財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙FUKUVI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　森　克則
本店の所在の場所、表紙福井市三十八社町33字66番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７７６(３８)８００２
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1940年９月合資会社八木熊商店(現 株式会社八木熊)を設立。
1953年５月塩化ビニル建材用製品の製造販売を目的に資本金2,500千円にて設立。
(社名 福井ビニール工業株式会社)1959年８月大阪工場を開設、ホモジニアス系床材「フクビソフトＡタイル」の製造、販売開始。
1962年３月「三十八社工場(現本社工場)」を建設し、塩化ビニル製品の製造増強。
1963年５月本社を福井市三十八社町33字66番地に移転。
1964年１月株式額面500円を50円に変更するためフクビ株式会社(1947年10月31日設立)に吸収合併(合併期日　1963年12月20日)され解散登記を完了。
1970年１月商号を「フクビ化学工業株式会社」に変更。
1983年４月坂井工場を開設、人造大理石「ケンジュール」製造販売開始。
1984年４月伊藤忠建材販売㈱と共同でエアサイクルホームシステム株式会社を設立。
1984年７月事業目的に「無機化合物の加工及び販売、毒物及び劇物の加工及び販売、建設工事の調査、企画、設計管理及び請負並びに技術指導、建設用資材の製造及び販売」を加えた。
1985年７月三井東圧化学㈱と共同で株式会社メルツエンを設立。
1987年１月三井物産㈱と共同でリフォジュール株式会社を設立。
(現連結子会社)1987年11月坂井工場内に精密化工工場を開設。
1988年３月日本トレーディング㈱・MSC CO.,LTD.・三井東圧化学㈱・三井物産㈱と合弁でTHAI FUKUVI　CO.,LTD.を設立。
1988年４月坂井工場内にガラス繊維強化セメント加工工場を増設。
1990年６月つくば技術開発研究所を開設。
1990年10月フクビ技研工業株式会社を設立。
1991年11月伊藤忠建材㈱・㈱北州と共同でフクビハウジング㈱を設立。
(現連結子会社)1992年10月フクビミカタ工業株式会社を吸収合併。
1996年６月三井物産㈱と共同でFUKUVI USA,INC.を設立。
(米国オハイオ州)(現連結子会社)1997年３月大阪証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。
1997年８月ISO9001を取得。
(本社工場、大阪工場及び開発本部)1999年６月ISO14001を取得。
(本社、本社工場及び三方工場)2002年３月株式会社メルツエンとフクビ技研工業株式会社は合併し、フクビ技研工業株式会社は解散。
2002年10月OHSAS18001を取得。
(本社、本社工場及び大阪工場)2008年３月松下電工㈱より、乾式浴室内装事業を承継。
2008年５月坂井工場内に、精密化工工場を増設。
2009年４月長瀬産業㈱より、木質複合素材事業を承継。
2010年４月株式会社メルツエンをリフォジュール株式会社が吸収合併。
2011年８月エアサイクルホームシステム株式会社を吸収合併。
2013年３月あわらバイオマス工場を開設。
2013年４月長瀬産業㈱と共同でFUKUVI VIETNAM　CO.,LTD．を設立。
(ベトナム社会主義共和国ドンナイ省)(現連結子会社)2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。
2016年４月FUKUVI HOLDINGS (THAILAND) CO., LTD.を設立。
(タイ王国バンコク市)(現連結子会社)2016年７月FUKUVI (THAILAND) CO., LTD.を設立。
(タイ王国バンコク市)(現連結子会社)2016年９月岐阜加工センターを開設。
2016年11月アリス化学株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。
(現連結子会社)2018年10月積水化学工業㈱よりフェノールフォーム断熱ボード事業を承継し、製造会社としてフクビ岡山株式会社を設立。
(現連結子会社) 2019年５月FUKUVI VIETNAM　CO.,LTD．が自社工場を開設。
2019年６月坂井工場内に、精密化工工場を増設。
2020年３月岐阜加工センターに自社工場を開設。
2022年４月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより各市場第二部から東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、フクビ化学工業株式会社(当社)及び子会社８社及び関連会社１社により構成されており、事業は合成樹脂製品、無機化合物等の製造加工及び販売を主に行っているほか、建設工事設計施工の事業を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。
建材事業外装建材、内装建材、床関連材、システム建材等を開発・製造・販売しております。
また建設工事設計施工の事業を営んでおります。
当社及びフクビハウジング㈱、リフォジュール㈱、アリス化学㈱、フクビ岡山㈱、FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.、FUKUVI (THAILAND) CO.,LTD.(６社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。
また、販売については商社、代理店、販売店を通じて行っておりますが、リフォジュール㈱はこの特約店の一部であります。
CSE事業主に住宅設備、車両分野でユーザーからの受注によるOEM製品・ODM製品等を開発・製造・販売しております。
当社及びフクビハウジング㈱、アリス化学㈱、フクビ岡山㈱、FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.、FUKUVI (THAILAND) CO.,LTD.(５社いずれも連結子会社)、㈱八木熊(持分法非適用関連会社)が製造販売しております。
精密事業反射防止付樹脂シートを主とする機能性コーティング製品を開発・製造・販売しております。
当社が製造し、主に商社を通じて販売しております。
グローバル事業海外市場向けの外装建材、内装建材等を開発・製造・販売しております。
当社及びFUKUVI USA,INC.、FUKUVI VIETNAM CO.,LTD.、FUKUVI (THAILAND) CO.,LTD.(３社いずれも連結子会社)が製造販売しております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
　〔事業系統図〕　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
　
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) リフォジュール㈱福井県福井市30天井材、内装材の施工および販売90.0[10.0]製品・商品の販売および仕入不動産の賃貸　役員の兼任等　　４名(うち当社従業員　 ２名)フクビハウジング㈱岩手県紫波郡紫波町200建築・土木資材の製造、加工および販売71.0当社製品の製造不動産の賃借資金の貸付　役員の兼任等　　４名(うち当社従業員　 １名)アリス化学㈱福井県あわら市15FRP(繊維強化プラスチック)製品の製造および販売100.0　役員の兼任等　　８名(うち当社従業員 　６名)フクビ岡山㈱岡山県岡山市100フェノールフォーム断熱ボードの製造100.0当社製品の製造資金の貸付　役員の兼任等　　 ６名(うち当社従業員　 ３名)FUKUVI USA, INC.米国オハイオ州500万米ドルプラスチック製品並びにその他素材を含むこれらに付帯関連する製品の製造、仕入および販売75.9[13.8]　役員の兼任等　　５名(うち当社従業員　 ２名)FUKUVI VIETNAMCO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ドンナイ省700万米ドルプラスチック製品並びにアルミ製品の製造、加工および販売86.7当社製品の製造資金の貸付　役員の兼任等　　３名 FUKUVIHOLDINGS(THAILAND)CO., LTD.タイ王国バンコク市200万タイバーツタイ国の関係会社に対する経営管理全般49.0資金の貸付　役員の兼任等　　５名(うち当社従業員 　２名)FUKUVI(THAILAND)CO., LTD.タイ王国バンコク市7,000万タイバーツ建築資材・産業資材の製造および販売74.0(25.0)当社製品の製造資金の貸付　役員の兼任等　　５名(うち当社従業員 　２名)
(注)1. 上記会社はいずれも有価証券報告書の提出会社ではありません。
2. 上記子会社FUKUVI USA, INC.およびFUKUVI VIETNAM CO.,LTD.は特定子会社に該当いたします。
3. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であり、[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
4. 上記の他に、持分法非適用関連会社が１社あります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)建材事業420[100] CSE事業226[31] 精密事業56[3] グローバル事業173[2] その他22[3] 全社(共通)86[14] 合計983[153]
(注)1. 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。
)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3. 全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)755[109]43.019.46,165,976 セグメントの名称従業員数(名)建材事業354[57] CSE事業226[31] 精密事業56[3] グローバル事業11[1] その他22[3] 全社(共通)86[14] 合計755[109]
(注)1. 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除く。
)であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況１　当社の労働組合は1960年８月21日福井ビニール工業株式会社(現　フクビ化学工業株式会社)労働組合として発足し以来円満に終始し、今日までに労働紛争はありません。
２　1969年１月１日全国化学一般労働組合同盟（現　ＵＡゼンセン）に加入。
３　2025年３月31日現在、提出会社の労働組合員数は、369名。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.878.671.673.575.1
(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
　　2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社　　記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)　会社の経営の基本方針当社グループは、「化学に立脚し、新たな価値を創造、提案する」、「企業経営を通じて、地域に貢献し、環境共生型社会形成に寄与する」の企業理念のもと、プラスチックを中心とする異形押出成形技術をコア技術として、常に新しい技術と製品の開発に専念し、企業価値の向上に努めてまいりました。
今後さらに、フクビの絶対主義、即ち「絶対品質、絶対スピード、絶対コスト」に裏付けられた製品とサービスの提供を通して、お客様の企業価値の増大に貢献し、開発型メーカーとしての事業基盤を一層強化してまいります。

(2)　中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、2023年度より５ヶ年の第７次中期経営計画がスタートしています。
中長期ビジョンのあるべき姿「新たな技術開発と市場創造に絶え間なく挑戦し、快適な社会の実現に貢献する」「一人一人の成長と企業の成長が一体となることで、喜びを実感できるフクビグループを目指す」に対し、現状とのギャップを埋めるための戦略と位置付けました。
企業理念に立脚した事業活動を具現化することによって、企業としての存在価値を高めるとともに、VUCAの時代において安定的な経営を目指すため、３つの基本戦略を掲げました。
① 循環型ビジネス拡大・プラスチックリサイクルへ事業領域を拡大し、循環型社会に貢献する。
・環境配慮型商品のブランド展開とフクビの５Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle、Renewable、Revalue）実践によりグループの存在感を高める。
② 強靭な収益基盤構築・当社の強みである、材料配合・成形加工技術に関するバリューポジションを更に拡大する。
・社会のニーズに沿った商品開発や採算性を意識した事業PFの再構築、生産性向上による更なる原価低減を通じて付加価値をさらに高める。
③ 成長を後押しする組織づくり・人的資本への積極的取り組みにより、従業員エンゲージメントを高め、従業員の力を最大限発揮できる清新な組織への改革を加速させる。
・戦略を確実に実行するためのガバナンス体制を強化する。
　当社グループは、上記諸施策を推進することで100年企業へ向けた強固な基盤づくりを行い、さらには、地域の皆様や社会に貢献する経営を継続することで、常にステークホルダーに信頼され、選ばれ続ける企業を目指します。
(3)　会社の対処すべき課題令和６年能登半島地震からの復興課題や世界的な経済の構造変化、地球規模での気候変動リスクの高まり、そして生成AIをはじめとする技術革新など、私たちを取り巻く環境は大きな転換点を迎えています。
こうした変化は、リスクである一方で新たな事業機会の創出にもつながります。
当社グループは、この変革期を成長の契機と捉え、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を両立させる経営を推進してまいります。
持続的な成長と企業価値の向上に向けて、当社グループでは以下の重点課題に取り組んでまいります。
① 社会課題解決型ビジネスの拡大当社グループは、第７次中期経営計画で掲げる「循環型ビジネス拡大」を基本戦略とし、資源の有効活用と再生利用を促進する事業領域を重点的に強化してまいります。
この循環型ビジネスの推進は、気候変動対応や地域活性化などの社会課題解決にも寄与します。
当社の技術やノウハウを活かし、環境負荷低減と経済的成長を両立する持続可能なビジネスモデルの構築に注力してまいります。
② 先端技術の戦略的活用と人材育成生成AIをはじめとする先端技術を経営戦略上の重要な差別化要素と位置付け、積極的な投資と活用を進めます。
同時に、これらの技術を効果的に活用できる人材の育成・確保を進め、イノベーションの創出と業務の高度化・効率化を実現してまいります。
また、従業員一人ひとりの創造性を最大限に引き出す環境整備と、多様性を尊重する組織文化の醸成に努めてまいります。
③ ステークホルダーとの関係強化多様なステークホルダーとの対話と協働を一層強化します。
透明性の高い情報開示と建設的な対話を通じて信頼関係を深め、共創による価値創造を実現してまいります。
また、投資家との対話においては、財務情報と非財務情報を統合した長期的価値創造のストーリーを明確に発信してまいります。
④ グローバル経営基盤の強化国内市場の成熟化を見据え、海外市場での成長を加速させるためのグローバル経営基盤を強化します。
地域特性を踏まえた現地化の推進と、グループ全体での経営資源の最適配分を両立させ、各地域の社会課題解決に貢献しながら、持続的な成長を実現してまいります。
また、グローバル人材の育成と登用を積極的に進め、多様な視点を経営に活かす体制を構築してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、第７次中期経営計画（2023年度～2027年度）にて「ESGを中核に据えた事業運営」を方向性として取り組んでいます。
サステナビリティを重要な経営課題として捉え、事業活動において環境、社会、ガバナンスの観点から持続可能な発展を目指しています。
そのため、当グループでは2023年４月にサステナビリティ委員会を経営会議の下部組織として設置し、その事務局、運営機能を主とするサステナビリティ推進室を立ち上げました。
サステナビリティ委員会は、委員長を社長、メンバーを取締役、各事業本部本部長、オブザーバーを内部監査室とし、ESGに関する情報の収集・分析を行い、持続可能な企業価値の向上に向けた方針、戦略の企画・立案・提言を行っています。
当委員会は取締役会や社内取締役、常勤監査役、執行役員、内部監査室長等が出席する経営会議にて適宜報告を行っています。
この報告および委員会を通じ、監査役および内部監査室は情報の共有・確認を行い、必要に応じて改善指示等を行っています。
また、サステナビリティ推進室は、サステナビリティに関する情報の開示やステークホルダーとのコミュニケーションの強化など、当社のサステナビリティ活動の支援や資源循環の取り組みに関する企画検討・起案を行っています。
（2）サステナビリティ全般に関するリスクおよび機会に対応するための戦略当社グループでは、SDGs達成に向けた取り組みとしてマテリアリティ（重要課題）の特定プロセスを設定しています。
以下のステップを踏んでリスクや機会を評価し、優先順位を付けています。
STEP.1 社会課題の整理: 国際的なガイドラインや評価項目を参照し、環境・社会課題を網羅的に抽出。
STEP.2　課題の分析: バリューチェーンにおけるリスク・機会を分析し、ステークホルダー視点と自社　　　　視点から重要度を評価。
STEP.3 マテリアリティの特定: 部門横断の会議体で協議し、外部有識者との意見交換を経て、経営会　　　　議で重要課題を特定。
STEP.4　目標設定: 特定した重要課題に対してアクションプランとKGIを策定。
（3）重要なサステナビリティ項目当社グループにおける重要なサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次の通りです。
①環境、社会、ガバナンスの観点から、持続可能な企業価値の向上を目指すためマテリアリティを掲げ、2030年度に向けたKPIを設定し取り組んでいます。
①-ⅰ　基本姿勢・マテリアリティ・KGI・SDGs ①-ⅱ　2030年度KPIに向けた進捗 ①-ⅲ　サステナビリティ委員会 ①-ⅳ　Scope３の算定状況Scope１＆２については、フクビグループ全体を算定範囲として、毎年数値を公表しておりますが、フクビ化学単体の2023年度Scope３についても算定を行いました。
当社は引き続きサプライチェーン排出量の算定を行い、削減に取り組んでまいります。
※排出原単位は、〔IDEAv3.4〕と〔サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベースv3.4〕を利用しました。
※カテゴリ4はトンキロ法（輸送重量×輸送距離×排出原単位）で算定しました。
※カテゴリ9.10.11.14.15は以下の理由により、算定対象外としました。
カテゴリ9 ：自社が荷主とならない全商品の配送の把握は困難であり、算定対象外としています。
　　　　　　自社が荷主となり配送した際の排出量は、カテゴリ4に含まれます。
カテゴリ10：加工を行う商品が多く、加工方法が多岐にわたり算定が困難なため算定対象外としています。
カテゴリ11：算定対象外としています。
カテゴリ14・15：該当する活動がなく算定対象外としています。
※Scope3はフクビ化学単体での算定結果のため、Scope1&2の数値もフクビ化学単体での算定結果としています。
①-ⅴ　株式会社日本政策投資銀行による「DBJ環境格付」取得当社は、2025年２月12日に株式会社日本政策投資銀行から、「環境への配慮に対する取り組みが先進的」であるという「DBJ環境格付」を取得し、これに基づく融資を受けました。
2022 年取得時の「環境への配慮に対する取り組みが十分」からランクアップし、「環境への配慮に対する取り組みが先進的」であると評価されました。
② ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通じて、サステナビリティに関する課題を共有し、解決策を模索します。
③ 持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ活動を積極的に推進します。
当社は、サステナビリティに関する取り組みを強化することで、企業価値の向上に貢献し、持続可能な社会の実現に向けた役割を果たします。
詳細は、当社ウェブサイトを通じて公開しております。
（https://www.fukuvi.co.jp/sustainability） （3）人的資本に関する事項当社グループは、「人がいてフクビがあり、人が成長してフクビが成長する」という理念のもと、会社との信頼関係に基づく従業員の成長と活躍を持続的な発展の原動力と捉えています。
そのため、従業員一人ひとりが多様な能力を自律的に伸ばし、最大限に発揮できる環境づくりを当社の「最大の成長戦略」と位置づけています。
具体的には、安全・安心で笑顔あふれる健康的な職場の整備、柔軟で働きがいのある制度の導入、自律的なキャリア形成の支援、そして学びを促進する企業文化の醸成に取組んでいます。
さらに、持続的な企業価値の創造に向けた人財育成、能力を最大限に発揮できるよう成長機会や活躍の場の拡大にも力を入れています。
① 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針(a)安全・安心で笑顔あふれる健康的な職場づくり全従業員が心身ともに健康で、いきいきと業務を遂行できることがグループの発展や新たなイノベーションの創造につながると考えています。
そのため、安全・安心に関するあらゆるリスクの「見える化」と継続的な改善を重視し、「安全119番通報（不安全な状態や行動を周囲の人が気づいた時に知らせる仕組み）」をはじめとする未然防止活動に積極的に取組んでいます。
2024年度には、これらの未然防止活動をさらに強化し、安全119番通報に対する改善率は前年比18％増の89％に向上しました。
また、年間を通じた健康経営の取り組みが評価され、『健康経営優良法人2025（大規模法人部門）』にも認定されています。
(b)柔軟で働きがいのある環境づくり個々の状況に応じて多様な人財が活躍できるよう、在宅勤務制度の拡充など働きやすい環境の整備を進めるとともに、従業員エンゲージメントサーベイにより課題を「見える化」し、働きがいのある環境づくりに取組んでいます。
2024年度は、全社共通の課題への取り組みに加え、各本部固有の課題に対しても人事部門と各本部が連携して施策を検討・実施しました。
その結果、エンゲージメントスコアは2023年度の61.3から2024年度は63.5へと2.2ポイント上昇し、組織全体として大きなポジティブな変化が見られました。
(c)自律的なキャリア形成の促進と自己啓発支援による学ぶ風土づくり従業員一人ひとりが多様な能力を自律的に伸ばすことができるよう、キャリア形成の支援と多様なキャリア観に応じた能力開発を促進しています。
希望者には、社内キャリアコンサルタントによる面談や、自己申告によるキャリア支援も実施しています。
2024年度には、従業員が自身の成長やキャリアビジョンの実現に向けて、自らの意思で積極的に挑戦できる環境を整えるため、チャレンジ・ジョブ制度を導入しました。
さらに、事務職に管理職の職位を設けることで活躍の場を広げ、人財の活性化と挑戦の促進を図っています。
(d)継続的かつ安定的な人財確保による人財基盤の構築新卒採用については、従来のメンバーシップ型（職務内容や勤務地を明確にせず、入社後に適性や状況に応じて職務を割り当てる）に加えて、経営戦略の実現に必要な人財を明確化したうえで、職務内容や勤務地を特定した採用活動も開始しました。
その結果、求める人財を採用することができました。
また、新規事業の創出など新たな知識やスキルが求められる分野においては、多様な採用手法を積極的に展開しています。
2024年度には、「アルムナイネットワーク」の一環として、選考過程で入社に至らなかった候補者を対象とした「タレントプール採用」を新たに導入しました。
さらに、海外への積極展開を見据えた外国人財の採用にも取組んでおり、外部機関との連携を通じて接点を拡大する活動を開始しました。
(e)持続的な企業価値創造に向けた人財育成組織成果の最大化と持続的な企業価値の創造を目指し、階層別研修と職場によるOJTを中心とした人財育成に取組んでいます。
さらに、組織において重要な役割を担う管理職や持続的な価値創造において必要となる次世代幹部人財の育成を強化しています。
また、当社グループ固有の専門知識とスキルの伝承に向けて、「教えることができる人財」の育成にも力を入れています。
2024年度は、人財育成において管理職の部下への関わり方が重要であると考え、管理職を対象にコミュニケーション研修を実施しました。
これは、職場において意見や気持ちを安心して伝えることができる心理的安全性の向上を目的としており、ラインケア能力の向上にも繋がると考えています。
さらなる改善を目指して、研修前後のデータを比較し効果の確認も行っており、継続的に実施していきます。
(f)成長機会と活躍の場の創出による能力の最大発揮と多様な人財の最大活用経営層をメンバーとする「CxO会議」において、重要な人財戦略施策の審議・決定を行うとともに、経営戦略に連動した主要ポジションの任免や、次世代幹部人財・女性管理職候補人財等の登用に関する検討・決定を行っています。
また、各部門には「部門別人財開発会議」を設置し、人事部門と一体となって人財の発掘や、多様な人財が活躍できる環境の整備に取組んでいます。
2024年度には、タレントマネジメントシステムを構築し、人財情報の可視化（経営戦略実現に必要な知識・スキルを35項目設定し評価）ができたことにより、さらに戦略的な昇格と配置転換（抜擢）が可能になりました。
また、全社的に人財の現在の姿（As is）と、経営戦略を実現するために必要な目指すべき人財の姿（To be）とのギャップを可視化できるようになったため、今後は、このギャップを埋めるための人財戦略の策定と実行を加速させていきます。
② 人的資本に係る「戦略」で記載した方針に関する指標の内容、当該指標を用いた目標及び実績
戦略 （2）サステナビリティ全般に関するリスクおよび機会に対応するための戦略当社グループでは、SDGs達成に向けた取り組みとしてマテリアリティ（重要課題）の特定プロセスを設定しています。
以下のステップを踏んでリスクや機会を評価し、優先順位を付けています。
STEP.1 社会課題の整理: 国際的なガイドラインや評価項目を参照し、環境・社会課題を網羅的に抽出。
STEP.2　課題の分析: バリューチェーンにおけるリスク・機会を分析し、ステークホルダー視点と自社　　　　視点から重要度を評価。
STEP.3 マテリアリティの特定: 部門横断の会議体で協議し、外部有識者との意見交換を経て、経営会　　　　議で重要課題を特定。
STEP.4　目標設定: 特定した重要課題に対してアクションプランとKGIを策定。
（3）重要なサステナビリティ項目当社グループにおける重要なサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次の通りです。
①環境、社会、ガバナンスの観点から、持続可能な企業価値の向上を目指すためマテリアリティを掲げ、2030年度に向けたKPIを設定し取り組んでいます。
①-ⅰ　基本姿勢・マテリアリティ・KGI・SDGs ①-ⅱ　2030年度KPIに向けた進捗 ①-ⅲ　サステナビリティ委員会 ①-ⅳ　Scope３の算定状況Scope１＆２については、フクビグループ全体を算定範囲として、毎年数値を公表しておりますが、フクビ化学単体の2023年度Scope３についても算定を行いました。
当社は引き続きサプライチェーン排出量の算定を行い、削減に取り組んでまいります。
※排出原単位は、〔IDEAv3.4〕と〔サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベースv3.4〕を利用しました。
※カテゴリ4はトンキロ法（輸送重量×輸送距離×排出原単位）で算定しました。
※カテゴリ9.10.11.14.15は以下の理由により、算定対象外としました。
カテゴリ9 ：自社が荷主とならない全商品の配送の把握は困難であり、算定対象外としています。
　　　　　　自社が荷主となり配送した際の排出量は、カテゴリ4に含まれます。
カテゴリ10：加工を行う商品が多く、加工方法が多岐にわたり算定が困難なため算定対象外としています。
カテゴリ11：算定対象外としています。
カテゴリ14・15：該当する活動がなく算定対象外としています。
※Scope3はフクビ化学単体での算定結果のため、Scope1&2の数値もフクビ化学単体での算定結果としています。
①-ⅴ　株式会社日本政策投資銀行による「DBJ環境格付」取得当社は、2025年２月12日に株式会社日本政策投資銀行から、「環境への配慮に対する取り組みが先進的」であるという「DBJ環境格付」を取得し、これに基づく融資を受けました。
2022 年取得時の「環境への配慮に対する取り組みが十分」からランクアップし、「環境への配慮に対する取り組みが先進的」であると評価されました。
② ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通じて、サステナビリティに関する課題を共有し、解決策を模索します。
③ 持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ活動を積極的に推進します。
当社は、サステナビリティに関する取り組みを強化することで、企業価値の向上に貢献し、持続可能な社会の実現に向けた役割を果たします。
詳細は、当社ウェブサイトを通じて公開しております。
（https://www.fukuvi.co.jp/sustainability）
指標及び目標 ①環境、社会、ガバナンスの観点から、持続可能な企業価値の向上を目指すためマテリアリティを掲げ、2030年度に向けたKPIを設定し取り組んでいます。
①-ⅰ　基本姿勢・マテリアリティ・KGI・SDGs ①-ⅱ　2030年度KPIに向けた進捗 ①-ⅲ　サステナビリティ委員会 ①-ⅳ　Scope３の算定状況Scope１＆２については、フクビグループ全体を算定範囲として、毎年数値を公表しておりますが、フクビ化学単体の2023年度Scope３についても算定を行いました。
当社は引き続きサプライチェーン排出量の算定を行い、削減に取り組んでまいります。
※排出原単位は、〔IDEAv3.4〕と〔サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベースv3.4〕を利用しました。
※カテゴリ4はトンキロ法（輸送重量×輸送距離×排出原単位）で算定しました。
※カテゴリ9.10.11.14.15は以下の理由により、算定対象外としました。
カテゴリ9 ：自社が荷主とならない全商品の配送の把握は困難であり、算定対象外としています。
　　　　　　自社が荷主となり配送した際の排出量は、カテゴリ4に含まれます。
カテゴリ10：加工を行う商品が多く、加工方法が多岐にわたり算定が困難なため算定対象外としています。
カテゴリ11：算定対象外としています。
カテゴリ14・15：該当する活動がなく算定対象外としています。
※Scope3はフクビ化学単体での算定結果のため、Scope1&2の数値もフクビ化学単体での算定結果としています。
①-ⅴ　株式会社日本政策投資銀行による「DBJ環境格付」取得当社は、2025年２月12日に株式会社日本政策投資銀行から、「環境への配慮に対する取り組みが先進的」であるという「DBJ環境格付」を取得し、これに基づく融資を受けました。
2022 年取得時の「環境への配慮に対する取り組みが十分」からランクアップし、「環境への配慮に対する取り組みが先進的」であると評価されました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針(a)安全・安心で笑顔あふれる健康的な職場づくり全従業員が心身ともに健康で、いきいきと業務を遂行できることがグループの発展や新たなイノベーションの創造につながると考えています。
そのため、安全・安心に関するあらゆるリスクの「見える化」と継続的な改善を重視し、「安全119番通報（不安全な状態や行動を周囲の人が気づいた時に知らせる仕組み）」をはじめとする未然防止活動に積極的に取組んでいます。
2024年度には、これらの未然防止活動をさらに強化し、安全119番通報に対する改善率は前年比18％増の89％に向上しました。
また、年間を通じた健康経営の取り組みが評価され、『健康経営優良法人2025（大規模法人部門）』にも認定されています。
(b)柔軟で働きがいのある環境づくり個々の状況に応じて多様な人財が活躍できるよう、在宅勤務制度の拡充など働きやすい環境の整備を進めるとともに、従業員エンゲージメントサーベイにより課題を「見える化」し、働きがいのある環境づくりに取組んでいます。
2024年度は、全社共通の課題への取り組みに加え、各本部固有の課題に対しても人事部門と各本部が連携して施策を検討・実施しました。
その結果、エンゲージメントスコアは2023年度の61.3から2024年度は63.5へと2.2ポイント上昇し、組織全体として大きなポジティブな変化が見られました。
(c)自律的なキャリア形成の促進と自己啓発支援による学ぶ風土づくり従業員一人ひとりが多様な能力を自律的に伸ばすことができるよう、キャリア形成の支援と多様なキャリア観に応じた能力開発を促進しています。
希望者には、社内キャリアコンサルタントによる面談や、自己申告によるキャリア支援も実施しています。
2024年度には、従業員が自身の成長やキャリアビジョンの実現に向けて、自らの意思で積極的に挑戦できる環境を整えるため、チャレンジ・ジョブ制度を導入しました。
さらに、事務職に管理職の職位を設けることで活躍の場を広げ、人財の活性化と挑戦の促進を図っています。
(d)継続的かつ安定的な人財確保による人財基盤の構築新卒採用については、従来のメンバーシップ型（職務内容や勤務地を明確にせず、入社後に適性や状況に応じて職務を割り当てる）に加えて、経営戦略の実現に必要な人財を明確化したうえで、職務内容や勤務地を特定した採用活動も開始しました。
その結果、求める人財を採用することができました。
また、新規事業の創出など新たな知識やスキルが求められる分野においては、多様な採用手法を積極的に展開しています。
2024年度には、「アルムナイネットワーク」の一環として、選考過程で入社に至らなかった候補者を対象とした「タレントプール採用」を新たに導入しました。
さらに、海外への積極展開を見据えた外国人財の採用にも取組んでおり、外部機関との連携を通じて接点を拡大する活動を開始しました。
(e)持続的な企業価値創造に向けた人財育成組織成果の最大化と持続的な企業価値の創造を目指し、階層別研修と職場によるOJTを中心とした人財育成に取組んでいます。
さらに、組織において重要な役割を担う管理職や持続的な価値創造において必要となる次世代幹部人財の育成を強化しています。
また、当社グループ固有の専門知識とスキルの伝承に向けて、「教えることができる人財」の育成にも力を入れています。
2024年度は、人財育成において管理職の部下への関わり方が重要であると考え、管理職を対象にコミュニケーション研修を実施しました。
これは、職場において意見や気持ちを安心して伝えることができる心理的安全性の向上を目的としており、ラインケア能力の向上にも繋がると考えています。
さらなる改善を目指して、研修前後のデータを比較し効果の確認も行っており、継続的に実施していきます。
(f)成長機会と活躍の場の創出による能力の最大発揮と多様な人財の最大活用経営層をメンバーとする「CxO会議」において、重要な人財戦略施策の審議・決定を行うとともに、経営戦略に連動した主要ポジションの任免や、次世代幹部人財・女性管理職候補人財等の登用に関する検討・決定を行っています。
また、各部門には「部門別人財開発会議」を設置し、人事部門と一体となって人財の発掘や、多様な人財が活躍できる環境の整備に取組んでいます。
2024年度には、タレントマネジメントシステムを構築し、人財情報の可視化（経営戦略実現に必要な知識・スキルを35項目設定し評価）ができたことにより、さらに戦略的な昇格と配置転換（抜擢）が可能になりました。
また、全社的に人財の現在の姿（As is）と、経営戦略を実現するために必要な目指すべき人財の姿（To be）とのギャップを可視化できるようになったため、今後は、このギャップを埋めるための人財戦略の策定と実行を加速させていきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 人的資本に係る「戦略」で記載した方針に関する指標の内容、当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状態などに重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクは次のとおりです。
当社グループは、各種リスクの所在、発生の可能性並びにその影響度を適切に分析し、リスクの低減、移転並びに回避に努める一方、発現時には逸早く認識し、迅速かつ的確な対応ができるよう体制の整備に努めています。
なお、下記事項には、将来に関する事項が含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループ自ら判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1) 事業環境の変化による影響当社グループは、住宅建築資材の生産・販売を中核事業としています。
このため、個人消費動向、住宅関連税制・消費税の改定並びに長期金利の動向等は、戸建住宅やマンション等の集合住宅の新築・増改築需要に影響を及ぼし、その結果、帳簿価額を回収できないと判断された場合には、固定資産や棚卸資産に対する減損損失や評価損の計上により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　
(2) 原材料の市況変動による影響当社グループの主要製品は、塩ビ・オレフィン等の汎用プラスチック樹脂を主原料としており、これらの原材料価格の変動を、適時に生産技術の向上により吸収できない場合、あるいは製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　 (3) 販売先の信用悪化による影響当社グループは、大手建材問屋あるいは大手商社を主たる販売先とし、取引信用保険の活用等により信用補完を実施する一方で、意図しない集中が発生しないように、信用リスクの分散にも努めていますが、販売先の予期せぬ信用悪化により貸倒リスクが顕在化した場合には、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製造物責任による影響当社グループでは、開発製品等が、予期しない品質問題等により大規模な補償問題を引き起こす可能性があると認識しています。
そのため、品質管理基準を明定し、また、開発工程で厳格な品質管理に努める一方、必要に応じて賠償責任保険を付保していますが、補償金額あるいは補償範囲が、想定の範囲を超えた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　(5) 大規模災害等による影響当社グループの生産拠点並びに物流拠点の中核は福井県に所在しています。
拠点の分散化には配慮していますが、福井県で地震、台風、豪雪等の大規模災害が発生した場合には、事業活動の中断、生産設備の壊滅、物流機能の麻痺等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、パンデミックや大規模災害により当社グループの基幹事業(製品)に係るサプライチェーンが寸断あるいは大きく毀損した場合にも、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　(6) 法規制による影響当社グループの事業活動は、環境、製造物責任、知的財産権、建設業、労務等各種の法令、規則の適用を受けます。
関連法規の制定、改変には、その適時把握と事前の対応準備に努めていますが、関連法規の改変等は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティによる影響当社グループは、様々な事業活動を通じ、多数の個人情報や機密情報を保有しています。
これらの情報については社内規程のもと管理には万全を期しておりますが、万一情報が流出した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、不正アクセスやサイバー攻撃などにより事業が停止した場合、売上高の減少、在庫の増加及び損失の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、内部統制システムの再構築を進めておりますが、リスクの抽出、評価、対策の検討・実施並びに効果の検証のプロセスを重ねながら、引続きリスク管理態勢の強化を図っております。
　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の概況当社グループでは、2023年度からスタートした第７次中期経営計画「技術を押出し、未来へワクワク（2023年度～2027年度）」に基づき、下記の３つの基本方針に則り具体的施策を実施しました。
・循環型ビジネス拡大屋外家具ブランドである『ファンダライン』シリーズでは、コンクリート製支持脚を採用した３タイプのベンチを新たに発売し、環境配慮型製品のラインナップを拡充しました。
また、木質資源の有効活用を目指して、ジャパン建材株式会社、株式会社ミヨシ産業、株式会社鳥取CLTとの連携による『モクユカ』の共同開発事業を推進し、2025年４月に販売を開始しました。
引き続き、企業間連携を図りながら資源循環型ビジネスを加速し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
・強靭な収益基盤構築住宅建材では一部製品に弱さが見られたものの、成長分野等への取り組み強化により、連結売上高は前期を上回ることができました。
また、収益性のさらなる強化と財務健全化の観点から引き続き、棚卸資産の適正化を進めております。
ⅰ断熱関連製品が好調に推移するとともに、自動車関連分野ではこれまで継続的に取り組んできた高付加価値の技術提案やスペックイン活動が奏功。
ⅱ新基幹システム稼働により、棚卸資産に関する情報の精度が向上。
棚卸資産の再評価により一時的な費用計上となるも、将来に向けた収益性や財務基盤の強化に寄与。
ⅲ生産効率の改善では、作業工程の見直しを継続実施し、前年に稼働を開始した押出成形の標準化モデルラインが安定稼働。
・成長を後押しする組織づくりコーポレートガバナンス体制の強化は、成長を後押しする組織づくりの観点から最も重要な課題であると認識しており、CEO、COOのツートップによる新たな体制の下、監督と執行の役割の明確化を進めました。
また執行体制では、迅速かつ的確な意思決定を実現するため、決裁権限の委譲や社内規程の整備を行いました。
従業員エンゲージメント向上のための取り組みとして、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入いたしました。
また、タレントマネジメントの観点から、人材情報のデータベース化を進めており、人材の最適配置や組織力強化につなげてまいります。
以上、断熱関連製品の伸長に加え、住宅関連分野以外の復調と新規分野の開拓が進んだことから、当連結会計年度の売上高は、399億73百万円と、前期に比べ0.6％の増収となりました。
利益面につきましては、営業利益15億50百万円（前期比11.6％減）、経常利益18億82百万円（同11.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益14億66百万円（同14.0％減）となりました。
特別損失として製品補償費83百万円を計上しておりますが、これは、当社の再生木材製品『プラスッド』に関する補償費用として、支払済のものと将来の費用を見積り引当てしたものの合計金額であり、一過性の費用となります。
既に不具合の発生源を特定し真因を把握の上問題は解消済みであり、他の製品等への影響がないことも確認しております。
また、営業活動によるキャッシュ・フローは44億35百万円を確保しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、従来の「建築資材」「産業資材」の２セグメントから、「建材事業」「CSE事業」「精密事業」「グローバル事業」の４セグメントおよび「その他」に変更しております。
この変更は、事業展開を踏まえた組織体制および経営資源配分等の意思決定プロセスの観点から、当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
また、報告セグメント変更後の配分方法による算定が困難であることから、前連結会計年度との比較はしておりません。
なお、各事業セグメントの概要は以下のとおりです。
セグメントの名称売　　上　　高金　額（百万円）構成比（％）建材事業25,93264.8CSE事業10,05925.2精密事業1,5934.0グローバル事業3,4628.7報告セグメント計41,044102.7その他1090.3（調整額）△1,181△3.0合　計39,973100.0 　　　　　　　　
(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
〔建材事業〕住宅分野では、新築、リフォームを問わず求められる高断熱化に対応した高性能断熱材『フェノバボード』が堅調に推移しました。
一方で、持ち家・分譲戸建の大幅着工減という市場環境から、汎用品は売上が減少しました。
非住宅分野では、工場・倉庫向け商品群『PLANTOOL』が売上高前年比55%増と好調な伸びを示しました。
ETHICAL DESIGN WEEK TOKYO2024をはじめとした展示会へ出展し、環境配慮型商品ブランド『Fukuvalue』のプロモーションを強化しております。
〔CSE事業〕CSE事業において、建築資材系OEM品は新設住宅着工の低迷の影響を受けましたが、顧客の課題解決に向けた新規スペックインの提案が功を奏し、厳しい市場環境の中でも前年並みの売上を確保することができました。
一方、非建築資材系OEM品は、バスなどの大型車両向け部材が引き続き好調に推移したほか、業務用冷蔵庫向け部材や事務機器部材も順調となり、売上高前年比10％増と伸長しました。
また、継続的な取り組みとして、新たに進出した領域における新規スペックイン強化が着実に成果を上げ、売上増に寄与しました。
〔精密事業〕精密事業では、主力の車載向け反射防止部材が自動車の減産や中国市場の販売不振という厳しい環境に直面しましたが、この課題を乗り越えるべく車両以外の分野に積極的に取り組み、カメラやセンサー等の電子機器部材でのエンジニアリングセールスが大きな成果を上げました。
その結果、車載向け部材の減少分をしっかりとカバーし、売上高前年比34%増に売上を大きく伸ばすことができました。
〔グローバル事業〕グローバル事業では、米国現法の建材ブランド製品が一時的に伸び悩み、また、日本市場における需要低迷によりベトナム・タイの各現法の建材ビジネスも一時的に低調でした。
しかし、このような環境下でも、ASEAN地域での建材販路拡大に向けた活動を積極的に推進し、販売チャネルの拡大に向けた基盤を強化しました。
また、米国現法の車載OEM品は順調に売上を伸ばしており、今後のさらなる販売拡大に向けた取り組みを強化してまいります。
② キャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期と比べ29億81百万円(前期末比26.6％)増加し、141億84百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益20億13百万円、減価償却費13億43百万円、および売上債権の減少額25億87百万円などの収入に対し、仕入債務の減少額８億12百万円、法人税等の支払額４億30百万円などの支出により、合計44億35百万円のプラスとなり、前期比では36億40百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、機械設備等の有形固定資産の取得による支出７億93百万円に対し、投資有価証券の売却による収入６億61百万円などにより、合計３億81百万円のマイナスとなり、前期比では４億36百万円増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額５億19百万円、リース債務の返済による支出３億52百万円などの支出により、合計11億51百万円のマイナスとなり、前期比では１億73百万円減少しました。
③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製商品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「① 経営成績の概況」におけるセグメント業績に関連付けて示しております。

(注)　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)伊藤忠建材㈱7,75819.56,97717.5 ④ 財政状態の概況 （資産）総資産は前連結会計年度末に比べ８億39百万円(前期末比1.6％)減少し、532億37百万円となりました。
主な増減要因としましては、流動資産では、売上債権が25億60百万円減少した一方で、現金及び預金が29億81百万円増加したことなどにより、１億51百万円(同0.4％)の増加となりました。
固定資産では、有形固定資産が１億５百万円減少したことや無形固定資産が６百万円減少したことに加え、投資その他の資産が８億78百万円減少したことなどにより、９億90百万円(同5.3％)の減少となりました。
（負債）負債は前連結会計年度末に比べ11億97百万円(前期末比7.1％)減少し、157億17百万円となりました。
主な増減要因としましては、流動負債では、仕入債務が８億円減少したことに加え、未払費用が１億84百万円減少したことなどにより８億35百万円(同5.9％)の減少となりました。
固定負債では、繰延税金負債が２億76百万円減少、またリース債務が１億14百万円減少したことなどにより、３億62百万円(同13.5％)の減少となりました。
（純資産）純資産は前連結会計年度末に比べ３億58百万円(前期末比1.0％)増加し、375億20百万円となりました。
主な増減要因は、その他有価証券評価差額金が３億90百万円減少した一方で、利益剰余金が９億18百万円増加したことなどです。
株主資本合計は335億72百万円となり、この結果、自己資本は365億95百万円、自己資本比率は68.7％となりました。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り及び予測を行っております。
そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。
（棚卸資産の評価）当社グループは、棚卸資産を取得原価で測定しておりますが、塩ビ・オレフィン等の汎用プラスチック樹脂を主原料としており、これらの原材料価格の変動を、適時に生産技術の向上により吸収できない場合、あるいは製品価格に転嫁できない場合や、市場環境の悪化により市場価格の下落が生じ、その結果として正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。
品目ごとの回転期間又は滞留期間の閾値を超える棚卸資産については、過去の販売実績を基礎として見積りした今後の販売可能性に応じて、規則的に帳簿価額を切り下げています。
そのため、市場環境が予測より悪化して棚卸資産の収益性が低下した場合には、簿価切下げが必要となる可能性があります。
（固定資産の減損）当社グループは、国内外において取引先のニーズに応えるため継続的な設備投資を行っておりますが、生産設備の稼働率が当初予定していた生産計画を大幅に下回り、投資額の回収が困難になる可能性があります。
その結果として固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は399億73百万円と、前期に比べ0.6％の増収となりました。
利益面につきましては、棚卸資産の合理的な見積を更に進めたことにより、営業利益15億50百万円（前期比11.6％減）、経常利益18億82百万円（同11.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益14億66百万円（同14.0％減）となりました。
当グループが主要マーケットとする国内住宅業界では、金利上昇による住宅取得意欲への影響に加え、資材価格高騰に伴う建設コスト増が続いており、新設住宅着工戸数の低水準での推移が予想されます。
また、建設業界全体の構造的課題である人手不足と高齢化はさらに深刻化しており、生産性向上と技術継承は引き続き重要な経営課題となっています。
こうした厳しい環境下においても、当グループは「2050年カーボンニュートラル」に向けた住宅の脱炭素化や、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）などの環境配慮型住宅の需要拡大、ワークスタイルの変化に対応したリモートワーク対応住宅、さらには災害に強いレジリエント住宅など、社会ニーズに応える商品開発と提案力強化を図ってまいります。
また、ストック市場におけるリフォーム・リノベーション事業やアフターメンテナンス事業の拡充により、フロー依存からストック型ビジネスへの転換を加速させてまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の生産活動が持ち直し設備投資が堅調に推移するとともに、賃金上昇を背景とした個人消費の改善および、インバウンド需要の増加等が見られるなど緩やかな回復基調となりました。
一方で、政策金利の引き上げによる企業の資金調達コストの上昇や、資源価格の高騰、物価高の影響に加えて、米国の関税政策による世界経済減速の懸念が広がったことなどから、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループに関連する住宅業界においては、持ち家や分譲住宅の減少が続く中、2025年４月の省エネ基準適合義務化や４号特例縮小といった法改正を前にした駆け込み需要が、同年３月に見られました。
その結果、2024年度の新設住宅着工戸数は816千戸（前期比2.0％増）、床面積は62,830千平方メートル（同1.0％増）となりました。
非住宅建築分野においては、事務所、工場および倉庫の減少が見られ、同年度の民間非居住建物着工床面積は34,744千平方メートル（同10.5％減）となりました。
〔新設住宅着工および民間非居住建物着工の推移〕 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度前年比　増減数前年比　増減率新設住宅着工着工戸数(千戸)812866861800816162.0%着工面積(千㎡)66,29971,16168,65162,19562,8306351.0%民間非居住建物着工着工戸数(千戸)6162635958△1△1.1%着工面積(千㎡)40,04043,73843,29638,83234,744△4,087△10.5% （出典：国土交通省） ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、円滑な営業活動のための流動的な資金確保と長期的かつ安定的な資金調達を基本とし、資本効率にも考慮したうえで、運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は金融機関からの借入による調達を行っております。
また、事業展開等に伴う資金需要に機動的に対応するため、十分な現金及び現金同等物を保有しております。
（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー795(2,796)4,435(2,434)3,640(△362)投資活動によるキャッシュ・フロー△817△381436財務活動によるキャッシュ・フロー△978△1,151△173現金及び現金同等物に係る換算差額8578△7現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△915(1,085)2,981(980)3,896(△105)現金及び現金同等物の期首残高12,11911,203△915現金及び現金同等物の期末残高11,203(13,204)14,184(12,184)2,981(△1,020)
(注)（ ）内は期末休日要因を除いた実質ベースの金額であります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、44億35百万円のプラスとなりました。
前期比では36億40百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、機械設備等の有形固定資産の取得による支出７億93百万円などにより、３億81百万円のマイナスとなり、前期比では４億36百万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額５億19百万円などにより11億51百万円のマイナスとなり、前期比では１億73百万円減少しました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、141億84百万円となり、前期比では29億81百万円(前期末比26.6％)増加しました。
現金及び現金同等物の自己資本に対する比率は、38.8％（同8.0％増）となりました。
また、期末休日調整後のフリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、前期末比75百万円増加し、20億53百万円となりました。
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）は344.7（同144.6増）となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。
（単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末増減額 流　動　資　産35,30335,454151 固　定　資　産18,77317,783△990資　　産　　合　　計54,07653,237△839 流　動　負　債14,22913,394△835 固　定　負　債2,6852,323△362負　　債　　合　　計16,91415,717△1,197純　資　産　合　　計37,16237,520358 当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益14億66百万円を計上したことなどにより、株主資本合計は335億72百万円（前期末比2.3％増）となりました。
この結果、自己資本は365億95百万円（同0.7％増）となり、自己資本比率は68.7％（前期比1.5％増）となりました。
なお、時価ベースの自己資本比率は30.5％（同2.7％減）であります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループにおいて、研究開発活動は主に当社が行っております。
なお、当社グループの研究開発活動は、以下のとおりであります。
当社グループの研究開発は、既存事業分野で急務となっている研究課題はもとより、中期経営計画に基づく新規事業分野への進出、さらには長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めております。
当社のコアビジネスである住宅・建材分野では、マーケティングを通じてSDGｓ宣言に則した商品群別ターゲットを設定し、顧客ニーズをつかみ共感を生む価値ある商品開発を目標に、保有技術・資源をベースとしつつ、さらに新技術を活用した研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度の研究開発費用として1,016百万円投入しました。
左記の額を事業のセグメントに区分することは困難でありますので、省略しております。
当連結会計年度における主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。
（1） 建築資材事業での取り組み① 新たな住まい浴室リフォーム「ヨクリーノ」に、新たにカウンター「パコット」と簡易内窓「フクマド」を追加しました。
どちらも後付け施工が簡単で、本体を取り外して掃除しやすい工夫がされています。
環境配慮再生木の『プラスッド』シリーズでは、表層エンボス加工で木目調の意匠性を高めた「PWルーバー彫プラス」と「PWデッキND彫プラス」を発売いたしました。
更なる意匠性の向上を目的として、有名建築設計事務所監修のもと、経時変化した木の意匠を施したデザインデッキ材の開発に取り組みました。
環境配慮型商品ブランド『Fukuvalue』では、国が推進するウッドチェンジに合わせた木材利用を促進する活動の一環として、内装制限のかからない床に木質材料のパーティクルボードを用いたOAフロアを発売いたしました。
建築現場廃材や林地残材を再利用したパーティクルボードを使用することにより、現行品と比べ約55%のCO2排出量を削減することができます。
既存製品の材料を環境に配慮したものに変更する取り組みや、新たなアイテム開発を推進しています。
② オフィス＆ファクトリー工場衛生製品『PLANTOOL』シリーズでは、R巾木のソリッドラインにコーキングとの取り合いを向上させた「100ポケット」と、衝撃対応用の高さ追加品として「DX250」を新たに発売しました。
さらに、結露対策の親水性コーティングを施した軽量天井化粧パネル「シズクリア不燃」を発売しました。
不燃認定材料であること、水滴落下の軽減や清掃性等から、大浴場や、蒸気が発生する食品工場等で異物混入につながる水滴落下を軽減する天井材として幅広い箇所での採用を見込んでおります。
（2）CSE事業での取り組み① オフィス＆ファクトリー物流施設や倉庫・工場でのフォークリフトや、かご台車の柱への衝突を回避させる視認材「樹脂製コーナーガード100」を開発しました。
軽量な樹脂製で切断加工が容易なうえ、適度なクッション性により衝突時のダメージを軽減します。
また、生産性向上に向けた取り組みにも注力しました。
② モビリティ樹脂製イルミネーション部材である「光ガイディングバー」の性能向上に取り組み、自動車最新モデルへの採用が決まりました。
また人力に頼らない自動判定設備を導入して、100%良品提供を実現するとともに、省人化による生産コスト削減も推進しました。
③ その他顧客要望を具現化した3つの機能性樹脂「メタリック意匠を実現するフクメタル」、「高摺動性を発現するPlaslip」、「耐熱性能を大きく向上させたハイヒート」を用いた製品の拡販に注力しました。
特にハイヒートに関しては、汎用の塩ビ樹脂では課題となっていた夏季の気温上昇に対する低伸縮性を実現した配合技術を完成させることができました。
また、内装化粧シートに不燃性を付与する改良を行い、不燃認定を取得しています。
（3）精密事業での取り組み精密化工品では、反射防止パネル「ハーツラスAR」の更なる製品性能向上と新たな市場開拓に注力しました。
「車載用途」では、市場が求める新たな付加価値を加えた新製品を開発しました。
「非車載用途」でも、カスタマイズ対応や検査や加工といった後工程を自社内に取り込み、より顧客に寄り添った活動を実施し、精密ビジネス事業拡大において今後に繋がる成果が期待されます。
（4）グローバル事業での取り組み① 北米市場向け　米国現法のブランド製品である「Tilt-Up・Precast工法資材」の開発として、ラスティケーション製品（面木・目地棒）の意匠性や施工性を向上させる新製品の開発に取り組みました。
また、施工性を向上させるPrecastパネル固定ビス下地材を開発しました。
同じく米国現法ブランド製品として、「断熱材固定枠材」を開発しました。
施工性の向上だけでなく、意匠性も兼ね備えた製品の設計開発を推し進めました。
② ASEAN市場向け点検口枠製品の現地要望に合わせた大型サイズ開発や、既存建材品の現地納まりに合わせた施工方法の開発などに注力しました。
今後も顧客ニーズをつかみ共感を生む価値ある商品開発を念頭に、快適・安心・安全を提供できるような開発推進にチャレンジしてまいります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
建材事業303百万円CSE事業267百万円精密事業76百万円グローバル事業163百万円その他61百万円全社管理部門211百万円 総額1,080百万円を実施しております。
生産能力に重要な影響を及ぼす事項はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具備品及び建設仮勘定合計本社工場(福井市)建材事業・CSE事業押出成形品製造設備697 [1,786]619 92(71,228) 40 96 1,545(71,228)[1,786]281坂井工場(福井県坂井市)建材事業・精密事業ＲＣ・ＡＣ・瓦桟・精密品・断熱材製造設備1,295 [120]361 384(92,857) - 66 2,106(92,857)[120]96三方工場(福井県三方上中郡若狭町)CSE事業長尺床材製造設備90 49 290 4 17139(14,139)(14,139)あわらバイオマス工場(福井県あわら市)―木粉ペレット製造設備31 8 - - 33 72 2岐阜加工センター(岐阜県各務原市)CSE事業車両用ダクト資材加工設備10811-001206 本社(福井市)―会社統括業務設備536 5 278(8,488) 268 89 1,176(8,488)128東京支店、大阪支店、名古屋支店他各営業所建材事業販売業務設備23208788361,199203 (3,185) (3,185) [374] [374]
(注) 1. 賃借している土地、建物の面積については、（単位、㎡）してあります。
2. 貸与している土地、建物の面積については、[内書き]（単位、㎡）してあります。
3. 主な営業拠点である本社、東京支店、大阪支店、名古屋支店がそれぞれ賃借している営業倉庫の総面積は42,781㎡、総賃借料は405百万円であります。
4. 上記の他、主要なリース設備として業務用車両があり、年間リース料は58百万円であります。
　
(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具備品及び 建設仮勘定合計フクビハウジング㈱本社・工場(岩手県紫波郡紫波町)建材事業合成樹脂製品製造設備391513320221017 (12,469) (12,469) リフォジュール㈱本社(東京都品川区）建材事業システム建材の販売業務設備13 0 ― 4 10 27 12アリス化学㈱本社・工場(福井県あわら市）建材事業ＦＲＰ製品の製造設備42 9 68(12,562)3 28 150(12,562)16フクビ岡山㈱本社・工場(岡山県岡山市)建材事業フェノールフォーム断熱ボードの製造設備2 ‹7,246›51 ― 1 1 56 ‹7,246›21
(注) 1. 賃借している土地、建物の面積については、（単位、㎡）してあります。
(3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具備品及び建設仮勘定合計FUKUVIUSA,INC.工場(米国オハイオ州)グローバル事業押出成形品製造設備229626485991870 (74,150) (74,150) FUKUVIVIETNAMCO.,LTD.工場(越国ドンナイ省)グローバル事業押出成形品製造設備295175178―1065879 (15,774) (15,774) FUKUVIHOLDINGS(THAILAND)CO.,LTD.本社(泰国バンコク市)グローバル事業会社管理業務設備0 ― ― ― 0 0 1FUKUVI(THAILAND)CO.,LTD.工場(泰国バンコク市)グローバル事業押出成形品製造設備― 19 ― ― 6 25 12
(注) 1. 賃借している土地、建物の面積については、（単位、㎡）してあります。
2. 土地については、土地使用権に係る長期前払費用を含めて記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名　事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了フクビ化学工業㈱　本社工場福井市建材事業・CSE事業押出成形品製造設備562―自己資金2025年4月2026年3月生産能力増加維持更新フクビ化学工業㈱　坂井工場　精密事業本部福井県坂井市建材事業・精密事業AC・RC・瓦桟・精密品・断熱材製造設備 191―自己資金2025年4月2026年3月省力化合理化維持更新フクビ化学工業㈱　インテリア事業部福井県三方上中郡若狭町CSE事業長尺床材製造設備76―自己資金2025年4月2026年3月生産能力増加省力化合理化 フクビ化学工業㈱　生産イノベー　ション本部福井市―押出成形品製造設備・新製品開発設備259―自己資金2025年4月2026年3月省力化合理化維持更新フクビ化学工業㈱　事業開発本部福井市―新製品開発設備・新商品開発金型69―自己資金2025年4月2026年3月新製商品開発フクビ化学工業㈱　東京支店、　大阪支店、　名古屋支店、　他各営業所東京都品川区、大阪府吹田市、名古屋市中区、他建材事業業務用車両ソフトウエア139―自己資金・リース2025年4月2026年3月販売能力増加維持更新フクビ化学工業㈱　デジタル戦略室福井市―事務用機器ネットワーク機器123―リース2025年4月2026年3月維持更新フクビ化学工業㈱　経営戦略本部福井市―ネットワーク機器ソフトウエア86―自己資金2025年4月2026年3月維持更新情報化対応リフォジュール㈱福井市建材事業建築資材加工設備54―自己資金2025年4月2026年3月生産能力増加省力化合理化フクビ岡山㈱岡山市建材事業フェノールフォーム断熱ボード製造設備140―自己資金2025年4月2026年3月省力化合理化情報化対応FUKUVI USA,INC.米国オハイオ州グローバル事業押出成形品製造設備 267―自己資金2025年1月2025年12月生産能力増加維持更新合計1,966―
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等生産能力に影響を与える重要な設備の除却、廃棄等はありません。
研究開発費、研究開発活動1,016,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,080,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,165,976
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることにより、長期的な資産形成を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外に保有する投資株式については、戦略的互恵関係の構築を目的としております。
なお、保有の意義や合理性等、目的の適否に応じて、投資株式を売却あるいは目的を変更して継続保有することがあります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　(1) 対象株式当社は基本方針として政策保有株式の縮減を念頭に置きつつ、取引先との取引関係の維持・強化又は協働ビジネス展開等の観点から当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合には、当該取引先が発行する株式を取得・保有することがあります。
政策保有株式の議決権行使に際しては、その議案の内容が取引先企業の価値向上や株主共同の利益の向上に資するかどうか、また、取引先企業と当社との間の取引関係の維持・強化に与える影響の観点から当社の企業価値の向上に資するものかどうか等を総合的に勘案して、賛否を検討しています。
　
(2) 定期点検政策保有株式につきましては、経営会議の場で、資本コストや評価損益、配当率を踏まえた収益性、ならびに保有することによる投資先企業との関係維持・強化等の発現効果を確認のうえ、保有の意義・合理性を中長期的観点から総合的に点検します。
その結果、取締役会において、意義・合理性を見いだせないと判断した場合には、投資先と協議のうえ、市場に与える影響や売却損益等を考慮し、適切な時期に株式を売却することといたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式24184非上場株式以外の株式184,206 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式――非上場株式以外の株式10 取引先持株会を通じた株式の取得 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大和ハウス工業㈱300,000300,000販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。
（注2）無1,4811,358三井化学㈱170,880170,880仕入及び販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。
（注2）有571740長瀬産業㈱182,862182,862仕入及び販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。
（注2）有485467三井物産㈱146,76073,380仕入及び販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。
（注2）なお、当事業年度中に株式分割が行われたため、株式数が増加しております。
有411521㈱ほくほくフィナンシャルグループ150,105150,105安定的な金融取引の維持・強化を図るため、継続保有しています。
なお、定量的な保有効果を算定することは困難であり、取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。
有385291大東建託㈱20,00020,000販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。
（注2）無306349蝶理㈱50,70050,700仕入及び販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。
（注2）有153173ジオリーブグループ㈱80,50080,500同社のグループ会社と販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。
（注2）無86110㈱福井銀行40,00040,000安定的な金融取引の維持・強化を図るため、継続保有しています。
なお、定量的な保有効果を算定することは困難であり、取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。
有7278 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)タカラスタンダード㈱36,78636,463仕入及び販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。
（注2）なお、取引先持株会の株式買付により株式数が増加しました。
　無6572㈱三井住友フィナンシャルグループ16,3985,466安定的な金融取引の維持・強化を図るため、継続保有しています。
なお、定量的な保有効果を算定することは困難であり、取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。
なお、当事業年度中に株式分割が行われたため、株式数が増加しております。
有6249ナイス㈱30,50030,500販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。
（注2）有4856三協立山㈱64,45064,450 仕入及び販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。
（注2）なお、取引先持株会の株式買付により株式数が増加しました。
無3962JKホールディングス㈱22,69822,698同社のグループ会社と仕入及び販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。
（注2）無2324OCHIホールディングス㈱5,9405,940同社のグループ会社と仕入及び販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。
（注2）有810㈱サンゲツ2,1922,192販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。
（注2）無67堺化学工業㈱1,0001,000仕入取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しています。
また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。
（注2）有32 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱LIXIL119119同社のグループ会社と仕入及び販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。
また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。
（注2）無00 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車㈱129,000129,000同社のグループ会社と仕入及び販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため継続保有し、退職給付信託に拠出しています。
この議決権行使については当社が指図権を留保しています。
また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。
（注2）無337489㈱サンゲツ102,000102,000販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため継続保有し、退職給付信託に拠出しています。
この議決権行使については当社が指図権を留保しています。
また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。
（注2）無297341長瀬産業㈱117,000117,000仕入及び販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため継続保有し、退職給付信託に拠出しています。
この議決権行使については当社が指図権を留保しています。
また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。
（注2）有310299㈱福井銀行70,00070,000安定的な金融取引の維持・強化を図るため、継続保有しており、退職給付信託に拠出しています。
この議決権行使については当社が指図権を留保しています。
なお、定量的な保有効果を算定することは困難であり、取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。
有126136三井化学㈱29,20029,200仕入及び販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため継続保有し、退職給付信託に拠出しています。
この議決権行使については当社が指図権を留保しています。
また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。
（注2）有98126㈱ほくほくフィナンシャルグループ55,90055,900安定的な金融取引の維持・強化を図るため、継続保有しており、退職給付信託に拠出しています。
この議決権行使については当社が指図権を留保しています。
なお、定量的な保有効果を算定することは困難であり、取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。
有144108 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)JKホールディングス㈱46,50046,500同社のグループ会社と仕入及び販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため継続保有し、退職給付信託に拠出しています。
この議決権行使については当社が指図権を留保しています。
また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。
（注2）無4750㈱LIXIL4,1004,100同社のグループ会社と仕入及び販売取引を行っており、同社との事業上の関係の維持・強化を図るため継続保有し、退職給付信託に拠出しています。
この議決権行使については当社が指図権を留保しています。
また、配当金・関連取引利益などの関連収益と資本コストとの比較による経済合理性の検証及び取引状況や将来見通し等の定性面での検証を通じて、保有の合理性があると判断しています。
（注）無78
(注)1. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2. 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式161,442262,235 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式61213297 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)――― ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針セーレン㈱211,0005172024年３月期政策保有株式の縮減を目的に市場への影響を考慮して段階的に売却していくために変更しました。
2028年３月期を目途に売却する方針です。
住友商事㈱129,9354382022年３月期政策保有株式の縮減を目的に市場への影響を考慮して段階的に売却していくために変更しました。
2028年３月期を目途に売却する方針です。
㈱北國フィナンシャルホールディングス15,000882022年３月期政策保有株式の縮減を目的に市場への影響を考慮して段階的に売却していくために変更しました。
2028年３月期を目途に売却する方針です。
イオン㈱8,674332023年３月期政策保有株式の縮減を目的に市場への影響を考慮して段階的に売却していくために変更しました。
2028年３月期を目途に売却する方針です。
㈱みずほフィナンシャルグループ7,925322022年３月期政策保有株式の縮減を目的に市場への影響を考慮して段階的に売却していくために変更しました。
2028年３月期を目途に売却する方針です。
住友化学㈱82,547302023年３月期政策保有株式の縮減を目的に市場への影響を考慮して段階的に売却していくために変更しました。
2028年３月期を目途に売却する方針です。
日本電信電話㈱122,400182022年３月期政策保有株式の縮減を目的に市場への影響を考慮して段階的に売却していくために変更しました。
2028年３月期を目途に売却する方針です。
日本たばこ産業㈱1,00042022年３月期政策保有株式の縮減を目的に市場への影響を考慮して段階的に売却していくために変更しました。
2028年３月期を目途に売却する方針です。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社16
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社24
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社184,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,206,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社119
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社4,100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社47,000,000