財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙Medix Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　田中　正則
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5280)9471(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1984年３月東京都文京区湯島に株式会社メディックスを設立し、広告制作プロダクション事業を開始1985年９月本社を東京都千代田区神田北乗物町に移転1987年７月本社を東京都千代田区神田美倉町に移転1991年５月本社を東京都千代田区鍛冶町に移転1992年４月営業部門設立/印刷物を中心としたプロモーション提案を行う1992年12月本社を東京都千代田区神田須田町に移転1997年８月事業領域の拡大。
インターネット広告代理店へと業態転換ネット広告営業部発足2004年２月本社を東京都中央区銀座に移転2007年６月「Omniture認定代理店」を取得(SiteCatalyst、SearchCenter)し、アクセス解析の導入・運用を行うソリューショングループを発足2012年10月本社を東京都千代田区霞が関に移転2015年５月Marketo販売パートナー契約を行い、マーケティングオートメーションの導入・運用サポートを開始2015年11月「CRITEO認定代理店」としてワンスターを獲得2016年４月スペースキット株式会社(旧社名：株式会社データドック)を設立(2023年３月に清算結了)2016年４月フィード広告の効果を最大化させる「MEDIX-Feed Management　サービス(M-Feed)」の提供を開始2016年６月本社を東京都中央区築地に移転2017年４月顧客の持つデータの活用を支援するために、ソリューション開発部(主にMA/CRM/アクセス解析関連データの統合及びシステムの設計・導入・運用サポートを行う)と統合マーケティング室(主に広告関連データの統合・分析・予算最適化を行う)を設立2019年３月本社を東京都千代田区神田神保町に移転2020年３月台湾に美迪科思行銷股份有限公司を設立(2023年２月に株式の一部売却により非子会社化)2025年３月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
事業の内容 ３ 【事業の内容】
(1) 事業の特徴当社は、デジタルマーケティング支援事業として、インターネット広告販売(運用型広告)、マーケティングDX/アクセス解析、Webサイト制作などを通じて顧客企業のマーケティングを支援する各種サービスを提供しております。
特に運用型広告(検索連動型広告、ディスプレイ広告、フィード広告の総称)に注力し、広告枠を販売・運用し手数料を受け取るインターネット広告が主力サービスとなっておりますが、特徴的なのは、デジタルマーケティング全体を一貫してプランニングすることです。
有効な施策を計画し、適切なKPIを設定、自ら実行することで、デジタルマーケティング全体を最適化します。
当社はデジタルマーケティングに必要なマーケティングDX/アクセス解析、Webサイト制作などすべてのソリューションを包括的に提供しており、これら個々のサービスを有機的なつながりをもった戦略として提供すべく、徹底したヒアリングから提案・制作・出稿・運用・結果の解析まで、一本化した窓口(ワンストップ体制)を通じて実施しております。
具体的には、アカウントプランナーと各専門領域(運用型広告、Webサイト制作、マーケティングDX/アクセス解析)を担当するエキスパート(スタッフ)が在籍しています。
アカウントプランナーは、いわゆる“営業”とは異なり、デジタルマーケティングの総合的知識を持ったプロフェッショナルとして、集客、制作、解析・分析、CRMといったデジタルマーケティング活動全体を設計。
それぞれのエキスパートを統括し、個々の活動の実施・運用・分析・報告、すべてを一貫してコントロールします。
当社の、包括的なサービスをアカウントプランナーを窓口とするワンストップ体制で提供している点は、継続的に長年取引をいただけている顧客をはじめとして、当社の多くの顧客から、評価をいただけているポイントの一つとなっていると考えております。
なお、当社は下記の認定をパートナー(メディアやツールベンダー)から受けております。
● LINEヤフー Sales Partner 認定パートナー Select● Premier Google Partner● Google アナリティクス 認定パートナー● Criteo Certified Partners SILVER● Indeed認定パートナー SILVER● Marketo サービスパートナー STANDARD● Adobe Digital Marketing Cloudソリューションパートナー● HubSpot認定パートナー● ITmedia● Salesforce認定 コンサルティングパートナー● アドエビス認定パートナー● AD EBiS PARTNER GOLD● Meta Business Partners● KARTE Partner Accelerate Program Official Partner● X(旧Twitter)認定代理店● SmartNews Ads Silver Partner
(2) 販売方針と主な商品及びサービスの特徴　① 販売方針当社では「BtoC領域」「BtoB領域」「データマネジメント・その他領域」の３つの領域に分けて販売方針を立てております。
「BtoC領域」「BtoB領域」はともにインターネット広告を主軸とするデジタルマーケティングの総合支援サービスであり、検索連動型広告、ディスプレイ広告、フィード広告といったインターネット広告の他に、広告の受け皿となるウェブサイト制作、またデジタルマーケティング施策全体の効果改善のためのデータ計測、レポーティング及びダッシュボード化、データ分析、コンサルティング等を行うデータマネジメントのサービスを販売また実行しております。
当社の顧客が対象としている事業がBtoC事業かBtoB事業かによってデジタルマーケティング支援のやり方やノウハウは大きく異なるため、当社ではそれぞれ専門組織を作り、組織戦略や販売方針を分けて当社の売上拡大に向けてマネジメントしております。
BtoCの事業は、ターゲットが多く、リードタイムが短いのが特徴となるためインターネット広告の運用改善がデジタルマーケティングを成功させる上で非常に重要と考えており、広告運用体制の充実や広告クリエイティブをはじめとした効果改善ノウハウの蓄積に重点をおき、顧客のデジタルマーケティングの効果を改善する事で新たな予算を獲得し、当社の売上拡大を促進しております。
BtoBの事業は、ターゲットが少なく、リードタイムが長いのが特徴となるためインターネット広告の運用改善のプライオリティはBtoC程は高くなく、代わりに獲得したリードを育成するためのコンテンツ制作やインターネット広告の配信状況とオフラインでの営業状況のデータ連携をした上でのデータ分析がデジタルマーケティングを成功させる上で非常に重要と考えており、素早く良質なコンテンツ制作を可能にする環境整備やウェブサイト制作の専用パッケージ化等を行うなど、インターネット広告はもちろん、インターネット広告以外の取引を拡大する事で当社の売上拡大を促進しております。
「データマネジメント・その他領域」は、デジタルマーケティングの総合支援サービスではなく、データマネジメント施策(マーケティングDX、アクセス解析、Webサイト制作)単体で提供領域を切り出しマネジメントすることで、スピーディーにサービスを磨き・進化させながら、事例や知見の集約を行うことで、将来の当社の成長を牽引する領域とすることを目論み、売上拡大を促進していく事を方針としております。
当社の競合にあたるインターネット広告代理店の中には、データマネジメント・その他領域のサービスを行っていない企業も多くあるため、各サービスごとに市場のニーズに合わせた販売戦略を立案し当社の売上拡大を促進しております。
　② BtoC領域の商品及びサービスの特徴BtoC領域はインターネット広告を主軸とするデジタルマーケティングの総合支援サービスであるため、ア．運用型広告、イ．マーケティングDX・アクセス解析、ウ．Webサイト制作と、デジタルマーケティング施策を幅広く販売しております。
それぞれの商品サービスの特徴は以下の通りです。
ア．運用型広告運用型広告には、大きく検索連動型広告、ディスプレイ広告(動画広告・SNS広告を含む)、フィード広告があります。
検索連動型広告とは、検索エンジンでユーザーが検索したキーワードに関連した広告を検索結果画面に表示する広告であり、リスティング広告とも呼ばれます。
当社は検索連動型広告において20年以上にわたる経験と実績を持ち合わせています。
その知識と経験を持ち合わせた当社のアカウントプランナーがヒアリングを重ね、顧客の課題にあった検索連動型広告を提案し、運用の際はアカウントプランナーと運用のプロであるスタッフがタッグを組み、初期設計(キーワード選定・原稿制作・アカウント構築)から分析・改善を一貫して実施することで、より良い広告効果を生み出すことが可能となっています。
ディスプレイ広告とは、WebサイトやWebアプリ内の広告枠に表示される画像広告、動画広告、テキスト広告等を総称するもので、消費者へのブランド訴求、自社サイトへの誘導や、資料請求や商品購入において大きな効果が期待できるものです。
主流はアドネットワーク広告に代表される「運用型」です。
この広告で効果を上げるには、日々更新される実績データを基に、その時々に合った運用をスピーディーに細かく行っていくことが求められます。
また、当社は2016年に、効果のあるクリエイティブを生み出すための広告クリエイティブ専門組織「B-SOKU」を立ち上げました。
この「B-SOKU」の使命は、クライアントのプロモーションを成功に導くことにあり、狭い範囲の機能を担う部署ではなく、広告効果を最大限に高めるために様々な知見を幅広く駆使する制作のスペシャリスト集団です。
また「B-SOKU」の最大の強みは、効果につながる「質」を担保したクリエイティブを生み出せることです。
営業部門と連携し、PDCAサイクルの構築、それに沿ったクリエイティブの作成、広告運用に乗せての実践的な結果分析を、確実・スピーディーにこなします。
フィード広告とは、自社の商品データを複数の広告メディアに合うよう、広告配信先のメディアのフォーマットに変換して送信するデータフィードという仕組みを使った広告のことです。
例えば、ダイナミックリターゲティング広告や商品リスト広告などは、一般的に効果の高いフィード広告ですが、さらに、効果を上げるためには、各メディアの特性に合わせたフィード設計が非常に重要です。
また、大量の商品・案件を扱う、ECサイト、求人サイト、不動産サイトなどでは、システムによる自動化も必須となります。
そこで当社は、2016年から「M-Feed」という高機能フィード作成ツール、フィード設計、メンテナンス、解析によるPDCAを、セットで提供するサービスを開始しました。
この「M-Feed」により、フィード広告の特性に合わせた最適な提案と運用を行います。
イ．マーケティングDX・アクセス解析マーケティング分野でも「DX」(デジタル変革)が加速する昨今ですが、当社は業界に先駆けて2007年に専門組織を立ち上げ、データ計測や分析、改善施策立案の実績を積み上げてきました。
当初はWeb広告データ、Web行動ログが中心となっておりましたが、CRMやMAの導入支援・活用支援等にサービスを拡大し、取り扱うデータも顧客データや購買データ等に拡大、また個別に分析・活用した部分最適に留めるのではなく、データ統合・可視化を通じ、デジタルマーケティングだけでなく、顧客のマーケティング活動全体に関する領域で、導入支援から施策立案・運用までをトータルでサポートし、事業KPI・マーケティングKPIを最大化するサービスに成長しております。
2021年には企業のマーケティング分野のDXを支援するソリューション「M-Data(エムデータ)」の提供を開始しました。
これは、データ取得・統合、可視化、分析、予測までを網羅し、マーケティングDXをワンストップで実現・支援するソリューションです。
BigQuery×Tableauでのデータ統合環境を構築し、顧客の経営層から現場に至るまでの事業KPIを整理&可視化することができます。
長年に渡る数多くのデータ活用、分析設計・設定、レポート、PDCAによる、豊富な知見とノウハウを持つ当社だからこその高品質なサービスです。
ウ．Webサイト制作Webサイトの制作・改善を中心に、クリエイティブでマーケティングの課題を解決する「Webインテグレーションユニット」の前身である制作プロダクション事業は、1984年の創業時の事業でもあり、最も歴史のある専門組織です。
Webサイトは、コーポレートサイトやブランディングサイト、ECサイトなど多様な形と目的を持ち、商材やターゲットによっても、そのアプローチは様々です。
デジタルマーケティング全体の中で、そのサイトが担うべき役割と持つべきゴールをしっかりと定義し、そこへと訪問者を導くWebサイトとなるために、当社は綿密な情報設計(Information Architecture)とスマートなインターフェース(User Interface)を重視して、サイト構築を行っています。
中でも、アクセス解析を基にしたUI設計に強みがあります。
制作ディレクターを中心に、アカウントプランナー、解析ディレクター、デザイナー、テクニカルディレクター、コピーライターがWebサイト制作に参加し、プロジェクトのスタートアップから企画・構築・運用・解析まで一気通貫で対応します。
　③ BtoB領域の商品及びサービスの特徴BtoB領域もBtoC領域同様、インターネット広告を主軸とするデジタルマーケティングの総合支援サービスであるため、ア．運用型広告、イ．マーケティングDX・アクセス解析、ウ．Webサイト制作と、デジタルマーケティング施策を幅広く販売しており、「認知・共感」から「調査・商談」さらに「ファン化」まで、BtoB企業のマーケティングに対する幅広い対象領域に対して、クライアントの成長フェーズに応じた適切な ソリューションを提供しております。
それぞれの商品サービスの特徴はBtoC領域にて記載した内容と同様となるため割愛いたします。
　④ データマネジメント・その他領域の商品及びサービスの特徴データマネジメント・その他領域は、データマネジメント施策やWebサイト制作等を単体で各専門組織が販売しております。
主な販売商品サービスはイ．マーケティングDX・アクセス解析、ウ．Webサイト制作となります。
それぞれの商品サービスの特徴はBtoC領域にて記載した内容と同様となるため割愛いたします。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)279〔20〕34.17.65,961
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
)は、最近１年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであり、セグメント情報との関連については記載しておりません。

(2) 労働組合の状況　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者69.172.640.3
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公開をしていないため記載を省略しております。
３．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公開をしていないため記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針当社は「自由と責任」及び「信頼」を経営理念に掲げ、当事者意識をもって事にあたり、立場にとらわれず正しいと信じることを提案・発言しながら、全てのステークホルダーとの信頼関係を構築することを重視しております。
変化の激しいインターネット広告代理店業界において、自らが率先して複雑さと変化をキャッチアップし、成長・進化し続けてきました。
そして、今後も更なる成長・進化を目指すということを、社内外に改めてきちんと表明しようと、40周年を迎えた2025年３月期に、目指す企業像をロゴ・ステートメント・タグラインで表現したものを発表しました。
また、ビジョンとして掲げる「デジタル領域のNo.１マーケティングパートナー」を目指し、短期的なプロモーション課題に対する解決策だけではなく、本質的にクライアントのビジネスに貢献することを目指して、中長期にわたる課題解決を何よりも大切にしています。
今後もさらなる既存事業の拡大や新規事業への投資等も行いながら、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。

(2) 経営環境当社の属するインターネット広告市場の2022年度の市場規模は２兆9,340億円(前年比112.2％)でした。
(出所：矢野経済研究所「2023 インターネット広告市場の実態と展望」2023年11月発表)このインターネット広告市場は年々拡大していますが、2021年は景気回復と急速なDX化の影響により大幅な増加を遂げた一方で、2022年はコロナ禍中にオフラインからオンラインに振替られていた広告主の予算がオフラインに戻り、市場の成長率が前年に比べて鈍化しました。
なお、2023年度も引き続き成長するものの、前年からの傾向は続き、市場規模は３兆1,180億円(前年比106.3％)が見込まれており、2024年の同市場は、前年比106.0％の３兆3,050億円に、その後毎年107％程度の前年比で成長をつづけ、2027年の同市場は、４兆870億円に成長すると予測されております。
広告の運用手法別では、運用型広告が引き続き拡大しており、2022年度には２兆4,288億円(前年比113.2％)、市場構成比は82.8％と市場拡大を牽引しています。
デバイス別では、スマートフォンの広告市場が拡大しており、2015年度には市場規模が約6,000億円で構成比は約４割でしたが、2022年度には２兆4,704億円に達し、市場構成比は全体の84.2％を占めています。
広告フォーマット別では、近年の動画配信プラットフォームの成長に伴い動画広告市場も拡大しており、2022年度は6,202億円(前年比116.0％)でした。
動画メディアはYouTubeが、圧倒的なシェアを持っていますが、近年TikTokとTVerの成長が著しく、TVerは2022年３月期の売上高が47億7,500万円で前期比184.6％と、高い伸長率で伸びており業界が注目しています。
近年のインターネット広告代理店業界は、市場の成熟化とともに競争は激化しておりますが、依然として業界全体は拡大が続いています。
また、マーケティングDX/アクセス解析、Webサイト制作サービスがターゲットとする企業のデジタルマーケティングを、IT及びビジネスの側面から支援する2023年の国内のデジタルマーケティング市場規模は、事業者売上高ベースで3,019億9,000万円と推計されており、2024年の同市場は前年比114.0％の3,442億5,000万円に、その後毎年113％程度の前年比で成長をつづけ2027年の同市場は5,016億円に成長すると見込まれております。
CRM/SFA及びMAでは大手企業だけでなく中小企業による活用が増加傾向にあり、導入するユーザー企業の層が拡大しており、かつてのように大企業が大規模な投資をするケースは少なくなっていきますが、未開拓の層を中心に今後も市場は拡大していく見通しであり、CDP
(注)に関しては成長期であり、今後も拡大していく見込みであります。
また、CRM/SFAやMAなど様々なデジタルマーケティングツールの導入が進んだことで、ユーザー企業の内部に様々なデータが蓄積されるようになりました。
さらにAIの活用が進んでいることで、AIの学習に用いる社内データの重要性が高まっている点も市場の追い風になっているといわれております。
(矢野経済研究所「2024年版 デジタルマーケティング市場の実態と展望」2024年７月)
(注)CDP(Customer Data Platform)とは、あらゆる顧客データを一つのシステムに集約し、活用しやすいように整理・統合するためのプラットフォームのことです。
(3) 経営戦略当社の現在の主力事業であるインターネット広告事業を確実に成長させながら、デジタルマーケティング市場全体において、現在のサービスのシェア拡大並びに新商品等の投入による事業成長をはかっていきたいと考えています。
当社はクライアントのビジネスモデル特性(BtoC、BtoB)をベースに中長期的な視野で成長を牽引していきたい領域(データマネジメント・その他)も鑑み、３つに領域を分け経営戦略を構築しています。
尚、戦略３領域と商品及びサービスの関係性は以下のとおりです。
① インターネット広告市場におけるシェア拡大を軸にしたBtoC、BtoB領域における拡大当社としては、インターネット広告の領域での更なる成長を目指し企業成長の基盤に据えていきたいと考えています。
広告効果の向上のためには、広告クリエイティブの品質向上・差別化が非常に重要となっており、当社では、バナー広告やLP(ランディングページ)、動画広告といったネット広告の制作に特化した広告クリエイティブ専門組織があります。
それは、狭い範囲の機能を担う部署ではなく、広告効果を最大限に高めるために様々な知見を幅広く駆使する、スペシャリスト集団です。
専門知識を有する経験豊富なディレクターやデザイナー、ライター、コーダー、プランナーなどが集結し、チームを構成しています。
クリエイティブを社内で完結する仕組みを持ちつつ、外部パートナーとの強いネットワークも構築し、専門性、キャパシティともに、個々の案件に最適な体制を用意して、毎月、数百のクリエイティブを作成しておりますが、この組織強化をさらに図っていきます。
加えて、当社の特徴としては、アカウントプランナーと各専門領域を担当するエキスパート(スタッフ)が在籍しています。
アカウントプランナーは、いわゆる“営業”とは異なり、デジタルマーケティングの総合的知識を持ったプロフェッショナルとして、集客、制作、解析・分析、CRMといったデジタルマーケティング活動全体を設計。
それぞれのエキスパートを統括し、個々の活動の実施・運用・分析・報告、すべてを一貫してコントロールさせていただいております。
そして、アカウントプランナー一人当たりの担当顧客数を数社に絞る専任制により、顧客の成果にこだわる運用を特徴として磨き続けてきており、業界の中でも高い顧客グリップ力が実現できており、この強みをフックに更なる事業拡大をめざしていきます。
特に、BtoB領域は、「第１　企業の概況　 ３　事業の内容　
(2) 販売方針と主な商品及びサービスの特徴」にも記述したようにBtoC領域以上に、獲得したリードを育成するためのコンテンツ制作やインターネット広告の配信状況とオフラインでの営業状況のデータ連携をした上でのデータ分析がデジタルマーケティングを成功させる上で非常に重要と考えており、素早く良質なコンテンツ制作を可能にする環境整備やウェブサイト制作の専用パッケージ化等を行うなどフォーカス業界(SaaS、製造業)をきめて推進することで、インターネット広告はもちろん、インターネット広告以外の取引を拡大する事で売上拡大を促進したいと考えております。
当社は1998年、企業向けIT製品情報サイト「キーマンズネット」の営業と制作支援を開始して以来、IT系企業を中心に400社以上のBtoB企業のマーケティングを支援してきました。
「顧客視点」と「ソリューションニュートラル」な姿勢は、この領域での成長を牽引する一つの大きなエンジンにしていきたいと考えております。
② データマネジメント・その他領域を軸にしたデジタルマーケティング支援の拡大マーケティング分野でも「DX」(デジタル変革)が加速する昨今ですが、当社は業界に先駆けて2007年に専門組織を立ち上げ、これまで実績を積み上げてきました。
従来のようにWeb広告データ、Web行動ログ、顧客データ、購買データなどを個別に分析・活用して部分最適に留めるのではなく、データ取得・統合・可視化・分析、施策展開のそれぞれの領域で、導入支援から施策立案・運用までをトータルでサポートし、事業KPI・マーケティングKPIを最大化する支援へ領域を拡大していくことにより、Webサイト制作支援もからめながら、デジタルマーケティング支援会社として拡大を図っていきます。
そのためにはパートナーとの連携や共同商品づくりの活動も強化していきたいと考えております。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が重視している経営指標は、売上高、営業利益、売上高営業利益率及び３期目以上取引のある顧客の売上高であります。
事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の優先的に対処すべきと考える事業上の課題は以下のとおりであります。
当社を取り巻く市場環境は、今後も継続的な成長が見込まれているため、クライアント基盤を拡大させながら現在のサービス品質の維持・持続的な向上をさせることが、重要な課題であると認識しております。
また、業務運用の効率化やリスク管理のための内部管理体制のさらなる強化が重要な課題であると認識しております。
このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。
なお、財務上の課題については、内部留保が十分確保されており、借入等による機動的な資金調達も可能であることから、特段の該当事項はありません。
① サービス品質の維持・持続的な向上サービス品質の維持・持続的な向上をさせることが、重要な課題であると認識しております。
そのため、AIやツールを活用した運用型広告、広告クリエイティブ、デジタルマーケティング支援の自動化・品質の維持向上や人材の採用と育成に取り組んでまいります。
② クライアント基盤の拡大既存クライアントとの継続的な関係構築、新規クライアントの開拓推進が重要であると考えております。
当社は、短期的なプロモーション課題に対する解決策だけではなく、本質的にクライアントのビジネスに貢献することを目指して、中長期にわたる課題解決を何よりも大切にしており、現状では、信頼と実績を背景に顧客との深い関係性を築き、安定した取引基盤を確立しており、既存の顧客からの取扱高が95.6％(2025年３月期)を占めております。
また、2023年から顧客満足度の状況をきちんと把握するだけでなく、業績向上との相関成果が高いといわれているNPS
(注)の活用もスタートしております。
質の高いデジタルマーケティングサービスを提供することで、代理店を介さない直接取引クライアントとの取引を拡大しながら、セミナー、イベントの活動推進、他広告代理店、パートナーとの協業を拡大することで、新たな顧客の獲得をめざし、更に強い安定した顧客基盤の構築に取り組んでまいります。

(注)NPS(Net Promoter Score)とは、顧客ロイヤルティ(商品やサービスに対する信頼・愛着)を測る指標を指します。
③ 人材の採用と育成の更なる強化当社の企業規模の拡大及び成長のためには、高品質で顧客満足度をさらに向上させるサービスを提供していくことが必要であると考えております。
そのためには、当社では、採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び改善、そして、人が活躍する職場環境づくりを強化しつづけることで個々人の才能を伸ばすとともに、社員全員が経営理念や経営方針を深く理解し、社員が活き活きと持っている力を存分に発揮し、成長速度を高める環境づくりを推進してまいりました。
その結果現在では、オープンワークの企業評価点(OpenWork「社員による会社評価スコア」2025年３月26日時点)においてもインターネット業界の平均値を大きく上回るスコアを獲得し、「20代成長環境ランキング」で、上位１％にはいる2,566社中10位、「総合評価ランキング」でも上位２％にはいる2,566社中48位にランクインするまでになりました。
この強みをさらに強化すべく、従来からの当社の独自の施策である外部研修補助制度や、コンピテンシー評価制度などにくわえ、2023年４月に上位職級の人事制度改定を行い、現在の職級にとらわれることなく、都度最適なアサインを行う「役割期待グレード制度」に変更するなどの取組を開始しました。
また、人材流動性の活性化施策としての「イマコレシート」
(注)を導入し、従業員とのより密なコミュニケーションを行う取組を開始しました。
今後も人材がより成長できる環境づくりを行うことで、人がより高いパフォーマンスを発揮するとともに、より優秀な人材が集まってくる企業へと進化をしていきたいと思っています。

(注)「イマコレシート」とは、社員の部署間やプロジェクト単位での適材適所の配置を行うことで、個々の成長機会を最大化し、組織全体の活性化と生産性の向上を目指すために、一人ひとりのスキルや希望、現状の役割を見える化するために開発されたシートです。
④ コーポレート・ガバナンス体制の強化当社が持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化・効率化が重要であると考えております。
それらの実効性を高めるための環境を整備し、組織的な統制・管理活動を通じてリスク管理を徹底するとともに、業務の標準化と効率化を目指しております。
また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーからの社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命とし、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
その取組の一つとして2023年３月には監査等委員会設置会社へ移行するとともに、社外取締役を取締役メンバーに加え取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を通じた透明性の高い経営を実現しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題を経営上の重要課題として認識しております。
当社のサステナビリティに関する取組や、人的資本への経営資源の配分を進めることで企業価値の向上を図っております。
また、リスク・コンプライアンス委員会において、当社のサステナビリティに関連するリスクの把握及び適切な対策を講じており、社会貢献、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。

(2) 戦略当社では、人的資本が企業の価値創造の源泉であると考えております。
しかしながら、少子化の流れからも慢性的な人材不足は今後も継続すると考えられており、サステナビリティ経営を行っていくには人材の確保と育成が重要課題と認識しております。
そのため従業員のモチベーションを高め、人材育成を一層推進してまいります。
今後、経営戦略に連動した人材戦略を策定し、体制を構築していく予定です。
(3) リスク管理当社は、リスクの把握、管理、対応のため「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を定め、リスク・コンプライアンス委員会において当社のサステナビリティに関連するリスクの把握及び適切な対策を講じております。
リスク管理の内容については、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、潜在的なリスクの早期発見に努めてまいります。
(4) 指標及び目標当社では、企業価値の持続的な向上を図る上で人材が最も重要であると認識しており、年齢や性別等にとらわれずその能力や成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。
また、少子高齢化により国内の労働人口が減少する中、優秀な人材の確保及び定着に努めるとともに、職場環境の整備を進め、従業員の能力を最大限に発揮できるよう努めてまいります。
人事評価についても、処遇面における公平性、透明性を確保し、成果を出した従業員がさらにチャレンジできるよう適切かつ公平な仕組みを整備しております。
しかしながら、人的資源における指標については、現時点で具体的に定めていないため、記載しておりません。
今後、指標を定めて取り組んでいく予定です。
戦略
(2) 戦略当社では、人的資本が企業の価値創造の源泉であると考えております。
しかしながら、少子化の流れからも慢性的な人材不足は今後も継続すると考えられており、サステナビリティ経営を行っていくには人材の確保と育成が重要課題と認識しております。
そのため従業員のモチベーションを高め、人材育成を一層推進してまいります。
今後、経営戦略に連動した人材戦略を策定し、体制を構築していく予定です。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社では、企業価値の持続的な向上を図る上で人材が最も重要であると認識しており、年齢や性別等にとらわれずその能力や成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。
また、少子高齢化により国内の労働人口が減少する中、優秀な人材の確保及び定着に努めるとともに、職場環境の整備を進め、従業員の能力を最大限に発揮できるよう努めてまいります。
人事評価についても、処遇面における公平性、透明性を確保し、成果を出した従業員がさらにチャレンジできるよう適切かつ公平な仕組みを整備しております。
しかしながら、人的資源における指標については、現時点で具体的に定めていないため、記載しておりません。
今後、指標を定めて取り組んでいく予定です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社では、人的資本が企業の価値創造の源泉であると考えております。
しかしながら、少子化の流れからも慢性的な人材不足は今後も継続すると考えられており、サステナビリティ経営を行っていくには人材の確保と育成が重要課題と認識しております。
そのため従業員のモチベーションを高め、人材育成を一層推進してまいります。
今後、経営戦略に連動した人材戦略を策定し、体制を構築していく予定です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社では、企業価値の持続的な向上を図る上で人材が最も重要であると認識しており、年齢や性別等にとらわれずその能力や成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。
また、少子高齢化により国内の労働人口が減少する中、優秀な人材の確保及び定着に努めるとともに、職場環境の整備を進め、従業員の能力を最大限に発揮できるよう努めてまいります。
人事評価についても、処遇面における公平性、透明性を確保し、成果を出した従業員がさらにチャレンジできるよう適切かつ公平な仕組みを整備しております。
しかしながら、人的資源における指標については、現時点で具体的に定めていないため、記載しておりません。
今後、指標を定めて取り組んでいく予定です。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社といたしましては、このようなリスク要因の存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) インターネット広告を巡る事業環境について(発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)当社が主たる事業を展開するインターネット広告業界は、インターネットの普及や技術革新により市場規模が過去十数年で急速に拡大いたしました。
しかしながら、インターネット広告業界に限らず広告業界は、景気変動の影響を敏感に受けやすく、今後景気が悪化し、市場規模が想定したほど拡大しない場合には、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
また、運用型広告市場の拡大や、多種多様な媒体の登場により取引が高度化・複雑化しており、顧客のニーズに応えたプランニングが出来ない場合には、解約や取引量の減少につながり、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
さらに、GAFA(米国の主要IT企業であるグーグル(Google)、アップル(Apple)、フェイスブック(Facebook)、アマゾン(Amazon)の頭文字を取った４社の総称)を代表とするメガプラットフォーマーの事業戦略の転換や方針の変更に伴い、当社のサービスの提供が困難となった場合には、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定顧客への依存について(発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社が営むデジタルマーケティング支援事業においては、現在のところ特定顧客への依存はみられませんが、今後、広告予算の増加やインターネット広告の費用対効果の向上等を背景に、特定の顧客との取引が大きく拡大し、売上構成比率が高まる可能性があります。
このような場合、将来的に当該顧客の事業方針の変更や業績変動等の何らかの理由により当社との取引が大きく縮小した場合、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
当社は、顧客の分散を進めることで、当該リスクに対応してまいります。
(3) メディア運営会社への依存について(発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社が営むデジタルマーケティング支援事業においては、メディア運営会社が提供する広告媒体に大きく依存しており、上位３社(Google、LINEヤフー、Meta)の仕入高は2025年３月期の当社全体の年間仕入高の81.4％となっております。
当社では、メディア運営会社との良好な関係の維持には十分留意しておりますが、何らかの事情によりメディア運営会社との取引関係に変化が生じた場合には、取引が継続されない又は取引条件の変更等が発生することにより、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(4) 競合他社との関係について(発生の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)当社が属するインターネット広告業界には、既に複数の競合他社が存在しますが、市場規模が拡大傾向にあることから、今後も新規参入企業が増加する可能性があります。
当社では、競争優位性を確立し、競争力を高めるべく様々な施策を講じておりますが、今後、競合他社が革新的な技術を開発した場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 技術革新への対応について(発生の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)インターネット関連分野における技術革新のスピードは著しく、インターネットに関連した事業の運営者は、その変化に素早く、柔軟に対応する必要があります。
当社においても、最新技術や業界動向等の情報収集に日常的に努めておりますが、これらの変化に適切な対応ができない場合には、当社の競争力が低下し、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法令等による規制について(発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)当社の主な事業領域においては、事業を展開する上で著しく制約を受ける法的規制は現時点ではありません。
ただし、広告の内容によっては、顧客である広告主において「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の規制を受ける可能性があります。
そのため当社では、広告主が各種法令等による規制に抵触することを回避し、また、当社としてのレピュテーションリスクを回避するために、具体的な注意点を記したマニュアルを整備し、担当者やその上長が慎重に確認を行い、必要に応じて外部弁護士によるリーガルチェックを受ける体制を採用しております。
また、当社自身が、企業の事業活動に関わる各種法律に抵触しないよう、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」を制定し、役職員が遵守すべき法的規制の周知徹底を図るとともに、「公益通報者保護規程」の制定により法令違反行為等の情報を収集する体制を構築しております。
しかしながら、上記の対策を講じているにもかかわらず、不測の事態により関係法令等の規則が遵守できなかった場合や、今後、法令等の改正や新たな法令等の制定が行われ既存の法令等の解釈に変更が生じる場合や、法令等に準ずる位置づけで業界の自主規制が制定され、その遵守を要請される場合には、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権について(発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)当社は、知的財産権の保護や管理についてその重要性を認識しており、事業の運営にあたっては第三者の知的財産権を侵害しないように社内の校閲担当者が外部弁護士等と連携し確認を行っております。
当社では、現在まで、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありませんが、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。
このような場合には、当社に対する損害賠償請求や使用差止の請求を受け、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等による影響について(発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)地震、台風等の自然災害、新たな感染症等の世界的な蔓延(パンデミック)等の予期せぬ事態に備え、有事発生時でも事業を継続させることは、当社の最重要課題であると認識しております。
そのため当社では、社員安否確認システムの整備、在宅勤務制度の導入等を通じた対策を講じております。
しかしながら、想定を大きく上回る規模で自然災害等が発生した場合には、当社の事業が一時的又は中長期的に停止するなどの事象により、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9) システムリスクについて(発生の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)当社は主にインターネット通信を利用してサービスを提供しており、システムの増強やバックアップ体制の強化等、安定稼働のために常に対策を講じております。
しかしながら、機器の不具合、コンピュータウイルス、人為的ミスその他の事故等により、通信ネットワークに障害が生じる可能性があり、このような場合には、サービスの停止等により顧客からの信用が低下し、状況によっては損害賠償を請求される等、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 風評被害について(発生の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社の事業及び役職員について、インターネット上の掲示板の書き込みや、それを起因とするマスコミの報道等により、何らかの否定的な風評が広まった場合には、その内容の正確性にかかわらず、企業イメージの毀損等により、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、適時適切な情報開示を行うことにより、当該リスクに対応してまいります。
(11) 大株主について(発生の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)2025年３月31日現在、当社の所有株式数の上位３名で持ち株比率が発行済株式総数の約49％と大株主の占める割合が多くなっております。
これらの大株主は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社といたしましても、これらの大株主は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、これらの大株主の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について(発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)当社は、取締役、従業員に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。
これらのストック・オプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、当事業年度末現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は493,750株であり、発行済株式総数8,080,000株の6.1％に相当しております。
(13) 情報管理体制について(発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)当社では、事業遂行上、顧客の機密情報や個人情報を入手し取り扱う機会があり、これらの情報資産を保護するため、「情報セキュリティ管理規程」を定め、法令を遵守するほか、入退室管理、ハードウェアやネットワーク管理について整備強化に努めております。
また、2005年10月にはプライバシーマークを取得し、個人情報管理についても十分な体制構築が行われていると考えております。
しかしながら、上記の対策を講じているにもかかわらず、不測の事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償請求による予期せぬ費用やプライバシーマークの承認取消処分等によるレピュテーションリスクが発生し、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(14) 資金調達の使途について(発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)当社が株式上場時に行った公募増資による調達資金については、事業継続性のためのトランスフォーメーション投資、安定した経営基盤構築のためのシステム及び人材投資、並びに既存事業拡大のためのマーケティング投資に充当する予定であります。
しかしながら、急速に変化する外部環境その他の事由により、当初の予定以外の資金使途となる可能性があります。
また、当初の予定に沿って調達資金を使用した場合でも、想定する投資効果を上げられない可能性があります。
当社では、外部環境の変化を敏感に察知し、あらかじめ様々なシナリオに備えた投資計画、資金計画を作成することで、当該リスクに対応してまいります。
(15) 内部管理体制について(発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社では、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考え、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、さらに法令遵守を徹底することを目的に、社長直轄組織である内部監査室が内部監査を実施する等、内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、事業の拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(16) 株式の流動性について(発生の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)当社は2025年３月19日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場をいたしましたが、流通株式比率は2025年３月末日時点において40.16％であります。
今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
また、当社はデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。
① 財政状態の状況(資産)当事業年度末における資産の残高は、6,669,568千円となりました。
前事業年度末に比べ765,624千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が990,591千円増加したことによるものであります。
(負債)当事業年度末における負債の残高は、3,400,903千円となりました。
前事業年度末に比べ345,826千円減少いたしました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金が134,000千円、未払金が118,254千円、未払法人税等が52,019千円、賞与引当金が25,073千円、それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)当事業年度末における純資産の残高は、3,268,664千円となりました。
前事業年度末に比べ1,111,450千円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が743,450千円、資本金が184,000千円、資本準備金が184,000千円、それぞれ増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和により、経済活動は正常化に向かっており、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドは継続し、チャットGPTなどのAI技術の発展もあり、インターネットを用いた販促・マーケティング活動も活性化しております。
一方で、世界情勢の不安定化、インフレの継続、円安の進行など先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社の属するインターネット広告代理店業界は、これまで景気を押し上げてきたコロナ禍明け後の需要回復がほぼ一巡したと考えられますが、インターネット広告市場は引き続き成長し、2024年の市場規模は前年比109.6％の３兆6,517億円となっております。
(出所：株式会社電通「2024年日本の広告費」) こうした環境の下、当社はデジタル広告の販売、運用をはじめ、データマネジメントサービスやWebサイト制作等のデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントのインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、顧客単価の上昇及び当期中の新規顧客獲得による社数増が見られました。
しかしながら、一部の大型クライアントの経営方針の変更や業績不振などによる広告出稿額の減少の影響を受け、売上高は前年をわずかに下回る結果となりました。
一方、営業利益を１つの重要指標として業績管理を行うユニット経営により、生産性の改善やコスト効率化を推進し、販売費及び一般管理費の減少により営業利益は増益となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,161,843千円(前事業年度比0.4％減)、営業利益802,568千円(同0.1％増)、経常利益951,856千円(同18.3％増)、当期純利益803,690千円(同64.3％増)となりました。
なお、当社は、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前事業年度末に比べ990,591千円増加の3,771,068千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は499,948千円(前事業年度は675,834千円の資金増加)となりました。
これは主に、法人税等の支払額375,987千円、未払金の減少額118,254千円による資金の減少に対し、税引前当期純利益の計上951,856千円による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、増加した資金は414,355千円(前事業年度は8,507千円の資金増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出14,188千円による資金の減少に対し、保険解約による収入436,582千円による資金の増加があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、増加した資金は76,286千円(前事業年度は217,719千円の資金減少)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出229,000千円、配当金の支払額60,240千円による資金の減少に対し、株式の発行による収入368,000千円による資金の増加があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績当事業年度の販売実績を販売区分ごとに示すと、次のとおりであります。
販売区分売上高(千円)前期比(％)BtoC領域2,168,15295.3BtoB領域1,083,037112.9データマネジメント・その他領域910,65396.3合計4,161,84399.6
(注)１．デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等 (1) 財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
② 経営成績の分析(売上高、売上原価、売上総利益)一部大手クライアントの失注や大手クライアントの広告出稿減などの結果、売上高が4,161,843千円(前事業年度比18,021千円減)となりました。
売上原価は、製作案件の減少に伴い、433,437千円(前事業年度比8,627千円減)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は3,728,406千円(前事業年度比9,394千円減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は、売上高の進捗に合わせて効率的なコスト管理を行ったことや保険の解約により保険料が減少したため、2,925,837千円(前事業年度比10,336千円減)となりました。
以上の結果、当事業年度の営業利益は802,568千円(前事業年度比942千円増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)営業外損益については、営業外収益は保険解約による返戻金等があり152,661千円(前事業年度比144,990千円増)、営業外費用は支払利息等により3,373千円(前事業年度比1,323千円減)となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は951,856千円(前事業年度比147,255千円増)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)特別損益については、特別利益は発生しませんでした。
特別損失は固定資産除却損により0千円(前事業年度比16,896千円減)となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は951,856千円(前事業年度比164,152千円増)となりました。
(法人税等、当期純利益)法人税・住民税及び事業税は289,562千円(前事業年度比8,891千円増)となりました。
以上の結果、当事業年度の当期純利益は803,690千円(前事業年度比314,493千円増)となりました。
③ 財政状態の分析財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社事業の資金需要の主なものは、広告枠の購入のほか、当社従業員に支払う給与手当などの販売費及び一般管理費等の営業資金によるものです。
投資を目的とした資金需要は、主に、社内の業務システムの構築などのシステム改修によるものです。
これらの資金需要については、内部資金で不足する場合には、借入金等による調達を行う方針です。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、営業利益、売上高営業利益率及び３期目以上取引のある顧客の売上高を経営指標として重視しております。
当該指標の推移については以下のとおりであります。
指標第41期事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)第42期事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高(千円)4,179,8644,161,843営業利益(千円)801,626802,568売上高営業利益率(％)19.219.3３期目以上取引のある顧客の売上高(千円) 3,531,7363,502,431 売上高に関しては、一部大手クライアントの取引中止や大手クライアントの広告出稿減などの影響が大きく売上高は前年を割り込む結果となりましたが、ユニットごとの収益を可視化しマネジメントを行うユニット経営をはじめとした経営改革により、売上総利益率及び生産性(販売管理コスト)の改善が進み、営業利益は802,568千円と前年増益、営業利益率も19.2％から19.3％とわずかですが向上しております。
引き続き、提供価値の向上に努め、事業成長に努めてまいります。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因当社は、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、メディア運営会社への依存に係るリスクを認識しております。
これらのリスクに対応するため、当社では、メディア運営会社との良好な関係の維持に十分留意して事業活動に取り組んでまいります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の経営陣は、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのためには、収益性の更なる向上、特定のクライアントへの偏りの解消といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は、23,311千円であり、その主な内容は、ソフトウエア及びノートパソコンの購入費用に係るものであります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社はデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)有形固定資産無形固定資産合計建物附属設備工具、器具及び備品一括償却資産リース資産本社(東京都千代田区)本社設備等71,02714,85719,3229,60622,742137,556279(20)
(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「無形固定資産」は、主にソフトウエア、商標権であります。
３．従業員数の(　)は、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
)を記載しております。
４．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は198,389千円であります。
５．当社はデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当社は、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完成予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了本社(東京都千代田区)ノートパソコン等社内インフラ18,000―増資資金2025年４月以降2027年３月まで
(注)２．本社(東京都千代田区)新サービス提供のためのツール開発30,000―増資資金2025年４月以降2027年３月まで
(注)２．本社(東京都千代田区)AI・DX開発システム20,000―増資資金2025年４月以降2027年３月まで
(注)２．
(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要23,311,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況34
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,961,000
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得する際には、取得意義や経済合理性、保有に伴うリスクの観点を踏まえて取得是非を判断すると共に、取得後は必要に応じて保有継続の合理性を検証しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式327,075非上場株式以外の株式―― (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社27,075,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
小谷中　茂樹神奈川県横浜市青葉区2,000,00024.91
水野　昌広埼玉県さいたま市浦和区1,090,00013.57
メディックス従業員持株会東京都千代田区神田神保町一丁目105番地849,40010.58
小谷中　一樹静岡県沼津市465,0005.79
株式会社フォローワンズハート東京都小金井市本町五丁目４番22号420,0005.23
田中　正則東京都小金井市330,0004.11
楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号135,0001.68
今森　教仁神奈川県横浜市中区100,0001.25
みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号88,9001.11
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号74,6000.93
計―5,552,90069.15
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外9
株主数－個人その他3,053
株主数－その他の法人29
株主数－計3,116
氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行(信託口)
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)151,6007,928,400―8,080,000 (変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。
・株式分割による増加　　　　　7,428,400株・新規上場に伴う公募による増加　500,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)1,00049,000―50,000 (変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。
　・株式分割による増加　　　　　　 49,000株

Audit1

監査法人１、個別新　宿　監　査　法　人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社メディックス取締役会 御中 新　宿　監　査　法　人 東京都新宿区 指定社員業務執行社員 公認会計士壬 生 米 秋 指定社員業務執行社員 公認会計士白 方　敬 裕 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディックスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディックスの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社メディックスは2025年3月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産235,909千円を計上している。
注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額257,248千円から評価性引当額21,338千円が控除されている。
注記事項（重要な会計上の見積り)に記載のとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で繰延税金資産の回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上している。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる会社の将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われ、当該見積りにあたっては、売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定となっている。
主要な仮定は経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　　企業の分類判定を含む繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）将来の課税所得の見積りの合理性評価　　将来の課税所得の発生額の見積りに当たって使用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、以下の手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類に係る経営者の判断の妥当性について、将来の事業計画や過去及び当期の課税所得の推移等を基礎に検討した。
・将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された翌年度の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
・主要な仮定である売上高の予測について、経営者等に対して質問するとともに、業界動向に関する外部情報と事業計画の売上高成長率とを比較検討した。
・主要な仮定である販売費及び一般管理費について、経営者等に対して予算編成方法を質問するとともに、当年度の予算と実績を比較検討した。
・将来減算一時差異の残高について、その将来解消見込年度のスケジューリングを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社メディックスは2025年3月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産235,909千円を計上している。
注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額257,248千円から評価性引当額21,338千円が控除されている。
注記事項（重要な会計上の見積り)に記載のとおり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で繰延税金資産の回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上している。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる会社の将来課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われ、当該見積りにあたっては、売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測が主要な仮定となっている。
主要な仮定は経営者の判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　　企業の分類判定を含む繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）将来の課税所得の見積りの合理性評価　　将来の課税所得の発生額の見積りに当たって使用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、以下の手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に基づく企業の分類に係る経営者の判断の妥当性について、将来の事業計画や過去及び当期の課税所得の推移等を基礎に検討した。
・将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された翌年度の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
・主要な仮定である売上高の予測について、経営者等に対して質問するとともに、業界動向に関する外部情報と事業計画の売上高成長率とを比較検討した。
・主要な仮定である販売費及び一般管理費について、経営者等に対して予算編成方法を質問するとともに、当年度の予算と実績を比較検討した。
・将来減算一時差異の残高について、その将来解消見込年度のスケジューリングを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産172,000
その他、流動資産455,000
工具、器具及び備品（純額）14,857,000
リース資産（純額）、有形固定資産9,606,000
有形固定資産114,813,000
ソフトウエア19,550,000
無形固定資産22,742,000
投資有価証券27,075,000
長期前払費用12,180,000
繰延税金資産235,909,000
投資その他の資産429,558,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金95,000,000
未払金2,132,248,000
未払法人税等184,258,000
未払費用31,803,000
リース債務、流動負債2,697,000
賞与引当金145,117,000
資本剰余金262,679,000
利益剰余金2,762,424,000
株主資本3,268,664,000
負債純資産6,669,568,000

PL

売上原価433,437,000
販売費及び一般管理費2,925,837,000
営業利益又は営業損失802,568,000
受取利息、営業外収益2,084,000
受取配当金、営業外収益600,000
営業外収益152,661,000
支払利息、営業外費用2,418,000
営業外費用3,373,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税289,562,000
法人税等調整額-141,396,000
法人税等148,166,000

PL2

剰余金の配当-60,240,000