財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙TODA KOGYO CORP.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　久保　恒晃
本店の所在の場所、表紙広島市南区京橋町１番23号　大樹生命広島駅前ビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙（082）577－0055（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　提出会社は、1823年（文政６年）岡山県後月郡西江原村（現在：井原市）にて弁柄製造を開始し、その後、広島市横川町において弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を設立いたしました。
　戸田工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要1933年11月広島市横川町に弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を資本金50万円で設立。
1951年４月クツワ弁柄製造株式会社を合併。
1954年11月吉備工業株式会社を合併。
1959年10月山口県小野田市に小野田工場を新設。
1969年７月小野田工場にオーディオ・ビデオテープ用磁性粉末材料の生産設備を新設。
1973年６月小野田工場に湿式着色顔料工場を新設。
1983年９月東京証券取引所市場第１部（現プライム市場）指定。
1984年12月広島県大竹市にフェライト材料の生産工場(大竹工場)を新設。
1988年４月小野田工場に電子印刷用着色材料の専用生産設備を新設。
1994年７月ドイツ デュッセルドルフ市に「戸田工業ヨーロッパGmbH」を設立。
1996年８月アメリカ イリノイ州シャンバーグ市（現ミシガン州バトルクリーク市に移転）に「戸田アメリカ Incorporated」を設立。
2003年１月中国 浙江省に「戸田塑磁材料(浙江)有限公司」を設立。
2004年８月中国 浙江省に「浙江東磁戸田磁業有限公司」を設立。
2006年10月韓国 釜山広域市（現京畿道安養市に移転）に「戸田フェライトコリア Co., LTD.」（2022年2月に「戸田コリアソウル Co., LTD.」へ社名変更）を設立。
2007年４月中国 天津市に「戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司」を設立。
2007年８月カナダ オンタリオ州サーニア市に「戸田アドバンストマテリアルズ Inc.」を設立。
2008年３月アメリカ アルゴンヌ国立研究所から、リチウムイオン電池用正極材料の特許ライセンスを取得。
2008年４月韓国 江原道原州市に「戸田イス CORPORATION」を設立。
2008年６月「東京色材工業株式会社」の株式を取得。
2015年２月小野田事業所、北九州工場のリチウムイオン電池正極材料生産設備等を現物出資して、BASFジャパン㈱との合弁会社「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」を設立。
2016年４月タイ バンコク都（現アユタヤ県に移転）に「戸田工業アジア（タイランド）Co., Ltd.」を設立。
2016年４月「戸田ファクトリー株式会社」（2016年４月に「戸田ファインテック株式会社」へ社名変更）を連結子会社とする。
2021年４月1997年に分社化した戸田ピグメント株式会社を吸収合併し、当社岡山事業所とする。
2021年８月中国 広東省の江門協立磁業高科技有限公司を連結子会社とする。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年10月東京証券取引所のスタンダード市場に移行。
2023年11月韓国 江原特別自治道原州市の「戸田イス CORPORATION」（2025年１月に「戸田マテリアルズ株式会社」へ社名変更）を連結子会社とする。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社、関連会社４社及びその他の関係会社１社により構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1）機能性顔料　磁性粉末材料及び各種着色材料等の製造・販売を当社が中心となって行っております。
　東京色材工業㈱は、有機顔料の製造・販売を行っております。
　また、中国における事業活動として、浙江華源応用新材料股份有限公司は、無機顔料等の製造・販売を行っております。
(2）電子素材　当社は電子機器の素材としてのフェライトコンパウンド・フェライト材料等の製造・販売を行っており、戸田塑磁材料(浙江)有限公司及び戸田工業アジア（タイランド）Co.,Ltd.は、フェライト磁性コンパウンド等の製造・販売を、浙江東磁戸田磁業有限公司は、ボンド用フェライト材料の製造・販売を行っております。
戸田マテリアルズ㈱は磁性材料の製造・販売を、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司は希土類磁性コンパウンド等の製造・販売を、江門協立磁業高科技有限公司は射出成型磁石等の製造・販売を行っております。
　また、戸田アドバンストマテリアルズInc.及び㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズはリチウムイオン電池用正極材料の前駆体の製造・販売を行っております。
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社は、リチウムイオン電池用正極材料の製造・販売を行っております。
　なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（機能性材料）　浙江華源顔料股份有限公司は、2024年12月９日付で浙江華源応用新材料股份有限公司へ社名変更しております。
（電子素材）　当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であった美戸先進材料股份有限公司は、当社が保有する持分の全てを譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
　戸田イスCORPORATIONは、2025年１月１日付で戸田マテリアルズ㈱へ社名変更しております。
　事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) 戸田工業ヨーロッパ GmbHドイツデュッセルドルフ市千EUR766電子素材100.0ヨーロッパにおいて当社製品の販売をしております。
戸田塑磁材料(浙江)有限公司中国浙江省千CNY36,973電子素材100.0当社に製品を販売しております。
当社より原料を仕入れております。
役員の兼任をしております。
戸田コリアソウル Co., LTD.韓国京畿道安養市百万KRW1,786電子素材100.0当社に製品を販売しております。
東京色材工業㈱東京都板橋区百万円12機能性顔料100.0当社に製品を販売しております。
戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司中国天津市千USD4,500電子素材67.0当社に製品を販売しております。
当社より原料を仕入れております。
役員の兼任をしております。
戸田アメリカIncorporated
(注)1アメリカミシガン州バトルクリーク市千USD24,694電子素材100.0当社より資金を貸付けております。
戸田アドバンストマテリアルズInc.
(注)1カナダオンタリオ州サーニア市千CAD46,345電子素材100.0当社より資金を貸付けております。
戸田ファインテック㈱広島県大竹市百万円25製造請負派遣100.0当社及び関係会社へ人材派遣及び業務請負を行っております。
役員の兼任をしております。
戸田工業アジア(タイランド) Co., Ltd.タイアユタヤ県千THB205,200電子素材100.0当社より原料を仕入れております。
当社より資金を貸付けております。
江門協立磁業高科技有限公司
(注)6中国広東省千USD970電子素材100.0戸田塑磁材料(浙江)有限公司より原料を仕入れております。
戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司より原料を仕入れております。
戸田マテリアルズ㈱
(注)1,3,5韓国江原道原州市百万KRW34,484電子素材100.0当社に製品を販売しております。
当社より資金を貸付けております。
その他３社－－－－－(持分法適用関連会社) 浙江華源応用新材料股份有限公司
(注)4中国浙江省千CNY110,000機能性顔料20.7当社に製品を販売しております。
浙江東磁戸田磁業有限公司中国浙江省千CNY41,458電子素材50.0戸田塑磁材料(浙江)有限公司に製品を販売しております。
役員の兼任をしております。
㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズ大阪府堺市百万円300電子素材40.0当社は同社の債務を保証しております。
BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社山口県山陽小野田市百万円100電子素材34.0当社は同社の債務を保証しております。
(その他の関係会社) TDK㈱
(注)2東京都中央区百万円32,641電子素材被所有25.4当社の製品を仕入れております。
　（注）１　特定子会社であります。
　　　　２　有価証券報告書の提出会社であります。
３　戸田イスCORPORATIONは、2025年１月１日付で戸田マテリアルズ㈱へ社名変更しております。
４　浙江華源顔料股份有限公司は、2024年12月９日付で浙江華源応用新材料股份有限公司へ社名変更しております。
５　戸田マテリアルズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等①売上高5,955百万円 ②経常利益38百万円 ③当期純利益58百万円 ④純資産額517百万円 ⑤総資産額4,934百万円 ６　江門協立磁業高科技有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等①売上高3,425百万円 ②経常利益1,127百万円 ③当期純利益981百万円 ④純資産額1,671百万円 ⑤総資産額3,170百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）機能性顔料257電子素材735　報告セグメント計992全社（共通）75合計1,067　（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）36846.418.86,416 セグメントの名称従業員数（名）機能性顔料145電子素材148　報告セグメント計293全社（共通）75合計368　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　当社グループには、２系列の組合があり、2025年３月31日現在、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加入している組合員は200名、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加入している組合員は19名であります。
なお、労使の関係はおおむね安定しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.0100.073.674.040.5　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの　　　　　　であります。
　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成　　　　３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので　　　　あります。
　（労働者の男女の賃金差異についての補足説明）　　　女性従業員数が19.6％、女性管理職1.0％と全労働者における割合が少ないことが影響し、男女の賃金には大きく　　差が生じております。
この差異縮小を図る取り組みとして、新卒・中途採用における女性の定期的な採用や研修実施　　等による女性管理職候補の育成を行っております。
なお、当社の人事制度には男女差はなく、能力、職責に応じ　　た給与体系となっているため、今後は男女の賃金格差は縮小していくものと考えております。
②連結子会社　公表義務のある連結子会社が存在しないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、マテリアリティで定めた第98期（2031年３月期）のありたい姿の達成を目指し、第92期（2025年３月期）から第94期（2027年３月期）までの３か年を実行期間とする中期経営計画「Vision2026」を策定いたしました。
「Vision2026」にて掲げたKPIの達成に向けて、事業ポートフォリオマネジメントの強化に取り組んでおります。
「Vision2026」における事業セグメント及び材料区分「電子素材」セグメントの材料 「機能性顔料」　セグメントの材料・磁石材料 ・顔料（着色顔料、トナー、触媒等）・誘電体材料 ・環境関連材料・軟磁性材料 ・リチウムイオン電池（LIB）用材料 ・ハイドロタルサイト 事業ポートフォリオマネジメントの強化 ＜「Vision2026」の概要＞　事業ポートフォリオマネジメントを強化するにあたり、各事業について収益性・成長性の位置付けを整理しております。
選択と集中を加速し、事業成長を図ってまいります。
「成長事業」　　　：　磁石材料、誘電体材料、LIB用材料（持分法適用関連会社）「次世代事業」　　：　軟磁性材料、環境関連材料「収益基盤事業」　：　触媒等「再生・転換事業」：　LIB用前駆体、ハイドロタルサイト、着色顔料、トナー用材料 　また、事業ポートフォリオマネジメントの強化を最大のミッションとし、事業戦略、財務戦略、人財戦略の３つの戦略を実行してまいります。
＜「Vision2026」の振り返り＞　「Vision2026」の初年度である当期においては、以下の事業が堅調に推移いたしました。
「成長事業」　　：磁石材料、誘電体材料「次世代事業」　：軟磁性材料「収益基盤事業」：触媒　これらは、事業拡大に向けてかねてより経営資源を投入してきたことや、韓国の「戸田マテリアルズ株式会社」の連結子会社化に加え、好調な需要を着実に取り込んだことにより、堅調に推移いたしました。
　一方で、以下の事業では課題が顕在化いたしました。
　「再生・転換事業」に位置付けたLIB用前駆体材料は、EV市場の成長鈍化により受注が急減し、大幅な利益減少となりました。
「成長事業」に含まれるLIB用材料（持分法適用関連会社）においても同様に利益が減少いたしました。
　「再生・転換事業」に位置付けた着色顔料、トナー用材料及びハイドロタルサイトは、想定以上に需要が減少し、またエネルギーコスト上昇等により、黒字化には至りませんでした。
これらの結果、「再生・転換事業」の低迷が大きく影響し、当期におけるKPIは未達となりました。
＜今後の取組み＞事業戦略　「Vision2026」の中間期となる次期は、物価上昇の継続と金利上昇による企業の経済活動や個人消費への影響、加えて米国の通商政策による世界経済への影響等を背景に、不透明な事業環境が続くものと予想されます。
特に各国で相互関税が実施されることは、世界的な貿易活動の減少やサプライチェーンの混乱が生じるとともに、各国における輸入コストの増加によって不確実性を高めることになります。
　このような経営環境の中で、当社グループは、第98期（2031年３月期）のありたい姿や中期経営計画「Vision2026」で掲げたKPIの達成に向けて、引き続き選択と集中を加速させ、事業ポートフォリオマネジメントの強化による事業成長を推し進めてまいります。
　今後、以下の重点施策を推進し、次期における業績のV字回復を実現してまいります。
（成長・次世代事業のさらなる成長）　「成長事業」である磁石材料、誘電体材料の事業拡大を図ってまいります。
また、「次世代事業」である軟磁性材料は、グループ会社との連携強化による事業成長を進め、環境関連材料については経営資源を重点的に投入し、早期の事業化を目指してまいります。
（再生・転換事業の合理化と収益力の改善）　LIB用前駆体材料については、業績が悪化した子会社「戸田アドバンストマテリアルズInc.」の解散・清算を進めることで、損失の減少を見込んでおります。
また、着色顔料・トナー用材料においては、製品の価格是正活動、原価低減及び諸経費削減等の合理化活動を通じて、収益性の向上を図ってまいります。
　各材料の取組みは次のとおりであります。
　磁石材料では、磁性粉と樹脂を複合化したボンド磁石及びその材料を製造・販売しております。
ボンド磁石は、射出成形や押出成形等により製造されます。
特徴として樹脂を含んでいるため磁性粉を焼き固めた焼結磁石と比較して軽量である他、高い寸法精度や形状自由度等のメリットを有しております。
　主な用途は自動車のモーターやセンサーで、自動車部品の小型化・軽量化ニーズに伴い、需要が拡大しております。
特にEV化の進展に伴い、リチウムイオン電池の温度管理に用いられる冷却ポンプモーター向けの需要が増加しております。
　こうした市場ニーズに対応するため、当社グループはアジアを中心にグローバルな生産体制を構築し、安定供給を実現しております。
また2021年に連結子会社化した射出成形磁石メーカー「江門協立磁業高科技有限公司」を中核とし、川下領域の強化を進めております。
さらに、高磁力・高耐食・高耐熱性を備えた希土類（レアアース）系のボンド磁石材料の展開を強化してまいります。
特に腐食が課題となる希土類系の磁石においては、当社の表面処理技術により高耐食性を実現し、お客様より高い評価を得ております。
今後、高輝度放射光施設「ナノテラス」を活用し、温度変化が物質に与えるメカニズムを解明・分析することで、新製品開発の加速を図ってまいります。
　誘電体材料「チタン酸バリウム」は、自動車やICT機器等に搭載される積層セラミックコンデンサー（MLCC）の主要材料として使用されております。
MLCC市場では、高周波化に伴い小型化、高容量化ニーズが高まっており、使用される材料には形状・粒子サイズが均一で高結晶な微粒子が求められています。
当社は、これらの要望に応えるべく湿式合成法（水溶液中での化学反応）を用いた当社独自の微粒子合成技術を活用し、150nm以下の微粒子に特化した製品の開発・製造を進めております。
　さらに、加工度を高めた分散体の開発にも注力しております。
当社のチタン酸バリウムは湿式合成法で生成し乾燥させた後、粉体状でお客様へ提供しております。
その後、お客様は、チタン酸バリウムの粉体を分散体に加工して使用されております。
これらを踏まえ、当社では、お客様の使いやすさを追求し、湿式合成後、乾燥させることなく分散体まで加工し、高付加価値品として提供することを目指しております。
次期には専用設備を本稼働させる予定であります。
　また、MLCC市場は、当期よりAIサーバー向けを中心に需要が回復しており、チタン酸バリウムの受注も増加傾向にあります。
これに対し、当社は安定品質・安定供給に努め、事業のさらなる拡大を図ってまいります。
　軟磁性材料は、電子機器に搭載されるインダクターに使用されております。
インダクター市場は、特に自動車やICT分野において拡大が続いております。
近年では、各種機器に搭載される電源モジュールの小型化が進んでいることから、インダクター本体にも同様に小型化が求められております。
加えて、多くの電流を効率的に処理するために大電流化への対応も求められており、使用される材料も従来のフェライト系からメタル系にシフトしております。
この需要に対応するため、当社グループでは、以下の取組みを進めております。
・顧客ニーズに応える様々な磁気特性・粒子サイズのメタル系磁性粉の供給・メタル系材料を取り扱う韓国子会社「戸田マテリアルズ株式会社」との連携強化　これらの取組みにより、成長を続けるインダクター市場の需要を確実に捉え、事業の拡大を図ってまいります。
　機能性顔料（着色顔料、トナー用材料）においては、引き続き価格是正、原価低減、諸経費削減等の合理化活動を推進し、収益性のさらなる向上を図ってまいります。
　また、「次世代事業」として取り組む環境関連材料では、機能性顔料で培った酸化鉄に関する知見と技術を応用し、環境負荷の低減に貢献する新素材の開発を進めております。
現在、主に２つの材料開発を進めており、いずれも温室効果ガスを資源化する取組みであります。
①CO₂分離回収材料の開発　室温でCO₂を分離・回収する材料で、2025年「大阪・関西万博」に出展し、事業化に向けた実証試験を進めております。
②CO₂フリー水素・CNT製造技術の開発　メタンガスを原料としたCO2フリー水素・カーボンナノチューブ（CNT）の製造技術・材料の実証試験を北海道豊富町で実施しております。
　これらの材料は、第95期（2028年３月期）までの事業化を目指しており、第98期（2031年３月期）には売上高10億円、営業利益率10%の事業規模への成長を見込んでおります。
財務戦略　「Vision2026」において、財務基盤の安定と資本効率を意識した事業運営を推進するため、営業利益率、ROE、自己資本比率、運転資本回転期間をKPIとして設定し、推進しております。
当期は、特別損失の計上なども影響し、KPIを大きく下回る結果となりました。
今後、収益力の強化に向けた活動に取り組み、利益創出による財務基盤の改善を図ってまいります。
また、キャッシュ・フローの改善にも注力しており、棚卸資産の適正化を進めております。
市場環境の変化に即応した在庫管理の徹底により、当期においては在庫金額が大幅に減少し、在庫回転期間の短縮を実現しております。
引き続きKPIの達成に向け、ためらうことなく施策を推進してまいります。
　株主還元としては、当社は安定的な配当を継続することを最も重要視しております。
しかしながら、現時点では、安定配当を実施するための基盤が未だ整っていないことから、配当を見送る判断をいたしました。
　「Vision2026」の期間において復配に向けた体制の整備に注力し、安定的に利益還元が可能となるよう取り組んでまいります。
人財戦略　当社グループは、事業の発展のカギが人財であると考え、経営戦略と一体となった人財戦略を実行しております。
　また、採用、育成、配置、エンゲージメント、DE&I、健康の6つの施策に取り組み、技術立社を支える人財開発を推し進めております。
　「Vision2026」では、以下の3つを重点施策として定め、具体的な活動を展開しております。
①主要部門のサクセションプラン強化　経営戦略と人財戦略の連携を図るため、社内取締役・人事部門による「人財育成会議」を定期的に開催しております。
また経営・事業の中核を担う後継者候補の選定と育成計画を策定し、変化する経営環境に対応できるリーダーの育成を目指しております。
②女性及びマイノリティのキャリア開発　社内意識改革を促進する教育プランの実施や、女性のライフプランに配慮したキャリア支援を通じて、管理職への登用を推進しております。
③DX推進を加速する人財育成　情報セキュリティ研修やガイドライン整備、推進を担う専門部署の設置等、DX導入環境を整えております。
今後は専門部署を中心に、全従業員のスキル向上を図り、全体最適の視点からグループ全体の生産性向上に取り組んでまいります。
これにより、企業価値の創出・保護と、顧客価値の最大化を目指してまいります。
　最後に、当社グループは、「事業活動を通じて、社会的な課題解決を支援する」ことを使命とし、社会のニーズや時代の最先端の要請に応えることで持続的な成長を遂げてまいりました。
今後も、酸化鉄の可能性を追求し、新たな素材やソリューションを提供し、多様化・高度化する社会を支える存在であり続けることを目指しております。
　また、メーカーとして重要な責務である「お客様のニーズに応える製品の安定的かつ継続的な供給」に真摯に取り組み、信頼されるパートナーとしての役割を果たしてまいります。
　当社グループは、今後も会社を生々発展させることを通じて、株主様、お客様、従業員及び地域社会の皆様に対する社会的責任を果たしてまいります。
パーパス微粒子の可能性を、世界の可能性に変えていく。
経営理念私たちグループは、酸化鉄で培った微粒子合成技術を深化させながら、永遠に生々発展します。
誠実・信頼を基盤とし創造力と製造力を結集させ、魅力ある独創性に富んだ新素材及びソリューションを通じて、広く社会に貢献します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　戸田工業グループは、サステナビリティを「企業と社会・地球の生々発展」と定義いたします。
このサステナビリティを実現するため、事業活動を通じて社会的な課題解決を支援いたします。
　当社グループは、経営理念に「絶えず活動しながら発展しつづける」という意味をもつ「生々発展」という言葉を用いております。
企業として生々発展するのはもちろんのこと、当社の技術と活動が人間社会と地球環境の持続可能な発展に寄与することが重要であると捉えております。
　この経営理念を追求すべく、戸田工業グループは３つの価値を大事にしてまいります。
革新的な微粒子合成技術による未来社会への貢献　技術立社の精神に則り、未来を「想像」し、未来を「創造」いたします。
社会の課題に真摯に向き合い、技術者倫理に基づく説明責任、公益確保、安全管理に努めます。
また、創意工夫を奨励し、知的財産に基づいた競争と協力を実践いたします。
持続可能なサプライチェーンの構築　調達活動、開発活動、生産活動、販売活動のすべてにおいて、安全、環境、人権、品質を優先いたします。
同じく社会課題解決を志すパートナーと連帯し、公正な取引、供給責任、社会貢献に努めます。
より良い企業市民、より良い社会の公器　すべての事業活動において、トップ自らが率先垂範することにより、グローバルルール、コンプライアンスを遵守いたします。
コーポレート・ガバナンス体制の強化に努め、適切な財務管理、情報開示を行うとともに、情報セキュリティを推進いたします。
人の可能性を信じ、人のつながりから生じるあらゆる価値を最大化するための組織文化を築きます。
(1)　気候変動への対応（TCFD提言への取組み）　当社グループは、将来の世代も安心して暮らせる持続可能な経済社会をつくるため、気候変動を経営上の重要課題とし、地球温暖化対策に取り組んでおります。
また、TCFDが推奨するフレームワークに従い、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」に関する情報を公開しております。
①　ガバナンス　気候変動対応への全社的な推進・管理に向けて、リスク管理委員会（委員長：代表取締役社長執行役員）の直下に、CSR・環境委員会を設置し、国内グループの環境に関する統括管理を実施しております。
　取締役会は、リスク管理委員会からの報告を通じて気候変動への対応状況を確認し、必要な体制・制度の構築について決定・監督を行っております。
CSR・環境委員会は、委員長を経営企画室長が担当し、全社横断的な各事業所の責任者及び担当者で構成しております。
　なお、当社の気候変動対応への推進・管理に関する体制は以下のとおりであります。
気候変動の管理体制 ②　戦略　世界全体の気温が４℃上昇すると、不可逆的かつ深刻な環境破壊をもたらすことが予想されております。
気温上昇を1.5℃未満までに抑えることを目指すパリ協定を踏まえ、当社グループでは、1.5℃シナリオと２℃シナリオ及び４℃シナリオにて、リスクと機会を分析しております。
主な事業リスクと機会(当社グループ)区分種類事業活動への影響時間軸評価移行リスク(1.5℃/２℃)政策/法規制カーボンプライシング（炭素税、排出量取引等）による税負担の増加中～長期中技術低炭素化設備・低炭素プロセスへの転換による設備投資の増加中～長期中市場原材料・エネルギーの調達コストの増加中～長期中複写機・プリンター使用控えによるトナーの需要減少中～長期中評判気候変動対応への取組みが不十分と評価された場合、顧客、投資家からの評価低下中～長期中物理的リスク(４℃)急性自然災害による建物や設備への被害中～長期大サプライチェーン寸断による工場操業率低下中～長期中慢性海面上昇による沿岸部事業所への追加投資の発生長期大機会製品/サービスEV市場の拡大によるプラスチックマグネット、チタン酸バリウム及び非接触給電用部材の需要増加中～長期大市場CCUS市場の拡大に伴うCO2固体回収材の需要増加中～長期大メタン直接改質法による水素・カーボンナノチューブ供給の需要増加中～長期中 　当社グループは、事業継続と2050年ネットゼロを両立させるため、気候移行計画を作成しております。
この気候移行計画の適用範囲は日本国内ですが、今後、適用範囲をグループ全体に改める予定であります。
また、脱炭素技術の発展、関連インフラの普及、環境規制の強化などの要因を加味し、管理・更新をいたします。
　2050年までの全体像は以下のとおりであります。
気候移行計画 全体像(日本国内) 　IPCC 第６次評価報告書では、「気温上昇を1.5℃未満に抑えるためには、2019年対比で2035年までにCO2を65%削減する必要がある」と指摘されております。
当社グループはその指摘を踏まえ、実現可能性と対費用効果の高い施策を優先的に推し進めてまいります。
事業再編と省エネ活動によるエネルギー削減を施策の基盤に据え、順次、ボイラー熱源のエネルギー代替にも取り組んでまいります。
　具体的な2035年までの施策は、以下のとおりであります。
気候移行計画 2035年までの施策(日本国内) GHG削減コスト 2035年までの施策(日本国内) 投資の概要 2035年までの施策(日本国内)投資計画ビジネスの変革・更なる事業再編の推進Scope１　初期投資額　約13億円・省エネ施策（熱ロス低減）・製造プロセスの変更（エネルギー効率の改善）・ボイラーのLPG化・ボイラーのLNG化・ボイラーの水素化（部分的）Scope２　初期投資額約１億円・省エネ施策（高効率な照明）・再エネ電力の調達・複線化資金計画自己資金だけでなく、ポジティブ・インパクト・ファイナンスなどをはじめとする、サステナブルファイナンスも活用 ③　リスク管理　CSR・環境委員会を毎月開催し、「国内グループの環境に関する統括管理」、「各事業所における年度目標の設定」、「各事業所から毎月の活動報告を通じた進捗管理」を実施しております。
　また、リスク管理委員会を通じて、取締役会への気候変動対応に関する報告を年２回実施しております。
④　指標及び目標　2050年ネットゼロを目指すため、Scope１＋２排出量、売上高基準Scope１＋２排出量、再生可能エネルギーの利用率について、挑戦的な2030年の目標を設定しております。
本目標の適用範囲は日本国内ですが、今後、適用範囲をグループ全体に改める予定であります。
１ Scope１＋２排出量　　　　　　22,000 t-CO2以下（2013年度比で75%削減)２ 売上高基準Scope１＋２排出量　1.3 t-CO2/M\以下（2013年度比で70%削減）３ 再生可能エネルギーの利用率 17%以上 　日本国内のGHG排出量実績は以下のとおりであります。
GHG排出量実績 2024年度(日本国内)指標実績2030年の目標Scope１＋２＋３151,850 t-CO2－Scope１＋２32,470 t-CO222,000 t-CO2以下Scope１21,535 t-CO2－Scope２ (マーケット基準)10,935 t-CO2－Scope３131,262 t-CO2－売上高基準Scope１＋２1.9 t-CO2/M円1.3 t-CO2/M円以下再生可能エネルギーの利用率29%17%以上 Scope１＋２排出量（日本国内） 売上高基準Scope１＋２排出量（日本国内） Scope３排出量 2024年度(日本国内)Category項目t-CO2算定拠点排出係数の取得方法備考１購入した製品・サービス96,009戸田工業IDEA Ver.2.3算出対象の費目は、調達金額の上位90%以上東京色材工業２資本財1,713戸田工業環境省_排出原単位　　　データベース－３調達している燃料の上流8,788戸田工業IDEA Ver.2.3環境省_排出原単位　　　データベース－東京色材工業４輸送、配送（上流）4,833戸田工業環境省_排出原単位　　　データベース算出対象は、調達数量上位から90%以上東京色材工業５事業から出る廃棄物6,024小野田事業所IDEA Ver.2.3環境省_排出原単位　　　データベース算定対象は、生産拠点のみ大竹事業所岡山事業所東京色材工業６出張231戸田工業IDEA Ver.2.3環境省_排出原単位　　　データベース－７雇用者の通勤215戸田工業環境省_排出原単位　　　データベース都市区分、従業員数、勤務日数より推計東京色材工業戸田ファインテック８リース資産（上流）対象外－－－９輸送、配送（下流）1,299戸田工業環境省_排出原単位　　　データベース取引数量の多い取引先の排出量をもとに推計10販売した製品の加工対象外－－－11販売した製品の使用対象外－－－12販売した製品の廃棄12,150戸田工業IDEA Ver.2.3環境省_排出原単位　　　データベース－東京色材工業13リース資産（下流）対象外－－－14フランチャイズ対象外－－－15投資対象外－－－－その他（任意）対象外－－－合計131,262－－－IDEA：日本の全ての製品・サービス（農・林・水産物、工業製品等）の環境負荷物質を定量できるデータベース
(2)　人材育成①　人事ビジョン　～当社グループ人事施策の根幹～社員の成長を通して組織力を高め、社業を発展させ、社会に貢献いたします。
②　当社グループの求める将来像　創業201年目となる2024年、2025年３月期（2024年度）から2027年３月期（2026年度）までの３か年の新中期経営計画「Vision2026」に沿って、事業ポートフォリオマネジメントの強化を推進しております。
選択と集中を加速するための１.事業戦略、２.財務戦略、３.人財戦略を推し進め、計画の達成を目指してまいります。
　企業価値・収益性の向上および財務基盤の一層の安定を目指すためにも、人財戦略に沿って生技販管（全機能別組織）が一丸となり、それぞれの力を高め、また連携して社業発展に努めていく所存であります。
　創業から脈々と受け継がれてきた技術立社の精神への認識を新たにし、より強固な経営体制とともに、夢や希望を持ち、明るい未来に向かって生き生きと仕事が続けられる風土作りに取り組んでまいります。
　2033年の設立100年、さらには遥か2123年の創業300年に向けて、社員が成長し、信頼と感謝の気持ちで相互に繋がり、そしてお客様からの厚く信頼される、かけがえの無い存在価値を持った会社になる将来像を思い描いております。
（抜粋）中期事業計画「Vision2026」経営方針：設立100年を超えても発展し続け、社会に貢献できる「もの作り企業」として経営基盤を確立する。
Mission：「事業ポートフォリオマネジメントの強化」～選択と集中の加速による事業成長～１.事業戦略電子素材事業以下の戦略により事業の拡大を推し進めます。
・高付加価値：高い信頼性を有する素材の開発と川下展開・シナジー　：M&Aにより強化した事業のさらなる成長 機能性顔料事業以下の戦略により事業構造の転換を図ってまいります。
・プロダクトライフサイクル：事業の合理化と収益を伴う事業継続・オープンイノベーション　：産学官連携による次世代事業の早期事業化２.財務戦略：営業利益率、ROE、自己資本比率、運転資本回転期間を経営目標数値として定め、財務基盤の安定と資本効率を意識した事業運営に努めてまいります。
３.人財戦略：技術立社を支える人材開発として、主要部門のサクセションプランを強化する他、女性およびマイノリティのキャリア開発、DXの推進を加速する人材育成に取り組んでまいります。
これらの人材開発により多様性と独創性のある職場を実現し、人的資本の最大化を図ります。
⇨上記取り組みによって、企業と社会・地球の生成発展を目指します。
③　求める（目指す）人物像　～率先垂範により周囲に好影響を与える～基本姿勢　：意欲に溢れ、柔軟性と主体性を持ちあわせ、自己実現と顧客と当社グループの成長に向かってチャレンジを続ける人材（顧客とともに組織、個人の成長に応える）⇒全員が各々役割に応じたリーダーシップを発揮技術志向　：高い専門性を有し、創意工夫により付加価値を創出できる人材（顧客、社会のイノベーションに応える）⇒技術立社の精神を支えるため、日々研鑽組織志向　：多様な価値観を理解した上で、コミュニケーションを重視し、組織連携で業務にあたる人材（厳しい競争環境に勝ち抜くため総力戦で応える）⇒助け合い、ともに高め合う品格　　　：企業人として高い倫理観を持って品格のある行動を取れる人材（誇れる個人・会社になる期待に応える）⇒人格の陶冶を怠らない ④　人材育成方針　～「技術立社」の精神を礎に創業以来、200年培われてきた技術を“今”に活かす～　当社グループは従業員一人一人の独創性と多様性を大切にし、先進性に富む開発力で社会に貢献できる企業を目指し、明るい未来に向けてチャレンジを続けていきます。
　会社としては、従業員の能力の限りない飛躍を支援すべく、就業環境を整え、専門性を高めるための学習への支援を行います。
　結果、事業会社として社会や投資家に還元する適切な収益を確保しつつ、従業員の幸せに満ちた生活を築くことを目指します。
　このことを組織として、改めて確認したのが、2023年の創業200周年・会社設立90周年を迎えるに際して制定した「微粒子の可能性を、世界の可能性に変えていく。
」というパーパスです。
　「微粒子」は当社グループが創業以来、培った「微粒子合成技術」に由来するものですが、パーパスのステートメント／スローガンに掲げている通り、「(微)粒子＝社員(人材)」を意味しています。
⑤　人材戦略　～発展のカギは人！～　当社グループは、様々な社員の英知を結集し、製品・サービスを創造・製造し、お客様に提供し、満足いただくサイクルがうまく回るように日々取り組んでおります。
そこでの成功のカギは、社員が成長し、いかに力を発揮できるかによります。
　当社人事部門は、社員が成長し、また思う存分力を発揮できる職場環境を整え、継続的に社業が発展し、社会に貢献するプロセス（成長・発展の好循環）を支えてまいります。
当連結会計年度活動状況(提出会社)◎ガバナンス・経営戦略と人財戦略を連動させるため、社内取締役および人事役員・人事メンバーによって構成される人材育成会議を設置して、経営幹部後継者候補の計画や、各種人事施策を議論しております。
・適性診断（パーソナル/マネジメント）の実施、エンゲージメントサーベイの実施、人事部門による全社員への面談等を行い、人的資本経営のベースとなる人材情報(個々の社員や職場の状況等)を把握し、各課題への対応について取り組んでおります。
・健康管理システムの利用による従業員の健康状況の把握に努め、タレントマネジメントシステム等を利用した、人材情報基盤の拡充を継続する計画であります。
◎戦略(人材獲得戦略)・人材確保が厳しい状況の中、2025年４月入社の新卒採用は、10名を採用することができました。
また、専門人材の拡充としてキャリア採用も11名を採用することができました。
・2025年度は更に採用確度を高めるため、インターンシップ・仕事体験、大学訪問、会社説明会の量・質の強化、リファーラル採用推進、リターン採用等を実施し、採用チャネルを充実させてまいります。
専門人材拡充のため、引き続き中途(キャリア)採用にも注力してまいります。
・また、多様性を有する人材も積極的に採用し、創発的な職場環境づくりに貢献してまいります。
(2025年度入社定期採用における女性比率50％、定期採用及びキャリア採用における女性比率47.6％)(参考)2024年度中の離職者は６名(1.6%)と2023年度の８名(2.1%)から減少しております。
一方、全国平均は15.4%(令和５年雇用動向調査)であるため、全国平均と比べるとかなり低い状況であります。
(育成戦略)・新入社員は入社月の４～６月の３か月間、新入社員研修を行います。
４月の本社集合研修(ビジネスの基礎知識・スキルの習得)のあと、５～６月まで理系文系の新入社員が一緒になって各事業所において実務に携わりながら製品、工程、工場運営や事業について様々な社員との交流を通して学ぶプログラムを受けてもらいました。
・昇格時の新任階層別研修はすべての階層に対して設けており、昇格後に求められる役割行動について学ぶ機会を提供しております。
・経営幹部候補については、人材育成会議等で候補者を選定し、育成計画を策定実施しております。
(配置戦略)・ローテーションは従来より部門ニーズや本人の適性・意向を踏まえながら育成的観点を意識して実施してまいりました。
今般策定した新中計の事業の拡大・集中等の方針、また経営幹部後継者候補の母集団形成という動きを受けて、主要なポジションや早期育成のためのローテーションも計画的に実施していく予定であります。
(エンゲージメント戦略)　・・働き方改革、多様性、ハラスメント防止他・在宅勤務：働き方の多様性を確保するため、在宅勤務の制度を試行開始いたしました。
試行期間中の実施状況を確認し、本規程化して継続実施する予定であります。
・男子育休取得促進を行う事や、育児支援の短時間労働制度を現行の小学校卒業までから中学卒業までに延長する事により、多様な働き方を確保できるようにしております。
・昨年実施したエンゲージメント診断「エンゲージメント21」では、サーベイ全21項目の平均点(５点満点中、4.66点)は、他社平均(4.63点)よりも若干高く、項目別のスコアーの高低の傾向も他社の平均とほぼ一致していることが確認でき、この結果を基に各部門でのサーベイ結果の理解促進と改善活動を進めております。
(ダイバーシティマネジメント)・女性活躍推進については、当連結会計年度は獲得に集中しましたが、役員、管理職らにライフイベントを念頭に置いた女性特有なキャリア形成の発想の転換に関する研修を実施し、また女性自身に対してのマインドセットの切り替えやキャリア支援に関する研修を実施いたしました。
・2024年度のコンプライアンス・ハラスメント防止プログラムは全社員を対象に向けたDVD視聴による研修を実施いたしました。
・LGBTQ+の啓発情報(漫画形式)を2024年１月から毎月１回全社員に発信しております。
(健康増進)・健康管理システム導入、全社横断的メンタルヘルス体制を構築し、健康増進の基盤を整えております。
◎課題・当社超高齢化状況への対応・少子化、広島若者流出加速、人材獲得競争下での採用活動、専門人材の補充、育成・男女・年齢・役職の人数構成のアンバランスの矯正・新中期計画達成を支える人材施策の掘下げ・女性活躍推進に資する施策の策定実施(女性の健康問題への取組み含む)・障がい者雇用・男子育児休業の取得日数増。
取得促進に資する人事制度改定・両立支援制度の策定(就業規則改定)・海外赴任候補者の見極めと育成 ⑥　重点目標値　当社では、上記において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）働きやすい・働きがいのある職場環境女性従業員比率
(注)2030年目標値　25.0％19.6％女性管理職比率
(注)2030年目標値　10.0％1.0％男性従業員の育休取得率2030年目標値　95.0％100.0％従業員エンゲージメントサーベイ実施当社において2024年3月までに第1回目を実施し、重点項目を見極め、向上を目指す。
昨年結果のフィードバックと課題の改善隔年測定。
後継者候補の選抜・育成次世代幹部候補研修研修開催 受講者数　6名以上/年6名受講育成環境の充実一人当たりの教育費用2030年目標値　30,000円32,727円（注）女性従業員比率、女性管理職比率及び男性従業員の育休取得率の算出方法については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
戦略 ②　戦略　世界全体の気温が４℃上昇すると、不可逆的かつ深刻な環境破壊をもたらすことが予想されております。
気温上昇を1.5℃未満までに抑えることを目指すパリ協定を踏まえ、当社グループでは、1.5℃シナリオと２℃シナリオ及び４℃シナリオにて、リスクと機会を分析しております。
主な事業リスクと機会(当社グループ)区分種類事業活動への影響時間軸評価移行リスク(1.5℃/２℃)政策/法規制カーボンプライシング（炭素税、排出量取引等）による税負担の増加中～長期中技術低炭素化設備・低炭素プロセスへの転換による設備投資の増加中～長期中市場原材料・エネルギーの調達コストの増加中～長期中複写機・プリンター使用控えによるトナーの需要減少中～長期中評判気候変動対応への取組みが不十分と評価された場合、顧客、投資家からの評価低下中～長期中物理的リスク(４℃)急性自然災害による建物や設備への被害中～長期大サプライチェーン寸断による工場操業率低下中～長期中慢性海面上昇による沿岸部事業所への追加投資の発生長期大機会製品/サービスEV市場の拡大によるプラスチックマグネット、チタン酸バリウム及び非接触給電用部材の需要増加中～長期大市場CCUS市場の拡大に伴うCO2固体回収材の需要増加中～長期大メタン直接改質法による水素・カーボンナノチューブ供給の需要増加中～長期中 　当社グループは、事業継続と2050年ネットゼロを両立させるため、気候移行計画を作成しております。
この気候移行計画の適用範囲は日本国内ですが、今後、適用範囲をグループ全体に改める予定であります。
また、脱炭素技術の発展、関連インフラの普及、環境規制の強化などの要因を加味し、管理・更新をいたします。
　2050年までの全体像は以下のとおりであります。
気候移行計画 全体像(日本国内) 　IPCC 第６次評価報告書では、「気温上昇を1.5℃未満に抑えるためには、2019年対比で2035年までにCO2を65%削減する必要がある」と指摘されております。
当社グループはその指摘を踏まえ、実現可能性と対費用効果の高い施策を優先的に推し進めてまいります。
事業再編と省エネ活動によるエネルギー削減を施策の基盤に据え、順次、ボイラー熱源のエネルギー代替にも取り組んでまいります。
　具体的な2035年までの施策は、以下のとおりであります。
気候移行計画 2035年までの施策(日本国内) GHG削減コスト 2035年までの施策(日本国内) 投資の概要 2035年までの施策(日本国内)投資計画ビジネスの変革・更なる事業再編の推進Scope１　初期投資額　約13億円・省エネ施策（熱ロス低減）・製造プロセスの変更（エネルギー効率の改善）・ボイラーのLPG化・ボイラーのLNG化・ボイラーの水素化（部分的）Scope２　初期投資額約１億円・省エネ施策（高効率な照明）・再エネ電力の調達・複線化資金計画自己資金だけでなく、ポジティブ・インパクト・ファイナンスなどをはじめとする、サステナブルファイナンスも活用
指標及び目標 ④　指標及び目標　2050年ネットゼロを目指すため、Scope１＋２排出量、売上高基準Scope１＋２排出量、再生可能エネルギーの利用率について、挑戦的な2030年の目標を設定しております。
本目標の適用範囲は日本国内ですが、今後、適用範囲をグループ全体に改める予定であります。
１ Scope１＋２排出量　　　　　　22,000 t-CO2以下（2013年度比で75%削減)２ 売上高基準Scope１＋２排出量　1.3 t-CO2/M\以下（2013年度比で70%削減）３ 再生可能エネルギーの利用率 17%以上 　日本国内のGHG排出量実績は以下のとおりであります。
GHG排出量実績 2024年度(日本国内)指標実績2030年の目標Scope１＋２＋３151,850 t-CO2－Scope１＋２32,470 t-CO222,000 t-CO2以下Scope１21,535 t-CO2－Scope２ (マーケット基準)10,935 t-CO2－Scope３131,262 t-CO2－売上高基準Scope１＋２1.9 t-CO2/M円1.3 t-CO2/M円以下再生可能エネルギーの利用率29%17%以上 Scope１＋２排出量（日本国内） 売上高基準Scope１＋２排出量（日本国内） Scope３排出量 2024年度(日本国内)Category項目t-CO2算定拠点排出係数の取得方法備考１購入した製品・サービス96,009戸田工業IDEA Ver.2.3算出対象の費目は、調達金額の上位90%以上東京色材工業２資本財1,713戸田工業環境省_排出原単位　　　データベース－３調達している燃料の上流8,788戸田工業IDEA Ver.2.3環境省_排出原単位　　　データベース－東京色材工業４輸送、配送（上流）4,833戸田工業環境省_排出原単位　　　データベース算出対象は、調達数量上位から90%以上東京色材工業５事業から出る廃棄物6,024小野田事業所IDEA Ver.2.3環境省_排出原単位　　　データベース算定対象は、生産拠点のみ大竹事業所岡山事業所東京色材工業６出張231戸田工業IDEA Ver.2.3環境省_排出原単位　　　データベース－７雇用者の通勤215戸田工業環境省_排出原単位　　　データベース都市区分、従業員数、勤務日数より推計東京色材工業戸田ファインテック８リース資産（上流）対象外－－－９輸送、配送（下流）1,299戸田工業環境省_排出原単位　　　データベース取引数量の多い取引先の排出量をもとに推計10販売した製品の加工対象外－－－11販売した製品の使用対象外－－－12販売した製品の廃棄12,150戸田工業IDEA Ver.2.3環境省_排出原単位　　　データベース－東京色材工業13リース資産（下流）対象外－－－14フランチャイズ対象外－－－15投資対象外－－－－その他（任意）対象外－－－合計131,262－－－IDEA：日本の全ての製品・サービス（農・林・水産物、工業製品等）の環境負荷物質を定量できるデータベース
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　人事ビジョン　～当社グループ人事施策の根幹～社員の成長を通して組織力を高め、社業を発展させ、社会に貢献いたします。
②　当社グループの求める将来像　創業201年目となる2024年、2025年３月期（2024年度）から2027年３月期（2026年度）までの３か年の新中期経営計画「Vision2026」に沿って、事業ポートフォリオマネジメントの強化を推進しております。
選択と集中を加速するための１.事業戦略、２.財務戦略、３.人財戦略を推し進め、計画の達成を目指してまいります。
　企業価値・収益性の向上および財務基盤の一層の安定を目指すためにも、人財戦略に沿って生技販管（全機能別組織）が一丸となり、それぞれの力を高め、また連携して社業発展に努めていく所存であります。
　創業から脈々と受け継がれてきた技術立社の精神への認識を新たにし、より強固な経営体制とともに、夢や希望を持ち、明るい未来に向かって生き生きと仕事が続けられる風土作りに取り組んでまいります。
　2033年の設立100年、さらには遥か2123年の創業300年に向けて、社員が成長し、信頼と感謝の気持ちで相互に繋がり、そしてお客様からの厚く信頼される、かけがえの無い存在価値を持った会社になる将来像を思い描いております。
（抜粋）中期事業計画「Vision2026」経営方針：設立100年を超えても発展し続け、社会に貢献できる「もの作り企業」として経営基盤を確立する。
Mission：「事業ポートフォリオマネジメントの強化」～選択と集中の加速による事業成長～１.事業戦略電子素材事業以下の戦略により事業の拡大を推し進めます。
・高付加価値：高い信頼性を有する素材の開発と川下展開・シナジー　：M&Aにより強化した事業のさらなる成長 機能性顔料事業以下の戦略により事業構造の転換を図ってまいります。
・プロダクトライフサイクル：事業の合理化と収益を伴う事業継続・オープンイノベーション　：産学官連携による次世代事業の早期事業化２.財務戦略：営業利益率、ROE、自己資本比率、運転資本回転期間を経営目標数値として定め、財務基盤の安定と資本効率を意識した事業運営に努めてまいります。
３.人財戦略：技術立社を支える人材開発として、主要部門のサクセションプランを強化する他、女性およびマイノリティのキャリア開発、DXの推進を加速する人材育成に取り組んでまいります。
これらの人材開発により多様性と独創性のある職場を実現し、人的資本の最大化を図ります。
⇨上記取り組みによって、企業と社会・地球の生成発展を目指します。
③　求める（目指す）人物像　～率先垂範により周囲に好影響を与える～基本姿勢　：意欲に溢れ、柔軟性と主体性を持ちあわせ、自己実現と顧客と当社グループの成長に向かってチャレンジを続ける人材（顧客とともに組織、個人の成長に応える）⇒全員が各々役割に応じたリーダーシップを発揮技術志向　：高い専門性を有し、創意工夫により付加価値を創出できる人材（顧客、社会のイノベーションに応える）⇒技術立社の精神を支えるため、日々研鑽組織志向　：多様な価値観を理解した上で、コミュニケーションを重視し、組織連携で業務にあたる人材（厳しい競争環境に勝ち抜くため総力戦で応える）⇒助け合い、ともに高め合う品格　　　：企業人として高い倫理観を持って品格のある行動を取れる人材（誇れる個人・会社になる期待に応える）⇒人格の陶冶を怠らない ④　人材育成方針　～「技術立社」の精神を礎に創業以来、200年培われてきた技術を“今”に活かす～　当社グループは従業員一人一人の独創性と多様性を大切にし、先進性に富む開発力で社会に貢献できる企業を目指し、明るい未来に向けてチャレンジを続けていきます。
　会社としては、従業員の能力の限りない飛躍を支援すべく、就業環境を整え、専門性を高めるための学習への支援を行います。
　結果、事業会社として社会や投資家に還元する適切な収益を確保しつつ、従業員の幸せに満ちた生活を築くことを目指します。
　このことを組織として、改めて確認したのが、2023年の創業200周年・会社設立90周年を迎えるに際して制定した「微粒子の可能性を、世界の可能性に変えていく。
」というパーパスです。
　「微粒子」は当社グループが創業以来、培った「微粒子合成技術」に由来するものですが、パーパスのステートメント／スローガンに掲げている通り、「(微)粒子＝社員(人材)」を意味しています。
⑤　人材戦略　～発展のカギは人！～　当社グループは、様々な社員の英知を結集し、製品・サービスを創造・製造し、お客様に提供し、満足いただくサイクルがうまく回るように日々取り組んでおります。
そこでの成功のカギは、社員が成長し、いかに力を発揮できるかによります。
　当社人事部門は、社員が成長し、また思う存分力を発揮できる職場環境を整え、継続的に社業が発展し、社会に貢献するプロセス（成長・発展の好循環）を支えてまいります。
当連結会計年度活動状況(提出会社)◎ガバナンス・経営戦略と人財戦略を連動させるため、社内取締役および人事役員・人事メンバーによって構成される人材育成会議を設置して、経営幹部後継者候補の計画や、各種人事施策を議論しております。
・適性診断（パーソナル/マネジメント）の実施、エンゲージメントサーベイの実施、人事部門による全社員への面談等を行い、人的資本経営のベースとなる人材情報(個々の社員や職場の状況等)を把握し、各課題への対応について取り組んでおります。
・健康管理システムの利用による従業員の健康状況の把握に努め、タレントマネジメントシステム等を利用した、人材情報基盤の拡充を継続する計画であります。
◎戦略(人材獲得戦略)・人材確保が厳しい状況の中、2025年４月入社の新卒採用は、10名を採用することができました。
また、専門人材の拡充としてキャリア採用も11名を採用することができました。
・2025年度は更に採用確度を高めるため、インターンシップ・仕事体験、大学訪問、会社説明会の量・質の強化、リファーラル採用推進、リターン採用等を実施し、採用チャネルを充実させてまいります。
専門人材拡充のため、引き続き中途(キャリア)採用にも注力してまいります。
・また、多様性を有する人材も積極的に採用し、創発的な職場環境づくりに貢献してまいります。
(2025年度入社定期採用における女性比率50％、定期採用及びキャリア採用における女性比率47.6％)(参考)2024年度中の離職者は６名(1.6%)と2023年度の８名(2.1%)から減少しております。
一方、全国平均は15.4%(令和５年雇用動向調査)であるため、全国平均と比べるとかなり低い状況であります。
(育成戦略)・新入社員は入社月の４～６月の３か月間、新入社員研修を行います。
４月の本社集合研修(ビジネスの基礎知識・スキルの習得)のあと、５～６月まで理系文系の新入社員が一緒になって各事業所において実務に携わりながら製品、工程、工場運営や事業について様々な社員との交流を通して学ぶプログラムを受けてもらいました。
・昇格時の新任階層別研修はすべての階層に対して設けており、昇格後に求められる役割行動について学ぶ機会を提供しております。
・経営幹部候補については、人材育成会議等で候補者を選定し、育成計画を策定実施しております。
(配置戦略)・ローテーションは従来より部門ニーズや本人の適性・意向を踏まえながら育成的観点を意識して実施してまいりました。
今般策定した新中計の事業の拡大・集中等の方針、また経営幹部後継者候補の母集団形成という動きを受けて、主要なポジションや早期育成のためのローテーションも計画的に実施していく予定であります。
(エンゲージメント戦略)　・・働き方改革、多様性、ハラスメント防止他・在宅勤務：働き方の多様性を確保するため、在宅勤務の制度を試行開始いたしました。
試行期間中の実施状況を確認し、本規程化して継続実施する予定であります。
・男子育休取得促進を行う事や、育児支援の短時間労働制度を現行の小学校卒業までから中学卒業までに延長する事により、多様な働き方を確保できるようにしております。
・昨年実施したエンゲージメント診断「エンゲージメント21」では、サーベイ全21項目の平均点(５点満点中、4.66点)は、他社平均(4.63点)よりも若干高く、項目別のスコアーの高低の傾向も他社の平均とほぼ一致していることが確認でき、この結果を基に各部門でのサーベイ結果の理解促進と改善活動を進めております。
(ダイバーシティマネジメント)・女性活躍推進については、当連結会計年度は獲得に集中しましたが、役員、管理職らにライフイベントを念頭に置いた女性特有なキャリア形成の発想の転換に関する研修を実施し、また女性自身に対してのマインドセットの切り替えやキャリア支援に関する研修を実施いたしました。
・2024年度のコンプライアンス・ハラスメント防止プログラムは全社員を対象に向けたDVD視聴による研修を実施いたしました。
・LGBTQ+の啓発情報(漫画形式)を2024年１月から毎月１回全社員に発信しております。
(健康増進)・健康管理システム導入、全社横断的メンタルヘルス体制を構築し、健康増進の基盤を整えております。
◎課題・当社超高齢化状況への対応・少子化、広島若者流出加速、人材獲得競争下での採用活動、専門人材の補充、育成・男女・年齢・役職の人数構成のアンバランスの矯正・新中期計画達成を支える人材施策の掘下げ・女性活躍推進に資する施策の策定実施(女性の健康問題への取組み含む)・障がい者雇用・男子育児休業の取得日数増。
取得促進に資する人事制度改定・両立支援制度の策定(就業規則改定)・海外赴任候補者の見極めと育成
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ⑥　重点目標値　当社では、上記において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）働きやすい・働きがいのある職場環境女性従業員比率
(注)2030年目標値　25.0％19.6％女性管理職比率
(注)2030年目標値　10.0％1.0％男性従業員の育休取得率2030年目標値　95.0％100.0％従業員エンゲージメントサーベイ実施当社において2024年3月までに第1回目を実施し、重点項目を見極め、向上を目指す。
昨年結果のフィードバックと課題の改善隔年測定。
後継者候補の選抜・育成次世代幹部候補研修研修開催 受講者数　6名以上/年6名受講育成環境の充実一人当たりの教育費用2030年目標値　30,000円32,727円（注）女性従業員比率、女性管理職比率及び男性従業員の育休取得率の算出方法については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
［体制］　企業を取り巻く環境は年々複雑化し、かつ不確実性を増しております。
当社グループは、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処し、経営戦略や事業目標を達成するために各リスクの責任部署を定め、各責任部署において、リスクの特定、分析、評価及び対策を行う取組みを進めております。
また、当該各リスクを管理する責任者として、リスク管理責任者（リスク管理を担当する執行役員）を定めております。
各リスク管理活動の進捗や課題については、代表取締役社長執行役員を委員長として、執行役員及び常勤の監査等委員等で構成するリスク管理委員会にて原則として毎月１回、各リスク管理部署からの報告を受け、報告に対する意見交換やモニタリングを行っています。
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）予期し得ない事業環境急変に関するリスク　当社グループは、グローバルに事業展開していることから、国内外における政治・経済の情勢悪化、輸出入や外資企業への規制、テロ・戦争・パンデミックの発生等に伴うサプライチェーンの分断又は世界的な貿易摩擦の長期化により、当社グループの企業収益が悪化する恐れがあります。
コスト構造のスリム化、生産拠点・資材調達の複数化等の施策による収益体制の強化を通じて、事業環境の変化に備えております。
しかしながら、米中デカップリングの深刻化等、政治・経済情勢に予期し得ない環境の変化があった場合、当社グループの資金繰り環境、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(2）製品品質に関するリスク　当社グループは、モノづくりへの取組みを進めていくための原点である「Toda Spirits」を定め、「継続的改善活動を展開し、お客様の信頼と満足を得る品質を提供する」という品質方針の下、品質保証活動を推進しております。
各事業所における品質マネジメントシステム（ISO9001）の運用、車載用製品に対するIATF16949システム運用による源流管理、プロセス管理の強化、営業及び製造から独立した品質保証部による品質監査、人材育成の強化等の活動を行っております。
しかしながら、各国規制の変化や車載用製品を中心に顧客の要求水準が高まる中、品質上の欠陥や事故が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(3）原燃料の調達に関するリスク　当社グループは、原材料等を複数の外部供給者から購入し、適正な在庫の確保を前提とした生産体制をとっておりますが、一部原材料等は、代替困難な限られた供給国、供給者に依存する場合があります。
そのため、各国の輸出入規制や環境規制、供給者の被災及び事故等による原材料等の供給中断、品質不良等による供給停止、さらに製品需要の増加による供給不足等が発生する可能性があります。
また、海外生産拡大に伴う現地調達においては海外の諸情勢に悪影響を受ける場合があり、それらが長期にわたった場合、生産体制に影響を及ぼし、顧客への供給責任を果たせなくなる可能性があります。
市場における需給バランスが崩れた場合、原材料価格の高騰や原油及び石炭をはじめとするエネルギー価格の高騰による製造コストの増大が想定されます。
さらに、物流2024年問題や調達先における労働者の確保問題、人件費の高騰等による価格転嫁の要請にも直面しております。
このような仕入価格の変動を販売価格への転嫁や海外を含めた当社グループでの共同購入及び共有化等の原価低減活動で吸収しきれなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(4）新製品の開発力、技術革新、事業拡大に関するリスク　当社グループは、酸化鉄総合メーカーとして、製品開発力と供給力を高めてまいりました。
加えて、更なる発展のため、酸化鉄以外の事業への多角化も進めております。
市場環境変化が激しく、製品ライフサイクルの短命化が進む現代においては、開発した新製品をより早く確実に社会実装する必要があります。
そのため、新製品の開発にあたり、ステージゲート方式を導入し、開発テーマの選択と集中によるリソースの効率的な活用を進めております。
しかしながら、既存製品市場における需要減退、競合先による安価な製品又は代替製品が出現した場合、新製品の開発が計画通りに進展しない場合又は技術革新による新製品が出現した場合には、当社グループの競争力が低下する恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(5）減損損失・在庫評価損等のリスク　当社グループは、電子部品及び自動車市場の顧客に素材・部材を提供しており、顧客の業績及び経営戦略の転換等によって需要の変動が発生した場合には、在庫評価損等が発生する可能性があります。
また、当社グループは、品質及び生産性の向上並びに事業拡大のため、製造設備等の投資を継続的に行っており、多額の固定資産を保有しております。
固定資産については、定期的に調査を行い、減損の兆候が認められる場合は適切な会計処理を行っております。
しかしながら、固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(6）情報セキュリティに関するリスク　当社グループは、事業や業務を通して取引先や当社グループ内の機密情報等を保有しており、これらの情報に対してウイルス感染やサイバー攻撃等、外部からの攻撃や内部的な過失による情報流出、システム停止等が生じる可能性があります。
当社グループは、これらの脅威に対してソフトウェア、ハードウェアの技術を活用した管理及び制御による技術的対策、入退室・施錠管理等の強化による物理的対策、情報セキュリティ関連規程の見直しや当社グループ及び協力会社の従業員に対する定期的な教育・訓練等により人的・組織的対策をITリテラシーの向上と合わせて強化してまいります。
しかしながら、前述の脅威が顕在化した場合は、情報システムの停止等により、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(7）訴訟等に関するリスク　当社グループは、法令遵守を重視した事業活動を行っておりますが、 知的財産権に関する争いを含め、事業活動の中で第三者との訴訟、クレーム又は種々の紛争に関わる可能性があります。
契約条件の明確化、知的財産権の適正な管理、弁護士等専門家との連携等により、紛争等の未然防止に努めております。
しかしながら、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(8）コンプライアンスに関するリスク　当社グループは、法令遵守を重視した事業活動を行うべく、適切な社内規程整備を行うとともに、コンプライアンス行動規範を定めて、従業員に対するコンプライアンス教育の実施、内部通報制度等を整え、グループ全体のコンプライアンスの維持及び向上に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループにおいて、故意又は過失による法令違反、不正、ハラスメント等のコンプライアンス違反が発生する可能性があります。
また、当社グループは、グローバルに事業活動を行っていることから、各国の法規制等の改廃により、当社グループの事業活動に不利な影響が生じる可能性があります。
これらの内容及び結果によっては、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(9）災害等に関するリスク　地震・集中豪雨等の自然災害、火災等の事故、重大な感染症によるパンデミック、電力や物流等の社会インフラの長期的な停止等によって、当社グループの各拠点において事業活動に支障が生じる可能性があります。
BCPの策定、設備の定期点検や改修及び定期的な防災訓練、備蓄食料や非常電源の準備等の対策を行っておりますが、この様な災害等が発生した場合、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上が低下することに加え、製造拠点等の修復又は代替のために巨額な費用を要することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(10）戦略的提携に関するリスク　当社グループは、既存事業の拡大あるいは、新たな事業への進出等のために、事業戦略の一環として企業買収・Ｍ＆Ａ等の戦略的提携を行う可能性があります。
これら戦略的提携に際しては、市場動向や相手企業について十分な調査検討を行っております。
しかしながら、買収・提携後に市場環境の著しい変化があった場合等、当初想定した計画通りに進捗しない場合には、投下資金の回収ができない場合や追加費用が発生すること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(11）人材確保と人材育成に関するリスク　当社グループは、経営戦略やグローバル経営といったマネジメント能力及び専門性を有した人材の確保が重要と考えております。
新卒採用及び経験者の通年採用を通じて人材の獲得を行うとともに、階層毎の教育プログラムを充実させ、人材の育成も推進しております。
しかしながら、少子高齢化、労働人口減少等により人材獲得競争が激化し、事業運営に必要となる優秀な人材の確保が困難となり育成が計画的に推進できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(12）為替レートの変動に関するリスク　当社グループは、海外の関係会社が14社あり、各地域における現地通貨建ての財務諸表の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。
加えて、日本からの輸出の大部分は外貨建てであり、海外関係会社への外貨建て貸付等も行っております。
常に為替変動のモニタリングを行い、円建て又は安定的な通貨での取引、外貨建て取引については外貨預金口座での決済を行う等の対策をとっておりますが、円に対して外貨の為替変動が想定以上となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(13）金利変動によるリスク　当社グループは、運転資金及び設備投資資金の一部を銀行借入によって調達しております。
有利子負債の圧縮を進めるとともに将来の金利変動によるリスクを回避する目的で固定金利での借入を行っておりますが、今後の市場動向により金利に急激な変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(14）カントリーリスク　当社グループは、中国をはじめとしたアジア、北米、ヨーロッパに海外拠点を有しております。
各拠点とは定期的に海外安全情報等を共有して適時適切な対応がとれるよう努めております。
しかしながら、これら拠点のある国において、紛争やテロ、政治情勢の悪化、大規模災害、パンデミック、労働争議、外資規制等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
（15）環境に関するリスク　当社グループは、製品の製造過程において、原材料及び廃棄物等の化学物質並びに燃料、電気及び蒸気等のエネルギーを使用しております。
また、多くの水資源を使用しており、使用した水は排水処理工程を経て無害化し、全量を河川・海に排水しております。
このため当社グループは、化学物質管理、エネルギー管理、水資源管理を徹底し、法規制に沿ったリスクアセスメントを実施しております。
しかしながら、環境に関わる法規制が変更された場合や、自然災害及び火災等の事故による化学物質の流失が発生した場合、当社グループの信用、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
（16）気候変動に関するリスク　当社グループは、将来の世代も安心して暮らせる持続可能な経済社会をつくるため、気候変動を経営上の重要課題とし、地球温暖化対策に取り組んでおります。
しかしながら、気候変動について、移行リスク（カーボンプライシングによる税負担の増加、低炭素化設備・低炭素プロセスへの転換による設備投資の増加等）と物理的リスク（自然災害による建物や設備への被害、海面上昇による沿岸部事業所への追加投資の発生等）があります。
　詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)気候変動への対応（TCFD提言への取組） ②戦略」に記載しております。
（17）知的財産に関するリスク　当社グループは、重要な財産である知的財産に関わる創作活動を奨励し、その適切な保護と活用を推進しております。
事業展開に必要な製品及び技術について知的財産権の確保に努め、第三者の知的財産権を侵害しないように十分な調査を行っております。
しかしながら、想定するような権利範囲が確保できない場合又は第三者の知的財産権を侵害しているとして権利侵害の訴えを起こされた場合、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度（以下、「当期」という）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況 売上高（百万円）営業利益又は営業損失（△）（百万円）経常利益又は経常損失（△）（百万円）親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）１株当たり当期純損失（△）（円）当期31,667△648△1,411△3,563△616.44前期26,2341171,168△3,581△620.00増減率（％）20.7－－－－ 　当期の業績は、売上高は31,667百万円（前期比20.7％増）、営業損失は648百万円（前期は営業利益117百万円）、経常損失は1,411百万円（前期は経常利益1,168百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,563百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,581百万円）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
売上高セグメント利益前期（百万円）当期（百万円）増減率（％）前期（百万円）当期（百万円）増減率（％）機能性顔料8,1248,071△0.78381,00920.5電子素材18,56924,12129.92,5601,212△52.7消去又は全社△459△525－△3,281△2,870－合計26,23431,66720.7117△648－ (機能性顔料)　中期経営計画「Vision2026」にて収益基盤事業と位置付けている触媒向け材料の需要は好調に推移しており、売上は前期に比べ伸長いたしました。
一方で、再生・転換事業と位置付けているトナー用材料等は需要が想定以上に減少したことから、売上高は前期比0.7％減の8,071百万円となりました。
セグメント利益につきましては、下期より収益改善に向けて、製品の価格是正活動や原価低減及び諸経費削減活動をより一層推し進めたことにより、前期比20.5％増の1,009百万円となりました。
(電子素材)　Vision2026にて成長事業と位置付けている磁石材料及び誘電体材料は需要が好調であり、加えて事業拡大に向けてかねてより経営資源を投入してきたことも寄与し、売上は前期よりも伸長いたしました。
また、次世代事業と位置付けている軟磁性材料においても、戸田マテリアルズ株式会社（2025年１月１日付で戸田イスCORPORATIONから社名変更）の連結子会社化及び業績が好調に推移したことから、売上高は前期比29.9％増の24,121百万円となりました。
しかしながら、EV市場の成長鈍化の影響を受け、LIB用前駆体材料の生産会社である戸田アドバンストマテリアルズInc.（以下、「TAM」）の受注が急激に落ち込んだ影響が大きく、セグメント利益は前期比52.7％減の1,212百万円となりました。
　なお、TAMの業績悪化によるセグメント利益へ与える影響額は△1,370百万円になります。
②財政状態の状況 前期（百万円）当期（百万円）増減（百万円）資産合計53,71450,672△3,042負債合計39,18938,894△295純資産合計14,52511,777△2,748 　当社グループの当期末における資産は、有形固定資産が1,605百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が417百万円、商品及び製品が532百万円、仕掛品が475百万円、原材料及び貯蔵品が2,865百万円減少したこと等から、前期末に比べ3,042百万円減少いたしました。
　負債は、借入金が449百万円、関係会社整理損失引当金が955百万円増加したものの、その他流動負債が1,613百万円減少したこと等から、前期末に比べ295百万円減少いたしました。
　純資産は、為替換算調整勘定が769百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失3,563百万円等から、前期末に比べ2,748百万円減少いたしました。
　以上の結果、１株当たりの純資産は前期比494.24円減少して1,904.96円となり、自己資本比率は前期比4.1ポイント減少して21.7％となりました。
③キャッシュ・フローの状況 前期（百万円）当期（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー△6453,8204,465投資活動によるキャッシュ・フロー△1,429△1,890△461財務活動によるキャッシュ・フロー1,184△2,131△3,315現金及び現金同等物期末残高7,9437,837△106 　当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は7,837百万円となり、前期末より106百万円減少いたしました。
　当期における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは3,820百万円（前期は△645百万円）となりました。
これは主に、売上債権の減少額563百万円、棚卸資産の減少額3,951百万円等による資金の増加が、仕入債務の減少額214百万円、法人税等の支払額423百万円等による資金の減少を上回ったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは△1,890百万円（前期は△1,429百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2,920百万円等による資金の減少が、利息及び配当金の受取額508百万円、有形固定資産の売却による収入221百万円、補助金の受取額335百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは△2,131百万円（前期は1,184百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額702百万円、長期借入金等の返済による支出5,235百万円、その他金融負債に係る支出1,931百万円等による資金の減少が、長期借入れによる収入6,370百万円等による資金の増加を上回ったこと等によります。
④生産、受注及び販売の実績(1）生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）機能性顔料7,690△2.7電子素材20,65124.4合計28,34215.6　（注）１　金額は、平均販売価格によっております。
２　当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。
これは、主に電子素材セグメントにおいて前連結会計年度末日に戸田マテリアルズ株式会社を連結の範囲に含めたこと等によるものであります。
(2）受注実績　当社グループの主要製品については主に見込み生産を行っております。
(3）販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）機能性顔料8,054△0.8電子素材23,61230.3合計31,66720.7　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。
２　当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。
これは、主に電子素材セグメントにおいて前連結会計年度末日に戸田マテリアルズ株式会社を連結の範囲に含めたこと等によるものであります。
３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）BASF Toda America LLC3,22712.30－－　　（注）当該年度において販売実績の割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）経営成績の分析　当期における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、金融政策の変更による金利の上昇、中国経済の先行き懸念、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの長期化、米国を発端とする通商政策に伴う世界経済の下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　こうした状況のもと、当社グループにおきましては、マテリアリティで定めた2030年度（2031年３月期）のありたい姿の達成を目指し、2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）までの３ヶ年を実行期間とする中期経営計画「Vision2026」を策定いたしました。
Vision2026にて掲げたKPIの達成に向けて、事業ポートフォリオマネジメントの強化に取り組んでおります。
当期の主な取り組みとしては、Vision2026にて成長事業と位置付けている磁石材料及び誘電体材料はさらなる事業拡大に向けて経営資源を投入いたしました。
一方、Vision2026にて再生・転換事業と位置付けているLIB用前駆体材料の主要な生産会社であるTAMをEV市場の成長鈍化の影響に加え、既存製品がプロダクトライフサイクルにおける衰退期を迎えつつあることから、解散及び清算することを決定いたしました。
また、同じく再生・転換事業と位置付けている着色顔料やトナー用材料は製品の価格是正活動や原価低減及び諸経費削減等の合理化活動を推し進めてまいりました。
　営業外収支においては、持分法適用関連会社の収益がEV需要の低迷により減少いたしました。
また、外貨建資産負債の評価替えにより、為替差損を計上いたしました。
特別損益においては、当社が保有する事業用資産及び共用資産の減損損失計上に加え、TAMの解散及び清算に伴い発生が見込まれる費用等を計上いたしました。
　以上のことから、売上高は31,667百万円（前期比20.7％増）、営業損失は648百万円（前期は営業利益117百万円）、経常損失は1,411百万円（前期は経常利益1,168百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,563百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失3,581百万円）となりました。
　なお、セグメント別の経営成績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
（b）財政状態の分析　当期の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当期におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また、当期における金融機関からの借入状況は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載しております。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資、関係会社への投融資等によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
③経営成績に重要な影響を与える要因　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
　詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループの研究開発活動は、当社が主として行っております。
　当社の研究開発活動は、創造本部を中心に顧客ニーズに即応する商品開発と次世代商品の開発を行っております。
　また、開発競争のグローバル化に伴い、より一層の開発スピードの向上が求められる中、社外の関連研究施設や大学との連携にも積極的に取り組んでおります。
　セグメント別の研究開発活動の概況は次のとおりであります。
(1)機能性顔料①　電子印刷材料　デジタル複写機・レーザープリンター等のトナー用材料の磁性酸化鉄を開発し、商品化を行っております。
　電子印刷用キャリアでは、当社独自の磁性粉造粒技術を用いた磁性粉分散型樹脂キャリアの改良を進め、顧客ニーズを先取りした開発及び商品化を行っております。
②　着色材料　塗料、樹脂、ゴム着色用酸化鉄赤顔料では、各種樹脂や塗料に合わせた酸化鉄顔料の表面性、分散性の改良を、化粧用酸化鉄顔料では、各種重金属の含有量の少ない商品開発に取り組んでおります。
また、可視光線に対する透明性と紫外線防御を併せ持つ透明酸化鉄顔料の開発を行っております。
③　環境関連材料　農業用ポリオレフィン保温材、カラス対策ごみ袋用コンパウンド、有害イオン吸着剤、鉄を主成分とする回収効率の良いCO2固体回収材の開発等を行っております。
また、メタンガス等からCO2を排出することなく水素とカーボンナノチューブを製造する直接メタン改質法の開発・実用化に向け推進しております。
④　添加剤、および触媒材料　環境保全・クリーンエネルギー分野においても市場ニーズに沿った開発を推進しており、ハイドロタルサイトや酸化鉄触媒材料の開発に取り組んでおります。
酸化鉄触媒材料では、酸化鉄の酸化触媒機能を活かして環境浄化触媒の開発・実用化に取り組んでおります。
また、ニッケルを用いた水素製造触媒の開発・実用化を行っております。
⑤　磁気記録材料　高密度化デジタルテープへの社会的ニーズに対応して、磁気記録テープのより一層の高密度化に必要な磁気記録テープ下層用超微粒子材料の開発を行い、市場展開を進めております。

(2)電子素材①　磁石材料　モーターやセンサーで使用されるハードフェライト及び希土類(NdFeB)磁性粉とその磁性粉を樹脂と複合化したコンパウンド材料の開発を行っております。
またこれらのコンパウンド材料を射出成形した成形体の開発及び実用化を行っております。
　希土類磁石材料においては、世界最高レベルの磁気特性を持つ射出成形用異方性NdFeBコンパウンドの製造販売を行っております。
自動車産業への展開を見据え、この異方性NdFeBコンパウンドの更なる耐熱性、耐食性の向上を高輝度放射光施設「Nano Terasu」を活用した東北大学との共同研究開発により推進しております。
②　軟磁性材料　CASEやMaaSといった技術革新が進む自動車産業や次世代移動通信システム（5G、beyond 5G）に向けて、高性能インダクタ用の材料や、半導体パッケージに内蔵する薄型インダクタ用部材、kHz～GHz帯に対応した電磁ノイズ抑制材料、ワイヤレス給電用部材の開発に取り組んでおります。
③　誘電体材料　高度情報化社会に対応した小型高容量の積層セラミックコンデンサー（MLCC）用誘電体材料の開発等を行っております。
分散性の良い超微粒子のチタン酸バリウムは、小型高信頼性、高容量化の市場ニーズにマッチしており最先端材料向けに拡販、上市しております。
さらに、湿式合成の強みを生かして、チタン酸バリウムを各種溶媒中に一次粒子径に近い状態で高濃度分散を可能にいたしました。
顧客ニーズに応じた設計が可能で、高い屈折率や誘電率を活かした光学フィルムやコンデンサーなどの用途で展開を進めております。
④　電池材料　導電材として、カーボンナノチューブ（CNT）の開発及びパイロットプラントを活用した市場展開によるCNTの事業化の検討を進めております。
世界的に市場が拡大している二次電池電極材の導電助剤や電磁波ノイズ対策用のEMC材料への適用にむけ顧客へのサンプルワークを加速しております。
さらに、ナトリウムイオン電池の開発も推進しております。
　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、1,502百万円であります。
　また、当連結会計年度における当社が所有する特許の件数は、国内291件、海外501件、出願もしくは審査中の件数は海外を含めると195件となっております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
（1）当連結会計年度における設備投資の概要　当連結会計年度の設備投資については、機能性顔料生産設備、電子素材生産設備等に総額2,936百万円の投資を実施しました。
この内、機能性顔料事業への投資が約15％、電子素材事業への投資が約76％、全社（共通）への投資が約9％となっております。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具器具及び備品その他合計小野田事業所(山口県山陽小野田市等)機能性顔料電子素材生産設備3221081,405（181,799)12－1,849103大竹事業所(広島県大竹市)機能性顔料電子素材(全社部分含む。
)生産設備研究開発設備499652,626(95,758)2－3,193172岡山事業所(岡山市北区)機能性顔料生産設備32－18(37,070)－－5032本社(広島市南区)全社その他設備11－－－－1134東京OFFICE(東京都港区)全社その他設備7－－1－827　（注）1　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
2　帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
3　上記以外にＯＡ機器及び機械装置等のリース契約による賃借設備を有しており、2025年3月31日現在の賃借設備に係るリース料は月額２百万円であります。
4　小野田事業所中には、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社（持分法適用関連会社）に貸与中の土地329百万円（45,635.44㎡）、建物及び構築物163百万円を含んでおります。
(2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）工具器具及び備品その他合計東京色材工業㈱本社・工場(東京都板橋区等)機能性顔料生産設備5812214(5,150)0－28628　（注）　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
(3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地[面積㎡]工具器具及び備品その他合計戸田塑磁材料(浙江)有限公司本社・工場(中国浙江省)電子素材生産設備307141‐[17,417]317662842戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司本社・工場(中国天津市)電子素材生産設備79305‐[9,802]55444350江門協立磁業高科技有限公司本社・工場(中国広東省)電子素材生産設備－379‐[8,152]2668474144戸田マテリアルズ株式会社本社・工場(韓国江原道原州市)電子素材生産設備521616711[31,690]8671,944219　（注）1　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
2　戸田塑磁材料(浙江)有限公司、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司の土地欄[ ]内の外数は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含まれております。
3　江門協立磁業高科技有限公司の土地欄[ ]内の外数は、借地に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含まれております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額提出会社小野田事業所（山口県山陽小野田市）機能性顔料生産設備510382自己資金及び借入金2023年8月2025年8月生産能力15％増 (2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動1,502,000,000
設備投資額、設備投資等の概要2,936,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,416,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とそれ以外とで区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ株価の変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築など政策的な目的のために必要と判断する企業の株式を保有することとしております。
当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については保有しないことを基本方針として定め、処分・縮減を行っております。
また、個々の政策保有株式の合理性については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会で定期的、継続的に検証し、検証結果に基づき政策保有株式の処分・縮減を進めてまいります。
また、適切な議決権行使が企業のガバナンス体制強化を促し、企業の中長期的な価値向上と持続的成長につながるものと考え、原則としてすべての保有株式について議決権を行使いたします。
行使にあたっては、当社の企業価値を毀損させる可能性や、当該企業の企業価値向上につながるかなどを総合的に検討して賛否を判断しております。
　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式517非上場株式以外の株式52,991 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ 　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＴＤＫ㈱
(注)31,350,000270,000（保有目的）資本業務提携の円滑化、維持、拡大（業務提携の概要）　電子部品用途の材料・素材に係　る商品の企画・開発、販売協力、並びに物流業務に　関する効率化・共有化（定量的な保有効果）　（注）1有2,0872,019㈱ひろぎんホールディングス590,000590,000（保有目的）主要金融機関との取引の円滑化（定量的な保有効果）　（注）1無（注）2714643 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱山口フィナンシャルグループ51,00051,000（保有目的）金融機関との取引の円滑化（定量的な保有効果）　（注）1無8979テイカ㈱43,00043,000（保有目的）機能性顔料事業における取引の円滑化、　　　　　　維持、拡大（定量的な保有効果）　（注）1有5765㈱みずほフィナンシャルグループ10,60010,600（保有目的）金融機関との取引の円滑化（定量的な保有効果）　（注）1無（注）24232　（注）1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に　　　　　ついて記載いたします。
当社は、個別の政策保有株式について、保有先企業との取引状況並びに保有先企業　　　　　の財政状態、経営成績の状況を継続的にモニタリングし、毎期、取締役会において保有の合理性を検証して　　　　　おります。
　　　　2.保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
　　　　3.株式数の増加は、2024年10月に行われた株式分割に因るものであります。
　　みなし保有株式　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,991,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社42,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱みずほフィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）金融機関との取引の円滑化（定量的な保有効果）　（注）1
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無（注）2

Shareholders

大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
TDK株式会社東京都中央区日本橋二丁目5番1号1,26021.79
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティAIR59810.35
株式会社広島銀行広島市中区紙屋町一丁目3番8号2173.76
堤　浩二埼玉県秩父市2003.47株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・
TDK株式会社退職給付信託口)東京都中央区晴海一丁目8番12号1993.45
UBS AG SINGAPORE（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイAESCHENVORSTADT 1，CH-4002 BASEL SWITZERLAND（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）1372.38
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目8番12号921.60
横田　芳紀埼玉県富士見市701.21
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目1番1号581.00
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目6番-6号　日本生命証券管理部門内571.00計－2,89150.02（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　 598千株株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・
TDK株式会社退職給付信託口)　 199千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)　 92千株
株主数－金融機関13
株主数－金融商品取引業者29
株主数－外国法人等－個人20
株主数－外国法人等－個人以外33
株主数－個人その他4,718
株主数－その他の法人46
株主数－計4,859
氏名又は名称、大株主の状況日本生命保険相互会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式437751,347当期間における取得自己株式00（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式6,099－－6,099 合計6,099－－6,099自己株式 普通株式 （注）１，２32104317合計32104317（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
（注）２　普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日戸田工業株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士俵　洋志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤　洋介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている戸田工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、戸田工業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
戸田工業株式会社の固定資産に関する減損損失の測定に用いる使用価値の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応戸田工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「有形固定資産」10,465百万円、「無形固定資産」2,763百万円には、戸田工業株式会社単体の「有形固定資産」6,032百万円、「無形固定資産」43百万円が含まれており、連結総資産の12.0%を構成している。
また、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている減損損失822百万円には、戸田工業株式会社単体の固定資産に関する減損損失811百万円が含まれている。
戸田工業株式会社は、減損の兆候が認められた資産又は資産グループや共用資産に関して、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
回収可能価額は、主に正味売却価額によるものの、電子素材セグメントに含まれる誘電体事業や磁石材料事業に含まれる一部の資産グループの回収可能価額は使用価値より算定されている。
当該使用価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りには、自動車市場全体における電動自動車の構成割合が増加するという仮定に基づく関連部品の需要増加に伴う売上の伸長が織り込まれているが、当該仮定の見積りには不確実性が伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の測定に用いるこの使用価値の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、戸田工業株式会社の減損損失の測定に用いる使用価値の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価固定資産の減損会計を適用する際の将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）減損損失の測定に用いる使用価値の見積りの合理性使用価値の前提となる将来キャッシュ・フローについて、今後の売上の伸長を中心に経営企画担当役員に質問したほか、主に以下の手続を実施した。
•過去の受注予測をその後の実績と比較し、その差異の原因について検討することで、受注予測の精度を評価した。
•顧客からの発注予測とキャッシュ・フローに織り込まれている受注予測を照合した。
その上で、自動車市場全体における電動自動車の構成割合が増加するという仮定について、外部市場データと整合的であることを確認し、経営者の想定する売上の伸長の適切性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、戸田工業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、戸田工業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
戸田工業株式会社の固定資産に関する減損損失の測定に用いる使用価値の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応戸田工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「有形固定資産」10,465百万円、「無形固定資産」2,763百万円には、戸田工業株式会社単体の「有形固定資産」6,032百万円、「無形固定資産」43百万円が含まれており、連結総資産の12.0%を構成している。
また、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている減損損失822百万円には、戸田工業株式会社単体の固定資産に関する減損損失811百万円が含まれている。
戸田工業株式会社は、減損の兆候が認められた資産又は資産グループや共用資産に関して、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
回収可能価額は、主に正味売却価額によるものの、電子素材セグメントに含まれる誘電体事業や磁石材料事業に含まれる一部の資産グループの回収可能価額は使用価値より算定されている。
当該使用価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りには、自動車市場全体における電動自動車の構成割合が増加するという仮定に基づく関連部品の需要増加に伴う売上の伸長が織り込まれているが、当該仮定の見積りには不確実性が伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の測定に用いるこの使用価値の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、戸田工業株式会社の減損損失の測定に用いる使用価値の見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価固定資産の減損会計を適用する際の将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）減損損失の測定に用いる使用価値の見積りの合理性使用価値の前提となる将来キャッシュ・フローについて、今後の売上の伸長を中心に経営企画担当役員に質問したほか、主に以下の手続を実施した。
•過去の受注予測をその後の実績と比較し、その差異の原因について検討することで、受注予測の精度を評価した。
•顧客からの発注予測とキャッシュ・フローに織り込まれている受注予測を照合した。
その上で、自動車市場全体における電動自動車の構成割合が増加するという仮定について、外部市場データと整合的であることを確認し、経営者の想定する売上の伸長の適切性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結戸田工業株式会社の固定資産に関する減損損失の測定に用いる使用価値の見積りの合理性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 戸田工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「有形固定資産」10,465百万円、「無形固定資産」2,763百万円には、戸田工業株式会社単体の「有形固定資産」6,032百万円、「無形固定資産」43百万円が含まれており、連結総資産の12.0%を構成している。
また、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている減損損失822百万円には、戸田工業株式会社単体の固定資産に関する減損損失811百万円が含まれている。
戸田工業株式会社は、減損の兆候が認められた資産又は資産グループや共用資産に関して、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
回収可能価額は、主に正味売却価額によるものの、電子素材セグメントに含まれる誘電体事業や磁石材料事業に含まれる一部の資産グループの回収可能価額は使用価値より算定されている。
当該使用価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りには、自動車市場全体における電動自動車の構成割合が増加するという仮定に基づく関連部品の需要増加に伴う売上の伸長が織り込まれているが、当該仮定の見積りには不確実性が伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の測定に用いるこの使用価値の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。