財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙KYORITSU CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　景　山　　豊
本店の所在の場所、表紙東京都板橋区清水町36番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5248-5550
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　年月概要1981年５月東京都練馬区に当社設立2022年５月共立印刷株式会社と株式交換契約を締結2022年10月共立印刷株式会社と株式交換を実施2022年10月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2023年３月株式会社山陰クリエートを連結子会社化2024年３月共立印刷株式会社を存続会社として株式会社ＳＩＣを吸収合併2024年７月株式会社バッハベルクを連結子会社化2024年10月株式会社東京アドを連結子会社化2024年10月株式会社竹崎を子会社化（非連結） また、2022年10月１日付株式交換により当社の連結子会社となりました共立印刷㈱の沿革は以下のとおりです。
年月概要1980年８月東京都練馬区に共立印刷株式会社を設立1981年９月東京都豊島区に株式会社ケーアンドエムプロセス（現 株式会社インターメディア・コミュニケーションズ・連結子会社）を設立1994年８月本社を現在の東京都板橋区清水町に移転1997年６月東京都板橋区に共立製本株式会社を設立1998年６月東京都板橋区に株式会社インフォビジョンを設立 2001年３月MBOにより編集、企画、取材、デザイン制作部門（ＳＩＣ事業部）を株式会社エス・アイ・シー（株式会社ＳＩＣ）に営業譲渡2005年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2007年４月共立製本株式会社を吸収合併2010年４月株式会社インフォビジョンを吸収合併2011年９月株式会社ＳＩＣを連結子会社化2013年４月株式会社暁印刷を連結子会社化2015年８月株式会社西川印刷を連結子会社化2021年７月株式会社今野を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年５月株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵと株式交換契約を締結
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社11社、非連結子会社１社から構成されており、情報デジタル事業、プリントメディア事業、環境事業及びＢＰＯ事業の４つの事業を行っております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
報告セグメント主要な製品・サービス又は事業内容主要な関係会社情報デジタル事業電子書籍事業総合広告代理業映像制作ＤＭサービス共立印刷㈱、㈱暁ＮＥＸＴ、㈱西川印刷、㈱バッハベルク、㈱東京アド、その他２社プリントメディア事業カタログ、チラシ、パンフレットなど商業印刷書籍、雑誌など出版印刷共立印刷㈱、㈱暁印刷、㈱西川印刷、その他１社環境事業生分解性プラスチック製造事業プラスチック類再生事業ＲＰＦ燃料製造事業一般・産業廃棄物処理事業㈱今野、㈱山陰クリエート、㈱インターメディア・コミュニケーションズ、その他１社（非連結）ＢＰＯ事業ロジスティック事業商業流通事業共立印刷㈱、㈱暁印刷 なお、事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金 (百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 共立印刷株式会社　
(注)１,３東京都板橋区500総合印刷業100経営指導、管理役員の兼任株式会社暁印刷東京都板橋区100総合印刷業100経営指導、管理役員の兼任株式会社西川印刷熊本県熊本市43総合印刷業100経営指導、管理役員の兼任株式会社暁ＮＥＸＴ東京都板橋区11デジタルコンテンツ制作電子書籍事業100経営指導、管理役員の兼任株式会社今野埼玉県本庄市10生分解性プラスチック製造販売100経営指導、管理役員の兼任株式会社山陰クリエート鳥取県米子市36プラスチック類再生事業ＲＰＦ燃料製造事業一般・産業廃棄物処理事業100経営指導、管理役員の兼任株式会社バッハベルク福岡県福岡市10映像制作100経営指導、管理役員の兼任株式会社東京アド東京都港区30総合広告代理業100経営指導、管理役員の兼任株式会社インターメディア・コミュニケーションズ東京都板橋区10不動産賃貸業 生分解性プラスチック製品の販売100経営指導、管理役員の兼任その他　２社―――――(その他の関係会社) 　　　　１社―――――
(注)１.特定子会社であります。
２.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３.共立印刷㈱については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高31,605,849千円 ② 経常利益875,191千円 ③ 当期純利益601,689千円 ④ 純資産額10,705,334千円 ⑤ 総資産額30,006,866千円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在事業部門の名称従業員数(名)情報デジタル事業121プリントメディア事業442環境事業50ＢＰＯ事業12全社(共通)3合計628
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．全社（共通）は全て提出会社の従業員であります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)356.71.76,205
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社該当事項はありません。
② 連結子会社 当連結会計年度補足説明名称男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)　(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者共立印刷株式会社100.088.381.283.0対象期間は、2024年1月～2024年12月となっており、正規雇用労働者については、社外への出向者を除きます。

(注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、「本質を見抜き　感謝を忘れず　挑戦し続ける」という理念の下、環境変化への柔軟な対応と基本の徹底に努め、日本一品質の高い製品を提供するという創業の思いを忘れることなく、お客様、取引先様、株主様に感謝し社会貢献に努めてまいります。

(2) 経営戦略当社グループは、刻一刻と変化する市場の動向や経営環境を見極め、機動的な経営判断を行うために、全社・全部門参加型の「品質保証」及び「収益向上」に関する２つのプロジェクトを遂行しています。
プロジェクトでは、案件毎に品質管理や収益分析を行うとともに、各部門の課題解決に関する情報共有を行い、全体最適を実現するための事業戦略を策定しています。
　また、よりよい製品をお客様へ提供して信頼を高めるために、受注媒体毎に製造品質会議を行い、関係部署が情報を共有した上で製造することに取り組んでいます。
(3) 目標とする経営指標 当社は、売上高500億円以上、売上高営業利益率5.0％以上、自己資本比率40％以上、配当性向30％以上を中長期的な収益力目標としています。
厳しい市場環境に屈することなく、サービスの改善を積み重ね、事業領域の拡大に努めることで企業価値を高めてまいります。
持続的な成長を図りながら、将来を見据えた機動的な投資と株主還元を図り、データに基づく合理的な製造基盤により効率性と収益性を確保してまいります。
(4) 経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあるなか、インバウンド需要の回復などもあり緩やかな回復基調で推移しております。
一方で、米国をはじめとする諸外国における政策の不確実性や金融の引き締めによる景気への影響が懸念されます。
　このような状況下にあって当社グループは、情報デジタル事業を強化することを目的として、第２四半期にテレビ通販の制作会社、第３四半期に広告代理店に加えて、進行期にはＷＥＢ広告会社をＭ＆Ａによりグループ会社化することで、変化する市場ニーズに対応できる体制構築に向け取り組んでおります。
また、環境事業におきましては、積極的な設備更新により生産量増加に努めており、今後も引き続き積極的な投資を図ります。
しかしながら、グループ内で規模の大きいプリントメディア事業におきましては、折込チラシやカタログ類の市場規模が縮小基調にあるなか、当社グループも減収傾向にあります。
　このような状況のなかで、引き続きＭ＆Ａを活用しながら事業領域の拡大や事業の強化を図ってまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題の内容、その対処方針当社グループは、今後も予想される厳しい市場環境に対抗し、継続的な成長を実現するため、主に下記の課題に注力します。
① 品質保証の取り組み品質保証は当社グループの原点であり、生産性と品質向上の調和により、収益向上にも努めております。
期初には、グループ全社員による「品質保証プロジェクト」、「収益向上プロジェクト」の目標発表会を行い、１年間を通して多角的な視点で取り組み内容を精査しています。
具体的には、設備の充実を図りながら各工程で製造設計を練る部門横断型の製造品質会議の実施や、製造時及び完成品の確認とともに日々のメンテナンスにより普遍的な高品質を実現する製造体制の確立に努めています。
② 成長事業の拡販経済が急速に変化するなか、安定した収益確保ができる体制を構築するため、業務フローの改善やデジタル化など業務の効率化を図ることによりコスト削減に努め、情報デジタル事業、プリントメディア事業、環境事業、ＢＰＯ事業それぞれの事業領域の拡大に注力しながら、それぞれの製品やサービスを効果的に管理するポートフォリオ経営を意識して、企業価値向上に努めてまいります。
③ グループシナジーの追求当社グループは、各事業の得意分野を棲み分けた営業活動、材料の共同購入、製造・物流の連携、技術・ノウハウ・原価管理の情報共有を通じて、グループ全体最適を追求しています。
④ 環境への取り組み製造にかかる電気・ガス・廃棄物・原材料等の環境負荷低減に努め、省エネルギー・低CO2の次世代に繋がる製造体制を目指しています。
設備の省エネルギー化、デジタル化による生産性の向上、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒの取り組み、全社的な省エネルギー活動を継続しています。
また、自然に還る生分解性プラスチックと、限りある資源を再利用するリサイクルプラスチックの両面から事業を通して環境問題に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境課題に関する具体的な取り組み施策について、業務執行の最高意思決定機関である経営会議で協議・決議しています。
気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織であるリスク管理委員会を設け経営会議で協議・決議された環境課題への対応方針等を共有し、当社グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行っています。
取締役会は、経営会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針および実行計画等についての議論・監督を行っています。

(2)戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針当社グループは、従業員を単なるWork Force（労働力）ではなく、Human Resources（人材）と捉え、グループ一体となって、人材採用・人材育成・人材活用を行うこととし、性別や国籍に関係なく、全ての人権を尊重するとともに、多様性を受け入れ、従業員一人ひとりの能力やアイデアを尊重し、長く、安心して活躍できる環境を整え、従業員自らが専門性を高め活躍の場を広げるための多角的な教育プログラムを設け、リーダーや技術者の育成、キャリア形成のサポートを推進しています。
また、当社グループは、従業員のタレント性を受容し、それを公平・公正に評価した上で、親会社至上主義ではなく、それぞれの事業の性格・ミッションに見合う人材の最適配分・双方向の人事異動の推進を図っております。
(3)リスク管理①リスク管理体制当社グループではリスク管理委員会で気候関連のリスク・機会を管理しています。
グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため 、リスク・機会の識別・評価を行い、発生頻度や影響度から優先順位付けした上で、経営会議で対策を決定し、リスク管理委員会が進捗管理を行います。
なお、重要リスクについては定期的に取締役会に報告しています。
②全社リスク管理への仕組み状況気候変動関連リスクは、当社の事業活動に甚大な影響を及ぼす可能性があり、リスク管理委員会を通じて、リスク発生時の対応やリスク管理体制の強化に努めています。
リスクに対する取り組みとして、３Ｒ、Reduce（減らす）、Reuse（再利用）、Recycle（再度資源化）を実施するとともに、生分解性マルチフィルム製造事業やプラスチック類再生事業（マテリアルリサイクル）、ＲＰＦ燃料製造事業（サーマルリサイクル）など循環型ビジネスの構築に取り組んでおります。
(4)指標及び目標当社は、ホームページでサステナビリティ基本方針ならびに環境方針を開示しており、持続可能な社会の為に当社が行なっている取り組みを紹介しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標数値は、定めていませんが、労働者の男女の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５従業員の状況　（4）労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
戦略
(2)戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
人材育成方針当社グループは、従業員を単なるWork Force（労働力）ではなく、Human Resources（人材）と捉え、グループ一体となって、人材採用・人材育成・人材活用を行うこととし、性別や国籍に関係なく、全ての人権を尊重するとともに、多様性を受け入れ、従業員一人ひとりの能力やアイデアを尊重し、長く、安心して活躍できる環境を整え、従業員自らが専門性を高め活躍の場を広げるための多角的な教育プログラムを設け、リーダーや技術者の育成、キャリア形成のサポートを推進しています。
また、当社グループは、従業員のタレント性を受容し、それを公平・公正に評価した上で、親会社至上主義ではなく、それぞれの事業の性格・ミッションに見合う人材の最適配分・双方向の人事異動の推進を図っております。
指標及び目標 (4)指標及び目標当社は、ホームページでサステナビリティ基本方針ならびに環境方針を開示しており、持続可能な社会の為に当社が行なっている取り組みを紹介しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標数値は、定めていませんが、労働者の男女の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５従業員の状況　（4）労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材育成方針当社グループは、従業員を単なるWork Force（労働力）ではなく、Human Resources（人材）と捉え、グループ一体となって、人材採用・人材育成・人材活用を行うこととし、性別や国籍に関係なく、全ての人権を尊重するとともに、多様性を受け入れ、従業員一人ひとりの能力やアイデアを尊重し、長く、安心して活躍できる環境を整え、従業員自らが専門性を高め活躍の場を広げるための多角的な教育プログラムを設け、リーダーや技術者の育成、キャリア形成のサポートを推進しています。
また、当社グループは、従業員のタレント性を受容し、それを公平・公正に評価した上で、親会社至上主義ではなく、それぞれの事業の性格・ミッションに見合う人材の最適配分・双方向の人事異動の推進を図っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標数値は、定めていませんが、労働者の男女の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５従業員の状況　（4）労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の減少が業績に与える影響について情報デジタル事業、プリントメディア事業、ＢＰＯ事業、環境事業は装置産業であるため、当社グループの有形固定資産残高は2024年３月末170億１千８百万円（総資産比39.8％）、2025年３月末168億６千７百万円（総資産比39.9％）と総資産に占める構成比が高くなっております。
このため、売上高の急激な減少により操業度が低下した場合には、労務費、減価償却費及びリース料等の固定費負担が増大するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争について当社グループのプリントメディア事業については、印刷会社間の価格競争及び顧客からの価格引き下げ要求等により、なだらかな受注価格の低下が続いております。
当社グループは、コスト削減や設備投資による生産性向上等により利益の確保に努め、価格低下に対応していく方針ですが、さらなる価格競争の激化により受注価格が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 有利子負債依存について当社グループの2024年３月末の有利子負債残高は、144億９千７百万円となり、連結総資産に対する有利子負債依存度が33.9％であり、2025年３月末の有利子負債残高は、137億７千５百万円となり、連結総資産に対する有利子負債依存度が32.6％となりました。
当社グループは、お客様のニーズに速やかに対応するため積極的かつ慎重に設備投資を行ってまいり、その投資資金は借入金等で賄われました。
今後も当社グループの財務体質の改善に努めてまいりますが、売上高の急激な減少により、操業度の低下から返済資金が減少し、計画どおりの返済ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、金利につきましては、現時点で借入金の大半は固定金利での調達となっております。
直近での金利の上昇に伴う影響は軽微と考えておりますが、今後の金利の変動により、調達コストが想定以上に上昇にした場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定の取引先への依存度が高いことについて当社グループは、「顧客第一主義」をモットーに、スピード・品質・コスト面での提案を行いながらお客様と共に成長してまいりました。
株式会社MonotaRO、株式会社ケーズホールディングス、株式会社ベルーナ他上位５社の売上高合計の連結売上高に対する割合は24.9％であります。
これらの得意先の経営成績や取引方針によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報システムとセキュリティについて当社グループの情報デジタル事業、プリントメディア事業及びＢＰＯ事業はデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっております。
こうした中、当社ではセキュリティの充実及び守秘義務の徹底を図っております。
また、本社、工場につきましては専任の警備員や監視カメラによりセキュリティを管理しておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人情報保護に関しては、2008年４月30日にプライバシーマーク認証、2013年２月８日にISO27001認証を取得し、個人情報保護に関する諸規程の整備、従業員に対する教育及び監査により個人情報を適正かつ安全に管理するための取組みを行っておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うこと、また損害賠償責任等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害について当社グループの生産拠点は埼玉県本庄市及びその隣接する地域に集中しているため、同地域での大規模な地震の発生等により生産活動が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあるなか、インバウンド需要の回復などもあり緩やかな回復基調で推移しております。
一方で、米国をはじめとする諸外国における政策の不確実性や金融の引き締めによる景気への影響が懸念されます。
　このような状況下にあって当社グループは、情報デジタル事業を強化することを目的として、第２四半期にテレビ通販の制作会社、第３四半期に広告代理店に加えて、進行期にはＷＥＢ広告会社をＭ＆Ａによりグループ会社化することで、変化する市場ニーズに対応できる体制構築に向け取り組んでおります。
また、環境事業におきましては、積極的な設備更新により生産量増加に努めており、今後も引き続き積極的な投資を図ります。
しかしながら、グループ内で規模の大きいプリントメディア事業におきましては、折込チラシやカタログ類の市場規模が縮小基調にあるなか、当社グループも減収傾向にあります。
　このような状況のなかで、引き続きＭ＆Ａを活用しながら事業領域の拡大や事業の強化を図ってまいります。
　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前期と比べ３億３千万円（0.8％）増収の403億５千３百万円、営業利益は３億９千５百円（24.0％）減益の12億４千９百万円、経常利益は３億７千５百万円（24.7％）減益の11億４千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億９千２百万円（21.2％）減益の７億１千５百万円になりました。
　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
　なお、当社グループは、各事業の収益性と成長性の位置づけを明確にし、戦略的に経営資源の配分を行うべく事業ポートフォリオの改革を行ったことにより、当連結会計年度より業務管理区分を「情報デジタル事業」「プリントメディア事業」「環境事業」「ＢＰＯ事業」に再編しております。
以下の前年同期比較については、更新後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①情報デジタル事業購買履歴に基づくデジタル印刷を活用したダイレクトメールに加えて、得意先である各種通販会社をターゲットに、テレビ通販制作会社や広告代理店をＭ＆Ａによりグループ会社化したことで、一連の広告媒体を一括して提案する体制を整えました。
売上高は、88億８千７百万円（前年同期比21億６百万円増収）、セグメント利益は６億８千４百万円（前年同期比９百万円増益）になりました。
　今後は、グループ会社の相乗効果を発揮することで増収増益を目指してまいります。
②プリントメディア事業折込チラシを中心に印刷媒体が縮小基調にあるなか、コスト削減に努めたものの、第１四半期の減収を取り返すまでには至らず、売上高は、293億７千５百万円（前年同期比22億８千４百万円減収）、セグメント利益は６億９千１百万円（前年同期比３億１千５百万円減益）になりました。
　現在、内製化率の向上を図りながら、新規取引先の獲得に向けて営業活動を強化しております。
③環境事業ＲＰＦサーマルリサイクルや擬木などのマテリアルリサイクルといったプラスチックリサイクル事業は、市場環境の拡大に合わせた設備投資により増収増益となり、生分解性プラスチックにつきましても製造コストを削減したことで、売上高は、15億６千２百万円（前年同期比２億１千６百万円増収）、セグメント利益は１億７千９百万円（前年同期比２千９百万円増益）になりました。
　今後は更に、事業領域の拡大や取扱いエリアを広げることにより事業拡大を目指してまいります。
④ＢＰＯ事業店舗消耗品の在庫保管発送業務において、取扱い品目を増やすことで、売上高は、５億２千８百万円（前年同期比２億９千１百万円増収）、セグメント利益は２百万円（前年同期比８百万円減益）になりました。
今後は更に、既存倉庫とグループの販売ネットワークを活かした保管発送業務の営業活動にも注力してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況当社の中長期的な収益目標である売上高営業利益率5.0％以上、自己資本比率40％以上、配当性向30％以上に対して、当連結会計年度における売上高営業利益率は3.1％、自己資本比率は41.7％、配当性向は45.8％となりました。
引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ってまいります。
(3) 生産、受注及び販売の実績 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)情報デジタル事業8,870,20930.95プリントメディア事業29,321,641△7.29環境事業1,558,93315.34ＢＰＯ事業531,729129.27合計40,282,5130.74
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)情報デジタル事業9,193,45135.1987,18545.0プリントメディア事業29,653,554△4.72,923,26510.5環境事業1,590,70119.3129,83728.1ＢＰＯ事業537,839126.139,06132.7合計40,975,5463.84,079,34918.0
(注) 金額は、販売価格によっております。
③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)情報デジタル事業8,887,03331.07プリントメディア事業29,375,616△7.21環境事業1,562,24316.10ＢＰＯ事業528,215123.34合計40,353,1080.82 (4) 財政状態（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.6％減少し、193億２千９百万円となりました。
これは、現金及び預金や売掛金が減少したことなどによります。
（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.7％増加し、229億４千万円となりました。
これは、建物及び構築物やリース資産を償却したものの、株式取得によるのれんの増加や投資有価証券の増加によります。
　これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、422億７千万円となりました。
（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.6％減少し、145億６千１百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことなどによります。
（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べ0.2％増加し、100億６千５百万円となりました。
これは、リース債務が減少したものの、長期借入金や繰延税金負債が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、246億２千６百万円となりました。
（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、176億４千３百万円となりました。
これは、利益剰余金が増加したことなどによります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.0ポイント上昇し、41.7％となりました。
(5) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、91億９千６百万円と前期と比べ33億６千５百万円の減少となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などにより11億９千６百万円の獲得となり、前期と比べ33億８千７百万円の減少となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことなどにより、32億６千８百万円の使用となり、前期と比べ20億４千３百万円の減少となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や、リース債務の返済による支出により、12億９千３百万円の使用となり、前期と比べ１千８百万円の増加となりました。
〈キャッシュ・フロー指標〉 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）自己資本比率（％）39.741.7時価ベースの自己資本比率（％）19.116.7キャッシュ・フロー対有利子負債比（年）3.211.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）28.07.4 　自己資本比率　：　自己資本／総資産　時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産　キャッシュ・フロー対有利子負債比　：　有利子負債／キャッシュ・フロー　インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
　　　２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
　　　３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は801,340千円であり、その主なものは、印刷・製本機械設備の更新投資であります。
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社　　該当事項はありません。

(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計共立印刷株式会社本庄第１工場本庄第２工場本庄第３工場(埼玉県本庄市)プリントメディア事業印刷・製本・加工設備1,909,9331,387,2434,482,701 (100)561,14457,0728,398,096172児玉第５工場(埼玉県児玉郡上里町)プリントメディア事業製本・加工設備231,68016,200663,601(8)22,398767934,6496児玉第６工場(埼玉県児玉郡 上里町)BPO事業物流倉庫20,634―201,520(6)―494222,650―児玉第７工場(埼玉県児玉郡上里町)プリントメディア事業製本・加工設備166,54187,595253,598(11)88,48315,423611,6421情報出力センター(埼玉県児玉郡上里町)情報デジタル事業印刷・製本・加工設備485,43351,477183,039(15)469,1721,0091,190,13219本庄ロジスティックセンター（埼玉県本庄市）プリントメディア事業物流倉庫506,7855,697342,805(8)7,4551,657864,4003工場（埼玉県本庄市）環境事業生分解性プラスチック製造設備526,19712,604147,656(5)―6,032692,49010本社(東京都板橋区)プリントメディア事業・情報デジタル事業営業設備等10,592――25,70756,06292,361128
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び一括償却資産の合計であります。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。
年間賃借料は94,129千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要801,340,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況57
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,205,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　共立印刷㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資有価証券計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である共立印刷㈱については、以下のとおりであります。
a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先との安定的で長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に株式の政策保有を行う方針であります。
保有する全ての政策保有株式について、業績及び株価、配当等の状況を日々監視し、株式市場の低迷による減損リスクを回避しています。
その分析をもとに、取締役会は、毎年個別の政策保有株式の保有意義について、将来の見通しを総合的に判断した上で、適宜選定し、保有意義の薄れた銘柄については、売却し、縮減することにより、中長期的な経済的合理性を維持します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式191,948,332 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式――非上場株式以外の株式511,163取引関係維持・発展を目的とした取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式350,677 （注）当事業年度において株式数が増加又は減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱プロトコーポレーション 480,000 480,000取引関係維持・発展の為。
有 1,003,200 687,840㈱ベルーナ 336,570 326,998取引関係維持・発展の為。
また、取引先の持株会を通じた株式取得の為。
有 318,395 202,738東京インキ㈱ 42,210 42,210取引関係維持・発展の為。
有 174,116 146,468㈱セブン＆アイ・ホールディングス 45,635 45,447取引関係維持・発展の為。
また、取引先の持株会を通じた株式取得の為。
無 98,708 100,321ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱ 19,340 18,879取引関係維持・発展の為。
また、取引先の持株会を通じた株式取得の為。
無 78,404 73,230ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱ 42,800 42,800取引関係維持・発展の為。
無 49,947 57,780エレコム㈱*20,000*20,000取引関係維持・発展の為。
無*33,060*30,880ソフトバンクグループ㈱*4,128*4,128取引関係維持・発展の為。
無*30,873*36,995㈱ケーズホールディングス*20,000*20,000取引関係維持・発展の為。
有*27,220*26,780㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス*2,486*2,414取引関係維持・発展の為。
また、取引先の持株会を通じた株式取得の為。
有*23,853*48,192ソフトバンク㈱*10,000*10,000取引関係維持・発展の為。
無*20,800*19,510㈱スクロール*16,900*16,363取引関係維持・発展の為。
また、取引先の持株会を通じた株式取得の為。
無*17,085*15,708日本紙パルプ商事㈱*2,800*2,800取引関係維持・発展の為。
無*16,884*14,504㈱昭文社ホールディングス*41,600*59,000取引関係維持・発展の為。
有*16,723*23,246大王製紙㈱*20,000*20,000取引関係維持・発展の為。
無*16,460*23,220日本製紙㈱*12,500*12,500取引関係維持・発展の為。
無*12,600*14,787㈱共同紙販ホールディングス*974*974取引関係維持・発展の為。
有*4,635*4,723㈱小森コーポレーション*2,713*2,713取引関係維持・発展の為。
有*3,307*3,342ＮＩＳＳＨＡ㈱*775*775取引関係維持・発展の為。
無*1,057*1,140
(注)１．定量的な保有効果については記載が困難であります。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。
当事業年度において保有している政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、取締役会において確認しております。
２．「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位20銘柄について記載していることを示しております。
b．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5236,8815236,881非上場株式以外の株式17231736 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式4,519――非上場株式以外の株式3229,6244,912 c．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
d．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
③　提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。
a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先との安定的で長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に株式の政策保有を行う方針であります。
保有する全ての政策保有株式について、業績及び株価、配当等の状況を日々監視し、株式市場の低迷による減損リスクを回避しています。
その分析をもとに、取締役会は、毎年個別の政策保有株式の保有意義について、将来の見通しを総合的に判断した上で、適宜選定し、保有意義の薄れた銘柄については、売却し、縮減することにより、中長期的な経済的合理性を維持します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
b．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――――非上場株式以外の株式5975,740―― 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式―――非上場株式以外の株式――― c．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
d．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社5
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,948,332,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社50,677,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社975,740,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
野田　勝憲東京都練馬区3,4697.94
共栄会東京都板橋区清水町36番１号2,7816.37
東京インキ㈱東京都北区王子１丁目12番４号2,2735.21
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号) 2,2595.17
㈱小森コーポレーション東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号2,0304.65
井奥　貞雄千葉県松戸市1,6103.69
タイヘイ㈱千葉県匝瑳市八日市場イ26141,5003.43
ＫＹＯＲＩＴＳＵ社員持株会東京都板橋区清水町36番1号1,0622.43
㈱桂紙業東京都北区桐ヶ丘１丁目20番12号1,0602.43
㈱ベルーナ埼玉県上尾市宮本町４番２号1,0002.29
㈱プロトコーポレーション愛知県名古屋市中区葵１丁目23番14号1,0002.29
サカタインクス㈱大阪府大阪市西区江戸堀１丁目23番37号1,0002.29計－21,04648.18
(注)上記のほか当社所有の自己株式5,556千株があります。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者29
株主数－外国法人等－個人18
株主数－外国法人等－個人以外35
株主数－個人その他12,309
株主数－その他の法人71
株主数－計12,464
氏名又は名称、大株主の状況サカタインクス㈱
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-32,600,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-32,600,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)49,235,000－－49,235,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,356,550200,000－5,556,550 　増加数の内訳は、次のとおりであります。
　　2024年６月13日の取締役会決議による自己株式の取得　200,000株

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社KYORITSU取締役会　御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員公認会計士川村　啓文 指定社員業務執行社員公認会計士佐伯　洋介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社KYORITSUの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社KYORITSU及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社東京アドに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度において株式会社東京アドの株式を取得し、連結子会社化している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、超過収益力をのれんとして認識し、株式会社東京アドに係る当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんは355,793千円である。
のれんの資産性については「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価を踏まえ、減損の認識の要否を検討しており、 当該評価にあたっては直近実績を踏まえた事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づき判断をしている。
事業計画策定における重要な仮定には売上見込額及び将来の売上高成長率が含まれており、これらの仮定は経営者の主観的判断を含んでおり不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、当連結会計年度に取得した子会社に係るのれんの評価が当連結会計年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・取締役会の議事録を閲覧することにより、事業計画が取締役会によって適切な承認を得ていることを確認した。
・グループ経営者及び構成単位の経営者に質問を行い、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画策定の基礎及び重要な仮定を理解した。
・事業計画の主要な仮定である売上見込額及び将来の売上高成長率について、直近の実績との比較、利用可能な外部情報との比較を行い、その合理性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社KYORITSUの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社KYORITSUが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社東京アドに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度において株式会社東京アドの株式を取得し、連結子会社化している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、超過収益力をのれんとして認識し、株式会社東京アドに係る当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんは355,793千円である。
のれんの資産性については「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価を踏まえ、減損の認識の要否を検討しており、 当該評価にあたっては直近実績を踏まえた事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づき判断をしている。
事業計画策定における重要な仮定には売上見込額及び将来の売上高成長率が含まれており、これらの仮定は経営者の主観的判断を含んでおり不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、当連結会計年度に取得した子会社に係るのれんの評価が当連結会計年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・取締役会の議事録を閲覧することにより、事業計画が取締役会によって適切な承認を得ていることを確認した。
・グループ経営者及び構成単位の経営者に質問を行い、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画策定の基礎及び重要な仮定を理解した。
・事業計画の主要な仮定である売上見込額及び将来の売上高成長率について、直近の実績との比較、利用可能な外部情報との比較を行い、その合理性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社東京アドに係るのれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は当連結会計年度において株式会社東京アドの株式を取得し、連結子会社化している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、超過収益力をのれんとして認識し、株式会社東京アドに係る当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんは355,793千円である。
のれんの資産性については「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価を踏まえ、減損の認識の要否を検討しており、 当該評価にあたっては直近実績を踏まえた事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づき判断をしている。
事業計画策定における重要な仮定には売上見込額及び将来の売上高成長率が含まれており、これらの仮定は経営者の主観的判断を含んでおり不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、当連結会計年度に取得した子会社に係るのれんの評価が当連結会計年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・取締役会の議事録を閲覧することにより、事業計画が取締役会によって適切な承認を得ていることを確認した。
・グループ経営者及び構成単位の経営者に質問を行い、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画策定の基礎及び重要な仮定を理解した。
・事業計画の主要な仮定である売上見込額及び将来の売上高成長率について、直近の実績との比較、利用可能な外部情報との比較を行い、その合理性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別三優監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社KYORITSU取締役会　御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員公認会計士川村　啓文 指定社員業務執行社員公認会計士佐伯　洋介 ＜財務諸表監査＞監査意見監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社KYORITSUの2024年４月１日から2025年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社KYORITSUの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社東京アドに係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度において株式会社東京アドに係る関係会社株式を1,051,302千円計上しており、その実質価額の評価に際して、当該株式の発行会社の純資産額を基礎とし、超過収益力を反映させている。
会社は、関係会社株式の評価に当たり、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を検討しており、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として超過収益力の毀損の有無を検討している。
事業計画策定における重要な仮定には売上見込額及び将来の売上高成長率が含まれており、これらの仮定は経営者の主観的判断を含んでおり不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、当事業年度に取得した関係会社株式の評価が当事業年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社東京アドに係る関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす同社の事業計画を検討するに当たり、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項に記載の監査上の対応を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社東京アドに係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当事業年度において株式会社東京アドに係る関係会社株式を1,051,302千円計上しており、その実質価額の評価に際して、当該株式の発行会社の純資産額を基礎とし、超過収益力を反映させている。
会社は、関係会社株式の評価に当たり、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を検討しており、将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として超過収益力の毀損の有無を検討している。
事業計画策定における重要な仮定には売上見込額及び将来の売上高成長率が含まれており、これらの仮定は経営者の主観的判断を含んでおり不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、当事業年度に取得した関係会社株式の評価が当事業年度の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社東京アドに係る関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす同社の事業計画を検討するに当たり、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項に記載の監査上の対応を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社東京アドに係る関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,343,308,000
商品及び製品310,841,000
仕掛品384,482,000
原材料及び貯蔵品443,119,000
その他、流動資産22,308,000
建物及び構築物（純額）5,784,769,000
機械装置及び運搬具（純額）2,045,700,000
土地7,421,209,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,387,196,000
建設仮勘定6,730,000
有形固定資産570,000
ソフトウエア4,834,000
無形固定資産1,492,378,000