミッティを中心にリスクの特定・評価を実施しています。
特定されたリスクは、経営会議にて審議された後、取締役会に付議され、対応方針が決定される体制を構築しており、現場から経営層、取締役会まで一貫したガバナンスのもとでリスク管理を行っています。
環境（E）に関する取組：気候変動への対応当社グループは、「気候変動」を経営の重要課題の一つと位置づけ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークに基づいたシナリオ分析を実施し、リスクと影響度を定量的に評価しました。
特に、以下のような施策に取り組んでおります。
・温室効果ガス排出量の可視化と削減努力再生可能エネルギー導入に向けた計画立案を進め、排出量の定期的な把握と削減を推進。
・エネルギー効率の向上各営業所および倉庫の照明をLEDへ切り替えるなど、電力使用量の削減施策を実施。
・BCP（事業継続計画）の整備自然災害による流通への影響を評価し、在庫管理体制の強化を通じたリスク軽減策を検討。
・環境配慮型商品のニーズ調査環境に優しい品のリビルド動向を調査し、ラインアップの拡充に向けた準備を開始。
なお、本社および営業所で使用する電力については、再生可能エネルギーへの段階的な移行を検討中です。
物理リスク:　事業所ごとのリスクを分析：当社では、気候変動に伴う水害リスクに関するシナリオ分析を実施するにあたり、国土交通省が公表する「浸水マップ」等の公的資料を活用し、事業所周辺の洪水リスクを評価しました。
具体的には、対象地域の浸水可能性、被害率、在庫額等を組み合わせることで、想定される損失額を算出しております。
なお、本分析においては、IPCCやIEA等の国際機関が提示するシナリオ（SSP、RCP、STEP等）ではなく、国内の信頼性の高い公的データに基づくローカルリスク評価を採用しております≪参考資料≫国土交通省：https://suiboumap.gsi.go.jp/ShinsuiMap/Map//?x=138.71337890625003&y=35.35321610123823&z=5 当社グループのリスク・機会の概要と事業及び財務への影響は以下の通りです。
リスク・機会概要時間軸シナリオ分析事業及び財務への影響1.5度3度4度環境・気候変動関連リスク移行リスク政策規制国内及び海外の炭素税導入やカーボンプライシングへの取り組み強化中期小小小直接・間接コストの増大市場ガソリン車の販売規制によりEV化への加速が想定されるが、それに伴い部品点数の大幅減や既存品からEV/CASE商品へのシフトを迫られる可能性がある中期から長期小小小売上減や研究開発費の増大排出ガス抑制への活動が投資家などに不十分と捉えられた際のレピュテーションリスク等中期中中中マーケット対策費などの増大気候変動に伴うマーケットの変化や消費者意識の変化による原材料の高騰中期から長期小大大原材料高騰に伴い、車離れの加速による需要の減少物理リスク急性気候変動に起因する自然災害による倉庫・事業所の損害、商品毀損短期小大大甚大な気候災害により事業者や倉庫への被災による営業停止や商品毀損慢性気候変動に起因する夏場の熱中症等のリスクや感染症の罹患による倉庫・事業所の機能不全中期小中中慢性的な極端な気候による倉庫の労働環境の悪化機会市場商品・サ｜ビスグローバルな事業展開の下で、EV/CASE用の商品・サービスやリビルト・リサイクル部品の活用の需要が高まることが想定される中期小中大輸送コストが増大している中、部品をリビルトし日本国内で生産することで価格を抑えた商品の開発凡例：小：５億以下　　中：５億以上10億以下　　大：10億以上 ④　指標及び目標本年度の、Scope1およびScope2の算定は以下の通りです。
(a）気候関連リスク・機会の管理に用いる指標及び目標についてイ.Scope1・2のGHG排出量削減目標当社は1.5℃シナリオの実現に向け、目標年である2050年度に連結ベースでのGHG排出量（Scope1・2）の実質ゼロを目標として掲げております。
また、中間目標として2030年度には2021年度（基準年）のGHG排出量1,326.02ｔ-CO2の22.5%に当たる298.35ｔ-CO2の削減を目指しています。
ロ.実績並びにその他の指標当社は、温室効果ガス（GHG）排出量について、Scope1（直接排出）およびScope2（間接排出）を対象に、「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づきマーケット基準にて算定しております。
2024年度のGHG排出量実績は以下のとおりであり、事業活動において使用する電力に占める再生可能エネルギーの使用実績および比率についても併せて開示しております。
Scope1・2のGHG排出量実績並びに事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー使用実績および比率 （単位：CO2換算トン） 基準年度2021年度(*1)実績2024年度(*1)Scope1 1,016.92Scope2 650.28Scope1 + Scope21,326.021,667.20再生可能エネルギー使用実績4.29MWh(0.31％)(*2)43.2MWh(2.8%)(*2)(*1)連結対象の海外現法６社（売上比率18％）については、データ収集困難なため、本体単体の使用量から算出。
(*2)グループ消費電力量　2021年度：1,393.57MWh　2024年度：1,525.90MWh (b）排出量削減に向けての主な取組状況と今後の課題イ.主な取組状況・2021年11月　近畿営業所の新築移転に伴い、太陽光パネル設置。
また営業車としてEV１台導入・2022年５月　東京営業所にEV２台導入。
蓄電設備等を整えるとともに2023年２月に太陽光パネルを設置。
（伊藤忠商事との協業による実証実験）・2022年９月　名古屋営業所に太陽光パネル設置。
同営業所は本件によりNearly ZEBの認証を取得・2023年９月　竣工の新本社ビルについては、省エネ設備を駆使しZEB READYを取得・2023年11月　広島営業所において、倉庫をLED照明に切替・2024年３月　札幌営業所において、LED照明に切替・2024年度、各営業所は、蛍光灯の交換時にLED照明へ切替えを徹底 今後、営業所などで使用しているガソリン車を先進環境対応車に順次入れ替えていきます。
また、電力プランも再生可能エネルギーを利用するものに見直すことを検討していきます。
ロ.Scope3の取組等についてリビルト、リサイクル事業者との協業等を進め、商品ライフサイクルにおけるGHG排出量削減を目指します。
また一部の商品で用いられているプラスチックボトルの削減、代替品の活用等についても検討を進めてまいります。
なお、上記以外のScope3の取組や算定等については今後、検討していく予定です。
(3）人的資本への対応当社グループは、人的資本経営を重要課題と定め、全社的に取り組みを強化しています。
経営理念である「誠実（Sincerity）に生き、情熱（Passion）を持って仕事をし、親切（Kindness）な対応ができる企業人の集団」は、まさに人づくりが事業基盤となるため、従業員一人ひとりの個性や能力を最大限に引き出し、働きがいをもって活躍できる人材育成と社内環境の整備に取り組んでいます。
すでに人事制度の見直しや業績評価制度の導入など各種制度の整備を進めていますが、今後は、育成面やインセンティブの充実、労働環境の改善、従業員の健康増進、キャリアアップ支援など施策を進めながら、従業員のエンゲージメントを高めてまいります。
それによって、生産性の向上、リテンション効果、顧客満足度の向上、収益性の向上など事業への好循環が図れるものと見ております。
①　ガバナンス「(1)サステナビリティ全般　①ガバナンス」にて記載のガバナンス体制で対応に取り組んでいます。
②　戦略当社グループは2030年に目指す姿「VISION2030」で「モビリティビジネスのグローバル商社」となることを掲げ、国内経済の動向や環境・人的資本などへの社会的要請、更には自動車業界や株式市場といった当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中で、変革に取り組んでおります。
こうした変化の中で当社は、人的資本を中長期的な競争力の源泉と位置づけ、従業員の成長と働きがいの向上を通じて、持続可能な企業価値の創出を目指しております。
2024年度には、ESG推進室およびESG推進コミッティを中心に、現場従業員との１対１ヒアリングを実施し、労働環境、人材育成、安全衛生等に関する課題を抽出。
これらの意見をもとに、経営層との協議を経て、人的資本に関するマテリアリティを正式に特定しました。
2024年度に特定した人的資本に関する重要課題を今後、対策や改善に努め社員や従業員の風通しがよい働きやすい環境整備を行い、「モビリティビジネスのグローバル商社」へと変革を行ってまいります。
③　リスク管理当社は、人的資本に関するリスクを中長期的な経営課題と捉え、従業員の確保・育成・定着、労働環境の整備、多様性の推進等に関するリスクを体系的に管理しています。
2024年度には、ESG推進室およびESG推進コミッティを中心に、現場ヒアリングを通じて人的資本に関する課題を抽出し、経営会議での審議を経て、取締役会にてマテリアリティとして正式に特定しました。
これにより、現場と経営層が連携したボトムアップ型のリスク管理体制を構築しています。
リスクは、定期的にESG推進体制を通じてレビューされ、必要に応じて経営会議および取締役会に報告されることで、継続的な改善とガバナンスの実効性を確保しています。
リスク種別想定されるリスク管理・対応策働き方改革の推進労働生産性の低下、従業員満足度の低下育児介護時短対象年齢の拡張、柔軟な勤務制度の導入採用強化/人材育成・確保の強化人材流出、スキルミスマッチ社内キャリアコンサルタント体制の整備、採用基準・スキル要件の見直し、教育プログラムの充実、人材確保戦略の策定ダイバーシティの促進人材確保の困難化多様な人材の活躍を支援する社内イベントやネットワーク形成の推進労働環境の改善気候変動による労働環境の過酷化空調設備の見直し、熱中症対策など、安全・健康に配慮した職場づくりこれらの施策は、従業員のエンゲージメント向上と人材の定着・活躍を促進し、企業の持続的成長を支える基盤として位置づけられています。
④　指標及び目標、実績について（*1）目的指標目標2026年度実績(項目)2023年度2024年度ダイバーシティ管理職に占める女性従業員の割合10.0％以上5.8％7.8％女性社員比率30.0％以上21.9％23.8％男性従業員の育児休業取得率50.0％以上40.0％20.0％外国人社員比率－1.4％2.3％障がい者雇用率(*2)2.70％2.35％2.49％人材育成総研修費用10,000千円9,208千円8,270千円従業員エンゲージメントサーベイ結果(*3)75.0以上66.665.8従業員持株会入会比率90.0％以上84.1％81.5％離職率(*4)8.0％以下9.1％7.1％健康・安全平均残業時間(*5)15.0時間20.3時間19.8時間有給休暇取得日数15日9.7日9.1日ガバナンスコンプライアンス研修受講率100％－100％（注）*1.当社においては、指標についての具体的な取り組みを進めているものの、連結グループすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、上記指標については、提出会社の実績及び目標を記載しております。
*2.障がい者雇用率は厚生労働省宛の「障がい者雇用報告書」に基づく実績（６月１日時点）を記載しています。
*3.インソース社による「エンゲージメント診断」において、従業員エンゲージメントの状態を示す主要６項目の平均値*4.離職率は常用労働者を対象にしています。
*5.平均残業時間は管理職を除く正社員を対象にしています。
戦略 ②　戦略当社は中期経営計画「VISION2030」において、「サステナブルな低炭素社会への貢献」および「多様な人材が活躍するグローバル企業の実現」を重要な柱として掲げております。
この方針は、当社のサステナビリティ戦略と完全に整合しており、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の各領域において、持続可能な企業価値の創出に向けた具体的な取り組みを推進しています。
環境面では、TCFD提言に基づくシナリオ分析を通じて、気候変動に起因する物理的・移行的リスクを評価し、再生可能エネルギーの導入や温室効果ガス排出量の削減、BCP（事業継続計画）の整備などを進めています。
これらの施策は、2050年までにGHG排出量実質ゼロを目指す長期目標、および2030年までの中間目標と連動しており、KPIの設定と進捗管理を通じて実効性を確保しています。
社会面では、人的資本を中長期的な競争力の源泉と位置づけ、従業員の成長と働きがいの向上を重視しています。
ESG推進体制のもと、現場の声を反映したマテリアリティの特定を行い、人材育成、柔軟な働き方、ダイバーシティ推進、安全衛生の強化など、多面的な施策を展開しています。
これにより、従業員エンゲージメントの向上と人材の定着を図り、企業の持続的成長を支える基盤を構築しています。
今後も当社は、「VISION2030」の実現に向けて、サステナビリティ経営を経営戦略の中核に据え、全社一丸となって取り組みを深化させてまいります。
マテリアリティの特定とプロセス2024年度、当社はサステナビリティ経営の実効性を高めるため、全社的なマテリアリティ（重要課題）の特定プロセスを実施しました。
これは、同年４月に新設された「ESG推進室」と、６月に発足した「ESG推進コミッティ」による主導のもと、全社横断的な体制で進められました。
コミッティは、各本部や営業所、グループ会社の従業員から選出されたメンバーで構成され、現場の視点を活かしたボトムアップ型の議論を通じて、事業継続や企業価値向上の観点から重要な課題を抽出。
経営方針である「三方よし」の精神を基盤に、今後の中長期的な成長に向けた課題を深掘りし、マテリアリティの特定に至りました。
特定された課題は、ESG推進室から経営会議に報告され、経営層による検討を経て、最終的に取締役会にて審議・決議されました。
なお、2024年度における活動の成果としては、マテリアリティの特定に加え、それらに基づき取り組むべき活動の洗い出しまでを実施した段階であり、現在は次年度以降の施策展開に向けた準備を進めております。
今後はこれらのマテリアリティを指針として、具体的な施策を展開し、指標を設定のうえ、定期的に進捗と成果を評価・見直してまいります。
サステナビリティについての講義外部アドバイザーを招き、ESG推進コミッティメンバーに向けてサステナビリティについての講義及び気候変動や人的資本に関する考え方の講義を行い、メンバー全体での知識レベルの統一を行いました。
課題の洗い出しESG推進室とコミッティメンバーと1on1を設け、メンバー個人や所属部署での課題の洗い出しを行いました。
また、GRIやSASB等を基に課題の抽出を行い、メンバーからのヒアリングと合わせて課題の洗い出しを行いメンバーに共有しました。
定量分析各課題に対して、事業へのインパクトの定量分析を行いました。
定量分析に際して、シナリオ分析を行い、1.5℃、3℃、4℃シナリオの３種類のシナリオを設定し、課題に基づくデータの収集を行い、近い将来に発生する事業インパクトの算定を行いました。
妥当性の確認定量分析結果をコミッティメンバーに共有を行い、定量分析のロジックの確認や妥当性の確認を行いました。
確認が取れなかったものに関しては、再度分析を行いメンバー全員の理解を得られる形まで落とし込みました。
経営レベルで承認ESG推進コミッティで行ったマテリアリティの洗い出し～定量分析までを経営層に向けて説明会を実施しました。
指標及び目標 ④　指標及び目標当社として、重要課題としている「気候変動」と「人的資本」において、指標及び目標を設定し、次項以降で示す目標に向けて取り組むこととしております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　戦略当社グループは2030年に目指す姿「VISION2030」で「モビリティビジネスのグローバル商社」となることを掲げ、国内経済の動向や環境・人的資本などへの社会的要請、更には自動車業界や株式市場といった当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中で、変革に取り組んでおります。
こうした変化の中で当社は、人的資本を中長期的な競争力の源泉と位置づけ、従業員の成長と働きがいの向上を通じて、持続可能な企業価値の創出を目指しております。
2024年度には、ESG推進室およびESG推進コミッティを中心に、現場従業員との１対１ヒアリングを実施し、労働環境、人材育成、安全衛生等に関する課題を抽出。
これらの意見をもとに、経営層との協議を経て、人的資本に関するマテリアリティを正式に特定しました。
2024年度に特定した人的資本に関する重要課題を今後、対策や改善に努め社員や従業員の風通しがよい働きやすい環境整備を行い、「モビリティビジネスのグローバル商社」へと変革を行ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④　指標及び目標、実績について（*1）目的指標目標2026年度実績(項目)2023年度2024年度ダイバーシティ管理職に占める女性従業員の割合10.0％以上5.8％7.8％女性社員比率30.0％以上21.9％23.8％男性従業員の育児休業取得率50.0％以上40.0％20.0％外国人社員比率－1.4％2.3％障がい者雇用率(*2)2.70％2.35％2.49％人材育成総研修費用10,000千円9,208千円8,270千円従業員エンゲージメントサーベイ結果(*3)75.0以上66.665.8従業員持株会入会比率90.0％以上84.1％81.5％離職率(*4)8.0％以下9.1％7.1％健康・安全平均残業時間(*5)15.0時間20.3時間19.8時間有給休暇取得日数15日9.7日9.1日ガバナンスコンプライアンス研修受講率100％－100％（注）*1.当社においては、指標についての具体的な取り組みを進めているものの、連結グループすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、上記指標については、提出会社の実績及び目標を記載しております。
*2.障がい者雇用率は厚生労働省宛の「障がい者雇用報告書」に基づく実績（６月１日時点）を記載しています。
*3.インソース社による「エンゲージメント診断」において、従業員エンゲージメントの状態を示す主要６項目の平均値*4.離職率は常用労働者を対象にしています。
*5.平均残業時間は管理職を除く正社員を対象にしています。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しております。
（方針及び体制）当社グループは、リスクを適切に管理することは、企業価値を継続的に高め、社会的責任を果たすために、極めて重要な経営課題であると認識しております。
従来、経営者や各事業責任者が、事業運営の中でリスク感度を高くし、リスクが高まれば、即時対応を行う体制をとっております。
現在、これまでよりもさらに予防的な対応を図り、全社的なリスク認識を共有するため、コーポレート統括本部内の法務・リスクマネジメント課により、各本部と連携しながら当社が直面しうるリスクの抽出を行ってリスクヒートマップを作成しております。
また、重要課題に対応すべく、情報システム・セキュリティ管理規程や個人情報保護規程の策定、秘密保持契約書のひな型の整備、コンプライアンス研修を行う等、全社横断的なリスク管理の推進を図っており、今後も継続する計画としています。
（主要リスクの概要）１．政治・経済情勢当社グループは、世界80か国以上に事業展開しており、世界経済や海外の特定地域の固有の経済動向、特に、日本車保有台数の多いアジア、中南米等の開発途上国に幅広く展開していることから、当該国の政治並びに経済情勢の変化や為替変動の影響を受けます。
また、自動車業界の大変革期における市場環境の激変や自動車に対する意識変容等による影響が及ぶ可能性があります。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境については、雇用・所得環境が改善する中、長期化する不安定な国際情勢、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇、急激な為替変動、米国経済政策動向などにより世界経済への影響が懸念されて先行き不透明な状況が続いており、不測の事態が起きるリスクがあります。
上記のように政治・経済情勢は国内外を問わず常に移り変わり、リスクは常にあるものと認識しております。
当社では、グローバルなネットワークを構築しており、逐次、情報が経営者や各事業責任者に入るため、各種会議体で、適宜対応について、議論、検討できる体制となっております。
２．マーケットの環境変化自動車部品業界においては、環境規制や電動化、自動運転技術の進展による大きなマーケット環境の変化が生じており、当社グループの業績へ影響を与える可能性があります。
国内の自動車保有台数の減少や自動車の電動化による補修部品の需要減少も予測されますが、現状、国内の自動車保有台数は直近の10年間で約230万台増加しており、早期の悪影響はないものとみております。
しかしながら、上記マーケット環境の変化に伴う将来のリスクを軽減すべく、安定した事業基盤をさらに強化して生産性の向上に取り組むことで付加価値の高い商品や市場ニーズに合った新規商材の開発を行い、新規事業領域の開拓を引き続き行ってまいります。
また、完成車メーカーの海外現地生産台数増加によって、当社の輸出の減少が懸念されるものの、海外事業等の市場の成長力の見込まれる部分については需要増を取りこぼすことなく国際情勢を注視しながら商権の強化を行い、また、当社グループの海外現地法人の調達・供給網を活用し、機会を捉えてまいります。
３．法令・規制、コンプライアンスに関するリスク当社グループは、事業の性質上、関連する法令・規制が多岐にわたり、会社法、税法、外為法を含む貿易関連諸法、個人情報保護法、不正競争防止法、独占禁止法、下請法、贈賄防止に関する法令、暴力団排除条例、海外事業に係る当該国の各種法令・規制等があります。
また、国内外の行政・司法・規制当局等による法令の制定・改廃、社会・経済・環境・安全に向けた各種規制の変更の可能性もあり、早期に関係法令の改正情報を入手する必要があります。
当社グループでは、リスクの重要度に合わせた対策を行うことで法令順守を図っております。
具体的には、法務支援サービスや反社チェックツールを活用して改正対応や法令違反防止策を講じ、個人情報保護法や不正競争防止法への対応として規程やひな型の整備を行い、コンプライアンス意識を持つ風土醸成のために顧問弁護士に当社専用のコンプライアンス研修資料作成・講義を依頼して全社員に受講させる等の対策を講じてまいりました。
上記対策を実施しながらコンプライアンスリスクに対する監視を続け、状況に合わせて回避、軽減、転嫁、受容の対応を考えてまいります。
４．海外での販売活動当社グループは、海外での販売活動においては、各拠点での危機事象の発生や、テロ行為、金融危機によるカントリーリスクおよび新興国からの廉価商品との競争激化により、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
また、長期化する不安定な国際情勢、急激な為替変動、米国経済政策動向などによって先行き不透明な状況であり、リスクが顕在化した場合、状況によっては債権回収や事業遂行の遅延・不能等により損失が発生しかねず、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのグローバルなネットワークや情報共有・議論の行いやすい社内体制を駆使し、各国における情報収集を定期的に行ってリスクへの迅速な対応を図ります。
５．取引先の減産による影響工機営業本部では、建設車輌をはじめ、フォークリフト、トラクター等の産業車輌を生産する大手メーカー向けに組付け用の部品・部材を供給しており、これら建設車輌・産業車輌メーカーが減産に転じた際には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記影響を軽減するため、当社グループでは取引先メーカーのニーズにあった車輌・部品について増産するだけでなく、国内外問わず新しい市場や商材、顧客の開拓、安心・安全性能を向上させる製品開発、品質管理機能の強化等に取り組んでおりますが、引き続き重要な課題として認識し、対応してまいります。
６．のれんの減損当社は、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。
当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により収益性が低下した場合に、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの事業展開や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
当社では、減損を未然に防ぐため、買収前はより緻密なデューデリジェンスを行い、企業価値を見極め、潜在的リスクに対する対応を模索しております。
また、買収後はPMIを体系化し、デューデリジェンス残課題やシナジーの最大化を推進するためプロセスの明確化を図り、実行中です。
今後とものれんについては、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に確認を実施し、対応してまいります。
７．危機事象発生によるリスク当社グループは、全国19か所、海外にも10か所に拠点があり、これらの地域で地震や津波等の自然災害、停電、感染症、テロ、その他事業を中断すべき危機的な事象が生じた場合、当社グループの社員や各拠点の設備・システムへの被害による事業拠点の休業、サプライチェーンの寸断や顧客及び取引先の事業停止・休業などの事業活動の制限が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響をもたらす可能性があります。
これらの危機事象発生に備え、感染症対策規程やBCPの策定、防災バッグを完備し、避難経路の掲示する等従業員の安全確保を最優先にリスクを軽減させる策を講じております。
また、上記の通り、幅広く拠点を展開しているため、拠点間のバックアップ体制を整え、リスク回避、軽減に努めます。
８．情報システム・セキュリティに関するリスク当社グループには小規模な海外拠点も存在し、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、トラブルによるシステム停止等のリスクは常にありうるものと考えており、被害の規模によっては、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
情報システム・セキュリティ管理については当社が遵守すべき情報システムの導入、総合的な管理及び運用の取扱いに関する社内規程を、個人情報に関しては近年個人情報保護法が頻繁に改正されることに伴い現状に適した内容の個人情報保護規程を策定し、規程に合わせた管理体制の構築や、啓もう活動・アンケート調査による社員への周知をしております。
９．その他のリスク上記以外にも事業活動を進めていく上において、様々なリスクが当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、こうしたリスクに対して適切な対応を選択すべく、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。
適宜取締役会その他経営会議へ連絡・報告を行う体制をとっており、当社を取り巻くリスクをヒートマップ化して可視化しております。
今後、発生時の影響を最小限に抑えるための対策をより強化すべく、制度構築を進めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。
）の状況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、雇用・所得環境が改善する中、長期化する不安定な国際情勢、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇、急激な為替変動、米国経済政策動向などにより世界経済への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは2030年までにモビリティビジネスのグローバル商社を目指す「VISION2030」の2nd Cycle（2024 年～2026年）３か年中期経営計画の初年度を迎えました。
北米及び欧州市場での需要減少の影響を受けた工機事業、円安などによるコスト上昇やカスタマイズ商品販売減となったＣＵＳＰＡ事業は苦戦を強いられましたが、市場での保有車両台数に支えられ安定した需要が見込める主力の自動車アフターマーケット補修部品関連について、国内は引き続き堅調に推移し、海外においても伸長する旺盛な需要を取り込むことができ増収を達成しました。
大型の買収案件も実行することができ、国内外の子会社も連結収益に貢献し当初計画を超過する業績となりました。
その結果、当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の経営成績は売上高687億20百万円（前期比8.6％増）、営業利益33億11百万円（同5.3％増）、経常利益35億68百万円（同6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益24億97百万円（同4.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内営業本部）国内営業本部は、車齢の長期化による安定した補修部品の需要や自動車整備単価の上昇があり、主要顧客への販売が堅調に推移しました。
商品別ではバッテリー、足回り商品、ワイパー、輸入車消耗部品などの主力商品の販売が引き続き好調を維持し前年を上回る業績となりました。
また国内連結グループ会社の業績は、原材料価格の上昇や主要顧客での販売減の影響で苦戦もありましたが、フォークリフト用商品の販売は好調を維持しました。
その結果、売上高は309億33百万円となり、前年同期比3.7％の増収となりました。
依然、業界内では人手不足やコスト増が続いていますが、物流改革、拠点エリアの再編やシステム改修による業務効率化を進めて対応してまいります。
また取引先や各本部、グループ会社との連携を強化し、高度化された自動車の整備など、整備環境の変化に対応できるようバリューチェーンの構築に取り組んでまいります。
（海外営業本部）海外営業本部は、保有車両台数増により補修部品需要が拡大し続ける海外市場で、円安も追い風となった旺盛な受注に支えられて期初より販売は好調に推移しました。
米国の関税政策、金利動向や急激な為替変動など不透明感がさらに増してきましたが、第４四半期も大幅な受注の落ち込みもなく推移しました。
サプライヤーからの納期長期化により積みあがった受注残も順調に売上に繋がりました。
海外連結グループ会社では、米国法人が大幅に売上を伸ばし、連結業績に大きく貢献しました。
その結果、売上高は253億42百万円となり前年同期比13.5％の増収となりました。
足元では矢継ぎ早に発表される米国関税政策の今後の影響が見通せず、顧客からは景気を不安視する声も聞こえております。
日々変わる情報に感度を高くし、為替変動にも注視しながら、状況に応じて迅速な対策を講じてまいります。
（工機営業本部）工機営業本部は、建機・農機・産業車輌メーカー向け部品販売を行っておりますが、北米での需要減少及び欧州での景気低迷を背景に、期中から主要顧客における減産傾向が顕著となり現在も継続している状況にあります。
景気回復や顧客での増産に期待するのみならず、新しい市場や商材の開拓を継続しております。
その結果、売上高は77億80百万円となり、前年同期比1.2％の増収となりました。
不透明な経済環境が続く見通しではありますが、既存事業の強化に加え新たな市場・商材・顧客の開拓を継続して推し進め、安心・安全性能を向上させる製品開発に取り組むことで更なる成長を目指します。
また開発・品質管理機能の更なる強化を通じ「働く乗り物」社会へ貢献してまいります。
（ＣＵＳＰＡ営業本部）ＣＵＳＰＡ営業本部は、円安の進行により輸入仕入コストが上昇し、あわせて原材料価格や物流費の高騰も重なったことで、販売活動に多大な影響を受けました。
さらに、自動車メーカーによる新車の受注停止もあり、新車向けカスタマイズ商品の販売も苦戦を強いられる結果となりました。
こうした厳しい環境の中で、主要ブランドにおける価格戦略及び流通体制の見直しを行うと同時に、メディア露出やSNSを活用したプロモーション施策を継続的に展開しました。
さらに大型買収により株式会社ブリッツを子会社として迎え、国内外で同社との協業を通じて連結収益増を目指す体制作りを構築しました。
その結果、売上高は46億63百万円となり、前年同期比34.8％の増収となりました。
今後も、為替動向や市場環境を注視しながら、主要商品の安定供給に努めるとともに、グループ各社との連携を強化しさらなる事業成長を目指してまいります。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は期首に比べ９億４百万円増加（前連結会計年度は２億64百万円増加）し、当連結会計年度末には77億57百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は11億92百万円（前連結会計年度は18億35百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益36億49百万円と、売上債権の増加11億22百万円、棚卸資産の増加２億３百万円、仕入債務の減少３億11百万円、及び法人税等の支払額10億43百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は28億88百万円（前連結会計年度は17億97百万円の支出）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20億35百万円、有形固定資産の取得による支出６億96百万円、無形固定資産の取得による支出２億22百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は24億90百万円（前連結会計年度は１億67百万円の獲得）となりました。
これは主に、短期借入金の減少３億24百万円、長期借入れによる収入55億50百万円、長期借入金の返済による支出21億37百万円、及び配当金の支払による支出５億53百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績・受注実績該当事項はありません。
ｂ.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）国内営業本部（千円）24,705,017102.7海外営業本部（千円）21,346,211111.5工機営業本部（千円）6,538,93197.8CUSPA営業本部（千円）3,510,921132.9合計（千円）56,101,083106.8 ｃ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）国内営業本部（千円）30,933,920103.7海外営業本部（千円）25,342,679113.5工機営業本部（千円）7,780,910101.2CUSPA営業本部（千円）4,663,356134.8合計（千円）68,720,867108.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態流動資産は342億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して36億71百万円の増加となりました。
これは主に現金及び預金の増加９億４百万円、受取手形及び売掛金の増加12億78百万円、電子記録債権の増加２億57百万円、及び棚卸資産の増加10億56百万円によるものです。
固定資産は98億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億59百万円の増加となりました。
これは主に建物及び構築物（純額）の増加２億84百万円、土地の増加２億55百万円、のれんの増加５億３百万円、及び顧客関連資産の計上６億87百万円によるものです。
この結果、総資産は441億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して55億31百万円の増加となりました。
流動負債は114億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億42百万円の増加となりました。
これは主に支払手形及び買掛金の減少４億23百万円、及び１年内返済予定の長期借入金の増加13億円によるものです。
固定負債は56億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億17百万円の増加となりました。
これは主に長期借入金の増加22億41百万円によるものです。
この結果、負債合計は171億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億60百万円の増加となりました。
純資産の部は270億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億70百万円の増加となりました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益24億97百万円、剰余金の配当５億53百万円、及び為替換算調整勘定の増加４億円によるものです。
この結果、自己資本比率は61.0％（前連結会計年度末は63.4％）となりました。
2）経営成績売上高は、前連結会計年度に比べて54億18百万円増加（8.6％増）し、687億20百万円となりました。
「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載している要因により、国内営業本部は11億11百万円増加（3.7%増）、海外営業本部は30億６百万円増加（13.5％増）、工機営業本部は95百万円増加（1.2％増）、CUSPA営業本部は12億５百万円増加（34.8％増）となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べて１億66百万円増加（5.3％増）し、33億11百万円となりました。
売上高販管費率は前期比0.4ポイント増加し13.9％となりましたが、売上総利益率が前期比0.3ポイント増加し18.7％となったため、売上高営業利益率は前期比0.2ポイント減少の4.8％となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べて２億11百万円増加（6.3％増）し、35億68百万円となりました。
特別損益は、80百万円の利益(前連結会計年度は16百万円の損失)となりました。
法人税等（法人税等調整額を含む）は、前連結会計年度に比べて２億１百万円増加（21.4％増）し、11億44百万円となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて１億５百万円増加（4.4％増）して24億97百万円となり、自己資本当期純利益率は（ROE）は9.7％となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金は内部資金の活用を基本としておりますが、設備資金を中心とする事業の維持拡大のための資金として金融機関からの借入による調達も行っております。
また、事業環境等の不測の変化に備え、流動性の確保のために金融機関には十分な借入枠を有しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は売上高687億20百万円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益33億11百万円（同5.3％増）と増収増益となりました。
売上については海外営業本部やCUSPA営業本部が大きく牽引しました。
また、利益面につきましては経常利益、当期純利益とも増益となりました。
しかしながら自動車補修部品市場は、車輌のIT化・自動運転化・HV/EV化による大きな変革が訪れつつあり、引き続き当社グループは進取の気性を持って柔軟に対応していくことができる人材の育成に注力してまいります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループにおいて重要と位置付ける経営指標は、売上高営業利益率であり、当連結会計年度は4.8％（前年同期比0.2ポイント減少）でした。
引き続き、これらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。
⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
⑥重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループは、効率的な営業活動および業務の省力化、合理化並びに新規開発案件の対応のため、990百万円の設備投資を行いました。
その主なものは次のとおりです。
　・ソフトウエア　180百万円　　国内営業本部における新営業システムの開発に係るものであります。
　・機械装置他　170百万円　　国内営業本部の子会社の谷川油化興業㈱における大阪事業所の設備投資に係るものであります。
　・リース資産　91百万円　　海外営業本部の子会社のSSPにおける倉庫賃貸に係るものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
　　　(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所 在 地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)ソフトウエア（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社大阪工機部GML工機部(大阪市福島区)全社（共通）国内営業本部海外営業本部工機営業本部統括業務施設販売設備販売設備販売設備498,0570284,854(675.00)230,505－68,2301,081,647137(11)仙台営業所(仙台市宮城野区）国内営業本部販売設備75,692－48,642(1,183.07)－－263124,59815(9)東京営業所カスタマイズドパーツ部東京工機部(東京都品川区)国内営業本部CUSPA営業本部工機営業本部販売設備225,90815,39857,931(597.00)28,688－11,451339,37747(6)名古屋営業所(名古屋市熱田区)国内営業本部販売設備220,1240515,994(1,561.13)－－6,617742,73615(8)近畿営業所(大阪市北区)国内営業本部販売設備391,1290－－－4,111395,24019(3)富山営業所(富山市)国内営業本部販売設備33,530067,277(3,130.54)－－131100,9387(7)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
　　　　２．リース契約による主な賃借設備（リース資産に計上されるものを除く）は下記のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（千円）リース契約残高（千円）本社（大阪市福島区）他13営業所国内営業本部販売設備8,5115,650 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）㈱丸安商会本社 (大阪市福島区)国内営業本部統括業務施設販売設備14,7260－13,92316,45445,10427(12)谷川油化興業㈱本社・鶴見工場 (横浜市鶴見区)金沢工場（横浜市金沢区）大阪工場（大阪府泉大津市）国内営業本部統括業務施設製造設備販売設備385,203181,2491,165,937(8,852.77)1,04131,7071,765,13945(7)㈱カービューティープロ本社(東京都世田谷区)CUSPA営業本部統括業務施設販売設備43,3795,464161,000(165.37)－5,936215,78120(-)㈱デルオート本社・厚木工場(神奈川県厚木市)世田谷工場(東京都世田谷区)国内営業本部統括業務施設製造設備販売設備24,3398,058280,196(2,024.14)1,6683,982318,24515(1)㈱北光社本社・論田営業所(徳島県徳島市)脇町営業所(徳島県美馬市)池田営業所(徳島県三好市)国内営業本部統括業務施設販売設備57,7567,497118,676(4,494.69)－6,107190,03744(35)㈱ブリッツ本社(東京都西東京市)名古屋ロジスティクスセンター(愛知県みよし市)CUSPA営業本部統括業務施設製造設備販売設備40,598106,856198,782(2,820.34)－10,627356,86534(6)　（注）　１.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）ソフトウエア（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）SPK Singapore Pte. Ltd.本社 (シンガポール)海外営業本部統括業務施設販売設備24,0128,4854,40079,4229,987126,30843(1)Nippon Trans Pacific Corp.本社 (Ｕ.Ｓ.Ａ.)海外営業本部統括業務施設販売設備－4,0838,09076,73813,134102,0468(-)SPK Vehicle Parts Corp.本社 (Ｕ.Ｓ.Ａ.)工機営業本部統括業務施設販売設備－2,364－2,3637,14311,8712(-)Northeast Imported Parts & Accessories, Inc.本社 (Ｕ.Ｓ.Ａ.)海外営業本部統括業務施設販売設備－1,3687,64344,6082,74256,36226(4)SPK Motorparts Co.,Ltd.本社 (タイ)海外営業本部統括業務施設販売設備4,40414,764－31,32411,69862,19237(-) （注）　１.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、投資効率等を慎重に勘案して策定しております。
設備投資計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在において重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要990,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,953,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社では、保有先企業との取引関係の開拓・維持強化に繋がり、当該銘柄の保有が当社の企業価値の向上に繋がると判断して中長期的に保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、当該銘柄の保有が取引関係の開拓・維持強化に繋がり、当社の企業価値の向上に繋がると判断した場合に限り、必要最小限度の保有にとどめることを基本方針としております。
保有の適否については、当該企業との取引関係や当社の成長戦略、保有の経済的合理性を取締役会で検証・決定しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式21,050非上場株式以外の株式2263,650（注）貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式258,610 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ブロードリーフ380,000380,000（保有目的）当社の自動車補修部品販売において、同社の自動車補修部品の検索システムは必要不可欠なものであり、同社株式を保有することにより、同社との良好かつ緊密な関係を築くことで、より一層競合他社よりも販売戦略上の競争優位を構築することができると判断したためであります。
（定量的な保有効果） （注）有260,680201,400スタンレー電気株式会社－16,352同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。
無－46,030株式会社今仙電機製作所－21,000同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。
無－13,377株式会社ＴＢＫ10,00010,000（保有目的）当社の自動車補修部品販売において、同社の大型車輛のブレーキ等は新たな補修部品市場への開拓・進出に重要なものであり、同社株式を保有することにより、同社との良好かつ緊密な関係を築くことで、より一層競合他社よりも同戦略上の競争優位を構築することができると判断したためであります。
（定量的な保有効果） （注）無2,9703,770（注）特定投資株式の定量的な保有効果の測定・記載は困難ですが、上記の「ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」の記載の通り、保有にあたっては取締役会で十分な検証を行っております。
また、その議決権行使につきましては、企業価値の向上に資するか否かという観点を判断基準としており、投資の目的であるシナジー効果が最大限発揮され、当社の企業価値に寄与するよう、提案された議案を検討し行使しております。
　みなし保有株式　　該当する投資株式はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2163,7932163,793非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式750－
(注)1非上場株式以外の株式－－－
(注)1.非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　　該当する投資株式はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　　該当する投資株式はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,050,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社263,650,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社58,610,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,970,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社ＴＢＫ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）当社の自動車補修部品販売において、同社の大型車輛のブレーキ等は新たな補修部品市場への開拓・進出に重要なものであり、同社株式を保有することにより、同社との良好かつ緊密な関係を築くことで、より一層競合他社よりも同戦略上の競争優位を構築することができると判断したためであります。
（定量的な保有効果） （注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-11,08210.72
光通信株式会社東京都豊島区西池袋1-4-107567.50
株式会社UH Partners 2東京都豊島区南池袋2-9-97507.44
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-125335.29
SPK社員持株会大阪市福島区福島5-5-45255.20
渡部　和子大阪市城東区3033.00
株式会社UH Partners 3東京都豊島区南池袋2-9-92702.68
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内1-6-62332.31
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR(東京都千代田区丸の内1-4-5)1541.53
ミヤコ自動車工業株式会社東京都港区西新橋2-13-61421.41計－4,75047.08　（注）上記株式のうち、信託業務に関わる株式数は次のとおりであります。　　　　　
株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　533千株　　　　　
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　1,082千株
株主数－金融機関11
株主数－金融商品取引業者29
株主数－外国法人等－個人17
株主数－外国法人等－個人以外72
株主数－個人その他10,769
株主数－その他の法人139
株主数－計11,037
氏名又は名称、大株主の状況ミヤコ自動車工業株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式11,979当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 　　 普通株式10,453,800－－10,453,800　　　　 合計10,453,800－－10,453,800 自己株式 　普通株式（注）１．２．411,712148,018363,695 合計411,712148,018363,695（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少48,018株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,273株、社員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分による減少41,745株であります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日ＳＰＫ株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栗原　裕幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林　謙一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＰＫ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＰＫ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ブリッツの取得価額及び顧客関連資産評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において株式会社ブリッツ(以下、「ブリッツ社」)の全株式を取得し、連結子会社としている。
当該企業結合にあたり、株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ、交渉の上で決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。
また、取得原価の配分にあたり、外部の専門家の評価結果を利用し、受け入れた識別可能資産及び引き受けた識別可能負債の認識及び測定を実施し、顧客関連資産を計上した。
当該株式の取得原価は3,229,000千円であり、顧客関連資産710,137千円、のれん676,637千円を計上している。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の算定及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。
また、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当該株式の取得価額においては、その算定の基礎となる事業計画における販売見込数量及び割引率が主要な仮定とされており、これらの仮定は、不確実性を伴い、また、経営者の判断を必要とする。
さらに、顧客関連資産の評価における主要な仮定は顧客減少率及び割引率とされており、これらの仮定は経営者の判断を必要とする。
以上より、ブリッツ社株式の取得価額及び顧客関連資産は金額的に重要性が高く、評価における経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ブリッツ社株式の取得価額算定及び顧客関連資産評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）株式取得価額算定・ブリッツ社の事業内容、事業環境、株式取得の目的、株式取得の経緯等を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録、契約書等の関連資料を閲覧した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、会社が利用した外部の専門家による株式価値の算定に採用された評価モデル及び割引率について検討を行った。
・ブリッツ社の事業計画について、取締役会によって承認された直近の連結予算との整合性を検討するとともに、主要な仮定である販売見込数量について経営者に質問を実施した。
・ブリッツ社の事業計画における販売見込数量について、趨勢分析を実施した。
（２）顧客関連資産評価・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、会社が利用した外部の専門家による顧客関連資産の算定に採用された評価モデル及び割引率の適切性を評価した。
・顧客関連資産の現在価値の算定に用いた事業計画について、株式取得価額の算定に用いた事業計画との整合性を検討した。
・顧客関連資産の現在価値の算定に用いた顧客減少率について、過去実績との比較を実施した。
海外営業本部の売掛金の回収可能性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表に売掛債権（受取手形及び売掛金）11,656,029千円を計上しており、うち会社の海外営業本部の売掛金は2,927,065千円である。
また、同表に売掛債権総額にかかる回収不能見込額を貸倒引当金として43,708千円計上している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）貸倒引当金に記載のとおり、会社は、貸倒引当金の算定にあたり、得意先の財政状態及び経営成績等に基づく信用状況や過去の回収実績、滞留期間に基づいて債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分している。
これらの区分は、債権の滞留管理資料等に基づき経営者の判断により判定が行われる。
また、得意先ごとの債権の回収可能性の判断や将来の回収可能見込額については経営者の見積りによって評価が行われる。
会社の海外営業本部において、回収期限が経過している売掛債権73,003千円が計上されている。
当連結会計年度末に貸倒懸念債権等に区分された海外営業本部の売掛債権はないものの、これらの債権は主として新興国の得意先向けの債権であり、その回収可能性は得意先の財政状態及び得意先所在国における業界の動向や商慣習の影響に基づき個別に見積りが行われる。
そのため個々の債権の回収可能性に関する見積りには不確実性を伴い、経営者による重要な判断を必要とする。
以上より、当監査法人は、海外営業本部の売掛金の回収可能性の見積りの判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、海外営業本部の売掛金の回収不能見込額である貸倒引当金の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）会社の売掛債権に対する貸倒引当金の見積りプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に債権の滞留期間の把握及び貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の算定過程に焦点を当てて評価した。
（売掛債権の回収可能性の検討）売掛債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下を含む監査手続を実施した。
・売掛債権に関する回収可能性の評価について、経営管理者に対して質問するとともに、売掛債権が会社の債権区分に基づき分類、評価されているかを検証した。
・債権の滞留期間を判断するための年齢表を入手し、そのデータの正確性、網羅性を検証するためのテストを実施した。
・回収期限が経過している売掛債権のうち重要なものについては、得意先所在国における業界の動向や商慣習の影響に関する情報を入手するとともに、海外営業本部の債権管理担当者に対して個々の債権の回収見通しについて質問し、さらに決算期末日後の債権回収状況に関する検討を実施した。
・経営者の貸倒引当金の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の引当額と貸倒実績とを比較した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＰＫ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ＳＰＫ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ブリッツの取得価額及び顧客関連資産評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において株式会社ブリッツ(以下、「ブリッツ社」)の全株式を取得し、連結子会社としている。
当該企業結合にあたり、株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ、交渉の上で決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。
また、取得原価の配分にあたり、外部の専門家の評価結果を利用し、受け入れた識別可能資産及び引き受けた識別可能負債の認識及び測定を実施し、顧客関連資産を計上した。
当該株式の取得原価は3,229,000千円であり、顧客関連資産710,137千円、のれん676,637千円を計上している。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の算定及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。
また、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当該株式の取得価額においては、その算定の基礎となる事業計画における販売見込数量及び割引率が主要な仮定とされており、これらの仮定は、不確実性を伴い、また、経営者の判断を必要とする。
さらに、顧客関連資産の評価における主要な仮定は顧客減少率及び割引率とされており、これらの仮定は経営者の判断を必要とする。
以上より、ブリッツ社株式の取得価額及び顧客関連資産は金額的に重要性が高く、評価における経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ブリッツ社株式の取得価額算定及び顧客関連資産評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）株式取得価額算定・ブリッツ社の事業内容、事業環境、株式取得の目的、株式取得の経緯等を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録、契約書等の関連資料を閲覧した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、会社が利用した外部の専門家による株式価値の算定に採用された評価モデル及び割引率について検討を行った。
・ブリッツ社の事業計画について、取締役会によって承認された直近の連結予算との整合性を検討するとともに、主要な仮定である販売見込数量について経営者に質問を実施した。
・ブリッツ社の事業計画における販売見込数量について、趨勢分析を実施した。
（２）顧客関連資産評価・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、会社が利用した外部の専門家による顧客関連資産の算定に採用された評価モデル及び割引率の適切性を評価した。
・顧客関連資産の現在価値の算定に用いた事業計画について、株式取得価額の算定に用いた事業計画との整合性を検討した。
・顧客関連資産の現在価値の算定に用いた顧客減少率について、過去実績との比較を実施した。
海外営業本部の売掛金の回収可能性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表に売掛債権（受取手形及び売掛金）11,656,029千円を計上しており、うち会社の海外営業本部の売掛金は2,927,065千円である。
また、同表に売掛債権総額にかかる回収不能見込額を貸倒引当金として43,708千円計上している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）貸倒引当金に記載のとおり、会社は、貸倒引当金の算定にあたり、得意先の財政状態及び経営成績等に基づく信用状況や過去の回収実績、滞留期間に基づいて債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分している。
これらの区分は、債権の滞留管理資料等に基づき経営者の判断により判定が行われる。
また、得意先ごとの債権の回収可能性の判断や将来の回収可能見込額については経営者の見積りによって評価が行われる。
会社の海外営業本部において、回収期限が経過している売掛債権73,003千円が計上されている。
当連結会計年度末に貸倒懸念債権等に区分された海外営業本部の売掛債権はないものの、これらの債権は主として新興国の得意先向けの債権であり、その回収可能性は得意先の財政状態及び得意先所在国における業界の動向や商慣習の影響に基づき個別に見積りが行われる。
そのため個々の債権の回収可能性に関する見積りには不確実性を伴い、経営者による重要な判断を必要とする。
以上より、当監査法人は、海外営業本部の売掛金の回収可能性の見積りの判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、海外営業本部の売掛金の回収不能見込額である貸倒引当金の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）会社の売掛債権に対する貸倒引当金の見積りプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に債権の滞留期間の把握及び貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の算定過程に焦点を当てて評価した。
（売掛債権の回収可能性の検討）売掛債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下を含む監査手続を実施した。
・売掛債権に関する回収可能性の評価について、経営管理者に対して質問するとともに、売掛債権が会社の債権区分に基づき分類、評価されているかを検証した。
・債権の滞留期間を判断するための年齢表を入手し、そのデータの正確性、網羅性を検証するためのテストを実施した。
・回収期限が経過している売掛債権のうち重要なものについては、得意先所在国における業界の動向や商慣習の影響に関する情報を入手するとともに、海外営業本部の債権管理担当者に対して個々の債権の回収見通しについて質問し、さらに決算期末日後の債権回収状況に関する検討を実施した。
・経営者の貸倒引当金の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の引当額と貸倒実績とを比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結海外営業本部の売掛金の回収可能性の検討
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表に売掛債権（受取手形及び売掛金）11,656,029千円を計上しており、うち会社の海外営業本部の売掛金は2,927,065千円である。
また、同表に売掛債権総額にかかる回収不能見込額を貸倒引当金として43,708千円計上している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）貸倒引当金に記載のとおり、会社は、貸倒引当金の算定にあたり、得意先の財政状態及び経営成績等に基づく信用状況や過去の回収実績、滞留期間に基づいて債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分している。
これらの区分は、債権の滞留管理資料等に基づき経営者の判断により判定が行われる。
また、得意先ごとの債権の回収可能性の判断や将来の回収可能見込額については経営者の見積りによって評価が行われる。
会社の海外営業本部において、回収期限が経過している売掛債権73,003千円が計上されている。
当連結会計年度末に貸倒懸念債権等に区分された海外営業本部の売掛債権はないものの、これらの債権は主として新興国の得意先向けの債権であり、その回収可能性は得意先の財政状態及び得意先所在国における業界の動向や商慣習の影響に基づき個別に見積りが行われる。
そのため個々の債権の回収可能性に関する見積りには不確実性を伴い、経営者による重要な判断を必要とする。
以上より、当監査法人は、海外営業本部の売掛金の回収可能性の見積りの判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）貸倒引当金
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、海外営業本部の売掛金の回収不能見込額である貸倒引当金の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（内部統制の評価）会社の売掛債権に対する貸倒引当金の見積りプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に債権の滞留期間の把握及び貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の算定過程に焦点を当てて評価した。
（売掛債権の回収可能性の検討）売掛債権に対する貸倒引当金の見積りの合理性を評価するため、主に以下を含む監査手続を実施した。
・売掛債権に関する回収可能性の評価について、経営管理者に対して質問するとともに、売掛債権が会社の債権区分に基づき分類、評価されているかを検証した。
・債権の滞留期間を判断するための年齢表を入手し、そのデータの正確性、網羅性を検証するためのテストを実施した。
・回収期限が経過している売掛債権のうち重要なものについては、得意先所在国における業界の動向や商慣習の影響に関する情報を入手するとともに、海外営業本部の債権管理担当者に対して個々の債権の回収見通しについて質問し、さらに決算期末日後の債権回収状況に関する検討を実施した。
・経営者の貸倒引当金の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の引当額と貸倒実績とを比較した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。