財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | NAKAMURAYA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 島 田 裕 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿三丁目26番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5325－2711（ダイヤルイン） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1901年12月 本郷東大正門前に相馬愛蔵個人経営の各種パン製造販売店中村屋創業1909年８月 新宿(現本店所在地)に移転し、本店とする1909年９月 日本菓子の製造を開始1923年４月 株式会社組織に改組、商号を株式会社中村屋とする（資本金15万円）1927年６月 喫茶部を開設、「カリーライス」「ボルシチ」を発売、この年、「月餅」「支那饅頭(現中華まん)」「松の実カステラ」など新製品発売1937年２月 「中村屋」の文字(中村不折の書)を商標登録1937年３月 中村屋のマーク(相馬安雄のデザイン)を商標登録1937年３月 本店敷地内の新工場竣工（鉄筋コンクリート造 地下１階、地上５階建）1938年４月 水羊羹の製造方法に関する特許を取得1940年６月 「カレーパン」を発売1948年９月 多摩川食品株式会社(旧航空食工業株式会社 資本金70万円)を吸収合併（この合併で資本金は110万円となる）1948年12月 当社、和菓子職人が独立し、当社専属の和菓子工場、黒光製菓株式会社設立1951年９月 東京都渋谷区笹塚一丁目50番９号に笹塚工場新設1953年２月 東京証券市場店頭に当社株式を公開1957年３月 東京証券取引所に当社株式を上場1958年12月 本社社屋増改築1959年10月 エース食品株式会社(1958年７月設立)に資本参加し、社名を株式会社中村屋食品と改称、当社の子会社とする（1997年４月 株式会社ハピーモアと合併）1963年11月 大阪市東淀川区加島町1212番地に大阪出張所開設（1965年９月豊中市に移転、1971年10月営業所に改組、1999年２月兵庫県伊丹市(現在地)に移転）1967年２月 大阪証券取引所に当社株式を上場1968年11月 神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に神奈川工場新設1970年６月 千葉県松戸市新作字舟付225番地の１に東営業所開設（2004年９月野田市山崎に移転）1971年10月 名古屋営業所、静岡出張所及び埼玉県深谷市に北出張所開設1971年11月 札幌出張所開設（1974年９月に札幌市北区北11条に移転）1972年２月 東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替え1972年10月 埼玉県所沢市に西出張所開設（1974年４月営業所に改組、1974年10月入間市に移転、1986年８月所沢市に移転、2000年３月閉鎖）1973年６月 福岡市中央区那の津五丁目３番18号に福岡出張所開設（1974年11月福岡市博多区へ移転）1973年10月 黒光製菓株式会社に資本参加、当社の子会社とする1973年10月 笹塚工場１号棟建て替え、事務センター開設（1980年４月笹塚工場を東京工場に改称）1973年10月 名古屋営業所を名古屋市中村区に移転1977年10月 株式会社ハピーモアに出資、当社の子会社とする1979年７月 本社社屋改装（呼称 シェモア新宿中村屋）1979年10月 埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に埼玉工場新設（現久喜市）1981年４月 東京工場増改築1981年10月 札幌出張所及び福岡出張所を、それぞれ営業所に改組1982年４月 静岡出張所を静岡営業所に改組（1982年６月静岡市宮竹に移転）1982年10月 北出張所を北営業所に改組（2001年３月熊谷市に移転）1983年11月 神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に神奈川第二工場新設（1989年３月神奈川第二工場を神奈川食品工場に改称、1992年３月食品工場に再改称）1987年８月 大阪証券取引所貸借銘柄に選定1988年９月 神奈川県海老名市東柏ケ谷四丁目４番１号に中央研究所新設（1995年３月研究開発室に改称）1989年９月 埼玉県南埼玉郡菖蒲町昭和沼17番地に中華まんじゅう工場棟新設（現久喜市）1990年９月 東京証券取引所貸借銘柄に選定1990年11月 笹塚ＮＡビル着工（地下２階、地上18階）1991年３月 宮城県仙台市に仙台出張所を開設（2008年３月閉鎖） 1991年12月 株式会社エヌエーシーに出資、当社の子会社とする（1998年５月商号を株式会社エヌエーシーシステムに変更、2019年２月譲渡)1992年10月 サントリー株式会社との共同出資により株式会社レストランテ・バモラ設立、当社の子会社とする（1997年10月解散）1993年２月 株式会社エヌエーシーが笹塚ＮＡビル(地下２階、地上18階建）、レストラン棟（地下１階、地上３階建）竣工1994年６月 食品工場生産設備増設1998年２月 株式会社エヌエーシーが笹塚ＮＡビル敷地内の３階建レストラン棟を事務棟に改装し、ＮＡビル別館とする1998年10月 茨城県牛久市桂町2200番46につくば工場新設1999年11月 株式会社中村屋フードサービスの株式を譲り受け、当社の子会社とする(1999年12月解散)2001年９月 東京工場の生産機能を他工場へ移転2001年12月 創業100周年を迎える2003年５月 食品工場のレトルト食品工程で厚生労働省の総合衛生管理製造過程(ＨＡＣＣＰ)認証を取得2003年10月 静岡営業所を出張所に再改組、静岡市駿河区中田三丁目１番４－１号に移転2004年８月 東京事業所に「菓子試作開発室」を設置2005年10月 株式会社エヌエーシーシステム(2005年10月商号を株式会社エヌエーシービルに変更)は、不動産の管理、スポーツ事業等の部門を株式会社エヌエーシーシステムとして会社分割を行い、当社は、同日付で、株式会社エヌエーシービルを吸収合併2009年９月 福岡営業所を福岡市博多区博多駅南五丁目８番37号に移転2011年10月 新宿中村屋本店ビル建替えに伴い本店休業2011年11月 新宿高野ビルに「新宿中村屋レストラン(仮店舗)」を開店2012年10月 名古屋営業所を名古屋市中村区井深町９番58号に移転2013年１月 「新宿中村屋ビル」建替えに着工2014年４月 連結子会社である株式会社ハピーモアから全事業譲受（株式会社ハピーモアは解散）2014年10月 商業ビル「新宿中村屋ビル」を開業、テナント８店、当社店舗３店・美術館をオープン2016年１月 札幌営業所を札幌市中央区北一条西二十丁目１番27号に移転2016年10月 当社の単元株式数を1,000株から100株に変更し、同時に10：１の株式併合を実施2017年１月 笹塚ＮＡビルを売却2017年３月 北営業所を埼玉県北本市中央四丁目13番１号に移転2017年３月 静岡出張所を閉鎖2017年４月 連結子会社である黒光製菓株式会社から全事業譲受（黒光製菓株式会社は解散）2018年７月 埼玉県入間市大字狭山台字武蔵野234番に武蔵工場新設2019年１月 武蔵工場敷地内に工場見学施設「中華まんミュージアム」をオープン2019年２月 連結子会社である株式会社エヌエーシーシステムの全株式を譲渡2019年４月 東営業所を閉鎖2020年３月 名古屋営業所及び南営業所を閉鎖2020年７月 旧黒光製菓株式会社の敷地を売却2021年８月 東京事業所を新宿区西新宿六丁目24番１号に移転2022年３月 札幌営業所を閉鎖2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年10月 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行2024年５月 北営業所を閉鎖 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社が営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。 なお、区分方法についてはセグメント情報における事業区分と同一であります。 (1) 菓子事業当社が和菓子類、洋菓子類及びパン類を製造販売しております。 (2) 食品事業当社が業務用食材類、市販用食品類及び調理缶詰類を製造販売するほか、レストランの経営を行っております。 (3) 不動産賃貸事業当社が商業ビル及び土地の賃貸事業を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容TNH（HK) Holding Co.,Ltd.香港1,210万米ドルその他30％－ （注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 当社は上記以外に関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)793(459)43185,792 セグメントの名称従業員数(名)菓子事業496（147)食品事業96（254)不動産賃貸事業2(－)全社（共通）199(58)合計793(459) (注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況当社に、全中村屋労働組合があります。 なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.850.053.871.082.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、創業者の商業経営哲学を現在に受け継ぎ新たな歴史を築いていくために、理念体系を経営判断や日々の仕事の拠りどころとし、お客様にとって価値のある商品・サービスを提案することで社会の役に立つことを経営の基本としております。 中村屋の理念体系・経営理念「真の価値を追求し、その喜びを分かち合う」お客様が求める不変の価値と時代の変化に応じて変わる新たな価値を、中村屋で働く全員の力で実現し、お客様とともに喜び、ともに成長・発展してまいります。 ・ミッションお客様に対して「独自性を磨き、どこよりもおいしい商品を提供することで、感動と笑顔をお届けする」従業員に対して「ひとりひとりが覚悟と熱意をもって仕事に挑戦し、成長することで働く喜びが生まれる 風土をつくる」社会に対して「持続可能な社会の実現に貢献し、ステークホルダーとの信頼を築く」 ・ビジョン「中村屋は、創意工夫と挑戦で、これからのくらしに溶け込む、喜んでもらえる食を提案する」・ブランドステートメント（中村屋の約束）「変わらない「おいしい」を、いつもあたらしく。 」 (2) 目標とする経営指標2026年３月期の業績目標につきましては、下記の目標達成を目指し、企業価値の向上を図ってまいります。 経営指標目標●売上高377億円●営業利益6.6億円●営業利益率1.8％ (3) 中長期的な会社の経営戦略① 基本方針当社は直近の業績動向や外部環境の変化を踏まえ、2022年度を初年度とする３ヵ年計画「2022年-2024年 中期経営計画」の見直しを図り、新たに、事業戦略の実行、それを支えるインフラ整備、組織文化の構築を促進「中期経営計画－中村屋2027ビジョン－」を策定いたしました。 中期的な方向性として、４つの基本方針を掲げております。 ・理念経営の実践意思決定においては理念を判断軸にする・バリューチェーン・インフラの再構築企画・開発から生産、物流、販売に至るバリューチェーンの再構築戦略実行をモニタリングするインフラの整備・ブランド・人財育成への投資独自価値の体現や顧客接点の強化によるブランドイメージの向上戦略実行を担う人財育成や企業文化の醸成・「くらしに溶け込む食」による価値創造「選択と集中」と「独自価値の体現」による、顧客ニーズに合った食の提供 ② セグメント別事業戦略の骨子 ア．菓子事業中華まんビジネスにおいて、冬の季節商品から脱却し年間の定番商品を目指します。 菓子類ビジネスにおいて、高付加価値な菓子で日常に彩りを添えていきます。 イ．食品事業市販食品及び業務用食品ビジネスにおいて、様々な「中食」の提案でゆとりある食生活に貢献します。 レストランビジネスにおいて、ブランド発信の舞台として顧客の良体験を創出します。 ウ．不動産賃貸事業新宿中村屋ビルなど保有する土地資産を最大限活用し、安定的な収益確保による経営の安定化に努めます。 (4) 経営環境及び対処すべき課題景気は緩やかな回復傾向が見られるものの、原材料・エネルギー価格の高止まりや物流業界をはじめとする労働力不足の深刻化、貿易摩擦などによる世界経済の不確実性の高まりなど、当社を取り巻く環境は依然として先行きの不透明な状況が続くものと思われます。 このような状況の中、当社は、2023年に策定した「中期経営計画－中村屋2027ビジョン－」で掲げた戦略に基づき、経営目標達成に向けた取組みを進めております。 具体的には、中華まんビジネスでは、中華まんが年間を通じて「手軽に食べられる食」として定着するための取組みを続けるとともに、発酵・包餡技術を活かした新商品を開発・発売していきます。 食品ビジネスにおいては、事業拡大に向けた営業戦略の見直しや新定番となるレトルト商品の創出に努めるとともに、調理技術の効果的な活用と原材料高騰への対応を目的とした規格の見直しを行っていきます。 菓子ビジネスにおいては、日常使いの‘デイリー菓子’定着に向けてラインナップの充実を進めるとともに、利益改善のための商品政策の見直しや物流・営業体制の効率化に取り組んでいきます。 また、「ものづくり」に関する技能伝承のためのマイスター制度や社内コミュニケーションの促進によってエンゲージメントを高め、人的資本の最大化を図り、戦略を着実に実行していきます。 さらに、食の安全・安心を確保するための品質保証体制の強化を進めていきます。 以上の取組みを通じて利益体質のビジネスモデルに変革させ、企業としての価値向上及び財務的な体力の強化を実現します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) サスティナビリティ全般① ガバナンス当社は、「真の価値を追求し、その喜びを分かち合う」という経営理念のもと、企業活動を通じて、環境・社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することを目的として、2023年２月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。 さまざまな社会課題の中から、当社とステークホルダーにとっての重要度を分析し、５つのマテリアリティを抽出するとともに、推進体制として、環境部会、品質安全部会、人財部会を設置し、評価指標の達成に向けて取組みを進めております。 マテリアリティや評価指標については、取締役会で審議されるとともに、定期的に取組みの進捗状況を報告し、監督を受ける体制としております。 ② 戦略当社は、抽出したマテリアリティに関する基本的な考え方と方針を定め、活動を推進しております。 （地球温暖化・気候変動の抑制）中村屋は、人びとが喜びを分かち合える持続可能な社会の実現に貢献するため、地球温暖化・気候変動の抑制に取り組みます。 （地球温暖化・気候変動の抑制方針）私たちは、中村屋で働く一人ひとりの環境問題への意識向上を図り、全ての企業活動において、温室効果ガスの削減に努めます。 （循環型社会の実現）中村屋は、地球にやさしく笑顔溢れる社会の実現に貢献するため、循環型社会の実現に取り組みます。 （循環型社会実現方針）私たちは、企業活動で生じる食品廃棄物について、リデュース（ごみの減量）・リユース（再利用）・リサイクル（再資源化）の３Ｒを推進し、ゼロエミッション（廃棄物ゼロ）を目指します。 （食の安全・安心の確保）中村屋は安全・安心な商品やサービスを開発・提供し、お客様に感動と笑顔をお届けするために、品質保証体制の継続的改善と品質重視の文化醸成に取り組みます。 （品質方針）中村屋は、企画・開発から生産・営業まですべてのバリューチェーンの業務プロセスにおいて、そこにかかわるすべての人が、お客様視点に立った品質保証を優先し実行することで、おいしさとともに、信頼され満足いただける安全・安心な商品・サービスをお届けします。 （従業員が働きやすい会社の実現）中村屋は、従業員一人ひとりが覚悟と熱意をもって仕事に挑戦し、成長することで働く喜びが生まれる職場環境を目指します。 （社内環境整備方針）私たちは、多様な働き方が出来る制度・仕組みを整えるとともに、快適に働ける職場環境を提供します。 （多様な人財の活用）中村屋は、多様性を尊重した上で、挑戦する人が成長し、持てる力を存分に発揮できる風土を醸成するとともに、一人ひとりが働く喜びを実感できるような、人財活用・育成を目指します。 （人財育成方針）私たちは、一人ひとりの挑戦や成長を支援する制度・仕組みをつくり、真の価値を創造する担い手を育成します。 ③ リスク管理当社は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」において、リスク環境の変化に対応するため、危機管理基本規程に基づく、リスクアンケートを定期的に実施し、重要なリスクの選定と対応すべきリスクの優先づけを行い、対応策を講じることとしております。 ④ 指標及び目標当社では、５つのマテリアリティに基づき、評価指標を設定し、目標達成に向けて取組みを推進しております。 戦略指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標地球温暖化・気候変動の抑制CO2排出量2018年度比23％削減2018年度比21.4％削減2018年度比23％削減循環型社会の実現食品廃棄物売上げ100万円あたりの重量2015年度比25％削減2015年度比32.2％削減2015年度比30％削減食の安全・安心の確保「食品安全マネジメントシステム運用」※１内部監査の実施食品安全教育の実施実施率100％内部監査の実施食品安全教育の実施従業員が働きやすい会社の実現サーベイ結果（良い職場の実感）2023年度比1.20％アップ2023年度比2.19％アップ2024年度比1.10％アップ多様な人財の活用サーベイ結果（働く喜びの実感）2023年度比1.25％アップ2023年度比2.49％アップ2024年度比1.20％アップ ※１ 食品安全マネジメントシステム規格のFSSC22000、JFS‐Bに基づいた運用 (2) 気候変動当社では、気候変動問題を重要な課題の一つとして認識し、2023年度よりTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った気候変動への対応に着手しております。 ① ガバナンス当社では、地球温暖化・気候変動の抑制をサステナビリティに関するマテリアリティの一つとして、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織である環境部会にて取組みを進めておりますが、TCFD提言で要請されている気候変動に係る情報開示については、「コーポレート・ガバナンス推進委員会」にて、その枠組みを策定し、サステナビリティ委員会に提案する形を取っております。 気候変動に係るリスクと機会については、最終的に取締役会で審議されるとともに、定期的に進捗状況を取締役会に報告し、監督を受ける体制としております。 ② 戦略気候変動に伴って将来生じる可能性のあるリスク・機会について、確からしさと影響の大きさ２つの視点から特定するとともに、重要度を評価しました。 このうち、重要度が高く試算可能なリスクを対象とし、2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）時点での財務影響を算定しました。 当社では、特に重要度の高いリスクの軽減及び機会の創出に向けて対応策を明確化し、 1.5℃／2℃、4℃シナリオに対して、レジリエンスを有するように努めています。 ◆重要なリスクと機会主なリスク・機会当社への影響重要度時期※対応策1.5℃/2℃シナリオ4℃シナリオ移行リスク炭素税の導入・化石燃料由来の燃料、電気 料金コスト上昇に伴う、 操業コストの上昇中～高 短中期・工場、事業所での 省エネの取組み促進（設備更新、LED化、 空調効率化）・再生可能エネルギー の利用促進・容器包装の軽量化・ 素材変更消費者意識変化・環境配慮型商品の需要増加 による対応コストの発生中～高 ・コストに配慮した 環境配慮型商品の 新規開発・販売・認証取得の原材料・ 包装資材の使用物理的リスク台風・豪雨・洪水等の増加・激甚化・原材料仕入コストの増加 中～高中長期・調達先ならびに在庫 拠点の複数化・リスクを考慮した 拠点再編の推進・天候被害による工場・ 事業所の操業停止 高・物流機能の停止 高平均気温の上昇、気候パターンの不安定化・農作物の収穫量減少に 伴う、仕入原価の増加 中～高・原材料の調達先の 複数化・原材料国内在庫の確保機会消費者意識変化・光熱費高騰に際して、 消費者側のエネルギー コストが掛からない商品の 需要増加高 短中期・需要に対応した商品 開発と供給体制の 構築、推進台風・豪雨・洪水等の増加・激甚化・防災意識の高まりにより、 長期保存可能食品の需要 増加 高中長期 ※時期：2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期） ◆事業インパクト評価特定されたリスクのうち、重要度が高く、試算可能なリスクについて、移行リスクとして炭素税導入による追加コスト、物理的リスクとして洪水発生時の拠点の浸水による追加コスト・被害額を試算しました。 試算に当たっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、1.5℃／2℃上昇、4℃上昇を想定したシナリオを使用しました。 (a)炭素税導入による追加コスト[移行リスク]国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、単体の事業所等のエネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを試算しました。 その結果、影響が最大となる1.5℃上昇シナリオで追加コストが大きくなり、2050年の影響は、約778百万円、2024年度売上に対して最大約2.09％となりました。 (b)洪水発生時の工場・営業所の浸水による追加コスト[物理的リスク]気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提供する将来予測データを用いて、当社の工場・営業所が洪水で浸水被害を受けた場合の追加コスト・被害額（事業を継続するのに必要な代替オフィスの借り上げ費、事業停止による売上減少額、浸水による建物・償却・在庫資産の毀損額）を試算しました。 その結果、4℃上昇シナリオで財務影響が最も大きくなり、2100年の影響は約2,531百万円、2024年度の売上に対して6.79％となりました。 ③ リスク管理当社では、気候変動関連のリスク管理については、「コーポレート・ガバナンス推進委員会」において、TCFD提言に沿って、外部アドバイザーの助言を受けながら、気候関連リスクとリスクに対応する対応策を洗い出しております。 その内容は、サステナビリティ委員会を介し、定期的に取締役会へ報告し、監督を受ける体制としております。 また、特定したリスクは、確からしさと影響の大きさから重要度を評価し、重要と評価されたリスクと対応策については、取締役会に報告し、全社的なリスクとともに危機管理基本規程に基づき、「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて管理することとしております。 ④ 指標及び目標当社では、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2030年度における温室効果ガス排出量（Scope1及びScope2の総量）を2018年度比で38％削減することを目標としています。 今後は、2050年カーボンニュートラルに向けて、当社事業に伴う温室効果ガス排出量の更なる削減に努めてまいります。 |
| 戦略 | ② 戦略当社は、抽出したマテリアリティに関する基本的な考え方と方針を定め、活動を推進しております。 （地球温暖化・気候変動の抑制）中村屋は、人びとが喜びを分かち合える持続可能な社会の実現に貢献するため、地球温暖化・気候変動の抑制に取り組みます。 （地球温暖化・気候変動の抑制方針）私たちは、中村屋で働く一人ひとりの環境問題への意識向上を図り、全ての企業活動において、温室効果ガスの削減に努めます。 （循環型社会の実現）中村屋は、地球にやさしく笑顔溢れる社会の実現に貢献するため、循環型社会の実現に取り組みます。 （循環型社会実現方針）私たちは、企業活動で生じる食品廃棄物について、リデュース（ごみの減量）・リユース（再利用）・リサイクル（再資源化）の３Ｒを推進し、ゼロエミッション（廃棄物ゼロ）を目指します。 （食の安全・安心の確保）中村屋は安全・安心な商品やサービスを開発・提供し、お客様に感動と笑顔をお届けするために、品質保証体制の継続的改善と品質重視の文化醸成に取り組みます。 （品質方針）中村屋は、企画・開発から生産・営業まですべてのバリューチェーンの業務プロセスにおいて、そこにかかわるすべての人が、お客様視点に立った品質保証を優先し実行することで、おいしさとともに、信頼され満足いただける安全・安心な商品・サービスをお届けします。 （従業員が働きやすい会社の実現）中村屋は、従業員一人ひとりが覚悟と熱意をもって仕事に挑戦し、成長することで働く喜びが生まれる職場環境を目指します。 （社内環境整備方針）私たちは、多様な働き方が出来る制度・仕組みを整えるとともに、快適に働ける職場環境を提供します。 （多様な人財の活用）中村屋は、多様性を尊重した上で、挑戦する人が成長し、持てる力を存分に発揮できる風土を醸成するとともに、一人ひとりが働く喜びを実感できるような、人財活用・育成を目指します。 （人財育成方針）私たちは、一人ひとりの挑戦や成長を支援する制度・仕組みをつくり、真の価値を創造する担い手を育成します。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社では、５つのマテリアリティに基づき、評価指標を設定し、目標達成に向けて取組みを推進しております。 戦略指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標地球温暖化・気候変動の抑制CO2排出量2018年度比23％削減2018年度比21.4％削減2018年度比23％削減循環型社会の実現食品廃棄物売上げ100万円あたりの重量2015年度比25％削減2015年度比32.2％削減2015年度比30％削減食の安全・安心の確保「食品安全マネジメントシステム運用」※１内部監査の実施食品安全教育の実施実施率100％内部監査の実施食品安全教育の実施従業員が働きやすい会社の実現サーベイ結果（良い職場の実感）2023年度比1.20％アップ2023年度比2.19％アップ2024年度比1.10％アップ多様な人財の活用サーベイ結果（働く喜びの実感）2023年度比1.25％アップ2023年度比2.49％アップ2024年度比1.20％アップ ※１ 食品安全マネジメントシステム規格のFSSC22000、JFS‐Bに基づいた運用 (2) 気候変動当社では、気候変動問題を重要な課題の一つとして認識し、2023年度よりTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った気候変動への対応に着手しております。 ① ガバナンス当社では、地球温暖化・気候変動の抑制をサステナビリティに関するマテリアリティの一つとして、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会の下部組織である環境部会にて取組みを進めておりますが、TCFD提言で要請されている気候変動に係る情報開示については、「コーポレート・ガバナンス推進委員会」にて、その枠組みを策定し、サステナビリティ委員会に提案する形を取っております。 気候変動に係るリスクと機会については、最終的に取締役会で審議されるとともに、定期的に進捗状況を取締役会に報告し、監督を受ける体制としております。 ② 戦略気候変動に伴って将来生じる可能性のあるリスク・機会について、確からしさと影響の大きさ２つの視点から特定するとともに、重要度を評価しました。 このうち、重要度が高く試算可能なリスクを対象とし、2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）時点での財務影響を算定しました。 当社では、特に重要度の高いリスクの軽減及び機会の創出に向けて対応策を明確化し、 1.5℃／2℃、4℃シナリオに対して、レジリエンスを有するように努めています。 ◆重要なリスクと機会主なリスク・機会当社への影響重要度時期※対応策1.5℃/2℃シナリオ4℃シナリオ移行リスク炭素税の導入・化石燃料由来の燃料、電気 料金コスト上昇に伴う、 操業コストの上昇中～高 短中期・工場、事業所での 省エネの取組み促進（設備更新、LED化、 空調効率化）・再生可能エネルギー の利用促進・容器包装の軽量化・ 素材変更消費者意識変化・環境配慮型商品の需要増加 による対応コストの発生中～高 ・コストに配慮した 環境配慮型商品の 新規開発・販売・認証取得の原材料・ 包装資材の使用物理的リスク台風・豪雨・洪水等の増加・激甚化・原材料仕入コストの増加 中～高中長期・調達先ならびに在庫 拠点の複数化・リスクを考慮した 拠点再編の推進・天候被害による工場・ 事業所の操業停止 高・物流機能の停止 高平均気温の上昇、気候パターンの不安定化・農作物の収穫量減少に 伴う、仕入原価の増加 中～高・原材料の調達先の 複数化・原材料国内在庫の確保機会消費者意識変化・光熱費高騰に際して、 消費者側のエネルギー コストが掛からない商品の 需要増加高 短中期・需要に対応した商品 開発と供給体制の 構築、推進台風・豪雨・洪水等の増加・激甚化・防災意識の高まりにより、 長期保存可能食品の需要 増加 高中長期 ※時期：2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期） ◆事業インパクト評価特定されたリスクのうち、重要度が高く、試算可能なリスクについて、移行リスクとして炭素税導入による追加コスト、物理的リスクとして洪水発生時の拠点の浸水による追加コスト・被害額を試算しました。 試算に当たっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、1.5℃／2℃上昇、4℃上昇を想定したシナリオを使用しました。 (a)炭素税導入による追加コスト[移行リスク]国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、単体の事業所等のエネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを試算しました。 その結果、影響が最大となる1.5℃上昇シナリオで追加コストが大きくなり、2050年の影響は、約778百万円、2024年度売上に対して最大約2.09％となりました。 (b)洪水発生時の工場・営業所の浸水による追加コスト[物理的リスク]気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提供する将来予測データを用いて、当社の工場・営業所が洪水で浸水被害を受けた場合の追加コスト・被害額（事業を継続するのに必要な代替オフィスの借り上げ費、事業停止による売上減少額、浸水による建物・償却・在庫資産の毀損額）を試算しました。 その結果、4℃上昇シナリオで財務影響が最も大きくなり、2100年の影響は約2,531百万円、2024年度の売上に対して6.79％となりました。 ③ リスク管理当社では、気候変動関連のリスク管理については、「コーポレート・ガバナンス推進委員会」において、TCFD提言に沿って、外部アドバイザーの助言を受けながら、気候関連リスクとリスクに対応する対応策を洗い出しております。 その内容は、サステナビリティ委員会を介し、定期的に取締役会へ報告し、監督を受ける体制としております。 また、特定したリスクは、確からしさと影響の大きさから重要度を評価し、重要と評価されたリスクと対応策については、取締役会に報告し、全社的なリスクとともに危機管理基本規程に基づき、「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて管理することとしております。 ④ 指標及び目標当社では、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2030年度における温室効果ガス排出量（Scope1及びScope2の総量）を2018年度比で38％削減することを目標としています。 今後は、2050年カーボンニュートラルに向けて、当社事業に伴う温室効果ガス排出量の更なる削減に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （地球温暖化・気候変動の抑制）中村屋は、人びとが喜びを分かち合える持続可能な社会の実現に貢献するため、地球温暖化・気候変動の抑制に取り組みます。 （地球温暖化・気候変動の抑制方針）私たちは、中村屋で働く一人ひとりの環境問題への意識向上を図り、全ての企業活動において、温室効果ガスの削減に努めます。 （循環型社会の実現）中村屋は、地球にやさしく笑顔溢れる社会の実現に貢献するため、循環型社会の実現に取り組みます。 （循環型社会実現方針）私たちは、企業活動で生じる食品廃棄物について、リデュース（ごみの減量）・リユース（再利用）・リサイクル（再資源化）の３Ｒを推進し、ゼロエミッション（廃棄物ゼロ）を目指します。 （食の安全・安心の確保）中村屋は安全・安心な商品やサービスを開発・提供し、お客様に感動と笑顔をお届けするために、品質保証体制の継続的改善と品質重視の文化醸成に取り組みます。 （品質方針）中村屋は、企画・開発から生産・営業まですべてのバリューチェーンの業務プロセスにおいて、そこにかかわるすべての人が、お客様視点に立った品質保証を優先し実行することで、おいしさとともに、信頼され満足いただける安全・安心な商品・サービスをお届けします。 （従業員が働きやすい会社の実現）中村屋は、従業員一人ひとりが覚悟と熱意をもって仕事に挑戦し、成長することで働く喜びが生まれる職場環境を目指します。 （社内環境整備方針）私たちは、多様な働き方が出来る制度・仕組みを整えるとともに、快適に働ける職場環境を提供します。 （多様な人財の活用）中村屋は、多様性を尊重した上で、挑戦する人が成長し、持てる力を存分に発揮できる風土を醸成するとともに、一人ひとりが働く喜びを実感できるような、人財活用・育成を目指します。 （人財育成方針）私たちは、一人ひとりの挑戦や成長を支援する制度・仕組みをつくり、真の価値を創造する担い手を育成します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 戦略指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標地球温暖化・気候変動の抑制CO2排出量2018年度比23％削減2018年度比21.4％削減2018年度比23％削減循環型社会の実現食品廃棄物売上げ100万円あたりの重量2015年度比25％削減2015年度比32.2％削減2015年度比30％削減食の安全・安心の確保「食品安全マネジメントシステム運用」※１内部監査の実施食品安全教育の実施実施率100％内部監査の実施食品安全教育の実施従業員が働きやすい会社の実現サーベイ結果（良い職場の実感）2023年度比1.20％アップ2023年度比2.19％アップ2024年度比1.10％アップ多様な人財の活用サーベイ結果（働く喜びの実感）2023年度比1.25％アップ2023年度比2.49％アップ2024年度比1.20％アップ ※１ 食品安全マネジメントシステム規格のFSSC22000、JFS‐Bに基づいた運用 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社の事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。 (1) 食の安全・安心に関するリスクについて当社は、お客様に満足していただける価値ある商品とサービスをお届けするために、企画開発から原材料調達、生産、販売まで一貫した品質保証体制を確立し、日常の管理を万全な体制で取り組むとともに、品質監査体制においても、生産工場にFSSC22000等の食品安全規格を導入し食品安全マネジメントシステムを運用しております。 さらに、分析評価技術研究センターにおいて、アレルギー物質検査や残留農薬検査及び残留動物用医薬品検査を実施することで、食の安全・安心を最優先課題とした自主管理体制及び安全確保の強化に努めておりますが、取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の調達価格変動に関するリスクについて当社で製造販売しております主力商品の原材料につきまして、安全かつ安定的な供給先の確保、計画的在庫の備蓄、事前の価格交渉、適正な為替決済等を行い、価格変動リスクを可能な限り抑えております。 しかしながら、産地の天候不順や自然災害等の不測の事態が発生した場合や、海外からの輸入に依存している原材料において、各種の衛生問題発生による輸入規制や、投機等による価格の高騰など想定を超えた状況が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外仕入れに関する商品のカントリーリスクについて当社の一部商品につきましては、海外より原材料調達を行っております。 しかしながら、この原材料調達については、様々なカントリーリスクが考えられるため、調達が困難となり、一部商品の供給を停止せざるを得ない状況が発生する可能性があります。 (4) 取引先への依存リスクについて当社の多くの商品につきましては、協力会社に生産委託しております。 生産委託は長期にわたる信頼関係による取引が続いており、安定的な製品供給が確保されると判断しておりますが、これらの委託先にて充分な生産ができない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は多数の得意先を有しておりますが、特定の販売先が売上高に占める割合が高い状況にあります。 販売先とは今後も良好かつ緊密な関係を維持し、取引を拡大していく方針ですが、販売先の営業方針等により、当社との取引が相当程度減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 気候変動に関するリスクについて当社は、主力商品のほか、多くの季節性商品を販売しており、気候変動による冷夏・暖冬・長雨といった異常気象により、販売実績だけでなく、商品供給の停滞による在庫過剰と、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 自然災害に関するリスクについて当社では、全国の販売店舗での営業展開や製造工場での生産を実施しております。 これらの地域において地震や台風などの自然災害が発生した場合に備えて、防災や事故対応マニュアルの整備、防災訓練の実施、安否確認システムの導入と地震災害に対する事業継続計画(ＢＣＰ)の策定など社内体制を整備し、緊急時に備えてはおりますが、危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の発生には対応できるとは限りません。 その場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 金利変動に関するリスクについて当社は、必要資金の一部を金融機関からの借入れによって調達しております。 将来の金利変動に対しては、常に対応策を講じているものの、急速かつ大幅な金利変動があれば金利負担の増加などにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 有価証券時価下落等のリスクについて当社は、売却可能な有価証券を保有しております。 これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における著しい時価変動等があれば、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報システムに関するリスクについて当社は、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理をしており、運用につきましては、ウイルス感染によるシステム障害やハッキングなどによる被害及び外部への社内情報の漏洩が生じないよう最大限の対策を実施しております。 しかしながら、予期し得ない事象により当社のシステムに障害の発生や、外部へ社内情報が漏洩する可能性があり、対応費用等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 不動産賃貸事業に関するリスクについて当社は、商業ビルの賃貸事業を行っておりますが、商業ビル需要も景気の動向に影響を受けやすい傾向にあります。 経済情勢の低迷により商業ビル需要が悪化した場合は、当社の不動産賃貸事業に悪影響を及ぼし、また、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要)当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当期におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大に加え、政策による雇用・所得環境改善の効果もあり、緩やかな回復が見られました。 一方で、米国の経済政策転換や中国経済の低迷、地政学リスクなど依然として先行きが不透明な状況が続きました。 このような状況の中、当社は経営理念「真の価値を追求し、その喜びを分かち合う」のもと、「中期経営計画－中村屋2027ビジョン－」に掲げた戦略に基づき、経営目標達成に向けた取組みを進めました。 具体的には、中華まんビジネスにおいて、春夏向けの新商品を発売することでさらなる需要の掘り起こしを図り、売上の拡大につなげました。 菓子ビジネスでは、日常使いの“デイリー菓子”について、他社とのコラボレーション商品の展開や高付加価値商品の取扱販路を拡げることで増収を図るとともに、親しい間柄で贈り合うギフトの需要拡大に対応しました。 食品ビジネスでは、消費者の嗜好や利用シーンの変化に対応すべく、主力のレトルトカレーや中華調理用ソースの改良や品揃え強化を行うとともに、業務用販路において拡大する中食業態への提案を強化し、売上確保に努めました。 また、2024年10月にリニューアル10周年を迎えた新宿中村屋本店では、期間限定商品の発売や記念イベントを実施しました。 SNSなどでの反響も大きく、新たな中村屋ファンの獲得とブランドイメージの発信につなげました。 これらの取組みに加え、原材料価格の高騰をはじめとする様々な利益圧迫要因に対し、商品の価格や規格の見直しを実施するとともに、アイテムの絞り込みによる製造コスト低減や工場稼働率の平準化を推進し、収益体質の強化を図りました。 以上のような取組みを行いましたが、消費意欲を充分に喚起するまでには至らず、当事業年度における売上高は、37,247,627千円、前年同期に対し522,333千円、1.4％の減収となりました。 利益面につきましては、売上高は減収となったものの、収益体質の強化を図った結果、営業利益は1,070,417千円、前年同期に対し239,944千円、28.9％の増益、経常利益は1,277,064千円、前年同期に対し281,482千円、28.3％の増益、当期純利益は884,947千円、前年同期に対し479,838千円、118.4％の増益となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ① 菓子事業菓子類では、ギフト商品全般のパッケージデザインを見直し、手軽さと上質感の向上を図ると同時に、「月の菓」をはじめとする主力商品の品質改良を実施しました。 また、焼菓子の新商品「月のしらべ」「あんバタパイ」を発売し、品揃えの強化を進めました。 夏のデザート類では、手軽な価格帯の「夏いろか」を新発売することで、変化するギフト需要への対応に努めました。 日常使いの“デイリー菓子”類では、「ご褒美喫茶」シリーズの品質・パッケージ改良や他社とのコラボレーション商品を展開し、拡販を図りました。 また、メディアに取り上げられ話題となった「逸品どら焼」に続いて「逸品カステラ」を新たに発売し、素材や製法にこだわった独自価値の高い商品のラインナップを増やしました。 中華まん類では、量販店販路を中心に個包装のまま電子レンジで温められる手軽さをアピールし、年間を通じた拡販を目指すとともに、お客様により様々なシーンで中華まんを楽しんで頂けるよう「担々肉まん」「塩レモン肉まん」「てりやきチキンまん」などの新商品を発売しました。 あわせて主力商品「肉まん」「あんまん」の品質改良を行い、商品力の強化に努めました。 コンビニエンスストア販路では、「肉まん」「ピザまん」など基本商品の改良や「明太もちチーズまん」「ルーローまん」といったバラエティ豊かな商品の発売により売場展開の強化を目指すとともに、人気キャラクターとコラボレーションした商品を期間限定で展開し、顧客層の拡大を図りました。 新宿中村屋本店「スイーツ＆デリカBonna」では、リニューアル10周年イベントとして、期間限定で「できたて手包み肉まん」「できたてサンド月餅」の実演販売を行いました。 店舗展開では、キャラメルスイーツ専門店「CARAMEL MONDAY」において、季節限定商品の発売やターミナル駅構内・商業施設での催事出店を継続的に実施することで、ブランド認知度の向上ならびに土産需要への対応に努め、売上拡大を目指しました。 以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の売上高は26,833,570千円、前年同期に対し663,370千円、2.4％の減収、営業利益は2,545,351千円、前年同期に対し79,293千円、3.0％の減益となりました。 ② 食品事業市販食品では、より多様化する消費者のニーズに対応するための取組みを進めました。 レトルト食品類においては、主要商品の品質向上を図るとともに、「インドカリー」シリーズに電子レンジ調理対応の新商品「バターチキン」を投入し、簡便性が高い商品のラインナップを充実させることで、売上の拡大に努めました。 また、2024年２月の発売以来ご好評を頂いている、味わいの濃さ・深さを追求した「THE 濃厚」シリーズでは、新商品「ブラックスパイシー」を発売し、新たな顧客層の獲得に努めました。 中華調理用ソース「本格四川」シリーズでは、パッケージデザインのリニューアルを行い、ブランド訴求を強化しました。 業務用食品では、レストランで培った調理技術を活かし、中食・内食販路へ向けた開発・提案を継続して推進しました。 コンビニエンスストア向けでは、夏のキャンペーン限定の新商品「チキンカレー」を発売し、売上の確保につなげました。 また、会員制倉庫型小売チェーン向けでは、レトルトカレーの展開に加え、フードコートのメニューとしてスープが採用となり、拡販につながりました。 さらに、専門店小売業チェーン向けでは、前年メディアに取り上げられ高い評価を得たPB商品のレトルトカレーが引き続き好調に推移し、売上の拡大に大きく貢献しました。 直営レストランでは、新宿中村屋本店「カジュアルダイニングGranna」「レストラン＆カフェManna」において、リニューアル10周年を記念し、スパイスを使ったインドの食文化をお楽しみ頂けるオリジナルカリーのセットやコースを期間限定で販売しました。 「オリーブハウス」では、季節感のあるメニューを発売し、お客様の満足度向上に努めることで集客力の強化を図りました。 以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は9,497,097千円、前年同期に対し53,678千円、0.6％の増収、営業利益は453,453千円、前年同期に対し64,603千円、16.6％の増益となりました。 ③ 不動産賃貸事業不動産賃貸事業では、商業ビル「新宿中村屋ビル」において快適で賑わいのある商業空間の提供に努め、満室稼働の維持につなげました。 また、武蔵工場の敷地の一部に設定した事業用定期借地権や、旧東京事業所跡地の一般定期借地権による地代収入により、安定した売上を確保しました。 以上のような営業活動を行った結果、売上高は916,960千円、前年同期に対し87,359千円、10.5％の増収、営業利益は452,581千円、前年同期に対し70,090千円、18.3％の増益となりました。 (2) 当期の財政状態の概況資産、負債及び純資産の状況当事業年度末における総資産は、現金及び預金の増加1,478,205千円があったものの、売掛金の減少627,200千円、建物の減少461,585千円、機械及び装置の減少246,926千円、原材料及び貯蔵品の減少222,741千円等により、前事業年度末に比べ8,575千円減少し、43,508,953千円となりました。 負債は、長期前受収益の増加3,155,108千円等があったものの、短期借入金の減少2,500,000千円、退職給付引当金の減少754,527千円、未払法人税等の減少256,473千円等により、前事業年度末に比べ440,805千円減少し、16,471,006千円となりました。 純資産は、固定資産圧縮積立金の減少113,253千円等があったものの、繰越利益剰余金の増加649,785千円等により、前事業年度末に比べ432,230千円増加し、27,037,947千円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、1,479,153千円増加し、2,615,667千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,165,354千円の収入（前事業年度は4,707,494千円の収入）となりました。 これは主に、退職給付引当金の減少額△754,527千円等があったものの、長期前受収益の増加額3,155,108千円、減価償却費1,486,930千円、税引前当期純利益1,217,738千円等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、653,747千円の支出（前事業年度は109,963千円の支出）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入182,344千円等があったものの、有形固定資産の取得による支出△685,573千円等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,032,451千円の支出（前事業年度は4,678,877千円の支出）となりました。 これは主に、短期借入金の減少額△2,500,000千円、配当金の支払額△346,737千円等があったことによるものです。 (4) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)菓子事業14,139,8253.3食品事業4,238,6343.8合計18,378,4593.4 (注) 金額は製造原価によっております。 ② 受注状況当社は受注生産をしておりません。 ③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)菓子事業26,833,570△2.4食品事業9,497,0970.6不動産賃貸事業916,96010.5合計37,247,627△1.4 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱セブン-イレブン・ジャパン14,178,36537.514,373,35638.6 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 経営成績の分析（売上高）売上高は37,247,627千円、前事業年度と比較し522,333千円、1.4％の減収となりました。 菓子事業においては、日常使いの“デイリー菓子”について、他社とのコラボレーション商品の展開や高付加価値商品の取扱販路を拡げることで増収を図るとともに、親しい間柄で贈り合うギフトの需要拡大に対応しました。 中華まんにおいては、春夏向けの新商品を発売することでさらなる需要の掘り起こしを図り、売上の拡大につなげました。 また、コンビニエンスストア販路では、中華まんの基幹商品に加えバラエティ商品や人気キャラクターとのコラボレーション商品を期間限定で発売し、売場展開強化と顧客層の拡大に努めました。 しかしながら、歳末ギフトや季節菓子を絞り込んだ影響もあり、前事業年度と比較し663,370千円、2.4％の減収となりました。 食品事業においては、消費者の嗜好や利用シーンの変化に対応すべく、主力のレトルトカレーや中華調理用ソースの改良や品揃え強化を行うとともに、業務用販路において拡大する中食業態への提案を強化し、売上確保に努めました。 また、2024年10月にリニューアル10周年を迎えた新宿中村屋本店では、期間限定商品の発売や記念イベントを実施しました。 SNSなどでの反響も大きく、新たな中村屋ファンの獲得とブランドイメージの発信につなげた結果、前事業年度と比較し53,678千円、0.6％の増収となりました。 不動産賃貸事業においては、新宿中村屋ビルの満室稼働に加え、前事業年度の期中に締結した旧東京事業所跡地の再開発に伴う一般定期借地権設定契約を締結した結果、前事業年度と比較し87,359千円、10.5％の増収となりました。 （売上原価）売上原価は、原材料価格や輸送費の高騰など様々なコストアップ要因に対し、価格の改定や商品企画の見直しによる価値向上を実施するとともに、自社工場の平準化生産や商品の絞り込みによる効率化を推進した結果、対売上高比率は63.2％と前事業年度と比較し0.4ポイントの低減となりました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、各事業の商品絞り込みによるリソースの集中化を図るとともに、多様な働き方を推進した結果、対売上高比率は33.9％、前事業年度より0.3ポイント改善となりました。 （特別損益）特別損益は、投資有価証券売却益122,767千円を特別利益に、固定資産売却損127千円、固定資産除却損7,218千円、減損損失174,748千円を特別損失に計上し、当期純利益は884,947千円（前事業年度は当期純利益405,109千円）となりました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び流動性についての分析当社の資金の状況は、当事業年度末には2,615,667千円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、長期前受収益の増加等により、資金の収入は5,165,354千円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、資金の支出は653,747千円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少等により、資金の支出は3,032,451千円となりました。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。 (2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。 財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なることがあります。 また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、長期的な企業成長の基盤となる基礎技術研究並びに事業戦略上急務と考えられる応用技術研究と開発研究に取り組んでおります。 その中で、研究陣容の強化、研究設備の拡充に努めて参りましたが、当事業年度においても引き続いて社外機関との交流にも力を入れることにより、さらに充実した研究開発を進めております。 なお、当事業年度における研究開発費は、622,996千円となり、そのほとんどが菓子事業における研究開発費用であります。 当事業年度の主な研究概要は、次のとおりであります。 (1) 商品開発当社の主力商品である中華まん類の新・改良商品の開発に不可欠な醗酵技術の研究及び酵母の機能研究を独自に進めるとともに、社外の研究機関との交流による新技術の開発・導入を積極的に推進し、基礎技術の蓄積に努めています。 特に、コンビニエンスストア向け戦略商品である中華まん等の開発・改良を鋭意推進し、原材料の適正化とライン化対応に積極的に取り組み、品質並びに売上の向上に寄与しています。 また、新たなファストフード商材の開発も推進しており、新規販路の開拓・拡大に結びつけるよう新商品開発に努めております。 (2) 基礎及び応用技術研究製品・商品の品質保証体制を確立するため、その基礎となる品質評価技術(理化学検査、微生物検査、官能検査)及び品質保持技術(品質劣化要因の解明とその防止等)の向上、並びに関連情報の収集を推進し、より高品質で安全性の高い製品・商品の提供に寄与するとともに、お客様に満足していただけるよう、潜在ニーズの発掘と独創性の発揮による製品・商品の開発をめざし、加工技術に関する情報収集と新技術を応用した商品開発を積極的に行っております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資は、当社における各工場施設及び店舗設備を中心に、全体で740,164千円の設備投資を実施いたしました。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 セグメントごとの設備投資の状況は、次のとおりであります。 菓子事業においては、当社における中華まん品質向上・省力化設備を中心に494,007千円の設備投資を行いました。 食品事業においては、当社において設備改善を中心に188,609千円の設備投資を行いました。 不動産賃貸事業においては、新宿中村屋の維持・管理を中心に37,966千円の設備投資を行いました。 全社共通においては、事業所管理の設備投資を中心に19,582千円の設備投資を行いました。 また、当事業年度において重要な設備の除却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計神奈川工場(神奈川県海老名市)菓子事業菓子製造設備495,53091,04650,075(17,730)13,40771,726721,78352(51)埼玉工場(埼玉県久喜市)菓子事業菓子製造設備868,511588,66928,266(15,003)3,44921,7371,510,631100(44)つくば工場(茨城県牛久市)菓子事業菓子製造設備380,141361,544863,287(30,766)109,6246,1051,720,70060(3)神奈川工場(神奈川県海老名市)食品事業食品製造設備11－(-)[12,504]－－144(75)武蔵工場(埼玉県入間市)菓子事業不動産賃貸事業菓子製造設備賃貸用土地4,423,384910,1113,080,834(82,597)817,19534,9319,266,45563(9)新宿中村屋ビル店舗(東京都新宿区)食品事業他販売設備他29,1193,450－－14,90447,47230(52)大阪営業所他(兵庫県伊丹市他）菓子事業販売設備49,1366,0411,074,326(3,269)－17,7731,147,27727(8)直売店(東京都新宿区他)菓子事業販売設備11,450198－－6,85018,4986(19)レストラン店舗(東京都新宿区他)食品事業販売設備0961－－096115(126)旧東京事業所(東京都渋谷区)不動産賃貸事業賃貸用土地－－8,770(8,557)－－8,770－(－)東京事業所(東京都新宿区)全社事務所設備62,3081,341－23,019103,940190,609361(69)テストキッチン（東京都府中市）食品事業食品試作設備00－－－07(1)研究開発室(神奈川県海老名市)全社研究開発設備56,178103,889－－10,734170,80026 (2)新宿中村屋ビル(東京都新宿区)不動産賃貸事業賃貸ビル1,600,137－7,967,000(728)－4,2789,571,4152(-) (注) １．帳簿価額の内「その他」には、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の金額が含まれております。 ２．従業員数の( )内は、臨時従業員を外数で記載しております。 ３．土地の一部を賃借しております。 年間賃借料は56,628千円であります。 なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円) 提出会社神奈川工場(神奈川県海老名市)菓子事業菓子製造設備の更新 474,862－自己資金2025年4月2026年3月品質向上・省力化及び設備の更新神奈川工場(神奈川県海老名市)食品事業土地の取得1,422,355－自己資金2025年5月2025年5月埼玉工場(埼玉県久喜市)菓子事業菓子製造設備の更新163,210－自己資金2025年4月2026年3月つくば工場(茨城県牛久市)菓子事業菓子製造設備の更新72,600－自己資金2025年4月2026年3月武蔵工場(埼玉県入間市)菓子事業菓子製造設備の更新40,200－自己資金2025年4月2026年3月生産部門(東京都新宿区)菓子事業品質向上・省力化55,000－自己資金2025年4月2026年3月営業部門(兵庫県伊丹市他)菓子事業店舗の改装設備の更新37,580－自己資金2025年4月2026年3月設備の更新新宿中村屋ビル(東京都新宿区)不動産賃貸事業設備の更新28,500－自己資金2025年4月2026年3月研究・開発部門(神奈川県海老名市他)全社研究開発設備他の更新73,400－自己資金2025年4月2026年3月東京事業所管理部門(東京都新宿区)全社事務施設の更新 他 540,700－自己資金2025年4月2026年3月設備・ソフトウエアの更新 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 622,996,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 37,966,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,792,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式（純投資目的である投資株式）と取引関係の維持・発展等を目的とするいわゆる政策投資目的とする株式（純投資目的以外の目的である投資株式）と区分し、当社は純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、毎年１回、取締役会にて、政策保有株式について、保有目的の適切性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証しております。 検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断される株式については、縮減の対象として対応を進めております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式731,645非上場株式以外の株式286,498,237 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式613,338取引先持株会を通じた購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1182,344 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ467,610467,610財務取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 有940,364728,069㈱みずほフィナンシャルグループ182,768182,768財務取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 有740,393556,711三井不動産㈱546,000182,000営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 株式分割による株式数の増加。 有726,453899,535㈱セブン＆アイ・ホールディングス306,506302,433営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 取引先持株会を通じた購入。 有662,973667,167㈱ニップン219,800219,800購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 有476,966521,366キユーピー㈱133,100133,100購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 有388,652376,673㈱三井住友フィナンシャルグループ94,78231,594財務取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 株式分割による株式数の増加。 有359,698281,471松井建設㈱390,000390,000企業価値向上のための有益な情報収集先企業として、良好な関係の維持・強化。 有347,100356,850日東富士製粉㈱50,00050,000購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 有334,500266,000三菱商事㈱113,700113,700営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 無298,633396,472㈱ＡＤＥＫＡ110,500110,500購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 有297,135356,252片倉工業㈱119,000119,000企業価値向上のための有益な情報収集先企業として、良好な関係の維持・強化。 有262,990230,860キーコーヒー㈱93,50093,500営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 有190,927187,655イオン㈱24,82324,451営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 取引先持株会を通じた購入。 無93,08887,901㈱三越伊勢丹ホールディングス39,75038,927営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 取引先持株会を通じた購入。 無85,04497,103松田産業㈱20,00020,000購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 有69,50050,020大成建設㈱10,00010,000営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 無66,09056,200ＳＯＭＰＯホールディングス㈱8,2502,750営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 株式分割による株式数の増加。 有37,29826,318㈱久世15,00015,000営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 有28,02034,215伊藤ハム米久ホールディングス㈱6,0006,000購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 有25,11024,060㈱キューソー流通システム12,10012,100営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 有21,45314,169エイチ・ツー・オーリテイリング㈱8,6608,430営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 取引先持株会を通じた購入。 無19,58116,397ミニストップ㈱4,6304,444営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 取引先持株会を通じた購入。 無8,4136,778レオン自動機㈱5,2505,250営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 有6,6058,206キリンホールディングス㈱2,5392,539購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 有5,2755,327京浜急行電鉄㈱2,4682,349営業取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 取引先持株会を通じた購入。 無3,7343,272ミヨシ油脂㈱1,0001,000購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 有1,6881,294スーパーバッグ㈱244244購買取引における企業価値向上のための効率的・安定的関係の維持強化。 有554627㈱りそなホールディングス－144,584－無－137,398 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、取締役会により検証しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31,645,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,498,237,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,338,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 182,344,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 244 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,275,000 |