財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-30
英訳名、表紙AIPHONE CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　鈴木　富雄
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙052(228)8181(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、1959年３月16日に設立しました。
その後1978年２月、当社は株式の額面金額を変更するため、名古屋市中川区所在のアイホン株式会社（設立　1947年３月27日）を形式上の存続会社として合併を行っています。
従って以下は、実質上の存続会社であるアイホン株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。
年月概要1959年３月名古屋市熱田区に資本金130万円でアイホン株式会社設立。
1970年７月アメリカにアイホンU.S.A.,INC.設立。
（現アイホンコーポレーション、現連結子会社）1978年２月株式額面変更のため合併。
1981年11月デミング賞受賞。
1986年３月愛知県豊田市に豊田工場完成。
1990年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1993年10月品質マネジメントシステム「ISO 9001」認証取得。
1994年10月香港に愛峰香港有限公司設立。
1995年10月ベルギーにアイホンヨーロッパ設立。
1996年５月フランスの代理店を買収し、アイホンS.A.設立。
（現アイホンS.A.S.、現連結子会社）1996年６月ドイツの代理店を買収し、アイホンコミュニケーション設立。
1999年１月東京証券取引所市場第二部に上場。
1999年６月環境マネジメントシステム「ISO 14001」認証取得。
2000年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
2000年11月タイにアイホンコミュニケーションズ（タイランド）設立。
（現連結子会社）2001年３月イチカワ商事株式会社を吸収合併。
2005年９月共同電機株式会社の社名をアイホンコミュニケーションズ株式会社（非連結子会社）に変更。
2006年６月ドイツのアイホンコミュニケーションを清算。
2007年10月ベトナムにアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）設立。
（現連結子会社）2012年１月シンガポールにアイホンPTE.を設立。
（現連結子会社）2013年３月ベルギーのアイホンヨーロッパを清算。
2013年４月中国に愛峰（上海）貿易有限公司を設立。
2014年９月オーストラリアにアイホンPTYを設立。
（現連結子会社）2014年10月フランスのGEGA ELECTRONIQUEを買収。
（非連結子会社）2015年１月香港の愛峰香港有限公司を清算。
2015年３月本社を名古屋市中区（現在地）に移転。
2015年５月イギリスにアイホンUKを設立。
（現連結子会社）2018年10月デミング賞受賞。
2019年２月中国の愛峰（上海）貿易有限公司を清算。
2021年11月株式会社ソフトウェア札幌を買収。
（非連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。
2023年１月株式会社テシオテクノロジを買収。
（非連結子会社）2024年12月株式会社日本マイクロリンクを買収。
（非連結子会社）
事業の内容 ３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社12社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・公共施設向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。
当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ（タイランド）とベトナムのアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。
さらに、国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。
また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州につきましてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.が、オセアニアにつきましてはアイホンＰＴＹが、東南アジアにつきましてはアイホンＰＴＥ.が、イギリスにつきましてはアイホンＵＫがそれぞれ販売を行っております。
さらに、開発面では株式会社ソフトウェア札幌、株式会社テシオテクノロジ及び株式会社日本マイクロリンクがソフトウェア開発等を行っております。
なお、ＧＥＧＡ　ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＱＵＥにつきましては、当社グループ全体の経営効率の向上を目的に2024年２月から解散手続きを開始しております。
セグメントの区分は次のとおりであります。
セグメントの名称会社名日本アイホン株式会社北米アイホンコーポレーション欧州アイホンS.A.S.、アイホンUKタイアイホンコミュニケーションズ（タイランド）ベトナムアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）その他アイホンPTY、アイホンPTE. 　事業の系統図は次のとおりであります。
（2025年３月31日現在）
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
連結子会社（2025年３月31日現在）名称住所資本金又は出資金セグメントの名称議決権の所有又は被所有割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）アイホンコーポレーション（注）２、４アメリカワシントン州米ドル82,500北米100.0－当社製品を当社から仕入れて、販売をしている。
役員の兼任あり。
アイホンS.A.S.　（注）２フランスエヴリーユーロ7,526,450欧州100.0－当社製品を当社から仕入れて、販売をしている。
役員の兼任あり。
アイホンPTYオーストラリアシドニー豪ドル3,700,000その他100.0－当社製品を当社から仕入れて、販売をしている。
役員の兼任あり。
アイホンPTE.シンガポールシンガポールドル1,300,000その他100.0－当社製品を当社から仕入れて、販売をしている。
役員の兼任あり。
アイホンUK　（注）２イギリスロンドン英ポンド3,500,000欧州100.0－当社製品をアイホンS.A.S.から仕入れて、販売をしている。
役員の兼任あり。
アイホンコミュニケーションズ（タイランド）　（注）２タイチョンブリー県バーツ350,000,000タイ100.0－当社製品の生産をしている。
役員の兼任あり。
アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）　（注）２ベトナムビンズオン省米ドル18,080,000ベトナム100.0－当社製品の生産をしている。
役員の兼任あり。
（注）１　当社グループ（当社及び連結子会社）は、電気通信機器を製造・販売する単一の事業分野において営業活動を行っております。
また、当社グループは、製造（又は仕入）、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「北米」「欧州」「タイ」及び「ベトナム」の５つを報告セグメントとしております。
２　特定子会社に該当しております。
３　連結子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４　アイホンコーポレーションにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む。
）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）日本1,064（112）北米152（－）欧州84（－）タイ388（－）ベトナム313（－）その他21（－）合計2,022（112）（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
３　臨時従業員には、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況 （2025年３月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）日本1,064（112）40.615.26,989（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。
）であります。
２　従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
３　臨時従業員には、パートタイマー等を含み、派遣社員を除いております。
４　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　当社には労働組合は結成されておりませんが、一部の連結子会社では労働組合が結成されております。
なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.659.168.074.743.8属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者の間での賃金の差異はありません。
（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針当社は1948年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業を展開し今日に至っております。
基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て　他人に迷惑をかけるな」の下、自社ブランドを基本とし、開発から生産・販売・アフターサービスに至るまで一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを進めております。
また、経営ビジョンである「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」の下、「新しい安心をかたちに」をパーパスとして掲げ、新しい安心を実感できる商品やサービスを提供し、社会に貢献していきたいと考えております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。
当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。
具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため連結売上高営業利益率を重要な指標としております。
また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。
(3）経営環境、中長期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、為替変動や欧米を中心に各国の経済環境における事業への影響に加えて米国の関税政策の動向につきましても、引き続き注視が必要な状況となっております。
なお、中長期的な成長ドライバーとしては、国内の集合住宅市場を中心としたリニューアルと海外市場であると考えております。
特に海外市場におきましては、引き続き北米、欧州が中心となることは間違いないものの、アジア・オセアニア地域の更なる拡大に向けてシンガポールを中心とした販売体制の強化を進めてまいります。
また、当社グループのサステナビリティ基本方針に基づき、社会課題の解決に向けたサービスの販売についても積極的に取り組みを進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＜サステナビリティ基本方針＞アイホングループは、経営理念である「自分の仕事に責任を持て　他人に迷惑をかけるな」に基づき、全てのステークホルダーが安心・安全・快適を実感できる商品やサービスを提供することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。
詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.aiphone.co.jp/sustainability/concept/） ＜国内市場＞住宅市場におきましては、戸建・集合ともに新築住宅の着工戸数は減少傾向で推移しているものの、旺盛なセキュリティニーズを背景に、引き続きリニューアル需要は拡大することが予測されます。
また、ケア市場におきましては、病院の新設着工件数は引き続き減少傾向にあり、高齢者施設等においても高齢者の増加で需要自体は拡大するものの、介護従事者の人員不足等により市場環境といたしましては厳しい状況が予測されます。
・住宅市場戸建住宅につきましては、積極的な提案と安定した商品供給により売上の拡大につなげてまいります。
集合住宅につきましては、需要が多いリニューアルの受注促進に向けて、受注から施工までの営業支援体制強化を継続し、確実な受注につなげてまいります。
また、宅配ソリューションサービス「Pabbit」につきましては、さらなる市場浸透に向けて、宅配事業者や各種生活サービス事業者との連携を強化し、社会課題である再配達問題等の解決とサービスの拡充を推進してまいります。
・ケア市場ケア市場におきましては、病院の新設着工件数は引き続き減少傾向にあるものの、病院や高齢者施設を中心に高まる「見守り支援」のニーズを追い風に、自治体等からの補助金の活用を含むソリューション提案活動を継続し、リニューアル売上の拡大につなげてまいります。
・業務市場業務市場におきましては、引き続き高まりをみせる公共施設等の無人化・省人化ニーズに即したネットワーク対応商品へのソリューション提案を推進し、既存設備の統合やスマートフォン対応による他社連携も視野に提案を強化いたします。
また、昨今の犯罪の凶悪化を受けて、学校や公共施設等のセキュリティ強化に向けた取り組みを推進し、安心・安全の提供に努めてまいります。
＜海外市場＞米国の政治動向や欧州の景気回復への不透明感、中国不動産不況に紐づく投資の停滞など現地事業活動への影響が懸念されます。
しかしながら、欧米を中心にセキュリティニーズは高水準を維持しており、引き続きIPネットワーク対応商品の販売拡大に取り組んでまいります。
また、アジア市場のさらなる開拓に向け、シンガポールを中心とする販売体制の強化を継続し需要の多いケア市場及び業務市場へのIPネットワーク対応商品の販売を拡大してまいります。
＜商品開発＞開発力強化の一環として、ここ数年ではソフトウェア開発を担うソフトウェア札幌、テシオテクノロジを子会社化いたしましたが、さらなる開発力強化に向け、2024年12月に日本マイクロリンクを新たに子会社化いたしました。
開発成果としては、集合住宅向けの主力インターホンシステム「PATMOα」に、Pabbit機能を標準搭載したものを2024年９月に切り替え発売することができました。
今後のPabbitサービスの契約拡大に大いに貢献できると期待しております。
なお、現在大規模な研究開発案件が複数件同時に進行しており、研究開発コストが高止まりしております。
開発リソースを効率的に活用しながら、引き続き開発力の強化と新製品開発に努めてまいります。
＜生産活動＞効率的な生産と商品の安定供給、商品品質の向上に向け、引き続き自動化と省人化の促進に向けた投資を進めるとともに、商品及び部品の適正な在庫水準の維持に向けた管理体制を強化してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、経営理念である「自分の仕事に責任を持て　他人に迷惑をかけるな」に基づき、全てのステークホルダーが安心・安全・快適を実感できる商品やサービスを提供することにより、持続可能な社会の実現に貢献いたします。
2032年度までの長期経営戦略において、“成長の軸足を海外市場にシフトしつつ、「高い品質」の提供で「高い信頼と満足」を獲得し、「高い収益」に変換できる企業を目指す”ことをコンセプトとして掲げ、長期的な高収益体質の実現に向けて取り組みを推進いたします。
当社取締役会は、長期経営戦略の完遂に向けて「ＥＳＧ（環境・人や社会・ガバナンス）経営」の更なる推進を図るべく、ＥＳＧに紐づくＳＤＧｓの推進を当社グループの成長基盤テーマと位置付けた第８次中期経営計画を策定しております。
(1）ガバナンス　当社取締役会は、各取り組みの執行・管理責任者とする執行役員を含むサステナビリティ経営推進会議について代表取締役社長を議長として設置し、ＥＳＧ経営の推進に係るＳＤＧｓの達成に向けた施策の実行状況等についての情報共有及び意見交換を行うことにより、モニタリング機能を強化し、より実効性の高い活動となるよう努めております。
サステナビリティ経営推進会議は原則として２カ月に１回開催し、その取り組み内容は取締役会に報告されるとともに、必要に応じて審議されております。
また、リスクに関する内容については、リスク管理委員会と共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しております。
サステナビリティ経営推進会議では、執行役員を中心に各本部・部門のＫＰＩを設定し、国内外のグループ会社と連携しながらＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを推進するとともに、サステナビリティに関する課題と改善案の議論を通じて、グループ全体の理解の深化を図っております。
サステナビリティについての取り組み内容については、当社ウェブサイトを参照ください。
（https://www.aiphone.co.jp/sustainability/）　当社グループは社長をトップに置く環境マネジメント推進体制において、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を構築し、環境活動の内容について、環境経営の基本理念及び環境方針に基づいたレビューを年１回実施することで、ＥＭＳの継続的改善・向上を図っております。
また、環境方針に則った取り組みを推進するにあたり、気候変動をはじめとする環境問題に関する取り組みを検討するサステナビリティ経営推進会議下に環境管理委員会を設置し、地球温暖化につながる二酸化炭素の排出を削減するための活動を推進しております。
これらの取り組み内容は経営会議を経て取締役会に対して定期的に報告され、取締役会による意思決定及び全社的な環境経営の円滑かつ迅速な推進を図るための体系を整えております。
なお、ガバナンスの体系図については、下記のとおりであります。
(2）戦略　当社グループでは、調達から生産、供給に至るまでのバリューチェーン全体を対象として、気候変動によるリスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策について考察・分析を実施しております。
設定シナリオとして、ＩＰＣＣやＩＥＡが公表するシナリオを参考に、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに４℃上昇するとする４℃シナリオと、脱炭素化社会への移行に伴い1.5℃～２℃未満に気温上昇が抑制される２℃未満シナリオの２つのシナリオを想定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社グループへの影響について考察を実施しております。
　４℃シナリオにおいては異常気象の激甚化に伴う洪水・高潮被害をはじめとする物理的リスクが拡大し、特にタイ・ベトナムにおける直接的な被害が顕著な影響として想定されます。
一方で、２℃未満シナリオでは４℃シナリオと比較してその被害規模は縮小するものの、各国における炭素税の導入や電力価格の高騰により、若干の操業コストの増加を試算しております。
また、その他ＩＰＣＣの将来予測シナリオに基づいた複数のパラメータから、製品の環境性能向上による事業機会獲得の可能性を確認しております。
　これらの分析結果は、具体的な対応策の検討・立案をはじめ、当社グループの環境課題に対するレジリエンスの検証に活用し、不確実な将来世界のあらゆる可能性に備えるとともに、今後も環境関連の社会動向を踏まえた分析を定期的に実施、評価の見直しと情報開示の充実化に努めてまいります。
要因具体的事象分類評価実施中の取り組み今後検討する対策２℃未満シナリオ４℃シナリオ異常気象災害の増加洪水や高潮被害の規模拡大による自社拠点の被災と対応コストの発生リスク中大事業継続マネジメントシステム（BCMS）を構築したリスクマネジメントの実施炭素税の導入操業に伴うCO2排出量への課税による支出の増加リスク中小温室効果ガス排出量の算定及び、エネルギー起源CO2排出量の目標水準の設定及びモニタリングエネルギーミックスの変化再生可能エネルギー発電への移行に伴う電力価格の上昇リスク中小環境マネジメント体制の構築及び関係会社各社含む環境方針の設定と省エネ努力の推進法令・規制の強化RoHS指令、REACH規則や、バッテリー規制に代表されるリサイクル規制をはじめとする法規制や政策の対象・範囲の拡大強化への対応による需要拡大と対応コストの発生リスク/機会大中グリーン調達の推進及び製品含有化学物質調査の実施エシカル消費嗜好の拡大製品の環境性能向上やエネルギーマネジメントシステムへの対応による収益機会の増加機会大中環境配慮設計製品の研究開発及び、リサイクル活動や資源循環の推進 　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
　当社グループは、「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」を経営ビジョンに掲げております。
これらの実現を図るため、国内に留まらず、海外市場の拡大を目指すとともに、より多様な視点で経営環境の変化に対応すべく、様々な知識・経験・思考・技能を有する人材の育成と確保は中長期的な企業価値向上において重要な戦略の一つであると認識しております。
　当社グループは、経営計画を達成する上で、人材を重要な経営資本と捉えており、従業員にとって働きがいを感じることができる企業風土を実現していくことが、持続的な成長につながっていくものと考えております。
そのため、当社グループでは、中長期的な人材育成、健康経営の推進、公正な評価と総合的な人事制度によりエンゲージメントの向上を目指しております。
また、2024年度より執行役員を中心としたメンバー構成による人的資本経営検討委員会を発足し、人的資本経営を更に推進するにあたり、その方向性や取り組むべき課題、施策について経営目線で検討、議論を進めております。
　人的資本への投資については、育成に関しては階層別研修とは別に専門人材教育を、また採用においては、多様性の実現に向けた専門キャリア人材採用を引き続き継続するなど、今後もこれらへの投資を維持拡大していく予定です。
中核人材の登用等における多様性の確保の状況や人材育成の取り組み状況は当社ウェブサイトに開示しております。
（https://www.aiphone.co.jp/sustainability/social/index_employee.html）（https://www.aiphone.co.jp/sustainability/social/data_employee/） ①　人材育成に係る取り組み・専門人材のキャリア採用　当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、あらゆる環境の変化においても柔軟に対応していくため、海外市場拡大、開発力強化、新規事業への挑戦が求められ、その実現に向け、活力と多様性に富む人材ポートフォリオの構築が必須です。
そのため、当社では新卒採用のみならず、ハード・ソフトエンジニア、ＩＴ人材など高い専門性や知見を有する人材のキャリア採用を推進いたします。
・カムバック制度　当社は、転職などによるキャリアアップや結婚・出産・育児等の家庭の事情などを理由として、定年前に退職した元従業員が再び就職できるようにする「カムバック制度」を2023年度から新設いたしました。
これにより、退職者にはこれまでの経験や他社などで身に付けた様々なキャリアや知識を発揮できる機会を提供し、現従業員にとってもその経験や知識を得ることにもつながると考えております。
・地域限定総合職と女性キャリアアップ研修　女性従業員の更なる活躍に向け、地域限定総合職を設置しております。
今後、一般事務職の女性が、当社総合職として更なる活躍を促すために女性キャリアアップ研修を採り入れ、女性総合職のキャリアの選択肢を広げる支援をしております。
②　女性の管理職登用　当社グループは、女性の活躍が当社グループにとって組織の活性化、生産性向上において極めて重要であると考えております。
しかしながら、当社グループを取り巻くこれまでの環境から、女性管理職の割合は、多様性の確保という観点からは十分とは言えず、課題と認識しております。
これを踏まえ、今後、中核人材の育成に努め、女性管理職比率の改善については当社グループで2032年度までに20％とする目標を設定し、より多様性の拡充に努めてまいります。
なお、当社グループ女性管理職比率の2024年度実績は9.0％であります。
③　外国人の管理職登用　当社グループの外国人の管理職登用については、海外における事業規模や経営環境等を踏まえた適当な数の外国人登用は不可欠と考えており、海外グループ販社を中心に必要十分な外国人管理職数が登用されております。
現状、こうした考えのもと、当社グループの外国人管理職比率については現状維持を基本としておりますが、今後、さらなる事業のグローバル化を進めるにあたり、必要に応じて外国人人材の管理職登用を進めてまいります。
なお、当社グループ外国人管理職比率の2024年度実績は23.5％であります。
④　中途採用者の管理職登用　当社グループの中途採用者の管理職登用については、採用時期によらず、能力や適性等を踏まえた総合的な評価により実施しております。
　なお、現時点での管理職比率は当社が妥当と判断する比率を維持していることから、現状を維持することを基本としております。
引き続き、経営環境の変化を適切に捉えるとともに、必要に応じてさらなる中途採用者の管理職登用を進めてまいります。
なお、当社グループ中途採用者管理職比率の2024年度実績は46.2％であります。
(3）リスク管理　気候変動を含むサステナビリティ全般に関するリスクについては、サステナビリティ経営推進会議にてそのリスクの識別・評価を実施しております。
特定されたリスクはリスク管理委員会と連携し、全社的なリスク管理体制に統合され、重要なリスクに対する取り組みの管理及びリスク管理の推進、内部統制システムの運用等について審議を行い、必要に応じてその内容を経営会議及び取締役会に報告しております。
　また、2025年度よりリスク管理委員会下に法務リスク部会を設置し、法令違反等により企業が損害を被るリスクを未然に把握することを全社的に推進しております。
(4）指標及び目標　当社グループは、「廃棄物総量」「温暖化防止」「省資源」を重要な環境課題として認識し、それぞれ評価指標を設定し、毎年その実績についてモニタリングしております。
また、2022年度よりＧＨＧプロトコルに基づいた温室効果ガス排出量の集計を実施し、バリューチェーン全体での排出量のモニタリングと削減に向けた取り組みを実行しております。
当社グループでは、事業活動におけるＣＯ２の直接排出であるスコープ１及びスコープ２について、2050年度までに再生可能エネルギーの利用も含むＣＯ２排出量を2020年度比で100％削減となる「実質排出量ゼロ」を目指し、そのマイルストーンとして2030年度までに2020年度比で50％削減することを目標として掲げております。
　なお、ＣＯ２排出量の実績を含むサステナビリティを巡る課題への取り組み等につきましては、当社ウェブサイトを参照ください。
（https://www.aiphone.co.jp/sustainability/） スコープ/カテゴリＣＯ２排出量（t）2020年度（基準年度）2022年度2023年度2024年度スコープ１849.3784.6832.3776.4スコープ２（ロケーション基準）（注）３4,200.34,233.64,037.54,292.6スコープ２（マーケット基準）（注）４－－3,625.23,253.7スコープ３594,247.3515,093.0451,547.3算定中カテゴリ11　　　（注）１販売した製品の使用498,761.9370,400.7341,144.6算定中その他のカテゴリ（注）２その他の排出95,485.4144,692.3110,402.7算定中合計（注）５599,296.9520,111.1456,004.8算定中（注）１　スコープ３カテゴリ11の算定方法製品当たりの生涯電力使用量（kWh） × 対象年度製品出荷量 × 電気排出係数なお、製品当たりの生涯電力使用量は、耐用年数及び独自調査による製品の年間稼働時間などから推計しております。
（注）２　カテゴリ1・2・3・4・5・6・7・12の合計。
ＧＨＧ プロトコルに定められた基準に従い、自社の企業活動に含まれない、もしくは他カテゴリで計上したカテゴリ8・9・10・13・14・15を除外しております。
（注）３　特定の地域内における発電に伴う平均の排出係数に基づいたScope2の算定方法。
再生可能エネルギー由来の電力の利用による排出量削減は反映されておりません。
（注）４　企業が契約に基づいて購入した電力の排出係数に基づいたScope2の算定方法。
再生可能エネルギー由来の電力の利用による排出量削減は反映されております。
（注）５　合計には、スコープ２（マーケット基準）を加算しておりますが、スコープ２（マーケット基準）がない年度はスコープ２（ロケーション基準）を加算しております。
（注）６　2024年度のスコープ３は現在算定中であり、算定結果は当社ウェブサイトで開示予定です。
https://www.aiphone.co.jp/sustainability/environment/climate_change/ 　また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（当社グループ全体）2032年度までに20％9.0％
戦略 (2）戦略　当社グループでは、調達から生産、供給に至るまでのバリューチェーン全体を対象として、気候変動によるリスクと機会を洗い出し、事業への影響度と対応策について考察・分析を実施しております。
設定シナリオとして、ＩＰＣＣやＩＥＡが公表するシナリオを参考に、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに４℃上昇するとする４℃シナリオと、脱炭素化社会への移行に伴い1.5℃～２℃未満に気温上昇が抑制される２℃未満シナリオの２つのシナリオを想定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社グループへの影響について考察を実施しております。
　４℃シナリオにおいては異常気象の激甚化に伴う洪水・高潮被害をはじめとする物理的リスクが拡大し、特にタイ・ベトナムにおける直接的な被害が顕著な影響として想定されます。
一方で、２℃未満シナリオでは４℃シナリオと比較してその被害規模は縮小するものの、各国における炭素税の導入や電力価格の高騰により、若干の操業コストの増加を試算しております。
また、その他ＩＰＣＣの将来予測シナリオに基づいた複数のパラメータから、製品の環境性能向上による事業機会獲得の可能性を確認しております。
　これらの分析結果は、具体的な対応策の検討・立案をはじめ、当社グループの環境課題に対するレジリエンスの検証に活用し、不確実な将来世界のあらゆる可能性に備えるとともに、今後も環境関連の社会動向を踏まえた分析を定期的に実施、評価の見直しと情報開示の充実化に努めてまいります。
要因具体的事象分類評価実施中の取り組み今後検討する対策２℃未満シナリオ４℃シナリオ異常気象災害の増加洪水や高潮被害の規模拡大による自社拠点の被災と対応コストの発生リスク中大事業継続マネジメントシステム（BCMS）を構築したリスクマネジメントの実施炭素税の導入操業に伴うCO2排出量への課税による支出の増加リスク中小温室効果ガス排出量の算定及び、エネルギー起源CO2排出量の目標水準の設定及びモニタリングエネルギーミックスの変化再生可能エネルギー発電への移行に伴う電力価格の上昇リスク中小環境マネジメント体制の構築及び関係会社各社含む環境方針の設定と省エネ努力の推進法令・規制の強化RoHS指令、REACH規則や、バッテリー規制に代表されるリサイクル規制をはじめとする法規制や政策の対象・範囲の拡大強化への対応による需要拡大と対応コストの発生リスク/機会大中グリーン調達の推進及び製品含有化学物質調査の実施エシカル消費嗜好の拡大製品の環境性能向上やエネルギーマネジメントシステムへの対応による収益機会の増加機会大中環境配慮設計製品の研究開発及び、リサイクル活動や資源循環の推進 　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
　当社グループは、「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」を経営ビジョンに掲げております。
これらの実現を図るため、国内に留まらず、海外市場の拡大を目指すとともに、より多様な視点で経営環境の変化に対応すべく、様々な知識・経験・思考・技能を有する人材の育成と確保は中長期的な企業価値向上において重要な戦略の一つであると認識しております。
　当社グループは、経営計画を達成する上で、人材を重要な経営資本と捉えており、従業員にとって働きがいを感じることができる企業風土を実現していくことが、持続的な成長につながっていくものと考えております。
そのため、当社グループでは、中長期的な人材育成、健康経営の推進、公正な評価と総合的な人事制度によりエンゲージメントの向上を目指しております。
また、2024年度より執行役員を中心としたメンバー構成による人的資本経営検討委員会を発足し、人的資本経営を更に推進するにあたり、その方向性や取り組むべき課題、施策について経営目線で検討、議論を進めております。
　人的資本への投資については、育成に関しては階層別研修とは別に専門人材教育を、また採用においては、多様性の実現に向けた専門キャリア人材採用を引き続き継続するなど、今後もこれらへの投資を維持拡大していく予定です。
中核人材の登用等における多様性の確保の状況や人材育成の取り組み状況は当社ウェブサイトに開示しております。
（https://www.aiphone.co.jp/sustainability/social/index_employee.html）（https://www.aiphone.co.jp/sustainability/social/data_employee/） ①　人材育成に係る取り組み・専門人材のキャリア採用　当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、あらゆる環境の変化においても柔軟に対応していくため、海外市場拡大、開発力強化、新規事業への挑戦が求められ、その実現に向け、活力と多様性に富む人材ポートフォリオの構築が必須です。
そのため、当社では新卒採用のみならず、ハード・ソフトエンジニア、ＩＴ人材など高い専門性や知見を有する人材のキャリア採用を推進いたします。
・カムバック制度　当社は、転職などによるキャリアアップや結婚・出産・育児等の家庭の事情などを理由として、定年前に退職した元従業員が再び就職できるようにする「カムバック制度」を2023年度から新設いたしました。
これにより、退職者にはこれまでの経験や他社などで身に付けた様々なキャリアや知識を発揮できる機会を提供し、現従業員にとってもその経験や知識を得ることにもつながると考えております。
・地域限定総合職と女性キャリアアップ研修　女性従業員の更なる活躍に向け、地域限定総合職を設置しております。
今後、一般事務職の女性が、当社総合職として更なる活躍を促すために女性キャリアアップ研修を採り入れ、女性総合職のキャリアの選択肢を広げる支援をしております。
②　女性の管理職登用　当社グループは、女性の活躍が当社グループにとって組織の活性化、生産性向上において極めて重要であると考えております。
しかしながら、当社グループを取り巻くこれまでの環境から、女性管理職の割合は、多様性の確保という観点からは十分とは言えず、課題と認識しております。
これを踏まえ、今後、中核人材の育成に努め、女性管理職比率の改善については当社グループで2032年度までに20％とする目標を設定し、より多様性の拡充に努めてまいります。
なお、当社グループ女性管理職比率の2024年度実績は9.0％であります。
③　外国人の管理職登用　当社グループの外国人の管理職登用については、海外における事業規模や経営環境等を踏まえた適当な数の外国人登用は不可欠と考えており、海外グループ販社を中心に必要十分な外国人管理職数が登用されております。
現状、こうした考えのもと、当社グループの外国人管理職比率については現状維持を基本としておりますが、今後、さらなる事業のグローバル化を進めるにあたり、必要に応じて外国人人材の管理職登用を進めてまいります。
なお、当社グループ外国人管理職比率の2024年度実績は23.5％であります。
④　中途採用者の管理職登用　当社グループの中途採用者の管理職登用については、採用時期によらず、能力や適性等を踏まえた総合的な評価により実施しております。
　なお、現時点での管理職比率は当社が妥当と判断する比率を維持していることから、現状を維持することを基本としております。
引き続き、経営環境の変化を適切に捉えるとともに、必要に応じてさらなる中途採用者の管理職登用を進めてまいります。
なお、当社グループ中途採用者管理職比率の2024年度実績は46.2％であります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループは、「廃棄物総量」「温暖化防止」「省資源」を重要な環境課題として認識し、それぞれ評価指標を設定し、毎年その実績についてモニタリングしております。
また、2022年度よりＧＨＧプロトコルに基づいた温室効果ガス排出量の集計を実施し、バリューチェーン全体での排出量のモニタリングと削減に向けた取り組みを実行しております。
当社グループでは、事業活動におけるＣＯ２の直接排出であるスコープ１及びスコープ２について、2050年度までに再生可能エネルギーの利用も含むＣＯ２排出量を2020年度比で100％削減となる「実質排出量ゼロ」を目指し、そのマイルストーンとして2030年度までに2020年度比で50％削減することを目標として掲げております。
　なお、ＣＯ２排出量の実績を含むサステナビリティを巡る課題への取り組み等につきましては、当社ウェブサイトを参照ください。
（https://www.aiphone.co.jp/sustainability/） スコープ/カテゴリＣＯ２排出量（t）2020年度（基準年度）2022年度2023年度2024年度スコープ１849.3784.6832.3776.4スコープ２（ロケーション基準）（注）３4,200.34,233.64,037.54,292.6スコープ２（マーケット基準）（注）４－－3,625.23,253.7スコープ３594,247.3515,093.0451,547.3算定中カテゴリ11　　　（注）１販売した製品の使用498,761.9370,400.7341,144.6算定中その他のカテゴリ（注）２その他の排出95,485.4144,692.3110,402.7算定中合計（注）５599,296.9520,111.1456,004.8算定中（注）１　スコープ３カテゴリ11の算定方法製品当たりの生涯電力使用量（kWh） × 対象年度製品出荷量 × 電気排出係数なお、製品当たりの生涯電力使用量は、耐用年数及び独自調査による製品の年間稼働時間などから推計しております。
（注）２　カテゴリ1・2・3・4・5・6・7・12の合計。
ＧＨＧ プロトコルに定められた基準に従い、自社の企業活動に含まれない、もしくは他カテゴリで計上したカテゴリ8・9・10・13・14・15を除外しております。
（注）３　特定の地域内における発電に伴う平均の排出係数に基づいたScope2の算定方法。
再生可能エネルギー由来の電力の利用による排出量削減は反映されておりません。
（注）４　企業が契約に基づいて購入した電力の排出係数に基づいたScope2の算定方法。
再生可能エネルギー由来の電力の利用による排出量削減は反映されております。
（注）５　合計には、スコープ２（マーケット基準）を加算しておりますが、スコープ２（マーケット基準）がない年度はスコープ２（ロケーション基準）を加算しております。
（注）６　2024年度のスコープ３は現在算定中であり、算定結果は当社ウェブサイトで開示予定です。
https://www.aiphone.co.jp/sustainability/environment/climate_change/ 　また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（当社グループ全体）2032年度までに20％9.0％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
　当社グループは、「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」を経営ビジョンに掲げております。
これらの実現を図るため、国内に留まらず、海外市場の拡大を目指すとともに、より多様な視点で経営環境の変化に対応すべく、様々な知識・経験・思考・技能を有する人材の育成と確保は中長期的な企業価値向上において重要な戦略の一つであると認識しております。
　当社グループは、経営計画を達成する上で、人材を重要な経営資本と捉えており、従業員にとって働きがいを感じることができる企業風土を実現していくことが、持続的な成長につながっていくものと考えております。
そのため、当社グループでは、中長期的な人材育成、健康経営の推進、公正な評価と総合的な人事制度によりエンゲージメントの向上を目指しております。
また、2024年度より執行役員を中心としたメンバー構成による人的資本経営検討委員会を発足し、人的資本経営を更に推進するにあたり、その方向性や取り組むべき課題、施策について経営目線で検討、議論を進めております。
　人的資本への投資については、育成に関しては階層別研修とは別に専門人材教育を、また採用においては、多様性の実現に向けた専門キャリア人材採用を引き続き継続するなど、今後もこれらへの投資を維持拡大していく予定です。
中核人材の登用等における多様性の確保の状況や人材育成の取り組み状況は当社ウェブサイトに開示しております。
（https://www.aiphone.co.jp/sustainability/social/index_employee.html）（https://www.aiphone.co.jp/sustainability/social/data_employee/） ①　人材育成に係る取り組み・専門人材のキャリア採用　当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、あらゆる環境の変化においても柔軟に対応していくため、海外市場拡大、開発力強化、新規事業への挑戦が求められ、その実現に向け、活力と多様性に富む人材ポートフォリオの構築が必須です。
そのため、当社では新卒採用のみならず、ハード・ソフトエンジニア、ＩＴ人材など高い専門性や知見を有する人材のキャリア採用を推進いたします。
・カムバック制度　当社は、転職などによるキャリアアップや結婚・出産・育児等の家庭の事情などを理由として、定年前に退職した元従業員が再び就職できるようにする「カムバック制度」を2023年度から新設いたしました。
これにより、退職者にはこれまでの経験や他社などで身に付けた様々なキャリアや知識を発揮できる機会を提供し、現従業員にとってもその経験や知識を得ることにもつながると考えております。
・地域限定総合職と女性キャリアアップ研修　女性従業員の更なる活躍に向け、地域限定総合職を設置しております。
今後、一般事務職の女性が、当社総合職として更なる活躍を促すために女性キャリアアップ研修を採り入れ、女性総合職のキャリアの選択肢を広げる支援をしております。
②　女性の管理職登用　当社グループは、女性の活躍が当社グループにとって組織の活性化、生産性向上において極めて重要であると考えております。
しかしながら、当社グループを取り巻くこれまでの環境から、女性管理職の割合は、多様性の確保という観点からは十分とは言えず、課題と認識しております。
これを踏まえ、今後、中核人材の育成に努め、女性管理職比率の改善については当社グループで2032年度までに20％とする目標を設定し、より多様性の拡充に努めてまいります。
なお、当社グループ女性管理職比率の2024年度実績は9.0％であります。
③　外国人の管理職登用　当社グループの外国人の管理職登用については、海外における事業規模や経営環境等を踏まえた適当な数の外国人登用は不可欠と考えており、海外グループ販社を中心に必要十分な外国人管理職数が登用されております。
現状、こうした考えのもと、当社グループの外国人管理職比率については現状維持を基本としておりますが、今後、さらなる事業のグローバル化を進めるにあたり、必要に応じて外国人人材の管理職登用を進めてまいります。
なお、当社グループ外国人管理職比率の2024年度実績は23.5％であります。
④　中途採用者の管理職登用　当社グループの中途採用者の管理職登用については、採用時期によらず、能力や適性等を踏まえた総合的な評価により実施しております。
　なお、現時点での管理職比率は当社が妥当と判断する比率を維持していることから、現状を維持することを基本としております。
引き続き、経営環境の変化を適切に捉えるとともに、必要に応じてさらなる中途採用者の管理職登用を進めてまいります。
なお、当社グループ中途採用者管理職比率の2024年度実績は46.2％であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（当社グループ全体）2032年度までに20％9.0％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社グループはこれらのリスクを認識したうえで、その影響を最小限にすべく事業活動を行ってまいります。
(1）新設住宅市場への依存当社グループの売上において、海外の販売を強化するとともにリニューアル市場での売上拡大に注力いたしておりますが、国内の新設住宅着工戸数の減少が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）競争激化当社グループは、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業展開しておりますが、競合他社との競争に晒されております。
また、付加価値の高い商品開発を強化しているものの、競合他社の動向、市場環境の悪化等により当社グループ商品への需要の変動や価格競争が激化した場合等には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）部品調達当社グループは、多数の取引先から部品等を調達しておりますが、取引先の生産能力の事情や各国の政治・経済の動向による部品の供給停止や遅延、価格の高騰等が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）品質問題の発生当社グループでは、ねらいの市場品質情報を収集し、品質管理を徹底した新商品の開発、また既存商品の品質改善を適切に行い、必要とする期間お客様が安全で安心し満足してご使用できる状態をつくることを目的とした品質保証規程を定めております。
なお、品質に対する管理体制には万全を期しておりますが、予期せぬ不具合等の発生に伴い製造物賠償責任が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法令等の違反・変更当社グループでは、コンプライアンス体制を確立するため、行動規範や規程等を整備するとともにリスク管理委員会等を設置し、法令及び企業倫理に反しない企業を目指し啓蒙活動等を推進しておりますが、法令等違反が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内及び海外各国の法令・規制等の変更により、当社グループの事業活動が影響を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）知的財産権の紛争当社グループが保有する知的財産権の保護に関しましては適切な管理体制を敷くとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう十分な調査等を行っておりますが、図らずも第三者との間で知的財産権に係る紛争が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害等の発生当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、各事業拠点における地震等の大規模な自然災害の発生により被る損害を最小限に抑えるため事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）等を構築しリスクマネジメントを行っております。
しかしながら、想定を超える地震等の大規模な自然災害の発生や新型コロナウイルス等の感染症の世界的な感染拡大により、当社グループの事業拠点や供給元並びに販売先等のサプライチェーンに甚大な被害が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、先行きの不透明感による需要の落ち込みや販売活動に制限が生じた場合においても、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）国際情勢の不安当社グループは、国内及び海外の各地に事業を展開しており、当社グループ子会社及び取引先から情報の収集等を行っておりますが、各国の政治・経済の動向あるいは予期せぬ戦争、テロ等が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、米国の関税引き上げが実施された場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替の変動当社グループは、海外の各地に事業を展開しており、各国の経済情勢や環境の変化等による為替変動が、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報の漏洩及び滅失の発生当社グループが保有する個人情報を含む機密情報に関しましては、情報の管理体制を確立するため情報セキュリティ規程等を整備するとともに、運用環境の整備を継続的に行っておりますが、予期せぬ事態の発生に伴い保有情報が漏洩もしくは滅失し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11）株価の変動当社グループは、事業戦略、取引先との関係強化、地域社会との関係維持等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値を向上させるため株式を保有しています。
個別の銘柄ごとに経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断した株式は売却しておりますが、株式価値が変動した場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における世界経済は、米国の政策動向や中国経済の見通し、中東地域をめぐる情勢等、先行き不透明な状況が続きました。
こうした中、わが国の経済は、マイナス金利解除、雇用環境の改善等により経済は緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や為替の急激な変動等、先行き不透明な状況が継続いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態当連結会計年度末の財政状態は、資産770億３千７百万円（前連結会計年度末比13億７千８百万円減）、負債102億７千４百万円（同32億２千８百万円減）、純資産667億６千３百万円（同18億５千万円増）となりました。
(ロ)経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高633億１千６百万円（前連結会計年度比3.2％増）、営業利益38億１千４百万円（同27.6％減）、経常利益41億６千２百万円（同32.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益36億１千９百万円（同22.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（日本セグメント）売上高は、561億９千５百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。
営業利益は、研究開発費の増加等もあり25億５千６百万円（同47.1％減）となりました。
＜戸建住宅市場＞売上高は45億４千万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。
新築では、当社の納入時期にあたる住宅着工戸数は減少傾向が続くものの、他社採用先を中心に積極的な受注活動を推進したことにより、テレビドアホンのスタンダードモデルの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
リニューアルでは、防犯意識の高まりを背景に主力のワイヤレステレビドアホンを中心に販売が好調に推移するとともに、ホームセンター等への他社採用からの切替活動が奏功し、テレビドアホンのスタンダードモデルの販売が大幅に増加したことにより、売上は増加いたしました。
＜集合住宅市場＞売上高は、305億２千８百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。
新築では、当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が減少し、分譲マンション向けの販売は減少したものの、賃貸マンション向け主力商品の販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。
リニューアルでは、分譲マンションへの積極的な受注活動を推進し、前期並みの売上になりました。
また、賃貸マンションに向けて2024年９月に主力商品に標準搭載した宅配ソリューションサービス「Pabbit」による差別化が受注増加を牽引するとともに、価格改定に伴う駆け込み需要もあり、売上は増加いたしました。
＜ケア市場＞売上高は、76億２千５百万円（前連結会計年度比6.0％減）となりました。
新築では、病院や高齢者施設・高齢者住宅に対する効率的な事業運営に向けたソリューション提案を継続しているものの、新築着工数の減少が影響し、売上は微減いたしました。
リニューアルでは、需要の多い高齢者への医療・介護を中心に補助金活用によるテクノロジー導入支援の追い風が続く中、ナースコールをコアとする見守り支援等のソリューション提案を積極的に進めているものの、商品供給不足から大きく回復した前期の販売水準には至らず、売上は減少いたしました。
＜業務市場＞売上高は、34億４千２百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。
新築では、バリアフリーに関する一部法改正を背景に商業施設等のトイレ呼出設備としてＩＰネットワーク対応インターホンシステムの導入が好調に推移し、売上は増加いたしました。
リニューアルでは、官公庁や金融機関における連絡用設備の更新が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。
（北米セグメント）売上高は、119億１千７百万円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。
営業損失は、現地通貨での売上高の減少等により１千３百万円（前連結会計年度は営業利益３億１千７百万円）となりました。
需要の多い学校案件中心に主力のＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移したものの、東海岸都市部における集合住宅市場での競争激化やオフィスビルへの設備投資の鈍化が影響したことにより、現地通貨ベースの売上は減少いたしました。
（欧州セグメント）売上高は、43億３千９百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。
営業損失は、原価率悪化の影響等により６千５百万円（前連結会計年度は営業損失３千７百万円）となりました。
欧州経済が緩やかな回復基調となる中、主要国フランスでは、戸建住宅市場の新築着工戸数が大幅に減少し主力テレビドアホンのスタンダードモデルの販売に影響が生じました。
一方、集合住宅のリニューアル受注が好調に推移するとともに、学校や自治体を中心にＩＰネットワーク対応インターホンシステムの採用が増加し、現地通貨ベースの売上は増加いたしました。
（タイセグメント）生産拠点として売上高は、112億１千９百万円（前連結会計年度比17.2％増）となりました。
営業利益は、グループ会社への販売価格増加の影響等もあり６億２千万円（同209.2％増）となりました。
主な要因は、商品の安定供給及び部品在庫の適正化に向けて計画的に生産しており、生産量が前期を上回ったことから、売上は増加いたしました。
（ベトナムセグメント）生産拠点として売上高は、65億５千２百万円（前連結会計年度比11.9％増）となりました。
営業利益は、売上高の増加等もあり３億５千１百万円（同22.6％増）となりました。
主な要因は、商品の安定供給により計画通りに生産できたことから、売上は増加いたしました。
（その他）売上高は、16億９百万円（前連結会計年度比16.7％増）となりました。
営業利益は、７千万円（同158.3％増）となりました。
＜オセアニア＞売上高は、９億１千３百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。
主要国オーストラリアでは、集合住宅市場において競合企業との厳しい競争の影響が生じたものの、引き続き堅調な公的需要を背景にＩＰネットワーク対応インターホンシステムを中心に業務市場での販売が好調に推移し、現地通貨ベースの売上は増加いたしました。
＜東南アジア＞売上高は、６億９千６百万円（前連結会計年度比24.5％増）となりました。
主要国シンガポールを中心に、各国において中国の不動産危機の影響により不動産投資が停滞し集合住宅市場の低迷が長期化しているものの、引き続き医療インフラの拡充を図るインドネシアにおいてナースコールの販売が好調に推移したこと等により、現地通貨ベースの売上は大幅に増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、前連結会計年度末に比べ27億３千９百万円増加し、243億２千６百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は57億１千７百万円（前連結会計年度比36.9％減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益45億１千３百万円、棚卸資産の減少額43億２千１百万円、法人税等の支払額17億３千６百万円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は７億２千９百万円（前連結会計年度は５千８百万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出18億８百万円があったものの、定期預金の払戻による収入14億６千９百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は24億１千４百万円（前連結会計年度は16億９千９百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払額21億２千７百万円などがあったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績(イ)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）日本34,50098.0タイ11,207117.7ベトナム6,570113.7合計52,279103.5（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
(ロ)受注実績当社グループは、主として需要見込による生産方式をとっておりますので記載を省略しております。
(ハ)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）日本45,593103.8北米11,77799.0欧州4,335104.5その他1,609116.7合計63,316103.2（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ)財政状態当連結会計年度末における資産は770億３千７百万円（前連結会計年度末784億１千６百万円）となり13億７千８百万円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金が30億９千９百万円増加、棚卸資産が41億３千１百万円減少、投資有価証券が５億７千２百万円減少したこと等によるものであります。
負債は102億７千４百万円（前連結会計年度末135億２百万円）となり32億２千８百万円減少いたしました。
これは主に、預り保証金が16億９千７百万円減少、未払法人税等が７億４千万円減少、未払消費税等が４億７千１百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は667億６千３百万円（前連結会計年度末649億１千３百万円）となり18億５千万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により36億１千９百万円増加、剰余金の配当により21億２千７百万円減少したこと等によるものであります。
(ロ)経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、633億１千６百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。
売上高の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　(ロ)経営成績」に記載しております。
（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、272億４千万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。
主な増加要因としましては、売上高の増加によるものであります。
（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、234億２千５百万円（前連結会計年度比10.2％増）となりました。
主な増加要因としましては、人件費や研究開発費の増加によるものであります。
（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、38億１千４百万円（前連結会計年度比27.6％減）となりました。
主な減少要因としましては、販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。
（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、41億６千２百万円（前連結会計年度比32.1％減）となりました。
主な減少要因としましては、営業利益が減少したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、36億１千９百万円（前連結会計年度比22.1％減）となりました。
主な減少要因としましては、経常利益が減少したことによるものであります。
なお、当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標としている連結売上高営業利益率は、人件費や研究開発費など販売費及び一般管理費が増加したことに伴い、6.0％（前連結会計年度比2.6ポイント減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための積極的投資と株主への利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
運転資金需要の主なものは、製品を生産するための材料仕入、外注費等の製造費用や新商品開発のための新商品開発費及び販売費であります。
また、設備資金需要の主なものは、製品を生産するための機械装置等の固定資産購入であります。
なお、当社グループはこれらの資金を全額自己資金で充当しております。
また、株主還元につきましては、長期的な視点に立った安定的な配当を実施するとともに、経営基盤の強化と収益見通しを勘案しつつ積極的な配当を検討しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。
（製品保証引当金）製品保証引当金は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
修理費用の見積額は、過去の発生実績率や特定案件の合理的な見積りに基づいて計上しておりますが、実際の発生実績率または修理費用が見積りと異なる場合、製品保証引当金に影響を及ぼす可能性があります。
（退職給付債務及び退職給付費用）退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、電気通信機器の事業分野において一流のメーカーを目指し、市場のニーズに合わせた研究開発に重点をおいて取り組むとともに長期的な視点に立った基礎的研究も同時に行っております。
当社グループの研究開発は、基礎研究活動並びに新製品の事業化に向けた研究開発活動を当社（セグメントの名称：日本）の技術本部に集約し、この技術本部が中心となって研究開発活動を展開しております。
また当社は、ソフトウェア開発体制の強化を図り、多様化する国内外の市場ニーズに対応し、更なる事業の拡大を目指しております。
なお、研究開発活動によって開発される技術の多くは様々な製品に利用されることなどから、活動の状況及び当該費用を報告セグメントにより区分することは困難であり、報告セグメントによって示すことは行っておりません。
当連結会計年度における研究開発費の総額は4,750百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資については、主として日本及びタイ並びにベトナムでの新製品開発に伴う金型への投資や生産設備の更新等で総額1,221百万円であります。
また、セグメント別には、主に日本において555百万円、タイにおいて284百万円、ベトナムにおいて45百万円の設備投資を実施しており、所要資金については自己資金を充当しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計豊田工場（愛知県豊田市）日本生産設備257354651(18,635)251391,428187(70)東京支店（東京都文京区）日本販売設備26－－(－)4435137(9)大阪支店（大阪市中央区）日本販売設備870189(486)－228073(5)本社（名古屋市中区）日本販売設備及び管理設備111－(－)412175124(4)開発センター（名古屋市熱田区）日本研究開発設備720177(1,230)2478354231(3)（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２　現在休止中の主要な設備は、ありません。
３　従業員数欄の（　）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地の面積（㎡）年間賃借料（百万円）東京支店（東京都文京区）日本販売設備－117本社（名古屋市中区）日本販売設備及び管理設備－79 (2）在外子会社（2025年３月31日現在） 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計アイホンコーポレーションアメリカワシントン州北米販売設備4095220(7,489)4415695152(－)アイホンS.A.S.フランスエヴリー欧州販売設備421156(5,798)1121123476(－)アイホンコミュニケーションズ（タイランド）タイチョンブリー県タイ生産設備234480136(17,688)02771,128388(－)アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）ベトナムビンズオン省ベトナム生産設備503148－(－)3848740313(－)（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２　現在休止中の主要な設備は、ありません。
３　従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
会社名所在地セグメントの名称設備の内容土地の面積（㎡）年間賃借料（百万円）アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）ベトナムビンズオン省ベトナム生産設備14,7311
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　当社グループは、多種多様な製品を国内外で製造・販売しており、期末時点ではその設備の新設等の計画を個々に決定しておりません。
そのため、セグメントごとに開示しております。
　年間の設備投資計画は1,538百万円であり、主な設備投資の内容は次のとおりであります。
セグメントの名称投資予定額（百万円）設備投資の主な内容日本615生産設備、金型・治具等タイ627生産設備、金型・治具等、社屋設備更新ベトナム225生産設備、金型・治具等（注）　資金調達方法はすべて自己資金を予定しております。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動4,750,000,000
設備投資額、設備投資等の概要45,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,989,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、企業価値の向上及び持続的な発展のため中長期的な視点に立ち、協業関係または取引関係等の強化や地域社会との関係等を勘案し、保有しております。
個別銘柄の保有の適否については、取締役会において現在の取引状況や継続保有の中長期的な社会的・経済的合理性を検証し、保有の有効性を定期的に検証しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11549非上場株式以外の株式216,577 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1200取引関係の強化非上場株式以外の株式19取引先持株会を通じた取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2498 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）リンナイ㈱434,100434,100今後の事業での協業関係強化を目的として保有しております。
有1,5001,512因幡電機産業㈱225,000225,000当社の販売関連先であり、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
有855788㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ406,000406,000情報収集や緊急時の資金調達のため、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
有816632アイカ工業㈱235,700235,700今後の事業での協業関係強化を目的として保有しております。
無777876住友不動産㈱106,500106,500当社の販売関連先であり、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
無595617大和ハウス工業㈱80,00080,000当社の販売関連先であり、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
無395362矢作建設工業㈱289,000289,000当社の販売関連先であり、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
有370449㈱デンキョ―グループホールディングス212,094204,010当社の販売関連先であり、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。
なお、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。
有248263ホシデン㈱85,90085,900当社の仕入先であり、取引関係の維持・発展により安定的な仕入を目的として保有しております。
有170166㈱あいちフィナンシャルグループ　58,60858,608情報収集や緊急時の資金調達のため、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
有167155㈱名古屋銀行19,80019,800情報収集や緊急時の資金調達のため、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
有155131加賀電子㈱（注３）31,40015,700当社の仕入先であり、取引関係の維持・発展により安定的な仕入を目的として保有しております。
有84100㈱ＲＹＯＤＥＮ30,50030,500当社の仕入先であり、取引関係の維持・発展により安定的な仕入を目的として保有しております。
有7682㈱みずほフィナンシャルグループ17,90017,900情報収集や緊急時の資金調達のため、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
有7254 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）リョーサン菱洋ホールディングス㈱（注４）25,08019,000当社の仕入先であり、取引関係の維持・発展により安定的な仕入を目的として保有しております。
無6193岡谷鋼機㈱（注５）8,4004,200当社の仕入先であり、取引関係の維持・発展により安定的な仕入を目的として保有しております。
有5871㈱しずおかフィナンシャルグループ　36,00036,000情報収集や緊急時の資金調達のため、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
有5852東海エレクトロニクス㈱20,20020,200当社の仕入先であり、取引関係の維持・発展により安定的な仕入を目的として保有しております。
有5164㈱大真空59,20059,200当社の仕入先であり、取引関係の維持・発展により安定的な仕入を目的として保有しております。
有3347㈱大垣共立銀行6,5006,500情報収集や緊急時の資金調達のため、協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
有1514㈱御園座8,0008,000地域発展への貢献のため保有しております。
無1314ホーチキ㈱－298,800当事業年度において全株式を売却しております。
無－668石塚硝子㈱－1,000当事業年度において全株式を売却しております。
有－3（注）１　定量的な保有効果の記載は困難であります。
保有の合理性は、取締役会において個別の政策保有株式ごとに現在の取引状況や継続保有の中長期的な社会的・経済的合理性を検証し、保有の有効性を確認しております。
２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３　加賀電子株式会社は、当事業年度において株式分割（１株を２株に分割）を実施しております。
４　2024年４月１日付けで株式会社リョーサンは菱洋エレクトロ株式会社と経営統合し、リョーサン株式会社株式１株に対して、共同株式移転の方法により設立された両社の完全親会社となるリョーサン菱洋ホールディングス株式会社株式1.32株が割り当てられ、保有株式数は25,080株となりました。
５　岡谷鋼機株式会社は、当事業年度において株式分割（１株を２株に分割）を実施しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社549,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,577,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社200,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社498,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社8,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社13,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係の強化
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社矢作建設工業㈱