財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | AS ONE CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＥＯ 井 内 卓 嗣 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６４４７）１２１０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 アズワン株式会社（以下当社という）は、1933年、井内盛一が大阪市北区において医業用のガラス製品の卸売業者として個人商店「井内盛栄堂商舗」を創業したのに始まり、科学機器に取扱商品が広がったことに伴い1962年６月に法人組織「株式会社井内盛栄堂」として設立されました。 会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。 年月事項1962年６月科学機器の販売を目的として大阪市北区市之町57番地（現大阪市北区天神橋一丁目）に株式会社井内盛栄堂を設立。 1963年11月プラスチック素材の将来性と営業におけるカタログの重要性に着眼して研究用カタログを発刊。 1966年11月大阪市北区河内町一丁目50番地（現大阪市北区天満四丁目）に本店移転。 1970年９月東京地区の事業拡大に伴い、東京営業所（現東京オフィス）を文京区湯島に開設。 1981年７月大阪市北区天満に大阪物流センターを開設。 1982年６月クリーンルーム専用手袋の販売を開始し、半導体関連商品市場へ本格的に進出を開始。 1984年12月東日本の流通機能充実のため、東京業務本部（現東京物流センター）を東京都足立区に開設。 1985年５月病院用看護用品カタログを発刊し、病院・介護部門に本格的に進出。 1988年４月当社の倉庫業務運営を主目的に、関係会社井内物流株式会社（現連結子会社）を設立。 1989年４月物流体制の充実を目指し、大阪市此花区に大阪物流センターを移転。 1990年８月全社オンラインシステムを導入し、受発注、入出庫、在庫管理システムの統合を実現。 1991年７月特殊表面洗浄分野への本格的進出のため、和歌山県海草郡野上町（現和歌山県海草郡紀美野町）に和歌山ＣＩＣ研究所（現和歌山ＣＩＣ）を開設。 高品位無塵商品の販売に着手。 1993年１月大阪市北区天満四丁目15番５号に本社を移転。 1993年３月井内物流株式会社を100％子会社とする。 1995年10月埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に東京物流センターを移転。 物流の効率化を目指し、自動化設備を設置。 1995年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1997年11月ホームページを開設し、インターネットによる双方向性情報発信を開始。 1998年10月国際規格「ＩＳＯ 9002」（2003年10月ＩＳＯ 9001に改訂）の認証を取得（国内全事業所）。 1999年12月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）、大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）各市場第二部に上場。 2001年３月東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に指定（2013年７月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。 2001年８月社名を株式会社井内盛栄堂からアズワン株式会社に変更。 2001年11月2002年４月埼玉県北葛飾郡杉戸町に東京物流センターを移転。 集中購買システム「ｏｃｅａｎ」供用開始。 2002年５月大阪市西区江戸堀二丁目１番27号に本社を移転。 2004年７月大阪市西淀川区に大阪物流センターを移転。 2005年１月株式会社アーンスト・ハンセン商会（現ニッコー・ハンセン株式会社）を子会社（現連結子会社、所有割合90％)とする。 2007年４月亜速旺（上海）商貿有限公司（現連結子会社）を設立。 2008年４月国際規格「ＩＳＯ 14001」の認証を取得（本社、大阪物流センター）。 2010年11月ニッコー・ハンセン株式会社を100％子会社とする。 2011年７月福岡県朝倉市に九州物流センターを開設。 2015年５月商品検索サイト兼通販サイト「ＡＸＥＬ」オープン。 2016年３月一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認証を取得。 2016年９月AS ONE INTERNATIONAL, INC.（現連結子会社）を米国に設立。 2018年３月株式会社トライアンフ・ニジュウイチを子会社（現連結子会社、所有割合51％）とする。 2018年８月株式会社トライアンフ・ニジュウイチを100％子会社とする。 2020年５月千葉市稲毛区に物流拠点「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」を開設。 2022年４月2022年６月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。 食品事業者向け通販サイト「ａｓ ｋｉｔｃｈｅｎ」オープン。 2023年４月尼崎市に物流拠点「阪神ＤＣ」を開設。 2023年６月2025年６月株式会社カスタムを100％子会社とする。 九州物流センターを福岡県古賀市に移転し「九州ＤＣ」を開設。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 （当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。 この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。 ）当社グループは、当社及び連結子会社６社（亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物流株式会社、AS ONE INTERNATIONAL, INC.、株式会社トライアンフ・ニジュウイチ及び株式会社カスタム）等により構成されており、主に各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等を取扱う専門商社であります。 当社グループの事業内容及びグループ各社の位置づけを部門別に示しますと次のとおりであります。 (1) ラボ・インダストリー部門科学機器販売店に対し、研究者や技術者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。 当社は商品情報を紙カタログやＷＥＢサイト等で提供し、販売店を経由してユーザーに販売するカタログ販売形態を主にとっております。 連結子会社亜速旺（上海）商貿有限公司は、中国において研究用科学機器等の販売を行っております。 連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、理化学実験用プラスチック製容器等の製造・販売を行っております。 連結子会社AS ONE INTERNATIONAL, INC.は、主に北米製品についての日本等への輸出を行っております。 連結子会社株式会社カスタムは、主に電子計測器及び関連商品の製造・販売を行っております。 (2) メディカル部門医療及び介護関係販売店に対し、看護・介護関係者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。 販売形態としては、ラボ・インダストリー部門と同様のカタログ販売形態をとっております。 (3) その他連結子会社株式会社トライアンフ・ニジュウイチは、ＷＥＢシステムによる購買業務代行サービス等を提供し、そのシステムに参加する最終ユーザー等より、システム利用料をいただく事業を行っております。 なお、当社はラボ・インダストリー部門及びメディカル部門での物流倉庫の運営を連結子会社である井内物流株式会社に委託しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社従業員(人)（連結子会社） 亜速旺（上海）商貿有限公司（注）中国上海市800研究用科学機器等の販売100兼任２２内兼任１なし商品の仕入及び販売―ニッコー・ハンセン株式会社大阪市北区45プラスチック製容器及び理化学実験器具・機器の製造・販売100兼任２１なし商品の仕入及び販売当社から事務所等を賃借井内物流株式会社大阪市西区10倉庫管理及び荷役100兼任２―なし当社物流倉庫の運営業務の委託当社から事務所等を賃借AS ONEINTERNATIONAL, INC.米国カリフォルニア州 サンタクララ市396北米製品輸出業務100兼任１１なし商品の仕入及び販売―株式会社トライアンフ・ニジュウイチ横浜市西区300ＷＥＢ購買業務代行サービス100兼任１２内兼任１なしＷＥＢ購買業務代行システム利用料―株式会社カスタム東京都千代田区28電子計測器及び関連商品の製造・販売100兼任２―なし商品の仕入及び販売当社から事務所等を賃借（持分法適用関連会社） ラボ・デザインシステムズ株式会社東京都中央区50医療施設、研究施設の企画、設計、施工、メンテナンス20―兼任１なし商品の仕入及び販売― (注) 特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。 この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。 ） (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在部門の名称従業員数（人)ラボ・インダストリー部門191( 19)メディカル部門87( 4)上記２部門共通453( 91)合計731(114) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）に年間の平均人員数を外書しております。 なお、臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託社員であります。 ２ 「上記２部門共通」として記載されている従業員数は、ラボ・インダストリー部門及びメディカル部門に共通して従事している従業員の数であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数（人)平均年齢（歳)平均勤続年数（年)平均年間給与（円)555(73)38.011.27,174,113 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者、委任型執行役員及び臨時従業員(嘱託社員、パート社員)は除いております。 ２ 従業員数の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.4114.361.862.939.2男女の賃金差異は大きくなっておりますが、同じ職群・等級内での男女の賃金差異はございません。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者井内物流株式会社0.0―36.368.130.2―ニッコー・ハンセン株式会社0.0―48.278.367.2―株式会社トライアンフ・ニジュウイチ60.0―103.6103.1――株式会社カスタム0.0―65.864.6―― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 海外子会社については、現地におけるジェンダーレス等の観点から労働者の性別情報を把握していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針及び経営戦略当社グループは、人・モノ・情報・サービスを繋ぎ、研究・産業・医療のフィールドでその成果を加速させるため、「革新と創造」という経営理念のもとで、「顧客満足度の追求」を徹底することにより業容を拡大し、併せて業務の効率化を推進することによって収益力の強化・企業価値の増大を図ることを経営の基本方針としております。 「顧客満足度の追求」につきましては、より多様化するユーザーニーズにきめ細かく対応するために、魅力ある幅広い品揃え、カタログやインターネット等による様々な情報の提供に加え、商品のクイックデリバリーやサポートサービス、そしてワンストップでそれらが解決できるプラットフォームを提供すること等、お客様の利便性向上が重要であると考えております。 ＜目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略＞長期ビジョン「ＡＳ ＯＮＥ ＶＩＳＩＯＮ－２０３５」2025年度より新たな中期経営計画をスタートさせるにあたり、研究開発の“３つのない”を解消し、お客様の研究・医療活動の加速を通じた社会全体や地球環境へ貢献することを目指し、2035年におけるありたい姿を纏めました。 提供価値 ・「見える・つながる・手に入る」イノベイティブ・プラットフォーム ・ハブ機能とインテリジェンスを活用して、研究・開発・医療の発展に貢献する財務的なありたい姿 ・持続的かつ非連続的な成長と高効率経営の両立 ・連結売上：持続的成長による2,000億円～Ｍ＆Ａ等の非連続的要素を加えた3,000億円 ・ＲＯＥ：17.0％以上 研究者等の抱える「お金がない」「時間がない」「もったいない」という“３つのない”を解決するため、当社がサプライヤー、販売店、エンドユーザーのハブとしてインテリジェンスを注入していきます。 これにより、国内研究費市場で当社の到達可能な市場領域を、消耗品や汎用機器を中心とした3,000億円市場から、人材や建物設備まで含まれる22兆円市場まで大きく拡大させます。 そのために、業界の中心にあるハブの役割を活かしたデータドリブンを強化し、データから得られるインサイトから、様々な打ち手を展開していく方針です。 中期経営計画の推進長期ビジョン「ＡＳ ＯＮＥ ＶＩＳＩＯＮ－２０３５」を見据え、足元の３カ年について中期経営計画（ＦＹ２０２５－２７）を策定しました。 この計画のもと、2027年度の達成すべき目標に向け活動していくとともに、その先の将来に向けても持続的かつ非連続的に成長することができるよう経営基盤の構築に邁進してまいります。 [中期経営計画（ＦＹ２０２５－２７）」（2025年度～2027年度）]中期経営計画（ＦＹ２０２５－２７）の概要は以下のとおりです。 重点施策の主な内容は「(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題」にて記述いたします。 ① 事業及び重点施策ⅰ．ＥＣの進化（ｅコマース／商品データベース）ⅱ．サプライチェーン上の価値の最大化（商品点数／在庫の見える化／物流機能）ⅱ．事業領域の拡大（サービス／オリジナル品／新たな取組み）② 目標とする経営指標最終目標年度 ：2027年度目標連結売上高 ：1,300億円目標連結営業利益 ： 148億円連結営業利益率 ： 11.4％目標ＲＯＥ（株主資本利益率）： 13.0％以上 ③ 株主還元 「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」にて記述いたします。 (2) 経営環境当社を取り巻く環境としては、以下のような変化が見られます。 まず、ユーザー側では、発注管理の効率化やコンプライアンスの観点から取引の電子化を求めるニーズが高まっています。 電子購買への移行に際しては、専門的かつワンストップで購買できる品揃えの豊富さや、迅速な納品を可能にする高度な物流機能が重視されています。 さらに、研究開発や製造プロセスに用いられる機器類に対しては、品質を担保するニーズが高まり、点検・校正といったアフターメンテナンスサービスの需要が増加しています。 また、機器メーカーごとに個別対応する煩雑さを解消するため、管理を一括化したいというニーズも顕在化しています。 海外においては、日本の２～３倍の研究開発費を投じる米国や中国、さらにはそれに続く欧州などの広大な市場が存在します。 加えて、国内企業のグローバル化が進展しており、中国から東南アジアへの生産拠点のシフトや、欧米企業とのアライアンスなど、多方面への展開が見られます。 一方で、米中対立の激化や、米国による相互関税措置の影響により、日本の輸出企業の一部ではコスト増や販売減といった苦境が生じる可能性があり、事業継続性やサプライチェーン再編への対応が求められる可能性があります。 また、パンデミック時に経験したグローバル・サプライチェーンの寸断や経済安全保障の観点から、経済のブロック化が進み、国内回帰の動きも強まっています。 医療業界においては、国全体として中長期的に医療費抑制の方針が掲げられています。 医師の残業規制が適用される中、人手不足や人材の偏在により、病院経営は依然として厳しい状況が続いています。 病院数・病床数は減少傾向にあり、とくに中小病院では人件費の増加を補うため、他経費の削減を強いられています。 その結果、公立病院の約70％が赤字に陥っているという実態があります。 こうした状況は、当社にとっては物品購入の減少という形でマイナス影響を及ぼす一方、経営効率化の観点からＥＣを活用した集中購買ニーズの高まりがプラスに働きます。 また、コロナ禍における医療資源の逼迫を経て、医療業界でもサプライチェーンの信頼性が一層重視されるようになっています。 一方で、クリニックや介護施設は増加傾向にあり、再生医療の社会実装の進展に伴い、小規模なＣＰＣ（細胞培養加工施設）のクリニック内設置も増加しつつあります。 社会構造の変化としては、人口の高齢化により労働力人口は減少に転じており、当社の販売店、物流パートナー、エンドユーザーにおいても人手不足が大きな課題となっています。 労働の質を意識したウェルビーイングや効率的な働き方も求められる中、賃上げの機運も高まっており、人財への投資を通じた高付加価値の創出、すなわち人的資本経営の重要性が一層増しています。 さらに、「所有から利用へ」というシェアリングエコノミーの潮流は、研究現場にも波及し、実験機器を保有するのではなく、必要なときに利用あるいは委託する形でアウトプットを得ようとする動きが進んでいます。 また、Society 5.0時代においては、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ、ロボットなどのデジタルテクノロジー、あるいは社会課題をバイオテクノロジーで解決しようとするＢＸ（バイオトランスフォーメーション）の進展により、社会全体に大きなパラダイムシフトが起きています。 加えて、気候変動や労働環境といったサステナビリティの観点からも、こうした変化は今後ますます加速していくものと見込まれます。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、「科学」・「医療」を中心とした専門分野を主な事業領域としており、研究の成果や医療の提供が持続可能な社会の創造につながると考えております。 そのために、当社のプラットフォームを通じて人・モノ・情報・サービスを効率的に繋ぎ、研究者や医療従事者が様々な課題を乗り越え、目指す成果により早く到達できるようアシストすることで、社会に貢献してまいります。 ① ｅコマース 企業間の調達・在庫管理の場面において、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）はまだ緒に就いたばかりであり、今後加速度を増して普及していくものと考えています。 この潮流の中で、膨大な商品情報をデジタル情報として統合している当社のｅコマースはますます有用性が増し、当社の強みとなっていきます。 大企業を中心にご利用いただいている集中購買システム「ｏｃｅａｎ」は、ユーザー企業でアナログ的に分散購買されていた間接資材を社内ＥＣで一括購買する仕組みです。 「Ｗａｖｅ」は、当社が裏方として販売店とユーザーのお取引のＥＣ化を図る購買ＷＥＢサイトです。 これらの仕組みは、お客様の在庫管理にも応用可能であり、お客様の物品庫から持ち出されたら補充する「富山の薬売り」のようなサービスも展開しています。 今後は、こうした仕組みを発展させ、医療機関向けにもＥＣを活用し院内在庫管理と発注管理を効率化する仕組みを展開していきます。 これらに加え自社ＷＥＢショップ「ＡＸＥＬ」や「ａｓ ｋｉｔｃｈｅｎ」、通販会社との連携を含め、ＥＣ領域の拡大を推進してまいります。 ② 商品データベース 業界のデータベースを自認するＳＨＡＲＥ－ＤＢは、川上のサプライヤーにとっても、川下の販売店やユーザーにとっても有用なデータベースです。 サプライヤーは、商品情報の登録システムであるＳＨＡＲＥ－ＧＡＴＥから、最新の情報を登録することができ、価格や仕様変更だけでなく新商品提案もスムーズで、素早く情報をお客様に届けることができます。 販売店やユーザーは販売店連携システムの「ａｉ－ｃｏｍ ｗｅｂ」やＷＥＢショップの「ＡＸＥＬ」を通じて最新の情報をする入手することができます。 2025年度は「ＡＸＥＬ２．０」と銘打ち、検索エンジンのブラッシュアップを図り、見やすさ、使い易さに磨きをかけます。 さらに、検索データ、取引データ、レビュー、問い合わせデータなどの様々なデータに基づき、商品情報拡充を行うとともに、顧客特性に基づくパーソナライズも実施して利便性を追求してまいります。 ③ 商品点数及びバーチャル在庫 10年前に３億円だったＷＥＢ単独掲載商品の売上は現在198億円に達し、今後３年間で1.7倍の343億円への拡大を目指しています。 ＡＩ活用やデータドリブンの徹底を通じて顧客ニーズを把握し、品揃えの最適化を進めることで、品揃えアイテム数を３年で1,700万点への到達を目指し、さらなる成長を図ります。 当社の取扱いアイテム数は、10年前の７万点から1,240万点に拡大し、当社在庫数のみならずサプライヤーの在庫（バーチャル在庫）も当社在庫額の15倍に相当する1,550億円分を開示しています。 バーチャル在庫でも３日以内に89％の商品を出荷可能とし、研究者が必要とするロングテール商品の提供を実現しています。 今後は、当社とサプライヤーの在庫量だけでなく、販売店やエンドユーザーも含めたサプライチェーン全体の在庫の見える化「“４-ＳＴＯＣＫ”コンセプト」を推進し、業界全体を在庫管理や発注管理の作業から解放する、調達革命の実現を目指してまいります。 ④ 物流機能 当社は、物流能力の拡張を目的として、2020年に東日本をカバーする自動化基幹流通拠点「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」（千葉市、約16,000坪）を設置し、2023年には西日本の補完拠点として「阪神ＤＣ」（尼崎市、約13,000坪）を 開設しました。 さらに、2025年６月には九州地区の経済発展を取り込むため朝倉市の既存倉庫を移転し、「九州 ＤＣ」（古賀市、約2,560坪）を新設拡張しました。 この九州ＤＣでは、棚搬送ＡＧＶを導入し、ピッキング作業の省力化を実現しています。 また、この省力化技術は既存の物流センターにも段階的に展開していく予定です。 加えて、当社のステージが上がっていくにつれて必要となる地域サテライトセンターや基幹ＤＣの新設を検討するとともに、データ・シミュレーションを活用し、調達先、配送ルート、在庫数、棚ロケーションなどの最適化を進めています。 当社を業界のハブとして経由することでサプライチェーン全体の物流が最適化されるよう、各プレイヤーと連携を深め効率化を進めてまいります。 ⑤ サービス及びオリジナル品 当社は、物販に留まらず、2018年ごろから研究機器や計測機器のレンタルや校正（精度管理）、研究受託な どのサービス事業にも注力してまいりました。 現在では売上高が40億円に達し、研究・医療分野におけるサービスニーズには手ごたえを感じています。 これを踏まえ、将来のさらなる発展を見越して、2026年末頃に現センター隣地（自社保有地）に現行の3.3倍の延床面積（約1,800 坪）を持つ新たなレンタル＆校正センターを建設し、能力アップを図ります。 物販からサービスまでワンストップで「見える・つながる・手に入る」頼れるプラットフォームを目指し、さらなるメニューの拡大を図り、お客様の利便性と収益拡大を図ってまいります。 一方で、当社はメーカー品を卸売するだけでなく、プライベートブランド（ＰＢ）商品と独自の海外調達品も含めたオリジナル商品の開発にも注力しています。 オリジナル商品売上は現在334億円に達しており３年後には1.3倍の420億円を目指します。 独自開発に加え、有力メーカーとの協業によるダブルブランドやＯＥＭ製品の拡充を進めることで、ＰＢ商品の投入速度を加速してまいります。 ⑥ サステナビリティ 当社は、多様な人財が健康に活躍できる環境を整えるため、「健康経営体系ASsisT（AS（ONE）_S（olution） _I（ntegrated）_S（upport）_T（echnology））」を策定し、健康経営優良法人に３年連続で認定されていま す。 また、多様性推進の一環として、女性管理職比率は 2025年４月に中期目標の10％を達成し、2030年度に20％を目指しています。 この結果、2024年度には「えるぼし」「くるみん」の認定を取得しました。 また、2024年度には「人権方針」および「カスタマーハラスメント対応方針」を新たに策定しております。 さらに、サステナブル調達基本方針に基づき、サプライヤーに環境配慮や人権に関する方針を周知し、一部の海外仕入先では現地確認を実施して透明性を高めています。 気候変動への対応として、データ活用による最適配送を推進し、単品累計で月間削減距離は地球17周分に相当する約70万kmに達し、運送逼迫の軽減や脱炭素に繋がる活動を行っています。 今後も持続可能な社会の実現と自社のサステナビリティ向上に向け、取り組みを強化してまいります。 ⑦ 企業価値の向上＜株式市場と向き合う経営＞ 当社は高水準の収益力のもとで、配当性向50％超を続けてまいりました。 今般2025年度より始動した中期経営 計画（FＹ２０２５－２７）において、ＩＴや物流設備のほか戦略的成長投資にキャッシュを振り向けつつ３年間の累計総還元性向を60％～75％にすること、そのうち配当に関しては基準利益の50％以上かつ累進配当制度（増配）を採用することを掲げました。 今後も、資本コスト・ 資本効率を意識して資金配分・株主還元を検討し、効率的かつ積極的な成長投資を行うことで、長期的にＲＯＥを高めてまいります。 ＜イノベイティブ・プラットフォームの実現＞ 現在も10年後も研究者は常に困りごとを抱えており、業界内のサプライチェーンでも解決すべき困りごとが存在します。 当社はこのサプライチェーンの中心的ハブのポジションを活かし、研究者そしてサプライチェーンに欠かせないイノベイティブ・プラットフォーマーでありたいと考えました。 つまり、当社がハブとしてインテリジェンスを付加することで、サプライチェーン全体の情報を見える化し、多彩な選択肢を提供することで、あらゆる研究リソースが「見える・つながる・ 手に入る」世界です。 そのため、膨大なデータを基にしたデータインサイトの視点から新たな価値を見出し、カバーする事業領域の拡大、メニューの充実・高度化、サービス品質の向上に努めることで、株主価値の向上を目指してまいります。 「革新と創造」という経営理念のもと、変化をチャンスと捉えて新しいことにチャレンジし、新しい仕組みを作り出すことにより、社会に価値を提供し続ける会社として発展してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①ガバナンス当社グループは、「革新と創造」の経営理念のもと持続可能な社会の創造に貢献することを通じて、中長期的な企業価値の向上を目指すことを主眼に、サステナビリティ基本方針を作成しております。 サステナビリティ基本方針 ⅰ)．研究者や医療従事者がその役割に専念できる環境を作っていくこと、また、業界のハブとなり流通を効率化していくことで安心・安全で豊かな社会の創造に貢献します。 ⅱ)．地球の自然資源を間接的に利用する事業者として気候変動・生物多様性などの環境問題へ配慮し、リスクと機会を踏まえて人と地球にやさしい未来づくりに貢献します。 ⅲ)．すべての人の人権を尊重し、公正・適切な処遇のもと多様な人財とともに個々人が成長し、健康で働きがいのある職場づくりに努めます。 ⅳ)．取引先とともに高い倫理観と強い責任感をもって公正で誠実な経済活動を行い、経営の透明性を維持して社会の信頼と期待に応えられる企業を目指します。 ⅴ)．ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて協力関係を育み、社会に貢献していきます。 当社では、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、各本部に属さない組織として、サステナビリティ推進室を設置しております。 代表取締役社長は、中期経営計画推進室メンバーを兼ねる取締役をサステナビリティ推進室担当役員として任命します。 同担当役員はサステナビリティ推進室を通じて、取締役会で定めたサステナビリティ基本方針に基づき、各部門と連携して、気候変動等に関するリスクと機会の分析評価、重要課題の特定、環境・人権等を含むサステナビリティ課題に関する対応を企画・立案し、目標を設定します。 担当役員である取締役は、リスクマネジメント委員会等各種の重要会議に出席し、サステナビリティの観点からの意見を述べます。 取締役会は、担当役員である取締役より適宜報告を受けるとともに、年に２回以上、サステナビリティの推進状況やリスクと機会に関する評価等について報告を受けます。 取締役会は報告に基づき、重要課題の特定や全社目標を承認するほか、重要な戦略等の審議の際にサステナビリティ推進の視点を考慮いたします。 サステナビリティに関するガバナンス体系図は以下のとおりです。 ②リスク管理当社グループの事業遂行を阻害する恐れのあるリスクの発生防止と発生したリスクへの対応等を定めた「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に取り組んでいます。 統括機関として代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を組織しており、通常は毎月定期的に開催（緊急を要する場合は適宜開催）し、リスクマネジメントの推進体制の整備や部門から報告されるリスク管理状況を監督しております。 また、気候変動や人的資本等のサステナビリティに関するリスクと機会については、主要部門の状況を集約しサステナビリティ推進室にて識別、評価して年１回同委員会に報告を行います。 同委員会は、リスク管理の状況について少なくとも３ヶ月に１度、重要な事案については速やかに取締役会に報告することとしています。 各部門においては、内在リスクを把握、分析、評価し、リスクの未然防止に努めております。 「部門等のリスク管理要領」に基づき、経常利益計画値に対し一定係数を乗じた額を必須対応基準額とし、これを超える影響度のリスクについては、リスクマネジメント委員会の指示により対応することとしております。 （2）重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける投資家の投資判断に資する重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ①気候変動当社は、気候変動を含む環境問題への対応を経営の重要な課題の一つとして位置づけています。 気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスクと機会」「指標及び目標」の詳細は、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に基づき当社ホームページ（https://www.as-1.co.jp/ir/及びhttps://www.as-1.co.jp/en/ir/））に掲載の2024年９月発行の統合報告書「ＡＳ ＯＮＥ ＲＥＰＯＲＴ」より開示しております。 2025年３月期に関する統合報告書は2025年９月から10月頃に開示予定であります。 イ ガバナンス「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」にて記載のガバナンス体制で気候変動対応に取り組んでいます。 ロ 戦略当社は、気候関連のリスクと機会の重要性評価に向け、「移行リスク」、「物理的リスク」、「機会」の区分で、各部門やサステナビリティ推進室にて事業インパクトの項目出しを行い、シナリオ特定と評価を実施し、11の評価項目を選定しました。 評価にあたっては、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表した「４℃シナリオ」、「1.5℃シナリオ」などを考慮し、事業インパクトと財務影響度を検討しました。 これら評価の詳細につきましては、上記「ＡＳ ＯＮＥ ＲＥＰＯＲＴ」をご参照ください。 当社においては、お客様の需要に応じて様々なサプライヤーから商品を調達し販売するビジネス形態であり、固定的な製造設備を殆ど有しないため、比較的フレキシブルに変化への対応が可能です。 そのため、リスクと捉えた需要の変化も新たな機会と捉えることが可能です。 物理的リスクにおいては、事業の拡大と共に物流拠点等の多拠点化をさらに進めていくことによりリスクの分散を図ってまいります。 これらの分析を踏まえた戦略については、中期経営計画(ＦＹ２０２５－２７）の事業戦略に一部組み込み（ｅコマースの拡大、配達便の拡大など）、対応を進めております。 ハ リスク管理「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」にて記載のリスク管理体制で気候変動に関するリスク対応に取り組んでいます。 ニ 指標及び目標当社では、自社で排出するスコープ１，２のうち、スコープ２の削減に向けて、遅くとも2050年迄に使用電力を100％再生可能エネルギーに転換することを目標に設定する枠組みである「再エネ100宣言 RE Action」に賛同しています。 スコープ１，２の削減目標としては2020年度を基準年度とし、中間目標を2030年度に42％、2050年度に100％とし、再生可能エネルギーの採用も同様とする目標を設定しております。 2022年度に再生可能エネルギー由来の電力をグリーン電力証書により導入し、2024年度にはスコープ２における再生可能エネルギー利用率は51.3％に進展しています。 指標基準年度実績中間目標最終目標 2020年度2024年度2030年度2050年度スコープ１及び２の基準年度比削減率－57.2％ 42％ 100％ スコープ３については、1,240万点超の取扱商品の購買にかかるカテゴリ１が大半を占めるため、サプライチェーンとの協働を含め対応方法を検討中です。 一方、サプライチェーン全体のペーパーレスを推進できるＥＣ事業や梱包材などの廃棄物を削減できる配達方法である配達便数などの目標を中期経営計画（ＦＹ２０２５－２７）にて開示しております。 ②人的資本イ ガバナンス「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」にて記載のガバナンス体制で人的資本対応に取り組んでいます。 ロ 戦略当社における人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 （人財育成方針）当社は、意欲と能力を持つ人財に幅広く教育の機会を提供し、仕事を通じて成長する働きがいを持った人財を育成します。 当社の教育研修プログラムである AS ONE Career Design Program では、全ての従業員を対象とした、階層別、課題別、及び自己啓発、そして幹部社員の育成を主眼に置いた選抜プログラム、さらには多様な人財の価値観を尊重できるダイバーシティプログラム等を制定しています。 年度計画策定時には、課題解決に繋がるプログラムにブラッシュアップしながら人財育成に取り組んでいます。 特に新入社員に対しては、長期間に及ぶ導入教育“AS ONE On Boarding Program”により、社会人生活を安心してスタートできるよう強力に支援します。 当社が育成する人財の基本的な考え方は次のとおりです。 ⅰ） 人間力（人格・品格・仕事力）の魅力に溢れる人財 ・真摯さ、誠実さ、志の高さ、粘り強さ ・関係するすべての皆様への尊敬、信頼、共感ⅱ） 研究・産業・医療の事業分野にとどまらず、社会全般の課題を解決するプラットフォームを担う使命感を持つ人財ⅲ） 独創的な発想を持って０から１を生み出す意欲に溢れる人財 （社内環境整備方針）当社は、ハード及びソフトの両面から、魅力溢れる職場環境の充実を図っています。 定期的に実施するエンゲージメントサーベイの結果、人事異動等の希望をタイムリーに登録可能な自己申告制度、そして定期的な人事面談等により、社員の意見や要望等をきめ細やかに把握しています。 また、新しい制度等を立案する際には、都度実施する社員アンケートの結果を尊重しています。 社員が働きやすい視点を大切にした「オフィスグランドデザイン（エントランス、ミーティングスペース、オフィススペース、昼食スペース）」、時と場合と場所に応じて勤務する服装を選択できる「スマートカジュアル」、時代のニーズにも対応した社内副業・自己啓発制度「ボーダレスワーク」、真面目な雑談や対話を促進する「アズ飲み」・“AS ONE Café”、社内をよく知るための「社内報・mint」、「web社内報・min-me」、顔写真付きで社員のひととなりがよく分かるweb社員名簿“AS ONE PEOPLE”等、社員の関係性の質を向上させながら、当社の職場環境をより良くするための取組を継続してまいります。 当社が構築する社内環境整備の基本的な考え方は次のとおりです。 ⅰ）多種多様な価値観を支援する独自性のある人事制度・福利厚生制度の構築ⅱ）ひとの繋がり・関係性の質の向上に繋がる各種施策の実行ⅲ）意欲と能力を持つ人財を惹きつける職場環境・オフィスレイアウトの提供 人的資本経営に関する取組内容及び各種指標は、下記「ニ 指標及び目標」において記載した項目に限らず、当社のホームページ「サステナビリティ」を通じてお知らせしてまいります。 同サイトでは、社員の人物像も思い描いていただけるように、法定の開示内容にとどまらず、独自性を持った社内制度や指標等を開示しております。 ハ リスク管理「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」にて記載のリスク管理体制で人的資本に関するリスク対応に取り組んでいます。 ニ 指標及び目標当社グループでは、上記「ロ 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年３月までに10％9.4％男性労働者の育児休業取得率2025年３月までに100％ 114.3％平均残業時間数2025年３月までに10時間/月 11.7時間/月 従業員全体の有給休暇取得率2025年３月までに60％ 66.0％入社3年以内離職率 2025年３月時点で5％未満 6.5％総合職に占める女性労働者の割合2025年３月までに30％ 24.5％ なお、2030年度を目標年度とした以下の新たな指標と目標を設定しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月末までに20％9.4％年間総労働時間の平均2030年３月末までに5％減（2024年度実績比） 1,963.8時間/名 （注）管理職に占める女性労働者の割合は、有価証券報告書提出日現在（2025年６月25日）において、11.4％まで上昇しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本イ ガバナンス「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」にて記載のガバナンス体制で人的資本対応に取り組んでいます。 ロ 戦略当社における人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 （人財育成方針）当社は、意欲と能力を持つ人財に幅広く教育の機会を提供し、仕事を通じて成長する働きがいを持った人財を育成します。 当社の教育研修プログラムである AS ONE Career Design Program では、全ての従業員を対象とした、階層別、課題別、及び自己啓発、そして幹部社員の育成を主眼に置いた選抜プログラム、さらには多様な人財の価値観を尊重できるダイバーシティプログラム等を制定しています。 年度計画策定時には、課題解決に繋がるプログラムにブラッシュアップしながら人財育成に取り組んでいます。 特に新入社員に対しては、長期間に及ぶ導入教育“AS ONE On Boarding Program”により、社会人生活を安心してスタートできるよう強力に支援します。 当社が育成する人財の基本的な考え方は次のとおりです。 ⅰ） 人間力（人格・品格・仕事力）の魅力に溢れる人財 ・真摯さ、誠実さ、志の高さ、粘り強さ ・関係するすべての皆様への尊敬、信頼、共感ⅱ） 研究・産業・医療の事業分野にとどまらず、社会全般の課題を解決するプラットフォームを担う使命感を持つ人財ⅲ） 独創的な発想を持って０から１を生み出す意欲に溢れる人財 （社内環境整備方針）当社は、ハード及びソフトの両面から、魅力溢れる職場環境の充実を図っています。 定期的に実施するエンゲージメントサーベイの結果、人事異動等の希望をタイムリーに登録可能な自己申告制度、そして定期的な人事面談等により、社員の意見や要望等をきめ細やかに把握しています。 また、新しい制度等を立案する際には、都度実施する社員アンケートの結果を尊重しています。 社員が働きやすい視点を大切にした「オフィスグランドデザイン（エントランス、ミーティングスペース、オフィススペース、昼食スペース）」、時と場合と場所に応じて勤務する服装を選択できる「スマートカジュアル」、時代のニーズにも対応した社内副業・自己啓発制度「ボーダレスワーク」、真面目な雑談や対話を促進する「アズ飲み」・“AS ONE Café”、社内をよく知るための「社内報・mint」、「web社内報・min-me」、顔写真付きで社員のひととなりがよく分かるweb社員名簿“AS ONE PEOPLE”等、社員の関係性の質を向上させながら、当社の職場環境をより良くするための取組を継続してまいります。 当社が構築する社内環境整備の基本的な考え方は次のとおりです。 ⅰ）多種多様な価値観を支援する独自性のある人事制度・福利厚生制度の構築ⅱ）ひとの繋がり・関係性の質の向上に繋がる各種施策の実行ⅲ）意欲と能力を持つ人財を惹きつける職場環境・オフィスレイアウトの提供 人的資本経営に関する取組内容及び各種指標は、下記「ニ 指標及び目標」において記載した項目に限らず、当社のホームページ「サステナビリティ」を通じてお知らせしてまいります。 同サイトでは、社員の人物像も思い描いていただけるように、法定の開示内容にとどまらず、独自性を持った社内制度や指標等を開示しております。 ハ リスク管理「（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」にて記載のリスク管理体制で人的資本に関するリスク対応に取り組んでいます。 ニ 指標及び目標当社グループでは、上記「ロ 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2025年３月までに10％9.4％男性労働者の育児休業取得率2025年３月までに100％ 114.3％平均残業時間数2025年３月までに10時間/月 11.7時間/月 従業員全体の有給休暇取得率2025年３月までに60％ 66.0％入社3年以内離職率 2025年３月時点で5％未満 6.5％総合職に占める女性労働者の割合2025年３月までに30％ 24.5％ なお、2030年度を目標年度とした以下の新たな指標と目標を設定しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2030年３月末までに20％9.4％年間総労働時間の平均2030年３月末までに5％減（2024年度実績比） 1,963.8時間/名 （注）管理職に占める女性労働者の割合は、有価証券報告書提出日現在（2025年６月25日）において、11.4％まで上昇しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下では、有価証券報告書提出日現在において当社が判断した、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、当社グループでコントロールできない外部要因や必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、リスク回避の施策を実施し、また発生した場合には的確な対応を行うための努力を継続してまいる方針でありますが、当社株式に関する投資判断、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の事項及び本書中本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。 なお、気候変動に関する事業リスクに関しては「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）重要なサステナビリティ項目 ①気候変動 ロ 戦略」をご参照ください。 （事業リスク）(1) 当社グループの事業内容に関するリスク当社グループは、各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等の卸売を主たる事業としております。 事業の形態といたしましては、国内約13,000拠点の科学機器や医療・介護関連機器の販売店に対し商品カタログ等を提供し、販売店がこのカタログをユーザーに配布して営業を行い、販売店が当社に注文を出し、当社から販売店へ商品を届けるカタログ販売の形態をとっております。 商品の仕入は、当社グループ全体で約4,800社のサプライヤーから仕入れ、一部商品については、当社ブランドの商品を生産委託しております。 このように、当社グループの事業は販売店、サプライヤー等の多くの取引先の協力によって支えられております。 従って、取引先の経営状況の変化等によって取引先から協力が得られない事態になった場合は、販売チャンスを逸したり商品の仕入に支障を来したりするなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、このような事態を回避するため、取引先の経営状況の把握に努め、特定取引先に依存することのないように多数の取引先に取引を分散しております。 (2) 競合に関するリスク理化学機器や医療用品等を販売店に卸す当業界は、大小さまざまなメーカー、商社が激しい競争を行っております。 当社グループといたしましても、カタログ及びＷＥＢを通じた幅広い品揃え、「ビーカー１つ」でもすぐに納入できるクイックデリバリー体制の構築及び情報提供機能強化等を図り、競合他社との差別化に努め、売上の拡大を図っております。 しかしながら、競合先も、価格、サービス等それぞれの得意分野を活かした業容拡大を図っており、当社グループが即応できないサービスを提供する競合先が現れる可能性があり、当社グループが対応できない速さでその支持が広がり、当社グループの提供する価値が極端に魅力を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、このような事態を回避するため、品揃えの拡充をはじめとして他社の追随を許さない利便性の向上に努めております。 (3) ｅコマースの推進に関するリスク現在の当社グループの成長を最も牽引している施策はｅコマースの推進です。 しかしながら、通信やインターネット利用に関する何らかの技術革新やユーザーの物品購買習慣の変容等により、価格競争に巻き込まれる、または利便性の高い流通の仕組みが開発される可能性があります。 当社グループが対応できない速さでその支持が広がり、当社グループの提供する価値が極端に魅力を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、このような事態を回避するため、専門性の高い商品の業界随一の品揃えとＩＴ力と物流力の融合で差別化を図り、ＩＴや通信技術情報にアンテナを張り最新の技術動向を把握するとともに、サービスなどの人と人との関わりも兼ね備えた付加価値の高いｅコマース事業としてのブランドを確立すべく努力しております。 (4) 海外展開に潜在するリスク当社グループは、世界30ヶ国以上の国や地域から商品を調達し販売しております。 また、中国や米国にて現地法人を設立し営業をしております。 これらの海外への事業展開には以下に掲げるようなリスクが内在しております。 ① 予期しない法律または規制の変更② 予期しない不利な政治的または経済的要因の発生③ 人財の採用と確保の難しさ④ 未整備の技術インフラが、当社グループの商品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性⑤ 為替相場の変動⑥ 災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱これらにより、商品の供給等に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、このような事態を回避するため、現地法人や専門部署における情報収集を図り対応をしております。 為替リスクについては、必要に応じて為替予約により変動リスクを最小限にとどめる努力をしております。 また、当社グループにおける海外売上は連結売上高の5.4％程度です（米国向けは1.0％未満）。 当社単体売上高に占める海外直接仕入品の割合は17.1％程度です。 国別では中国が5.5％、マレーシア3.6％、台湾1.5％、その他30ヶ国以上の国や地域に分散しリスクの低減に努めております。 (5) サービス事業推進に関するリスク当社グループは、研究者に対する物販のみならずレンタルや校正などの研究にかかわる様々なサービスを提供する事業の強化を図っております。 しかしながら、サービス分野における知名度の低さや既存のサービス提供者との競争により想定どおりに事業拡大できない可能性があります。 また、サービス事業の展開にはレンタル品や校正機器の購入などの先行投資が発生します。 一部の投下資本の回収に想定以上の時間を要する可能性があります。 当社グループは、このような事態を回避するため、理化学機器の物販により培った顧客基盤をベースに、物販とともにワンストップでサービスを利用できるよう利便性を高めるほか、納期の短縮や価格競争力の強化などを図っております。 また、レンタルについては、レンタル商品の拡充に際し価格と回転数を十分に考慮しながらレンタル品の拡大を図っております。 （財産リスク）(6) 在庫リスク当社グループは、2025年３月期連結貸借対照表において棚卸資産として117億17百万円を計上しており、総資産に対する比率は11.7％となっております。 また、お客様の利便性を重視し高い受注即日出荷率を信条としており、受注後直ぐに出荷できるよう予め受注を予測して在庫を保持しております。 しかしながら、販売状況が想定していたものと大きく異なる結果となった場合には、棚卸資産の評価減等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、このような事態を回避するため、適正在庫水準の維持を図るべく、一定期間受注のない商品や過剰な量の商品について定期的に把握し不稼働在庫の圧縮に努めております。 また、輸入商品やプライベートブランド商品など比較的まとまった量を仕入れる必要がある場合には慎重な検討を経て実施しております。 さらに、サプライヤーと協働して、サプライヤーの在庫量も一部開示しており、当社在庫が無くても安心してご注文いただける仕組みを取り入れ在庫リスクを抑えながら利便性の向上を図っております。 (7) 固定資産の減損リスク当社グループは土地、建物及び投資不動産などの固定資産を保有しております。 現時点で必要な減損等の処理は実施済みですが今後これら資産の時価の下落、収益性の低下が認められる場合には減損損失を認識する必要が生じます。 当社グループはこのような事態を回避するため、これらの取得に際し投資委員会等での慎重な検討を行い、取得後は時価のあるものは時価を含めその収益性を継続的に確認しております。 (8) 有価証券等の価格の変動に関するリスク当社グループは、他社との事業上の関係等を維持、促進する目的または資産運用の目的で、2025年３月期連結貸借対照表において有価証券及び投資有価証券を145億73百万円保有しており、総資産に対する比率は14.6％となっております。 しかし、かかる投資有価証券について、経済環境や金融市場環境の変化等により市場価格が大きく変動した場合または元本・利息の回収ができなくなった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、このような事態を回避するため、取得に際しては投資委員会等での慎重な検討を行い事業上の関係等の維持・促進を目的とした有価証券は発行体とのコミュニケーションを密にして情報収集に努め、純投資における株式は長期的に減らしていく方針であり、運用目的の債券は一定の格付以上で業種や銘柄を分散して運用しております。 (9) 年金運用リスク当社グループでは従業員の将来の退職給付に備え、毎月一定額を外部の運用機関に拠出し年金資産として運用を委託しております。 運用成績については一定の期待収益率を見積もっておりますが金融市場の変動等によりその成績が急激に悪化する場合があります。 当社グループでは、このような事態を極力回避するため、運用委託先に対しボラティリティの低い商品群による運用を指示しております。 （外部要因リスク）(10) 景気変動リスク当社グループは日本国内での売上高がグループ売上高の95％程度を占めております。 また、国内における研究費の70％前後が民間企業の拠出であり、当社グループの業績は、日本国内の景気変動の影響から切り離すことはできません。 特に、民間企業の生産現場向けの需要は、直接的に景気変動の影響を受けやすいフィールドとなります。 但し、研究開発向け需要は大学や公的研究機関など産業界とは別の市場があることや、産業界においても一般的に景気に左右されず研究開発を続けることが競争力の維持につながることから、生産現場ほど景気変動の影響を敏感に受けるわけではありません。 しかしながら、民間の研究開発費が大幅に減退する事態になれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの売上高は概ね60％前後が大学の研究室や企業の研究開発部門向け、20％前後が民間企業の生産現場向けの理化学機器の売上であり、20％前後が医療機関や介護施設向けの医療・介護用品の売上で構成されております。 景気変動と連動しない医療機関向けのフィールドを持つことで、景気変動の影響の軽減を図っております。 (11) 未知の感染症の拡大に関するリスク新型コロナウイルス感染拡大当初の各国の対応に見られるように、ワクチンや特効薬がない感染症が拡大し、対応策として外出制限を含めた人と人との接触を断つことを最優先とせざるを得ない状況になった場合は、企業の生産活動や研究活動が制限される可能性があります。 それらの活動が極端に抑制され長期間に及んだ場合は、ラボ・インダストリー部門の業績に影響を及ぼします。 また、国内に限らず世界でも蔓延している場合は、一部の商品の世界的需要過多による供給不足の発生、サプライヤー側の生産活動の抑制・停止や各国の輸出制限措置等により、商品の調達に支障を来たし、お客様に求められる商品の供給ができず、部門を問わず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、このような事態においても、医療機関を下支えする卸売業としての社会的責任を負っており、物流センターの操業が許される限り、衛生管理の徹底を図りながらテレワーク体制によるＢＣＰプランを実行し、医療機関への医療用品の供給を継続できる体制を敷いております。 また、強固な財務体質を維持することで、有事においても企業体の存続を可能にできるよう努めております。 (12) 災害や停電に関するリスク当社は、千葉市、大阪市、尼崎市、埼玉県北葛飾郡及び福岡県古賀市に物流センターを設置しております。 これらの施設において地震や津波等の災害、停電、その他の操業を中断する事象が生じた場合、商品の出荷能力が著しく低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、商品の調達に一部支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、このような事態が生じた際の影響を軽減するために、いずれかの施設の操業が不能になった際に他の施設でバックアップして出荷対応するＢＣＰプランを作成しております。 （その他リスク）(13) 商品に関するリスク当社グループは、商社という特性から大半の取扱商品は他社ブランド品でありますが、当社グループが直接輸入する商品及びプライベートブランド商品も取扱っております。 従って、予想外のリコールや製造物責任賠償につながるような問題が生じた場合は、賠償等の多額のコストの発生や、当社グループの社会的評価の低下を通じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、このような事態を回避するため、国内事業所においてＩＳＯ9001の認証を取得し、品質マネジメント体制の構築に取り組んでおり、また、製造物責任賠償については、保険に加入しております。 しかしながら、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできない場合もございます。 (14) 情報システムに関するリスク当社は、研究と医療のハブとして約4,400社のサプライヤーと約13,000拠点の販売店、あるいはＡＸＥＬ会員やｏｃｅａｎユーザーである各研究者等との間での1,240万点超の商品の受発注や入出荷に瞬時に対応するためにＩＴシステムを最大限活用しております。 しかしながら、情報システム関連の技術革新は著しく、基幹システムや通信ネットワークの障害及び情報の改ざん・破壊・漏洩等を完全に予防または回避することが困難な場合もあり、万が一かかる事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、このような事態を回避するため、情報セキュリティ規程を制定し取締役を委員長とする情報セキュリティ推進委員会のもと、情報セキュリティ対策を講じるとともに、情報システム関連の技術革新に適応すべく継続的に情報投資を実施しております。 万一の事態に備え、耐震性等に優れたデータセンターを利用することに加え、サーバーの分散や通信ルートの冗長化、サイバー攻撃に対する二重三重の防御策を講じるほか、社員への啓発を重視しております。 今後もゼロトラスト（どこにも安全な場所はない）を前提に、さらにセキュリティを強化してまいります。 (15) 法的規制等に関するリスク当社グループは、事業運営において薬機法、建設業法、計量法、古物営業法、電気用品安全法、食品衛生法、毒物及び劇物取締法、貨物利用運送事業法、倉庫業法、外国為替及び外国貿易法、下請代金遅延等防止法、個人情報保護法、製造物責任法等関係諸法令により様々な法的規制等の適用を受けております。 そのため、これらの法的規制等が変更または新設された場合や当社グループの活動がこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、このような事態を回避するため、各責任部門においてこれら法的規制等の情報収集を行い法令順守に努めるとともに、弁護士事務所と顧問契約を締結し、都度指導を仰いでおります。 ＜リスクの発生可能性・影響度＞影響度大事業内容に関するリスクｅコマースの推進に関するリスク災害や停電に関するリスク情報システムに関するリスク中気候変動リスク景気変動リスク海外展開に潜在するリスク未知の感染症の拡大に関するリスク競合に関するリスク小サービス事業推進に関するリスク法的規制等に関するリスク固定資産の減損リスク有価証券等の価格の変動に関するリスク年金運用リスク在庫リスク商品に関するリスク 小中大 発生可能性 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は次のとおりであります。 なお、当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。 この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。 ①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態の状況(資産の部)当連結会計年度末の流動資産は、699億57百万円（前連結会計年度末比87億27百万円増）となりました。 これは主として売上債権が11億10百万円減少し、有価証券が７億円減少した一方、現金及び預金が93億88百万円増加したこと等によるものです。 固定資産は、301億83百万円（同44億18百万円減）となりました。 これは主としてその他有価証券評価差額金の減少に伴い繰延税金資産が５億57百万円増加した一方、投資有価証券が償還や時価評価等により51億28百万円減少したこと等によるものです。 (負債の部)当連結会計年度末の流動負債は、264億94百万円（同３億92百万円増）となりました。 これは主として支払手形及び買掛金が16億15百万円減少した一方、短期借入金が11億46百万円増加し、未払法人税等が６億５百万円増加したこと等によるものです。 固定負債は、69億36百万円（同18億68百万円増）となりました。 これは主として繰延税金負債が５億33百万円減少した一方、長期借入金が24億38百万円増加したこと等によるものであります。 (純資産の部)当連結会計年度末の純資産は667億９百万円（同20億47百万円増）となりました。 これは主として保有株式の時価評価の変動に伴いその他有価証券評価差額金が22億32百万円減少した一方、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益等により39億93百万円増加したこと等によるものであります。 ロ．経営成績の状況当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)におけるわが国経済は、設備投資の増加と個人消費（名目上）に持ち直しが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、為替変動や人手不足などによる物価高、金利上昇、その他国際情勢などから企業収益に濃淡がみられ先行き不透明な状況が続きました。 このような事業環境のもと、当社は以下施策等を遂行し、当社が卸としてハブ機能を発揮できるビジネスを深掘りし、デジタル化・省人化を求めるお客様の利便性を高め、さらなる事業領域の拡大を推進してまいりました。 主な施策・商品データベースＳＨＡＲＥ-ＤＢ上の取扱商品を1,240万点超に拡大（前期末比約180万点増）と各種販売チャネルへの展開・サプライヤーとの在庫連携を推進しＷＥＢ上にお見せする在庫を約1,650億円分まで拡大（前期末比約400億円増）・ＥＣ施策として集中購買システムｏｃｅａｎ接続先を431社に拡大（前期末比92社増、うちメディカルユーザー同51社増）・同じくＥＣ施策として販売店支援型ＥＣシステムＷａｖｅへのエンドユーザー登録者数を21,032社に拡大（前期末比3,339社増）・再生医療を産官学で推進する未来医療国際拠点Nakanoshima Qross（大阪市北区中之島）に解析受託やＣＰＣ（細胞培養加工施設：Cell Processing Center）環境の設備提供などを通じた情報発信拠点として「中之島クロスラボ」を開設これらの活動が相乗効果を発揮し、連結売上高は1,037億51百万円（前期比8.6％増）となり、15期連続増収を達成しました。 （中計売上施策－PROJECT ONE ver.2.0－における主要売上施策の進捗状況）中期経営計画で掲げる主要売上施策は以下のとおり推移しました。 2024年度の期初目標(百万円)前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)前期比（％）期初目標比(％)ｅコマース 32,11027,82733,926121.9105.7海外事業 ※5,3615,1695,609108.5104.6合計37,47132,99639,535119.8105.5 ※海外事業の約６割は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が１～12月のため、連結会計年度には現地における１～12月の売上高を連結しております。 ｅコマースについては、ネット通販事業者向けや「ＡＸＥＬ Ｓｈｏｐ」等のオープンサイト系ＥＣチャネルで、特にネット通販事業者向けにおいて掲載商品の拡大や各種連携により、売上高は前期比24.7％の増収となりました。 また、大手ユーザー向け集中購買システム「ｏｃｅａｎ」や販売店支援型ＥＣシステム「Ｗａｖｅ」といったクローズドサイト系ＥＣチャネルにおいては、新規アカウントの増加、掲載商品の拡大、顧客側での研究開発拡充等により既存接続先の利用拡大が進んでおり、売上高は同19.4％の増収となりました。 なお、集中購買システム「ｏｃｅａｎ」においては、１ユーザー当たりの取り扱いはラボ・インダストリー部門に比し小さいながら、メディカル部門の病院・クリニック等の接続が51軒と急増し、新規接続社数が前期比1.7倍の92社となりました。 従来、ラボ・インダストリー部門の製造業ユーザーの接続が大半でありましたが、病院のＤＸ化や購買効率化推進の機運が追い風となったものと思われます。 海外事業のうち中国については、現地では経済停滞の影響が大きいなか４年ぶりの中国語カタログ発刊による市場活性を図り、現地通貨ベースでは同1.5％の減収にとどめることができました。 一方、連結決算においては為替の影響を受け、同5.1％増収となっております。 また、日本からの海外への輸出を中心とした中国以外の海外事業においては、「ＡＸＥＬ_ＧＬＯＢＡＬ」の掲載情報の充実や多言語化が奏功し流入顧客数が増加、また、各国で当社製品の在庫保有販売をする代理店の育成及び販促活動が奏功し、売上が伸長しました。 これらにより中国以外の海外事業は、同14.5％の増収となりました。 収益性については、中間期までは高額受注の増加やメディカル系の消耗品の減少等により売上総利益率は前年同期比1.1ポイント低下しました。 一方で、下半期においては、ロングテール商品や輸入品の収益性の改善及びサービス事業の伸張等により売上総利益率は同0.1ポイントの改善を見せました。 販売費及び一般管理費については、197億21百万円（同4.8％増）となりました。 増加要因としては、売上成長に伴う運賃・倉庫作業料の増加、賃上げや採用増に伴う人件費の増加、４年ぶりとなる中国語カタログの発刊等による広告宣伝費の増加等が挙げられます。 一方で、前期においては阪神ＤＣ（物流センター）立ち上げ初年度であったことから売上高販管費率が19.7％でありましたが、当期においては19.0％に低下しております。 この結果、営業利益は115億93百万円（同11.1％増）、経常利益は120億71百万円（同11.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は82億29百万円（同9.7％増）となり、それぞれ過去最高を更新しました。 年間配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益より特別損益の影響を除いた額を基準として基準額の50％を配当する方針としておりましたが、当期において節目となる連結売上高1,000億円を達成し、株主の皆様の日ごろのご支援に感謝の意を表するため、基準額の50％である59円を３円上回る62円（中間配当金28円、期末配当金34円、14期連続増配）とさせていただきました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動による資金収入及び投資活動による資金収入が財務活動による資金支出を上回り、前連結会計年度末に比べ96億22百万円増加し、190億31百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、93億11百万円の資金収入で、前連結会計年度に比べ収入が28億15百万円増加しました。 この収入の増加は、主として仕入債務の増減額により18億９百万円、棚卸資産の増減額により13億23百万円それぞれ資金支出が増加した一方、売上債権の増減額により42億33百万円、税金等調整前当期純利益が10億１百万円それぞれ資金収入が増加したこと、法人税等の支払額が７億75百万円減少したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、８億50百万円の資金収入（前連結会計年度は19億28百万円の資金支出）となりました。 この収入の増加は、主として有形・無形の固定資産の取得による支出が２億13百万円増加した一方、投資有価証券の償還・取得の収支による資金収入が24億73百万円増加したこと、前連結会計年度では連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が４億18百万円ありましたが、当連結会計年度では発生しなかったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、６億59百万円の資金支出で、前連結会計年度に比べ支出が83億79百万円減少しました。 この支出の減少は、主として配当金の支払額による支出が１億35百万円増加した一方、長期借入金の返済・借入の収支による収入が63億63百万円増加したこと、自己株式の取得による支出が20億76百万円減少したこと等によるものであります。 (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)66.568.765.567.366.5時価ベースの自己資本比率(％)275.9281.7208.3198.5165.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.90.40.90.60.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)529.33,033.12,532.61,379.72,258.1 ａ．各指標の算出方法は以下のとおりであります。 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払いｂ．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ｃ．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（期末自己株式数控除後）により算出しております。 ｄ．営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 ｅ．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ｆ．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③生産、受注及び販売の状況当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。 この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。 売上高における生産実績、部門別販売実績、品目別販売実績は以下のとおりです。 イ．生産実績当連結会計年度の生産実績は、無塵化洗浄加工商品及びプラスチック容器の生産実績であり、８億89百万円（前期比20.2％増）となりました。 ロ．受注実績当社グループの事業内容は、当日出荷を基本とする事業の性格上、受注実績と販売実績に特筆すべき差が生じないため、当該記載を省略しております。 ハ．部門別販売実績当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。 部門前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)前期比（％）計画比（％）ラボ・インダストリー部門78,29986,067109.9103.0 ラボラトリー分野59,01363,888108.3102.4 インダストリー分野19,28622,178115.0104.9メディカル部門16,68317,093102.599.4その他553591106.8105.1合計95,536103,751108.6102.4 (注) その他は株式会社トライアンフ・ニジュウイチのシステム利用料売上等であります。 ａ．ラボ・インダストリー部門大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象とするラボラトリー分野では、官民ともに活発な研究活動が行われ、試薬を含むラボ用消耗品、安全・防災用品、ラボファニチャー等のほか高額分析装置の売上が伸張しました。 また、チャネルとしては集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が前期比15.8％増と当分野の成長を牽引しました。 これらにより当分野の売上高は638億88百万円（同8.3％増）と堅調に推移しました。 また、製造現場等を対象とするインダストリー分野では、各産業へ商品供給のハブとしての当社利便性の浸透が進み、クリーンルーム消耗品・備品、電材、菌検査用品・測定機器等多方面で売上が伸張しました。 チャネルとしては、ラボラトリー分野と同様、集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高が同38.1％増と当分野の成長を牽引しました。 これらにより当分野の売上高は221億78百万円（同15.0％増）となりました。 この結果、当部門の売上高合計は860億67百万円（同9.9％増）となりました。 ｂ．メディカル部門医療機関や介護施設等を対象とするメディカル部門では、新型コロナウイルス感染症需要の反動減が解消したものの、診療報酬改定を機に医療の2024年問題（いわゆる医療従事者の過重労働の改善等）等への取り組みの影響とみられる人件費を捻出するための経費節減・購買抑制行動が見られ、特に消耗品の纏め買いや中価格帯以上の機器・備品の引き合いの軟化傾向が続きました。 こうしたなか、当社は開業支援活動や効率化に向けた商品提案活動に注力するほか、再生医療に必要なＣＰＣ（細胞培養加工施設）の申請から設計、施工、機器装置の納品まで一括提供する営業活動が奏功し、複数の一括受注を獲得しました。 また、集中購買システム及びネット通販事業者向けの売上高は、まだ少額ながら同29.1％増と伸展し売上成長を牽引しました。 この結果、当部門の売上高は170億93百万円（同2.5％増）となりました。 ｃ．その他連結対象会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは「ＯｆｆＳｉｄｅ」システム等により理化学機器・消耗品等のＷＥＢ購買業務代行サービスやシステム提供を行っております。 顧客のシステム利用の増加等に伴い通過取扱高は前期比3.6％増の150億72百万円となり、システム利用料を中心とする当部門の売上高は５億91百万円（同6.8％増）となりました。 ニ.品目別販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)(百万円）当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)（百万円）前期比（％）科学機器・装置 汎用科学機器・装置10,42911,122106.6 分析、特殊機器・装置19,04620,834109.4 物理、物性測定機器・装置5,7595,893102.3 実験用設備機器11,83314,653123.8 小計47,07052,504111.5科学器具・消耗品 汎用器具・消耗品22,44224,498109.2 半導体関係特殊器具9,3889,736103.7 小計31,83134,235107.6看護・介護用品16,08116,421102.1その他553591106.8合計95,536103,751108.6 (注) その他は株式会社トライアンフ・ニジュウイチのシステム利用料売上等であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。 この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当連結会計年度においては、ラボ・インダストリー部門が前期比9.9%増、メディカル部門が同2.5%増で推移し、連結売上高は同8.6%増の1,037億51百万円と15期連続の増収を達成いたしました。 また、増収と販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益115億93百万円（同11.1%増）、経常利益120億71百万円（同11.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益82億29百万円（同9.7%増）と、過去最高益を更新しました。 ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因ラボ・インダストリー部門においては、大学や公的研究機関の予算執行状況、民間企業の研究開発動向・設備投資・生産動向等の影響を受けます。 当社グループ全体の仕組み（膨大な品揃え、バラ売り、当日発送、システム連携、ＥＣ連携等）は、リモート化やＤＸ推進を求める時代の趨勢の中で、求められる一つのソリューションとして利用価値が増してきております。 特に、他に類を見ない研究機器の品揃えと物流機能とＩＴ力を持ち合わせる当社は、研究機器の集中購買システムでの提供について大きな強みを有しており、ｅコマース型の集中購買システム「ｏｃｅａｎ」や販売店向けＥＣ支援システム「Ｗａｖｅ」の新規連携ユーザーは順調に増加いたしました。 ＤＸ化の潮流は今後も続くものと思われ、これらの仕組みは当社の業容拡大に今後も寄与していくものと考えております。 なお、当社グループは米国への輸出はほとんどなく、米国における関税を絡めた通商政策による直接的な影響はないものの、輸出を中心とした国内製造業がその影響を受けた際に、一部において間接的に何らかの需要減退につながってくる可能性は否定できません。 一方で、研究開発需要にはアカデミアと民間製造業とあること、また民間企業も研究開発の手を緩めることは考えにくいことから、ラボラトリー分野は、インダストリー分野に比べ、影響を受ける度合いは少ない傾向にあります。 メディカル部門においては、医療業界における医師の残業上限規制の適用や人手不足・偏在、国民医療費の伸びの抑制のための公定の薬価や診療報酬の伸びの抑制などの課題が存在し、経営環境はますます厳しくなりつつあります。 そうした環境下で経営状態の改善に向け、物品の調達が極度に抑制されるような事態になると、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、当社の集中購買システムや在庫管理システムなどの効率的な購買の仕組みをご利用いただくことで、医療機関の課題の解決に寄与していきたいと考えております。 なお、上記の他、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等当社グループは中期経営計画及びそのバージョンアップ版PROJECT ONE-ver.2.0-を公表しており、売上高、営業利益率、ＲＯＥの３項目を指標目標としております。 同計画（2020年４月～2025年３月）の最終年度である当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。 期間（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）指標当初中期経営計画修正後中期経営計画期初年度計画当連結会計年度（実績）売上高1,000億円1,066億円1,012億円1,037億円営業利益125億円125億円110億円115億円営業利益率12.5％11.7％10.9％11.2％ＲＯＥ（自己資本利益率）12.0％11.6％12.1％12.6％ＲＯＩＣ11.6％11.5％11.0％11.3％ 売上高及び営業利益共に中期経営計画に届きませんでしたが、売上高は５年前の1.5倍、営業利益は同1.4倍に拡大しました。 また、資産効率を上げたことで、ＲＯＥは各計画を上回りました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度においては、物流設備、情報機器、レンタル品及びソフトウエア等の設備投資に17億円支出し、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載の配当方針の下、前連結会計年度の期末配当金及び当連結会計年度の中間配当金の支払として42億円支出し、長期借入金14億円を返済しました。 これらの資金は、営業キャッシュ・フロー93億円及び長期借入金50億円等により賄い、現金及び現金同等物の期末残高は190億円で、前連結会計年度末比96億円増加しました。 b．当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、情報機器や物流機器等の設備投資、システム投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することが重要と考えております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は72億円、現金及び預金の残高は225億円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 なお、以下の事象については、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと認識しております。 ・繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に見積もっております。 将来において、課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 （当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。 この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。 ）当連結会計年度においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため12百万円を計上いたしました。 なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、1,746百万円であります。 その内訳は、中之島クロスラボ開設を始めとした建物・設備、その他情報機器、レンタル品等の有形固定資産に1,171百万円、ソフトウエア等の無形固定資産に575百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)部門設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(大阪市西区) (注)３、４ラボ・インダストリー部門及びメディカル部門統括業務施設及び販売施設8901,110(1,201.17)1,7213,722309(43)中之島クロスラボ(大阪市北区) (注)２〃販売施設334─5238628 (2)東京オフィス(東京都中央区) (注)２〃〃18─2038150(11)大阪物流センター(大阪市西淀川区) (注)２、３、５〃物流倉庫660─[13,200.00]697304 (2)東京物流センター(埼玉県北葛飾郡杉戸町) (注)２、３、４、５〃〃84─[15,534.37]25109─Ｓｍａｒｔ ＤＣ（千葉市稲毛区） (注)２、３、４、５〃〃437─1,5531,9901 (2)阪神ＤＣ（尼崎市） (注)２、３、４、５〃〃266─257524─九州物流センター(福岡県朝倉市) (注)２、５〃〃8─110─和歌山ＣＩＣ(和歌山県海草郡紀美野町) (注)５〃クリーンルーム設備57320(4,396.93)18396─投資不動産(大阪市中央区) (注)４―賃貸用商業ビル6962,852(1,042.88)83,557─ (注) １ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。 ２ 土地及び建物の一部を賃借しており、当事業年度の賃借料は1,560百万円、土地の賃借面積は［ ］で外書しております。 ３ 帳簿価額の「その他」にはソフトウエアを含めております。 ４ 連結会社以外に賃貸している設備が含まれております。 ５ 大阪物流センター、東京物流センター、Ｓｍａｒｔ ＤＣ、阪神ＤＣ、九州物流センター及び和歌山ＣＩＣについては、連結子会社 井内物流株式会社に業務委託しており、それに従事している人員数は24(29)であります。 なお、（ ）は臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)部門設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計ニッコー・ハンセン株式会社本社(大阪市北区)ラボ・インダストリー部門事務所・倉庫910(1,833.00)375616(10)株式会社カスタム本社(東京都千代田区)ラボ・インダストリー部門事務所21122(134.51)915324(-) (注) １ ニッコー・ハンセン株式会社は建物を提出会社より賃借しており、当事業年度の賃借料は6百万円であります。 ２ 株式会社カスタムは建物を賃借しており、当事業年度の賃借料は25百万円であります。 ３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)部門設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計亜速旺(上海)商貿有限公司本社(中国上海市)ラボ・インダストリー部門事務所──767686 (注) 亜速旺(上海)商貿有限公司は建物を賃借しており、当事業年度の賃借料は65百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、業界動向、業績見通し、投資効率等を総合的に勘案して、提出会社と連結子会社各社がそれぞれ策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備等の新設計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等会社名所在地部門設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完了後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社レンタル＆校正センター大阪市此花区ラボ・インダストリー部門及びメディカル部門保管施設及び校正機器2,84661自己資金2025年6月2026年10月レンタル機器保有能力230％増 (注) １ 新設の設備については部門別に把握することが困難なため、部門別に設備を分割することはいたしておりません。 ２ レンタル＆校正センターの土地は自社所有地であり、投資予定額の内2,578百万円は建物建設用途であります。 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 12,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,746,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,174,113 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の保有を通じ、業務の円滑な推進や将来的な事業連携の可能性等のビジネス上のメリットを目的として保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式としております。 なお、過年度において上記考え方により純投資目的以外の目的である投資株式から純投資目的である投資株式に区分変更した投資株式が現存しますが、当該株式に売却制限等の制約はなく、純投資として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容当社では、業務の円滑な推進や将来的な事業連携の可能性等のビジネス上のメリットを得ることを目的とし、かつ、株式の保有が当社の中長期的な企業価値向上と持続的成長に資すると判断した銘柄に限り保有することとしております。 また、取締役会において少なくとも年１回、政策保有している上場株式の保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別銘柄毎に精査し、保有の適否を総合的に検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式8521非上場株式以外の株式62,178 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1300遺伝子治療薬の受託分析におけるベンチャー企業として、協業により当社の事業拡大につながると判断したため非上場株式以外の株式1316クロマトグラフィおよび関連消耗品であるカラムのメーカー兼商社として、協業により当社の事業拡大につながると判断したため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式2― （注）当事業年度における非上場株式以外の株式の減少２銘柄は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有目的を、純投資目的に変更したことに伴うものであります。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社アルファパーチェス718,500718,500ラボ・インダストリー部門における取引関係の維持・強化を目的に保有販売店として売買基本契約を締結無1,442806ジーエルテクノホールディングス株式会社138,200―同社が取り扱うクロマトグラフィ関連製品の販売強化に関する資本業務提携契約締結に伴い保有有401―ＨＰＣシステムズ株式会社145,800145,800計算科学分野のシミュレーション用ハード及びソフトウェアの拡販に関する資本業務提携契約締結に伴い保有無175363株式会社Ｌ ｉｓ Ｂ200,000200,000同社が保有しているビジネスチャットシステム利用における取引関係の維持・強化を目的に保有無133262ＮＣＳ＆Ａ株式会社19,20019,200システム関連の取引関係の維持・強化を目的に保有基幹システムの開発・保守・運用監視契約等を締結有1715杉本商事株式会社6,9003,450ラボ・インダストリー部門における取引関係の維持・強化を目的に保有販売店として売買基本契約を締結無87株式会社りそなホールディングス―80,600金融取引関係の維持・強化を目的に保有当事業年度において保有目的を純投資目的に変更有―76株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ―28,980金融取引関係の維持・強化を目的に保有当事業年度において保有目的を純投資目的に変更無―45 （注）１ 上記のうち上位４銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えております。 ２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う便益とリスクの資本コストとの見合い等を基に、総合的に検証しております。 ３ 杉本商事株式会社の株式数の増加は、株式分割によるものであります。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式43,15526,654 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式63―3,045 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由変更後の保有又は売却に関する方針株式会社エス・エム・エス2,404,0002,7062021年３月期政策保有株式としての保有意義が薄れたため対象銘柄の株価等を総合的に勘案して売却を検討株式会社ケア２１700,3002862021年３月期政策保有株式としての保有意義が薄れたため対象銘柄の株価等を総合的に勘案して売却を検討株式会社りそなホールディングス80,6001032025年３月期政策保有株式としての保有意義が薄れたため対象銘柄の株価等を総合的に勘案して売却を検討株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ28,980582025年３月期政策保有株式としての保有意義が薄れたため対象銘柄の株価等を総合的に勘案して売却を検討 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 521,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,178,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 300,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 316,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,155,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 63,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,045,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 28,980 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 58,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 遺伝子治療薬の受託分析におけるベンチャー企業として、協業により当社の事業拡大につながると判断したため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | クロマトグラフィおよび関連消耗品であるカラムのメーカー兼商社として、協業により当社の事業拡大につながると判断したため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融取引関係の維持・強化を目的に保有当事業年度において保有目的を純投資目的に変更 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８-１9,793,80013.64 有限会社井内盛英堂大阪市北区天満４丁目10-157,566,29210.54 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-124,319,7316.02 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟)3,479,1184.85 JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行)270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟)2,897,4804.04 井内 郁江兵庫県西宮市1,917,2722.67 JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟)1,805,2972.51 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUND(常任代理人 香港上海銀行)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11-1)1,747,6002.43 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都中央区丸の内１丁目４-５)1,734,4832.42 井内 英夫神戸市灘区1,572,4762.19 計―36,833,54951.30 (注) １ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での所有株式数を記載しております。２ 上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は4,319,731株であり、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式153,031株式会社が含まれております。３ 上記のほか自己株式が7,950,426株（「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式153,031株を除く）あります。 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |