財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙KYOKUYO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　井　上　誠
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂三丁目３番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5545)0703
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1937年９月当社は母船式捕鯨事業並びに各種漁業、水産物の加工販売を主たる事業目的として極洋捕鯨株式会社の商号をもって資本金500万円にて東京市丸の内に設立1949年５月東京・大阪(2003年11月上場廃止)・名古屋(2003年２月上場廃止)証券取引所市場第一部に上場1970年６月八戸市に冷凍工場を新設1971年１月株式会社極洋に商号変更 水産物・農畜産物等の買付販売を目的に極洋商事株式会社(現:連結子会社)を設立1971年11月秋津冷蔵株式会社を設立し、冷蔵倉庫業に本格的進出1973年７月冷蔵運搬船事業に本格的進出1976年５月大井冷蔵庫(東京都)営業開始1976年６月捕鯨部門を日本共同捕鯨株式会社に譲渡1979年３月福岡市に冷蔵庫を新設1980年11月冷凍食品の製造を目的に極洋食品株式会社(現:連結子会社)を設立1984年10月冷凍食品・チルド食品の製造を目的にキョクヨーフーズ株式会社(現:連結子会社)を設立1988年１月決算期を10月31日から３月31日に変更1991年２月塩釜市に塩釜研究所(現：研究所)を新設1996年１月水産物の買付販売を目的にKyokuyo America Corporation(現:連結子会社)を設立1997年３月海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を目的に極洋水産株式会社(現:連結子会社)を設立1997年５月本社事務所(東京都千代田区丸の内)を東京都港区赤坂に移転1997年10月極洋水産株式会社に海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を営業譲渡1998年８月チルド食品及び冷凍食品の製造を目的に株式会社ひたちなか極洋を設立1999年３月秋津冷蔵株式会社(1999年４月キョクヨー秋津冷蔵株式会社に商号変更　現:連結子会社)に冷蔵庫事業を営業譲渡1999年11月海外まき網事業統合を目的に極洋水産株式会社と大同水産株式会社を合併(存続会社　極洋水産株式会社)2000年４月冷凍食品の供給体制の強化、充実を図るため、極洋食品株式会社に八戸工場の事業を営業譲渡2001年10月効率的な生産体制の確立を目的に極洋食品株式会社と株式会社ひたちなか極洋を合併(存続会社極洋食品株式会社)2002年12月本社、東京支社、キョクヨー総合サービス株式会社(現:連結子会社)にて、環境マネジメントシステムISO14001認証取得2004年12月関係会社を含めたキョクヨーグループ全体で環境マネジメントシステムISO14001拡大認証取得2005年10月中国に水産物等の買付販売を目的に青島極洋貿易有限公司(現:連結子会社)を設立2006年８月オランダに冷凍食品の買付販売を目的にKyokuyo Europe B.V.(現:連結子会社)を設立2007年７月マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリンファーム株式会社(現:連結子会社)を設立 　 年月概要2008年９月海産物珍味の製造及び販売を営む関連会社、株式会社ジョッキ(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化2010年５月マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリン愛媛株式会社(現:連結子会社)を設立2010年６月マグロその他水産物の加工及び販売を目的に極洋フレッシュ株式会社(現:連結子会社)を設立2010年８月サケ製品の加工及び販売を営む海洋フーズ株式会社(現:連結子会社)の株式を取得、連結子会社化2013年６月市販商品事業の拡大を目指し、市販用ブランド「シーマルシェ」を発表2014年９月ソフトウェアの開発及び保守を営む関連会社、インテグレート・システム株式会社(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化2015年７月マグロその他水産物等の加工及び販売を行うことなどを目的に指宿食品株式会社(現:連結子会社)を設立2015年12月極洋食品株式会社に塩釜新工場を建設2016年３月水産加工品の製造及び販売を営む関連会社、株式会社エィペックス・キョクヨー(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化2016年９月冷蔵運搬船事業から撤退2019年４月タイに冷凍食品の製造及び販売を目的にKYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co.,Ltd.(現:連結子会社)を設立2019年９月マダイその他水産物の養殖及び販売を営む株式会社クロシオ水産(現:連結子会社)の株式を取得、連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年７月ベトナムに食品の製造等を目的にKyokuyo Vina Foods Co., Ltd.(現:連結子会社)を設立2023年４月米国にカニ風味かまぼこの製造、販売を目的にOcean's Kitchen Corporation(現:連結子会社)を設立2024年１月トルコで水産物の買付け及び冷凍食品の製造・販売事業を展開するKOCAMAN BALIKCILIK IHRACAT VE ITHALAT TICARET ANONIM SIRKETIに出資（現：連結子会社）2024年６月オランダの水産加工・販売会社Northseafood Holland B.V.に出資（現：連結子会社）2025年２月鳥取県に市販冷凍食品を生産する極洋食品㈱倉吉工場が竣工
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、株式会社極洋(当社)及び子会社33社、関連会社４社、非連結子会社１社により構成され、水産事業、生鮮事業、食品事業、物流サービス事業を主として行っております。
各事業における当社グループの位置付けは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。
詳細は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
下記の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
水産事業…当社及びKyokuyo America Corporation他において水産物の買付及び加工、販売を行っております。
生鮮事業…当社他において寿司種や刺身などの生食商材の加工及び販売を行っております。
カツオ・マグロ等については、当社及び極洋水産㈱他において漁獲、養殖、買付、販売を行っております。
食品事業…当社、極洋食品㈱及び㈱ジョッキ他において業務用冷凍食品、市販用冷凍食品・缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。
物流サービス…キョクヨー秋津冷蔵㈱において冷蔵倉庫事業等を行っております。
その他事業…キョクヨー総合サービス㈱他において保険代理店業等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名 称 住 所 資本金 関 係 内 容主要な事議決権の役員資金 設備業の内容所有割合のの 取引の内容の 兼任等援助 賃貸（連結子会社） 百万円 ％ キョクヨー秋津冷蔵株式会社東京都大田区 80冷蔵倉庫業100.0有なし当社及び子会社の製商品を保管なし極洋商事株式会社東京都港区 60水産物・農畜産物等の買付販売100.0有短期貸付あり当社及び子会社の製商品を販売し、又当社は商品を仕入れなし極洋食品株式会社宮城県塩釜市100冷凍食品・チルド食品の製造100.0(10.0)有短期貸付あり当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ当社は製造設備の一部を賃貸極洋水産株式会社静岡県焼津市192海外まき網漁業、カツオ・マグロの加工及び冷蔵倉庫業100.0有なし当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ当社は製造設備の一部を賃貸キョクヨー総合サービス株式会社東京都港区 10保険代理店業100.0有なし当社及び子会社が保険関係業務等を委託なしキョクヨーフーズ株式会社愛媛県北宇和郡松野町 30冷凍食品・チルド食品の製造100.0有短期貸付あり当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れなし極洋フレッシュ株式会社東京都江戸川区 90マグロその他水産物等の加工及び販売100.0有なし当社及び子会社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ当社は製造設備の一部を賃貸キョクヨーマリン愛媛株式会社愛媛県南宇和郡愛南町 60マグロその他水産物の養殖・加工及び販売100.0有短期貸付あり当社は製品を仕入れ当社は養殖設備の一部を賃貸キョクヨーマリンファーム株式会社高知県幡多郡大月町 30マグロその他水産物の養殖・加工及び販売 100.0(16.7)有短期貸付あり当社は製品を仕入れ当社は養殖設備の一部を賃貸指宿食品株式会社鹿児島県指宿市 50マグロその他水産物等の加工及び販売95.0（10.0）有なし当社及び子会社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れなしインテグレート・システム株式会社東京都中央区 50ソフトウェアの開発及び保守55.0有なし当社及び子会社のシステム関連の開発及び保守なし株式会社エィペックス・キョクヨー兵庫県姫路市 50水産加工品・惣菜品の製造及び販売100.0有なし当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れなし海洋フーズ株式会社茨城県神栖市 40サケその他水産物等の加工及び販売100.0有なし当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ当社は製造設備の一部を賃貸株式会社クロシオ水産高知県幡多郡大月町 ５マダイその他水産物の養殖及び販売70.0有短期貸付あり当社は製品を仕入れなし 名 称 住 所 資本金 関 係 内 容主要な事議決権の役員資金 設備業の内容所有割合のの取引の内容の 兼任等援助 賃貸（連結子会社） ％ 株式会社ジョッキ東京都練馬区　百万円60海産物珍味の製造及び販売100.0有短期貸付あり当社及び子会社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れなしKyokuyo AmericaCorporation※１Seattle,Washington,U.S.A.千米ドル15,600水産物等の買付販売100.0有なし当社及び子会社の製商品を販売し、又当社は商品を仕入れなし青島極洋貿易有限公司中国青島市千米ドル 200水産物等の買付販売100.0有なし当社は商品を販売し、又当社は商品を仕入れなしKyokuyo Europe B.V.LuchthavenSchiphol,The Netherlands千ユーロ 250欧州子会社の統括・管理100.0有なし―なしKYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co.,Ltd. ※１Samut Sakhon,Thailand百万バーツ350冷凍食品の製造及び販売100.0有なし当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れなしKyokuyo Vina Foods Co., Ltd.※１Long An Province, Vietnam百万ドン225,000冷凍食品・水産加工品の製造100.0有なし当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れなし他13社
(注)※１　特定子会社であります。
２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３　議決権所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。
　　　４　上記の他、持分法適用関連会社を１社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しており　　　　　　　ます。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 (2025年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)水産事業798[952]生鮮事業579[771]食品事業863[435]物流サービス74[25]その他84[6]全社(共通)78[3]合計2,476[2,192]
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が387名増加しておりますが、主としてM＆A等による連結子会社の増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況 (2025年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)734[74]41.616.68,911,995
(注) １ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　　 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
　 セグメントの名称従業員数(名)水産事業246[16]生鮮事業114[9]食品事業270[41]物流サービス17[5]その他9[0]全社(共通)78[3]合計734[74]
(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況当社グループは、職員は極洋労働組合を組織し、日本食品関連産業労働組合総連合会(フード連合)に加盟し、船員は全日本海員組合に加盟しております。
なお、労使関係は概ね良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.892.353.256.369.4 （注） １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　②　連結子会社当事業年度名称労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）一月あたりの労働者の平均残業時間（時間）課長係長主任全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者極洋食品㈱21.414.329.486.079.4100.331.7 当事業年度名称労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業等の取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）一月あたりの労働者の平均残業時間（時間）正規雇用労働者非正規雇用労働者全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者正社員（技術系）正社員（事務系）嘱託社員準社員パート社員㈱ジョッキ30.091.09.50.039.971.067.215.43.16.71.52.4 （注） １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも　　　　　のであります。
　　　 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。
その実現のため、魚を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。
また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。
　
(2) 対処すべき課題　国内経済は、エネルギーや原材料価格、物流費の高騰を反映した物価上昇により、消費減退が懸念されるなど、厳しい状況が続いています。
また、長年続いたデフレからインフレに転換する中で、「金利のある世界」へ移行しており、新たな局面への適応が必要となっています。
世界的には、地政学リスクの増大や米国の相互関税が与える影響など、不透明感が継続すると予測されます。
その中にあって、水産物の需要は国内では漸減傾向にあるものの、世界では大きく伸長しており、ビジネスチャンスが拡大する一方で、資源アクセスの重要性が増しています。
こうした経済・世界の変化に対応できる、企業の成長性、継続性を含めた企業力の強化が求められています。
　中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』の概要　企業パーパスのもと、「事業基盤」の拡充、「財務基盤」と「ステークホルダーとのパートナーシップ」の強化を図りながら、「人財・組織」、「4つの事業」、「グローバル化」の3つの視座で施策を実行してまいります。
詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.kyokuyo.co.jp/files/gearupkyokuyo2027.pdf） 各セグメントの施策は次のとおりであります。
水産事業セグメントでは、取引先開拓などにより水産物取扱量を拡大するとともに、インフレ下での水産相場変動への対応力の向上を図ります。
また、海外では引き続きM&Aを進めるとともに、現地法人各社の連携強化による相乗効果で、海外売上高の拡大を目指します。
生鮮事業セグメントでは、海外工場を含む自社工場製品の販売強化により、収益性の向上に努めるとともに、和食需要の高まりを背景に店舗数が拡大する、海外の日系外食産業向けの販売に注力します。
並行して、商品開発段階からの取引先との取り組み強化により、国内外での加工品の拡販を推し進めます。
食品事業セグメントでは、冷凍食品は自社工場商品中心の販売体制の構築を進める中で、業務用については、市場ニーズを捉えた新規商材の投入や、既存商品のブラッシュアップで商品競争力を強化し、販売量の底上げを図ります。
市販用は、新工場稼働による能力増強に加えて、極洋の強みが発揮される水産素材の新商品の提案などにより、販売量を増加させます。
常温食品はおつまみ製品を含め、新規カテゴリの開拓に取り組む一方で、缶詰は主力魚種での新しい商品開発により、売上拡大を目指します。
物流サービスセグメントでは、倉庫保管・配送のセット営業強化のため運送会社との連携を強化し、売上拡大を図るとともに、管理システムの導入により事業効率性を向上させます。
財務基盤強化策としては、利益の積み上げによる資本増強のほか、資金調達手段の多様化を図ることで、積極的な成長投資に対応できる体制を整えてまいります。
また、ステークホルダーとのパートナーシップ強化策として、積極的にコミュニケーションを行い、お客様には安心・安全でおいしい食の提供を、取引先には有効な販売戦略や商品開発を通じて、株主・投資家には情報開示と安定的な配当の実施を通じて、信頼関係の構築を図ってまいります。
業績予想や将来の予測等に関する記述は、当連結会計年度末現在で入手している情報に基づき合理的に判断する予想であり、米国のトランプ政権による関税等の政策転換によっては、サプライチェーンに影響を与える可能性があります。
従って、期中において将来の予測等を変更する場合が生じることをご承知おきください。
(3) 目標とする経営指標　当社グループにおける中期的な連結経営指標の目標は海外売上高比率15％以上、ROIC(投下資本利益率)６％以上、DOE(株主資本配当率)３％以上としております。
なお当期(2025年３月期）実績は、海外売上高比率10.8％、ROIC(投下資本利益率)5.8％、DOE(株主資本配当率)2.5％でした。
　
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス 当社グループでは、環境保全、気候変動、責任ある調達、人権尊重など様々なサステナビリティ課題解決へ向けた取り組み活動を推進するため、「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。
㈱極洋の代表取締役を委員長とするサステナビリティ推進委員会は、委員である取締役、本部長、部署長、支社長、関係会社社長の出席のもと年１回以上開催し、社会課題の解決に向けた対応について審議・決定、推進するとともに、取締役会に重要事項や取組みの進捗状況を報告しています。
取締役会は報告を受け、サステナビリティ活動を監督する役割を担っています。
また、持続的成長と中長期的な企業の価値向上において、重要な経営課題であるサステナビリティの取組みを当社グループ全体で推進するため、2021年に策定した「キョクヨーグループサステナビリティ基本方針」に基づいた事業活動を展開しております。
＜キョクヨーグループサステナビリティ基本方針＞１．価値の創出と共有安心・安全な商品・サービスの提供を通じて社会に価値を創出し共有することで、さまざまな社会課題を解決し、健康で心豊かな生活と食文化に貢献します。
２．社会とのコミュニケーションさまざまなステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを推進し、社会の要請や期待に応え社会的責任を果たすことで、豊かな社会づくりに貢献します。
３．多様な人材が活躍できる環境新たな価値の創出の源泉である人材の多様性を尊重し、一人ひとりが活躍できる環境づくりに努めます。
４．環境との調和地球環境への負荷低減や気候変動の緩和、生物多様性と生態系の保全などに配慮した、環境と調和した事業活動に努めます。
５．コーポレートガバナンスの充実迅速かつ透明性の高い経営のもと、公正な事業活動を行うとともに、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化に努めます。

(2)リスク管理①気候変動について　キョクヨーグループサステナビリティ基本方針の「４．環境との調和」の考えのもと、サステナビリティ推進委員会において、リスクのインパクトの大きさおよび発生する可能性の高さ・頻度から重要リスクの特定・評価を行い、未然防止・回避・低減・最小化等の対応策を検討し、進捗状況をモニタリングしています。
②人的資本についてキョクヨーグループサステナビリティ基本方針の「３．多様な人材が活躍できる環境」の考えのもと、会社と従業員の双方向での丁寧なコミュニケーションを重視し、提出会社の社員を対象に、毎年、人事部による個別面談を実施することで、様々な声を聞き取っています。
また、ハラスメントのない、全ての従業員が互いに尊重し合える、職場づくりのため、毎年事業年度の初めに、従業員へハラスメント防止に関する通達を行うとともに、万が一に備えた対策として、臨床心理士や精神保健福祉士等の資格を持つ専門家と契約し、ハラスメント全般に関する外部の相談窓口を設置しています。
（3）戦略①気候変動リスクについて当社グループでは、気候変動は事業基盤である海洋環境の変化や異常気象を引き起こし、当社グループや社会にさまざまな影響を及ぼすことから、重要な経営課題として認識しています。
一方で、当社グループの事業は多様であるため、新たな事業機会の獲得にもつながると考えています。
2022年５月に「気候関連情報開示タスクフォース（TCFD）による提言」への賛同を表明した当社では、TCFD提言に沿って今後起こりうるさまざまな事象を想定し、対策を検討しています。
その対象範囲は当社グループの事業全般であり、国際エネルギー機関（IEA）や国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による複数のシナリオを参照し、気温上昇によるリスクおよび機会への対応策（緩和策・適応策）を検討しています。
リスクおよび機会への対応策について、定期的に見直しを継続していきます。
＜主なリスクと機会、対応策＞ リスク・インパクト影響時期インパクトの程度機会対応策移行リスク・炭素税上昇によるエネルギー関連コストや容器包装材コストの上昇中期大・省エネ機器への転換促進、包装の仕様変更によるプラスチック使用量の削減促進・再生可能エネルギーへの切り替え・漁獲規制の強化中期中・養殖魚の需要増加・養殖事業の拡大、未利用魚の活用・消費者の行動変化中期大・認証水産物やエシカル商品等の需要増加・環境配慮商品の開発や認証水産物の取り扱い増加物理的リスク・海洋環境の変化（海水温上昇、　海水面上昇）長期大・海に依存しない水産物の生産・陸上養殖・異常気象中期大・保存性の高い商品の需要増・物流拠点の分散・見直し 　　（注）１ 移行リスク：脱炭素社会への移行に伴う、法律や市場の変化に起因するリスク　　 　　２ 物理的リスク：気候変動自体により発生する物理的事象が資産に損害を及ぼすリスク　　　　　３　影響時期：短期（2年以内）、中期（3－5年以内）、長期（6－20年）としました。
　　　　　４　インパクトの程度：大（事業へのインパクト及び発生する可能性・頻度が大きいと想定）、　　　　　　　中（中程度と想定）、小（小さいと想定）としました。
②人的資本について　当社グループにおける、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
　当社グループでは、働きやすい職場環境づくりを進めることが仕事に対するモチベーションを高め、従業員が能力を発揮し、結果として生産性の向上や効率的な経営の実現、メンタルヘルスの不調の予防などにもつながると考えています。
そのために、企業理念である「人間尊重」に基づいた施策や法令に則った制度の導入・整備を進めています。
　主な戦略は以下のとおりです。
　なお、連結グループに属する全ての会社についての記載が困難であるため、提出会社のものを記載しております。
ア．若手社員の育成　　　各階層別の教育・研修を実施し、将来を担う若手社員の育成に力を入れています。
　　特に、新入社員に対しては入社後、当社グループの複数の国内主力工場において約８ヵ月間の現場　　　研修を実施しています。
　　生産現場を体験しながら、様々な製造に関するプログラムを履行することで、製造への知見を深め　　るだけでなく、原料を加工し付加価値を生み出す力を持てる社員を養成しています。
イ．主体的な学びのサポート　社員が自発的に学び、成長することをサポートするための通信教育講座を充実させています。
　　各講座の修了時に奨励金を支給するなどの支援制度を設け、積極的な受講を促す体制を整えていま　　　す。
　　また、海外事業の拡大を見据え、社員が自身の語学力を客観的に把握し、スキル向上への意欲を高　　めることを目的として英語力試験の団体受験を社内で実施しています。
ウ．女性活躍の推進　女性活躍の推進については、「女性管理職比率の向上」、「女性が働きやすい環境の整備」、「人材育成」を目指し、将来の女性リーダー候補を対象とした研修や座談会の実施、ジョブローテーションによる幅広いキャリアの蓄積とモチベーションの向上、育児等で一時退職した従業員を再雇用するキャリアリターン制度の導入等、様々な施策に取り組んでいます。
　また、産休・育休中の社員に対しては、社内報を送付するほか、社内規則や組織の改正などの社内情報をスマートフォンで手軽に確認できるイントラネットを設置し、スムーズな職場復帰に向けた支援を行っています。
エ．男性の家事・育児への積極的な参画　男性の家事・育児への積極的な参画に向け、社内報等での啓発を通じて、男性が育休を取得しやすい職場環境づくりにも取り組んでいます。
（4）指標及び目標①気候変動リスクについて　当社グループは、中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』で、サステナビリティを意識した経営のもと、カーボンニュートラルへの貢献など事業を通じた社会課題に積極的に取り組む方針を掲げています。
　この方針のもと、エネルギーの効率的な利用等による、CO2排出量削減に取り組むとともに、日々の点検、管理を通じて、フロンの漏洩防止に努めています。
　また、プラスチック使用量の削減にも積極的に取組んでいます。
プラスチックは、原材料である石油の採掘・輸送から、精製、生産に係る過程だけでなく、焼却時にもCO2を排出することから、ライフサイクル全体を通じて気候変動の一因になっているとの考えのもと、当社グループ製品の包材等に使用するプラスチック使用量を減らす取組を行っています。
気候変動に関するリスクの緩和・評価・管理をするために定めた指標と目標は以下のとおりです。
目標目標年対象範囲指標対応CO2排出量削減(Scope１・２）2026年連結会社（工場、冷蔵庫）2023年度実績値比5％程度削減（原単位）・点検等、日常の事業活動を通じた　省資源活動・設備更新時の省エネ機器への切り替え・太陽光パネルの設置・ハイブリッド車・電気自動車の活用2023年度実績値比で毎年１％以上削減（原単位）プラスチック使用量削減2030年連結会社（工場）包材に使用するプラスチック使用量30％削減（原単位、基準年：2019年）・CO2排出量の少ない素材への材質変更・ノントレー包装・包材のダウンサイジング等 （注）1.Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼など） 2.Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出（電力会社からの買電など）　　　3.工場：極洋食品（株）（塩釜工場、ひたちなか工場、八戸工場）、　　　　　極洋水産（株）（大井川工場、惣右衛門工場）、キョクヨーフーズ（株）、　　　　　極洋フレッシュ（株）、指宿食品（株）、海洋フーズ（株）、（株）ジョッキ　　　　（株）エィペックス・キョクヨー　4.冷蔵庫：キョクヨー秋津冷蔵（株）（東京事業所、城南島事業所、福岡事業所）、極洋水産(株)冷蔵課 ②人的資本について当社では、上記「（３）戦略　②人的資本について」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）実績（2023年度からの累計）女性の継続雇用の割合2026年３月31日までに入社９～11年目の女性の継続雇用割合を男性と同水準の60％以上とする65.4％63.1％退職者の再雇用2026年３月31日までに退職した女性の再雇用実績1名以上とする0名１名男性社員の育児休業取得率及び育児を目的とした休暇利用者の割合、人数2026年３月31日までに50％以上、かつ、育児休業等を取得した者を１名以上とする92.3％12名72.3％34名 ※連結グループに属する全ての会社についての記載が困難であるため、提出会社のものを記載しております。
戦略 （3）戦略①気候変動リスクについて当社グループでは、気候変動は事業基盤である海洋環境の変化や異常気象を引き起こし、当社グループや社会にさまざまな影響を及ぼすことから、重要な経営課題として認識しています。
一方で、当社グループの事業は多様であるため、新たな事業機会の獲得にもつながると考えています。
2022年５月に「気候関連情報開示タスクフォース（TCFD）による提言」への賛同を表明した当社では、TCFD提言に沿って今後起こりうるさまざまな事象を想定し、対策を検討しています。
その対象範囲は当社グループの事業全般であり、国際エネルギー機関（IEA）や国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による複数のシナリオを参照し、気温上昇によるリスクおよび機会への対応策（緩和策・適応策）を検討しています。
リスクおよび機会への対応策について、定期的に見直しを継続していきます。
＜主なリスクと機会、対応策＞ リスク・インパクト影響時期インパクトの程度機会対応策移行リスク・炭素税上昇によるエネルギー関連コストや容器包装材コストの上昇中期大・省エネ機器への転換促進、包装の仕様変更によるプラスチック使用量の削減促進・再生可能エネルギーへの切り替え・漁獲規制の強化中期中・養殖魚の需要増加・養殖事業の拡大、未利用魚の活用・消費者の行動変化中期大・認証水産物やエシカル商品等の需要増加・環境配慮商品の開発や認証水産物の取り扱い増加物理的リスク・海洋環境の変化（海水温上昇、　海水面上昇）長期大・海に依存しない水産物の生産・陸上養殖・異常気象中期大・保存性の高い商品の需要増・物流拠点の分散・見直し 　　（注）１ 移行リスク：脱炭素社会への移行に伴う、法律や市場の変化に起因するリスク　　 　　２ 物理的リスク：気候変動自体により発生する物理的事象が資産に損害を及ぼすリスク　　　　　３　影響時期：短期（2年以内）、中期（3－5年以内）、長期（6－20年）としました。
　　　　　４　インパクトの程度：大（事業へのインパクト及び発生する可能性・頻度が大きいと想定）、　　　　　　　中（中程度と想定）、小（小さいと想定）としました。
②人的資本について　当社グループにおける、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
　当社グループでは、働きやすい職場環境づくりを進めることが仕事に対するモチベーションを高め、従業員が能力を発揮し、結果として生産性の向上や効率的な経営の実現、メンタルヘルスの不調の予防などにもつながると考えています。
そのために、企業理念である「人間尊重」に基づいた施策や法令に則った制度の導入・整備を進めています。
　主な戦略は以下のとおりです。
　なお、連結グループに属する全ての会社についての記載が困難であるため、提出会社のものを記載しております。
ア．若手社員の育成　　　各階層別の教育・研修を実施し、将来を担う若手社員の育成に力を入れています。
　　特に、新入社員に対しては入社後、当社グループの複数の国内主力工場において約８ヵ月間の現場　　　研修を実施しています。
　　生産現場を体験しながら、様々な製造に関するプログラムを履行することで、製造への知見を深め　　るだけでなく、原料を加工し付加価値を生み出す力を持てる社員を養成しています。
イ．主体的な学びのサポート　社員が自発的に学び、成長することをサポートするための通信教育講座を充実させています。
　　各講座の修了時に奨励金を支給するなどの支援制度を設け、積極的な受講を促す体制を整えていま　　　す。
　　また、海外事業の拡大を見据え、社員が自身の語学力を客観的に把握し、スキル向上への意欲を高　　めることを目的として英語力試験の団体受験を社内で実施しています。
ウ．女性活躍の推進　女性活躍の推進については、「女性管理職比率の向上」、「女性が働きやすい環境の整備」、「人材育成」を目指し、将来の女性リーダー候補を対象とした研修や座談会の実施、ジョブローテーションによる幅広いキャリアの蓄積とモチベーションの向上、育児等で一時退職した従業員を再雇用するキャリアリターン制度の導入等、様々な施策に取り組んでいます。
　また、産休・育休中の社員に対しては、社内報を送付するほか、社内規則や組織の改正などの社内情報をスマートフォンで手軽に確認できるイントラネットを設置し、スムーズな職場復帰に向けた支援を行っています。
エ．男性の家事・育児への積極的な参画　男性の家事・育児への積極的な参画に向け、社内報等での啓発を通じて、男性が育休を取得しやすい職場環境づくりにも取り組んでいます。
指標及び目標 （4）指標及び目標①気候変動リスクについて　当社グループは、中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』で、サステナビリティを意識した経営のもと、カーボンニュートラルへの貢献など事業を通じた社会課題に積極的に取り組む方針を掲げています。
　この方針のもと、エネルギーの効率的な利用等による、CO2排出量削減に取り組むとともに、日々の点検、管理を通じて、フロンの漏洩防止に努めています。
　また、プラスチック使用量の削減にも積極的に取組んでいます。
プラスチックは、原材料である石油の採掘・輸送から、精製、生産に係る過程だけでなく、焼却時にもCO2を排出することから、ライフサイクル全体を通じて気候変動の一因になっているとの考えのもと、当社グループ製品の包材等に使用するプラスチック使用量を減らす取組を行っています。
気候変動に関するリスクの緩和・評価・管理をするために定めた指標と目標は以下のとおりです。
目標目標年対象範囲指標対応CO2排出量削減(Scope１・２）2026年連結会社（工場、冷蔵庫）2023年度実績値比5％程度削減（原単位）・点検等、日常の事業活動を通じた　省資源活動・設備更新時の省エネ機器への切り替え・太陽光パネルの設置・ハイブリッド車・電気自動車の活用2023年度実績値比で毎年１％以上削減（原単位）プラスチック使用量削減2030年連結会社（工場）包材に使用するプラスチック使用量30％削減（原単位、基準年：2019年）・CO2排出量の少ない素材への材質変更・ノントレー包装・包材のダウンサイジング等 （注）1.Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼など） 2.Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出（電力会社からの買電など）　　　3.工場：極洋食品（株）（塩釜工場、ひたちなか工場、八戸工場）、　　　　　極洋水産（株）（大井川工場、惣右衛門工場）、キョクヨーフーズ（株）、　　　　　極洋フレッシュ（株）、指宿食品（株）、海洋フーズ（株）、（株）ジョッキ　　　　（株）エィペックス・キョクヨー　4.冷蔵庫：キョクヨー秋津冷蔵（株）（東京事業所、城南島事業所、福岡事業所）、極洋水産(株)冷蔵課 ②人的資本について当社では、上記「（３）戦略　②人的資本について」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）実績（2023年度からの累計）女性の継続雇用の割合2026年３月31日までに入社９～11年目の女性の継続雇用割合を男性と同水準の60％以上とする65.4％63.1％退職者の再雇用2026年３月31日までに退職した女性の再雇用実績1名以上とする0名１名男性社員の育児休業取得率及び育児を目的とした休暇利用者の割合、人数2026年３月31日までに50％以上、かつ、育児休業等を取得した者を１名以上とする92.3％12名72.3％34名 ※連結グループに属する全ての会社についての記載が困難であるため、提出会社のものを記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本について　当社グループにおける、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
　当社グループでは、働きやすい職場環境づくりを進めることが仕事に対するモチベーションを高め、従業員が能力を発揮し、結果として生産性の向上や効率的な経営の実現、メンタルヘルスの不調の予防などにもつながると考えています。
そのために、企業理念である「人間尊重」に基づいた施策や法令に則った制度の導入・整備を進めています。
　主な戦略は以下のとおりです。
　なお、連結グループに属する全ての会社についての記載が困難であるため、提出会社のものを記載しております。
ア．若手社員の育成　　　各階層別の教育・研修を実施し、将来を担う若手社員の育成に力を入れています。
　　特に、新入社員に対しては入社後、当社グループの複数の国内主力工場において約８ヵ月間の現場　　　研修を実施しています。
　　生産現場を体験しながら、様々な製造に関するプログラムを履行することで、製造への知見を深め　　るだけでなく、原料を加工し付加価値を生み出す力を持てる社員を養成しています。
イ．主体的な学びのサポート　社員が自発的に学び、成長することをサポートするための通信教育講座を充実させています。
　　各講座の修了時に奨励金を支給するなどの支援制度を設け、積極的な受講を促す体制を整えていま　　　す。
　　また、海外事業の拡大を見据え、社員が自身の語学力を客観的に把握し、スキル向上への意欲を高　　めることを目的として英語力試験の団体受験を社内で実施しています。
ウ．女性活躍の推進　女性活躍の推進については、「女性管理職比率の向上」、「女性が働きやすい環境の整備」、「人材育成」を目指し、将来の女性リーダー候補を対象とした研修や座談会の実施、ジョブローテーションによる幅広いキャリアの蓄積とモチベーションの向上、育児等で一時退職した従業員を再雇用するキャリアリターン制度の導入等、様々な施策に取り組んでいます。
　また、産休・育休中の社員に対しては、社内報を送付するほか、社内規則や組織の改正などの社内情報をスマートフォンで手軽に確認できるイントラネットを設置し、スムーズな職場復帰に向けた支援を行っています。
エ．男性の家事・育児への積極的な参画　男性の家事・育児への積極的な参画に向け、社内報等での啓発を通じて、男性が育休を取得しやすい職場環境づくりにも取り組んでいます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人的資本について当社では、上記「（３）戦略　②人的資本について」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）実績（2023年度からの累計）女性の継続雇用の割合2026年３月31日までに入社９～11年目の女性の継続雇用割合を男性と同水準の60％以上とする65.4％63.1％退職者の再雇用2026年３月31日までに退職した女性の再雇用実績1名以上とする0名１名男性社員の育児休業取得率及び育児を目的とした休暇利用者の割合、人数2026年３月31日までに50％以上、かつ、育児休業等を取得した者を１名以上とする92.3％12名72.3％34名 ※連結グループに属する全ての会社についての記載が困難であるため、提出会社のものを記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。
(1) 食品の安全性の問題当社グループは、総合食品グループとして安心・安全な商品およびサービスを提供し、消費者・ユーザーの信頼を獲得することを最重要課題としております。
当社では品質保証部を設置し、当社及び当社グループ全体を対象として品質保証体制の構築と維持管理を行い、継続的に見直しを図っております。
また社内規則を整備するなどして食品事故を未然に防ぐとともに、問題が発生した場合でも速やかに対応できる体制を構築しております。
しかしながら、当社の管理体制でカバーしきれない不測の製品クレームなどが発生した場合、製品の回収など想定外の費用の発生やグループ信用力の低下により、当社グループの業績と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また原材料の調達や当社製品の加工・製造を行っている国や地域における食品の安全性に係わる問題の発生により、出荷制限や輸入禁止措置が発令された場合に原材料の調達及び製品の供給に支障をきたし、当社グループの業績と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外事業に関するリスク当社グループは、中国・東南アジアでの海外加工をはじめとして、欧州、北米などで海外事業を営んでおり、調達リスクに応じた適正在庫を保有しております。
しかしながら、海外における物流システムの不備、ALPS処理水への対応など予期しない法律または規制の変更、紛争、テロ、暴動、世界的感染症拡大などの要因による社会的混乱が、当社グループの業績とそれらの国々における在庫資産や人材確保に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料価格の変動当社グループは国内外から水産物をはじめとする原材料を買付しており、将来の原材料市況を想定したうえで在庫を保有しております。
しかしながら、漁獲規制の強化や水揚げ数量の変動など予想以上に原材料市況に影響を与える事象が生じた場合、当社グループの業績と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 養殖事業におけるリスク当社グループは、漁獲規制などが年々厳しくなる中、原料の確保を目的に養殖事業を行っております。
施設管理に細心の注意を払い、歩留まりの向上に努めておりますが、予防困難な魚病、台風や津波など自然災害によって魚の大量斃死や養殖設備が破損する場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替レートの変動当社グループは、水産物を中心に原材料・製品の輸出入など為替変動の影響を受ける事業を行っております。
円建て決済、為替予約などによるリスクヘッジで、為替レートの急激な変動による影響を最小限にとどめる対応を行っておりますが、当該リスクを完全に回避する方策はなく、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
一般的には、水産物の外貨建て輸入代金決済において円安はコスト高に、外貨建て輸出代金決済において円高は売上収入の減少になります。
(6) 原油価格の変動当社グループは、海外まき網船の操業など重油を燃料とした事業を行っております。
効率的な事業運営を図っておりますが、原油価格の高騰はコストの上昇につながり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損リスク当社グループは、有形固定資産等の固定資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。
しかし、将来の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害への対応当社グループは、大規模な地震をはじめとする自然災害が発生した場合に備え、事業継続計画(ＢＣＰ)の策定、社員安否確認システムの整備などの対策を講じておりますが、被害が発生した場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報システムに関するリスク当社グループは、コンピューターウィルス感染などによるシステム障害や情報漏洩に対し、適切な対策を講じておりますが、予測不能のウィルスの進入や情報への不正アクセスなどにより、事業運営に支障をきたす場合や内部情報が漏洩するおそれがあり、その結果、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) サステナビリティに関するリスク「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において判断したものであります。
(1) 経営成績　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の増加傾向が見られ、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続きました。
一方、混迷を深める国際情勢など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
　水産・食品業界におきましては、インバウンド需要の増加により外食・観光産業は堅調に推移したものの、原材料価格、人件費、物流費など製造コストの上昇や、物価高騰による消費意欲の低下など、厳しい経営環境が続きました。
　このような状況の中で、当社グループは当期より中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』をスタートさせました。
「魚を中心に、食で人と暮らしと地球によりそう サステナブルな世界へ」という企業パーパスのもと、「事業基盤」の拡充、「財務基盤」と「ステークホルダーとのパートナーシップ」の強化を進め、目標達成に向け取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの売上高は3,026億81百万円（前年比15.7％増）、営業利益は110億79百万円（前期比25.8％増）、経常利益は108億57百万円（前期比22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は67億40百万円（前比13.5％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、従来「生鮮事業」に属しておりましたKYOKUYO GLOBAL SEAFOODS CO., LTD.の事業の一部を「水産事業」に変更するなど、一部連結子会社の区分を変更しております。
このため、前期との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
水産事業セグメント　国内販売については、１月以降にサケ、カニが相場高による消費減退を招き、荷動きが鈍化しましたが、年末商戦までの好調さに支えられ、通期では主要魚種のサケマス、エビのほか、高額商材のカニ、魚卵、ホタテの販売が増加し、増収増益となりました。
　海外事業については、輸出事業は飼料用水産物の世界的な高騰により、日本産青物の販売が増加するとともに、新規取引先の開拓によるマグロの拡販などにより、販売が回復しました。
海外現地販売は、欧米は前期の急激なインフレによる消費減退から回復したことに加えて、連結子会社化した海外企業２社が売上に寄与しました。
中国においては、内需の低調が続いたものの、輸出用加工原料の需要回復により販売が伸長しました。
また、アジアでの出店が加速している日系外食チェーンへの販売が伸長しました。
　この結果、売上・利益とも前期を上回りました。
水産事業セグメントの売上高は1,686億68百万円（前期比29.7％増）、営業利益は61億９百万円（前期比17.6％増）となりました。
生鮮事業セグメント　マグロは前期比で相場が回復した冷凍クロマグロの販売が好調に推移し、増収増益に寄与しました。
また、豊漁で割安感のあったカツオや、前期比で値ごろ感があった冷凍メバチマグロ、マグロタタキなどの加工品の売上が伸長し、回転寿司などの外食や量販店向けを中心に売上が拡大しました。
海外まき網事業は、水揚げ量は増加しましたが、単価下落により売上、利益とも減少しました。
養殖事業については、国産養殖クロマグロは取引先との取り組み強化により、販売が拡大しました。
収益面では、飼料費の高騰があったものの、完全養殖マグロの事業会社の解散やマダイなどの生産性向上により、改善しました。
　寿司種を中心とした生食商材は、海外自社工場製品を中心に拡販を進めましたが、相場の急騰によりウナギなど高価格帯商材の販売が落ち込んだほか、前期に実施した価格改定の影響が続き、回転寿司ルート向けを中心に売上は減少しましたが、収益は改善しました。
　この結果、売上・利益とも前期を上回りました。
生鮮事業セグメントの売上高は658億50百万円（前期比3.2％増）、営業利益は36億15百万円（前期比60.8％増）となりました。
食品事業セグメント　業務用冷凍食品は、新商品の投入などにより、カニ風味かまぼこ「オーシャンキング」やエビフリッターなどの販売は伸長したものの、物価高騰の影響で安価な海外製品との競合が激しくなり、水産フライなどの減少が響き、全体の売上が減少しました。
収益は価格改定が浸透したことで、改善しました。
市販用冷凍食品については、煮魚・焼魚製品、弁当商材とも販売は前期並みとなりましたが、原材料高により収益は減少しました。
缶詰は、サバ缶の改善に加え、注力したツナ缶、サンマ缶の販売が増加しましたが、資材高騰のコストアップなどにより収益が圧迫されました。
食品事業セグメントの売上高は659億40百万円（前期比0.5％増）、営業利益は24億46百万円（前期比8.0％減）となりました。
物流サービスセグメント　冷蔵倉庫事業においては、庫腹率の高水準が継続したことで保管料収入が増加するとともに、コスト上昇に伴って前期に実施した価格改定の効果もあり、売上・利益とも拡大しました。
利用運送事業は、外部取引先への営業強化により、売上が拡大しました。
　この結果、売上・利益とも前期を上回りました。
物流サービスセグメントの売上高は16億67百万円（前期比4.2％増）、営業利益は２億94百万円（前期比1.8％増）となりました。
　　　生産・仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
　①　生産・仕入実績当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）水産事業185,97319.7生鮮事業49,90915.1食品事業45,223△7.0物流サービス－－その他694△1.5合計281,80113.6 　（注）　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
　　 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
　②　受注実績　　受注生産は行っておりません。
　③　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）水産事業168,66829.7生鮮事業65,8503.2食品事業65,9400.5物流サービス1,6674.2その他5545.1合計302,68115.7 　（注）　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
　　 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態　総資産は、前連結会計年度末に比べ214億５百万円増加し、1,821億25百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ99億63百万円増加し、1,342億60百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ114億42百万円増加し、478億65百万円となりました。
　負債合計は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ119億10百万円増加し、1,137億69百万円となりました。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ94億95百万円増加し、683億55百万円となりました。
　この結果、自己資本比率は36.5％（前連結会計年度末比0.2ポイント減）となりました。
(3) キャッシュ・フロー(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高△1,721△5,7078,5243141,4097,0428,4525,843△9,0362,149105△9388,4527,5147,564△3,329△6,374△209△2,3471,409△938 　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、58億43百万円の収入となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、90億36百万円の支出となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加などにより、21億49百万円の収入となりました。
　この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首残高より９億38百万円減少し、75億14百万円となりました。
当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、グループ内でキャッシュマネージメントシステムを活用するなど運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。
また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行などによる資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、食生活にとって大切な動物性蛋白質資源及びその他の食料資源をより有効に活用し、生物多様性の保全に努めながら、安心・安全で豊かな食生活を実現することを使命とし、以下の取り組みを行っております。
(1) 魚肉蛋白質や脂質などの水産化学分野の基礎的研究。

(2) 食品衛生及び安全性の確認に関する研究。
(3) 冷凍食品、缶詰、健康食品等の新製品開発。
(4) 国内外工場と協力した製造ラインの設計や改善。
(5) 生産性向上活動およびDX活用工場の拡大・拡充。
(6) 大学や研究機関と連携した、新規性を持つ技術や装置の開発。
(7) 生産現場のあらゆるロス低減に努め、ローコストオペレーションの確立と、その指導。
(8) 養殖場の効率化と魚の品質向上に関する研究。
当連結会計年度の研究開発活動はそのほとんどが食品事業に関するものであり、研究開発費の総額は332百万円となりました。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、中長期的な事業拡大及び事業の効率化を目的とした生産設備及びシステム関連等への投資を行っております。
当連結会計年度は、当社グループ全体で8,124百万円の設備投資を実施しました。
セグメント別の設備投資は、次のとおりであります。
水産事業　　　　設備投資金額は 3,939百万円であります。
生鮮事業　　　 設備投資金額は 629百万円であります。
食品事業　　　　設備投資金額は 3,189百万円であります。
物流サービス　　設備投資金額は 60百万円であります。
その他及び全社　設備投資金額は 301百万円であります。
(注）　数値は、有形固定資産及び無形固定資産への投資額であります。
　
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 （2025年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具船舶土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社及び支社(東京都港区ほか)水産事業加工・販売設備145106―639(27)2718938246 生鮮事業養殖・加工・販売設備4932631061,159(18)6202,050114 食品事業加工・販売設備2,2011,509―82(15)47653,906270 物流サービス物流設備―――――1117 その他・全社本社建物他237――120(2,577)1923461287 (注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

(2) 国内子会社 （2025年３月31日現在)会社名事業所名(主な所在地) セグメントの名称 設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具船舶土地(面積千㎡)リース資産その他合計キョクヨー秋津冷蔵㈱本社及び事業所(東京都大田区)物流サービス物流設備158208―105（6)74752761極洋食品㈱本社及び工場(宮城県塩釜市)水産事業食品事業加工設備146143―371(17)―36698135極洋水産㈱本社及び工場(静岡県焼津市)生鮮事業漁撈・加工設備5461462,117159(8)26723,068159キョクヨーフーズ㈱本社(愛媛県北宇和郡松野町)食品事業加工設備332470―104(12)2226955104指宿食品㈱本社(鹿児島県指宿市)生鮮事業加工設備8645―56(3)120039039㈱エィペックス・キョクヨー本社(兵庫県姫路市)食品事業加工設備356118―209(6)―4231,10722㈱ジョッキ本社及び工場(東京都練馬区)食品事業加工設備1,204316 793(19)42322,389369 （注）帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
　(3) 在外子会社 （2024年12月31日現在)会社名(所在地)セグメントの名称　設備 　の　内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計KYOKUYO GLOBALSEAFOODS Co.,Ltd.(Samut Sakhon,Thailand）水産事業生鮮事業加工設備2,187869443 (28)―143,514305KYOKUYO VINA FOODS Co., Ltd(Long An Province, Vietnam)水産事業食品事業加工設備187142―(11)―1,3401,67077OCEAN'S KITCHEN PROPERTY MANAGEMENT LLC(Kent,WA,U.S.A)　
(注)２水産事業加工設備1,7041,2291,171 (25)―84,1137KOCAMAN BALIKCILIK IHRACAT VE ITHALAT TICARET ANONIM SIRKETI(Bandırma, Balıkesir, Turkey)水産事業加工 設備1251323 (52)307425209North Seafood Holding B.V.(Urk,The Netherlands)　(注２)水産事業加工設備615542478 (16)―131,64872 （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
２ OCEAN'S KITCHEN PROPERTY MANAGEMENT LLC、North Seafood Holding B.V.は、それぞれの子会社を連結した数値で表示しています。
上記の他、連結会社以外から賃借している主要設備としては、以下のものがあります。
(1) 提出会社 (2025年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)本社(東京都港区ほか)全社事務所他436本社(　　〃　　)物流サービス冷蔵倉庫他437支社(大阪府大阪市ほか)水産事業事務所他53支社(　　　〃　　　)食品事業事務所他37支社(　　　〃　　　)生鮮事業事務所他10 　
(2) 国内子会社（2025年３月31日現在）会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容 年間賃借料(百万円)キョクヨーフーズ㈱(愛媛県北宇和郡松野町)食品事業冷蔵倉庫他106 　
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等　　特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
　
研究開発費、研究開発活動332,000,000
設備投資額、設備投資等の概要301,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,911,995
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりませんが、取引関係の維持・安定化や、お互いの信頼関係の醸成など保有目的の合理性を総合的に勘案し、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　　　　 取締役会では、純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年個別に「保有目的」「取引状況」「配当」「資本コスト」などを精査し、保有または縮減を判断することとしております。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式17353非上場株式以外の株式3413,146 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式11取引関係の維持・安定化及び取引拡大を目的として追加取得を行ったため非上場株式以外の株式11162取引関係の維持・安定化及び取引拡大を目的として追加取得を行ったため 　　　（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を　　　　　　含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式26 　　　（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を　　　　　　含めておりません。
ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱FOOD&LIFE COMPANIES1,110,8001,110,800フードサービス事業等を営む同社は、生鮮事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
無4,9443,196㈱STIフードホールディングス1,500,000500,000水産原料を中心とした食品の製造・販売事業を行う同社は、水産事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
株式数の増加は株式分割によるもの。
無1,9062,140㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ794,300794,300当社グループの資金運用・調達などの主要な取引先金融機関であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
有1,5971,236㈱りそなホールディングス560,100560,100当社グループの資金運用・調達などの主要な取引先金融機関であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。
有720532中央魚類㈱214,123214,123水産卸売事業を営む同社は、水産事業セグメントにおける水産物の主要な販売先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
有708676三井住友トラストグループ㈱（注１）157,380157,380当社グループの資金運用・調達などの主要な取引先金融機関であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
有585520横浜丸魚㈱497,883497,883水産卸売事業を営む同社は、水産事業セグメントにおける水産物の主要な販売先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
有487485㈱大水1,180,4591,180,459水産卸売事業を営む同社は、水産事業セグメントにおける水産物の主要な販売先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
有374382中部水産㈱120,165120,165水産卸売事業を営む同社は、水産事業セグメントにおける水産物の主要な販売先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
有330310ニチモウ㈱169,200100,000水産加工品、漁具の製造・販売事業等を営む同社は、生鮮事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。
有324241㈱いよぎんホールディングス150,813150,813四国にある当社連結子会社の取引先金融機関として、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
有265176㈱Genki Global Dining Concepts（注２）41,79941,285フードサービス事業を営む同社は、生鮮事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。
無141133㈱七十七銀行20,00020,000宮城県にある当社連結子会社の取引先金融機関として、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
有9582イオン㈱24,91824,849食品の小売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。
無9389 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)築地魚市場㈱21,00021,000水産卸売事業を営む同社は、水産事業セグメントにおける水産物の主要な販売先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
有8272 ㈱アークス21,01820,337食品の小売事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。
無6163㈱サトー商会28,80028,800食品の卸売事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
無5954㈱三井住友フィナンシャルグループ15,0005,000当社グループの資金運用・調達などの主要な取引先金融機関であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
株式数の増加は株式分割によるもの。
有5644セントラルフォレストグループ㈱14,66313,930食品の卸売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。
無4529カネ美食品㈱11,80311,359食品の製造・販売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。
無3837㈱ほくほくフィナンシャルグループ12,80012,800当社グループの資金運用・調達などの主要な取引先金融機関であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
有3224㈱トーホー8,0008,000食品の仕入・販売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
無2724㈱ライフコーポレーション13,1406,570食品の小売事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
株式数の増加は株式分割によるもの。
無2525㈱マルイチ産商18,63717,848水産物・水産加工品の卸売事業等を営む同社は、水産事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。
無2022㈱ヤオコー2,2002,200食品の小売事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
無2020尾家産業㈱10,00010,000食品の仕入・販売事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
無1917ヤマエグループホールディングス㈱7,2376,829食品の製造・販売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。
無1719三菱食品㈱3,0003,000食品の卸売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
無1416 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱マミーマート3,0003,000食品の小売事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
無1414㈱フジオフードシステム10,3779,000フードサービス事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。
無1212㈱木曽路4,9684,775フードサービス事業を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。
無1012㈱ショクブン39,05236,461食品の製造・販売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
取引関係の維持・安定化を目的として追加取得を行ったため。
無99ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱3,5703,570食品の小売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
無23㈱Olympicグループ3,0003,000食品の小売事業等を営む同社は、食品事業セグメントにおける重要な取引先であり、友好的な事業関係の形成を目的として保有。
無11㈱ローソン―1749－無―18理研ビタミン㈱―1,340－無―3 （注）１．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月１日付で三井住友トラストグループ㈱に　　　　　商号変更しております。
　　　２．元気寿司㈱は、2024年５月17日付で㈱Genki Global Dining Conceptsに商号変更しております。
　　　※　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含まれていますが、所有銘柄が60銘柄以下で　　　　　あるため、全銘柄について記載しております。
　　　※　「－」は当該銘柄を保有していないことを示しています。
　 　※　定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、2024年９月27日開催の　　　　　取締役会において検証しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から　純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社353,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社34
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13,146,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社162,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社82,000,000