財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | ＳＴＧ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐藤 輝明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府八尾市山賀町六丁目82番地２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 072－928－0212(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1975年11月当社初代社長 佐藤武幸がアルミニウム表面加工等を目的に個人事業主として創業1976年４月アルミニウムダイカスト (注)の仕上加工開始1982年６月有限会社三輝ブラストを資本金3,000千円で大阪市平野区に設立。 本社大阪工場の新社屋竣工1995年５月株式会社三輝ブラストに改組1998年８月マグネシウム粉塵爆発対策として湿式集塵機を開発(特許第3481487号)。 半年後に販売を開始1998年９月マグネシウムの鋳造から加工の一貫生産を行う株式会社ＴＯＳＥＩとの協業でのマグネシウム製品の一貫生産を目的として三島工場を静岡県三島市に設置2000年６月本社大阪工場にてISO-9001認証取得2003年３月三島工場にてISO-9001認証取得2004年４月ブラスト加工時間短縮を目的としてブラスト加工装置を開発(特許第4249079号)2004年８月本社大阪工場を大阪府八尾市に移転2004年９月三島工場を静岡県沼津市に移転2006年５月各種金属製品製造販売を目的として中国・香港に三輝特殊技研(香港)有限公司(現連結子会社)設立。 中国深圳工場操業開始2007年４月当社の検査業務などを担っていた株式会社サンケンを吸収合併2010年８月沼津工場を静岡県伊豆市に移転2011年６月株式会社ＴＯＳＥＩを子会社化し生産プロセスを拡大2011年９月マグネシウム成型品の製造販売を目的としてタイ国アユタヤ県サハラタナナコン工業団地にてSANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED(現連結子会社)を設立2011年12月三輝特殊技研(香港)有限公司が100％出資し、中国・深圳にて、中国国内向けの金属製品製造販売を目的とした深圳市参輝精密五金有限公司(現連結子会社)を設立2012年５月タイ工場操業開始2014年８月全拠点にてISO-9001認証取得2015年４月株式会社ＴＯＳＥＩを吸収合併し、株式会社ＳＴＧに商号変更2017年２月ブラスト被加工物の加工効率向上を目的とした「バレルック」ブラスト装置 実用新案(第3208678号) 登録2019年６月東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに株式を上場2021年３月マレーシアにてアルミニウム成型品の製造販売を営むSTX PRECISION (JB) SDN.BHD.(現連結子会社)を買収し子会社化2024年３月東京証券取引所 グロース市場に株式を上場 (注) 金型鋳造法のひとつで、金型に溶融した金属を圧入することにより、高い寸法精度の鋳物を短時間に大量に生産する鋳造方式。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、軽量化金属部品の製造加工事業を行っております。 実用金属で最も軽いマグネシウムを中心とした製造加工を得意とし、金型の設計・製造、金属部品の鋳造、機械加工、ショットブラスト、仕上げ、化成処理、塗装、組立までを行う事業を展開しております。 アルミニウムダイカストについては、STX PRECISION (JB) SDN. BHD.を中心に、品質を維持しつつ、軽量化とコストダウンを図ることを目的としたグローバル企業に製品を供給しており、2025年３月期においてはアルミニウムダイカスト39%、マグネシウムダイカスト51％の売上比率となっております。 当社の主力製品である軽量化金属部品（マグネシウム合金部品やアルミニウム合金部品）については、製品の徹底した軽量化を追求する顧客（製造メーカー等）からの需要が根強く、さらに当社がこれまで培った「精密成型」技術力をもとに様々な製品（ミラーレスカメラなどの高付加価値カメラ、自動車、ネットワークカメラ、プリンターやプロジェクターなどの精密機器、医療機器、ドローン等）への活用が見られています。 このような背景のなか、当社グループは、2024年12月に中期経営計画「Challenge 100」を公表しました。 この中期経営計画では、技術・品質の向上と生産能力拡大を図るため、設備投資やＭ＆Ａ等を積極的に行っていく方針としております。 世界のマグネシウム需要が急増期に入っており、当社グループにおいても、軽量化金属部品の受注が順調に推移しておりますことから、上記計画に沿って、業容の拡大に努めてまいります。 当社グループは、当社及び連結子会社４社(三輝特殊技研(香港)有限公司、深圳市参輝精密五金有限公司、SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED、STX PRECISION (JB) SDN. BHD.)により構成されております。 なお、当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載をしておりません。 (金属部品鋳造及び加工事業)金属部品鋳造及び加工事業の主力製品は、高付加価値カメラ、自動車、監視カメラ、プロジェクター、プリンター、医療機器等における軽量化金属部品であります。 具体的には、マグネシウム合金・アルミニウム合金等による部品を製造しております。 ・製品の特長マグネシウム合金による部品は、実用金属部品としては最軽量であり、より薄く高強度な製品を製造できます。 また、マグネウシウム合金による部品は、放熱性が良く、かつ電磁シールド性も良い等の特長をもち、持ち運びを目的とする製品や、軽量化により燃費効率向上・環境負荷低減等を図りたい輸送機等のマーケットで需要の拡大が見込まれています。 アルミニウム合金による部品は、軽量であり、かつ加工が容易であることから、軽量化とコストダウンを求める製品の需要拡大を見込んでいます。 ・当社グループの強み当社グループの強みは、マグネシウム合金による部品の生産において、様々なバリエーションの最終製品への部品提供が出来る技術力にあります。 また、日本のみでなく、中国・タイ・マレーシアに工場があることから、グローバル化が進むメーカーの生産体制に対応できることも競争力に繋がっております。 さらに、アルミニウム合金による部品も生産していることから、お客様が求める様々なニーズに対応出来る体制となっております。 ・当社グループの技術力当社グループでは、長年培った技術力により、製品の性能・機能を維持または向上させつつ、コストダウンをはかること、またVE（バリューエンジニアリング）提案を行うことで顧客ニーズの実現を図っております。 この技術力を活かしさらなる成長を遂げたいと考えています。 具体的には、以下のような技術力に強みをもつと考えています。 ① 金型設計力：製品の性能・機能をより発揮出来る設計をおこない、かつ生産工程全般のコストダウンをはかることを目的とした金型を設計しています。 ② 鋳造技術力：マグネシウムダイカストの鋳造工程においては、液体が固体となる際に起きる体積収縮(凝固収縮)をコントロールする必要等、特有の技術が必要になります。 凝固収縮は、一定方向ではなく製品の厚み・形状、又は周囲の形状、製造する際の条件等々の要素が複雑に絡み合い、一定方向の収縮とはなりません。 当社では、長年培った金型及び鋳造技術力で収縮方向をコントロールする等の対応をおこなっています。 ③ 顧客対応力：エンドユーザーが、「どのような製品を求めていて、どのような使い方をするのか？」を追求することにより、顧客から依頼を受けた形状の部品を単に製造するだけではなく、当社側から製品の性能・機能を維持または向上させつつ、コストダウンをはかることを提案させていただいています。 ④ 安心安全な生産体制：マグネシウムは、取り扱いが難しく作業中の爆発事故等が多く発生し、大手メーカーがマグネシウム事業から撤退する要因となりましたが、当社グループでは、マグネシウムの取り扱いについてのノウハウを蓄積しております。 また、安心安全な生産体制を維持するために、各工場において定期的にチェックをおこなう体制としています。 (製造工程)金属部品鋳造及び加工事業の製造工程は次のとおりであります。 なお、製造工程のうち、金型製造や塗装などの工程の一部は採算性等を踏まえ、製品品質等に十分配慮のうえ、外注を行っています。 金型製造・塗装・組立は、連結子会社であるSTX PRECISION (JB) SDN.BHD.のマレーシア工場のみで行っております。 ①金型設計・・・2D・3D CADを用いて鋳造の基となる、金型の設計を行います。 なお、金型製造はマレーシア工場のみで行っており、その他の工場については、外注しております。 ②鋳造・・・ダイカスト法という成型法を用いて、金型に溶かした金属を射出して製造品を製造します。 主な金属はアルミニウムとマグネシウムです。 なお、中国工場においては、鋳造工程を外注しております。 ③機械加工・・・マシニングセンタを使用した高精度の切削加工を行います。 ④ショットブラスト (注)・・・ショットブラスト機を使用して成型品のバリを落とします。 ⑤仕上げ・・・ヤスリやエアーツールを使用して手作業で表面仕上げを行います。 ⑥化成処理・・・金属の腐食を防ぐ防食や塗装の下地加工を行います。 なお、タイ工場のみで行っており、その他の工場については、外注しております。 ⑦塗装・・・製品の塗装を行います。 なお、マレーシア工場において一部工程を行っており、その他工場については、外注しております。 ⑧組立・・・製品の組立を行います。 なお、マレーシア工場のみで行っており、その他の工場については、外注しております。 ⑨最終検査・・・各工程間でも検査を行いますが、三次元測定機を用いた精密な検査など完成品として入庫前に最終検査を行います。 （注）加工する製品の表面に細かい砂や鋼製・鋳鉄製の小球を吹き付け、表面を粗く削る加工方法 ［事業系統図］事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 三輝特殊技研（香港）有限公司（注）２、４ 中国・香港金鐘道2,392千HKD各種金属製品販売100.00当社との製商品の売買取締役の兼任 深圳市参輝精密五金有限公司（注）２、４ 中国広東省深圳市8,000千RMB各種金属製品製造販売100.00(100.00)三輝特殊技研（香港）有限公司が100％出資する、当社の連結子会社（孫会社）であります。 取締役の兼任 SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED（注）２、３、４ タイ・アユタヤ70,000千THBマグネシウム成型品の製造販売70.00(5.00)当社との商製品の売買資金の貸付債務保証取締役の兼任STX PRECISION (JB) SDN. BHD. （注）２、４マレーシア・ジョホールバル12,730千MYRアルミニウム成型品の製造販売100.00資金の貸付債務保証取締役の兼任 (注) １．議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITEDについては、債務超過会社であり債務超過の額は、2025年３月末時点で47百万円となっております。 ４．三輝特殊技研(香港)有限公司、SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED、STX PRECISION (JB) SDN.BHD.は、2025年３月期連結会計年度において売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等(日本基準) 三輝特殊技研（香港）有限公司 SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED（1）売上高1,040百万円 （1）売上高2,268百万円（2）経常利益32百万円 （2）経常利益131百万円（3）当期純利益32百万円 （3）当期純利益111百万円（4）純資産額313百万円 （4）純資産額△47百万円（5）総資産額472百万円 （5）総資産額2,280百万円STX PRECISION (JB) SDN. BHD. （1）売上高2,175百万円 （2）経常利益238百万円 （3）当期純利益191百万円 （4）純資産額1,462百万円 （5）総資産額2,406百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)金属部品鋳造及び加工事業661(157)全社(共通)9 (2)合計670(159) (注) １．当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を外数で記載しております。 ３. 全社（共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)56(9)4711.74,551 セグメントの名称従業員数(名)金属部品鋳造及び加工事業47(7)全社(共通)9 (2)合計56(9) (注) １．当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除く。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４. 全社（共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針当社グループは、経営理念として「３つの輝き(お客様の輝き・働く仲間の輝き・社会全体の輝き)」を掲げ、お客様・従業員ともに満足し、社会に貢献できる事業運営を行うことで、事業の発展を遂げたいと考えております。 期待以上の製品を提供してお客様に喜んでいただくことは当然であり、さらに、社員一人ひとりが能力を発揮できる舞台を提供し、やりがいのある、輝ける場所を作りたいと考えております。 また、健全な経営のためのガバナンスを適正に行うことは、企業価値の向上には不可欠です。 これらを通じて、事業の発展に注力し、社会へ貢献してまいります。 (２) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、各国の物価情勢や金融資本市場の動向、地政学リスクが影響しているものの、米国において個人消費等が増加し、景気拡大が継続するなど、総じて堅調に推移しました。 わが国経済においては、企業収益が改善し、設備投資が底堅く推移したほか、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が増加基調にあるなど、緩やかに回復しました。 このような状況のなか、当社グループは、2024年12月に中期経営計画「Challenge 100」を公表しました。 この中期経営計画では、技術・品質の向上と生産能力拡大を図るため、設備投資やＭ＆Ａ等を積極的に行っていく方針としております。 当社グループが属する情報通信機器、精密電気機器、自動車部品業界におきましては、多様な技術革新の必要性は変わらず、新製品への開発投資は一部製品において抑制傾向があるものの、依然として継続されております。 当社グループは、これらメーカーを顧客として、新規開発の試作品製造や新製品の量産製造を推進しており、当社一括一貫体制による、金型製作、成型、加工にわたる幅広い製造工程と技術力をベースに、採算性の向上に努め、また、重要事業への経営資源の最適配分にも取り組んでおります。 (３) 経営戦略当社グループは、早くからマグネシウムビジネスに参入し、危険で加工が難しいと言われるマグネシウムの取り扱いに強みを有しております。 マグネシウムビジネスに関しましては、現状において参入障壁が高いと考えています。 参入障壁が高い理由につきましては、マグネシウムは発火しやすいという特徴があり、特に細かい状態だと簡単に燃えることから加工の際には火災や爆発などの事故につながる危険を伴うため、安全確保を行いながらの作業が求められます。 また、マグネシウムは腐食しやすいことや、成型加工が難しい素材であることから、複雑な形状の部品を製造するためには高度な技術が必要となります。 このため国内での同業他社が少ない状態が続いています。 当社グループは、これまで幅広い商品への応用に長年取り組んできたため、加工やコスト低減のノウハウ・アイデアを有しており、競争優位性及び従来の主力素材であったアルミニウムと比較して高い利益率を実現しております。 このような状況のなか、当社グループは、2024年12月に中期経営計画「Challenge 100」（2025年度～2027年度）を公表しました。 この中期経営計画では、技術・品質の向上と生産能力拡大を図るため、設備投資やＭ＆Ａ等を積極的に行っていく方針としており、主な内容は以下のとおりとなります。 ① コンセプト同業他社にはない独自の技術力をもとに成長し、事業の拡大を実現させます ② ビジョンマグネシウム合金部品を中心とした電動車軽量化ソリューションに加え、製品の軽量化を希求するお客様への精密・高品質な部品供給をすすめ、電動車等の普及や製品の軽量化に伴う市場拡大による成長機会を捉えます ③ ビジョンへの課題生産能力の向上、人員の確保収益力を維持拡大させるための技術の継承課題を解決させるための積極的な資金調達 ④ 成長戦略長期目標としての連結売上高300億円・連結営業利益30億円を確実に達成させるために上記課題に取り組みます。 マグネシウム合金部品の生産拡大とともに、シナジー効果が見込める現事業の周辺領域企業のM＆Aを積極的に推し進め、長期目標達成への礎を築き、成長スピードを一層高めます ⑤ 計画終了時の数値目標連結売上高100億円・連結営業利益8億円（M＆Aによる増加を含む） 当社グループでは、マグネシウムの技術要求に対応できるノウハウ・経験と、アルミニウム・マグネシウム両方に対応できる事業領域、さらには日本、中国、タイ、マレーシアに工場を保有しグローバル化が進むメーカーの生産体制に対応できることなどの相乗効果により、競争力を発揮してまいりたいと考えております。 (４) 目標とする経営指標 現時点の当社グループは未だ成長途上であるとの認識であり、より高い成長性を確保することが最優先課題となっております。 このことから「売上高」の増収を重視しつつ、「マグネシウム部品売上高」及び「ＥＢＩＴＤＡ」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の拡大を目指しております。 (５) 優先的に対処すべき課題当社グループでは、上記（3）経営戦略①コンセプトに基づく戦略に取り組んでまいります。 マグネシウム合金部品を中心とした電動車軽量化ソリューションに加え、製品の軽量化を希求するお客様への精密・高品質な部品供給をすすめ、電動車等の普及や製品の軽量化に伴う市場拡大による成長機会を捉えます。 中期経営計画における取り組むべき課題は以下の通りです。 ① 生産能力の向上、人員の確保当社グループは、急速に企業規模が拡大しており、今後も成長スピードをあげていくためには生産能力の向上が必須です。 また、増加する生産能力を支えるための人員の確保も必要となります。 a. 積極的な設備投資の継続STX PRECISION (JB) SDN. BHD.（マレーシア工場）は、アルミニウム合金部品の製造を主力としております。 このアルミニウム合金部品の生産能力を拡大させるとともに、マグネシウム合金部品の取扱いも開始させます。 b. 新たな生産拠点の整備地政学的リスクを勘案し、かつASEANでの生産能力向上を一層強化するため、新たな国（フィリピン）への進出も含めて生産拠点の整備を一層推し進めます。 c. 周辺事業への事業領域の拡大生産効率を一層高めるために、事業領域を拡大させ一層の内製化をはかります。 d. Ｍ＆Ａの活用中期経営計画の期間中のM＆Aは、生産能力の向上と人員の確保を図ることを主眼として進めます。 PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）を着実に行い、将来の収益源となるように、当社とも協力体制の確立や経営体質の強化に努めます。 ② 収益力を維持拡大させるための技術の継承今後も収益力を維持・拡大させるためには、技術の継承が重要な要素となります。 当社の強みである金型設計力と鋳造技術力を更に高めてまいります。 a. 品質へのこだわりの徹底当社グループは、高品質へのこだわりを徹底し、お客様に信頼される製品を提供することを最優先としています。 厳格な品質管理体制を構築し、各工程での検査と改善を徹底することで、安定した品質を維持し続けています。 これからも品質向上に向けて妥協せず取り組んでいくことでお客様のニーズに応え、信頼される製品を提供し、更なる収益拡大を目指してまいります。 b. 様々な製造手法への対応技術力を強みとする当社グループは、既存の技術やノウハウを活かし、多様なニーズに対応することで、さらなる取引先の拡大を行ってまいりたいと考えております。 高い技術力を活かし、より高度なニーズに応える部品を増加させることで、お客様の信頼に応えるとともに、さらなる収益拡大に努めてまいります。 ③ 課題を解決させるための資金戦略今後の成長を加速させるためには、量的に十分な資金調達が必要です。 自己資本比率や債務償還年数等を意識しながら、将来にわたって、資金調達余力を十分に維持し続けることが重要であると考えております。 このため、多様な資金調達手段を活用し、株主価値を維持しながら成長資金の確保を図りたいと考えております。 a. 多様な資金調達手段の活用金融機関からの借入金については、調達コストや為替リスクを意識した借入をおこないます。 また、財務基盤の安定性を意識し、かつ普通株式の希薄化に配慮し、優先株式での資金調達も実施してまいります。 （自己資本比率30％以上の維持）b. 株主還元を意識した資本戦略資金調達環境を醸成するためには、普通株式の魅力を向上させることが重要であると考えています。 株価を意識した施策を講じ、かつ配当額を着実に向上させてまいります。 配当性向の目標を20%程度とするなか、自己株式取得等もこの枠組みの中で検討してまいります。 収益力強化を目指すことで、企業価値を高め、配当を増額してまいりたいと考えております。 これらにより、当社株式の魅力を高めることを目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティに関する基本方針当社グループのサステナビリティとは、事業を通じて社会問題の解決に寄与することであります。 当社グループの持続的な成長が、雇用機会の創出、あらゆる働き方の実現及び技術的革新への促進につながり、持続可能な社会の実現に貢献できる世界を目指すことです。 その実現に向け、顧客、取引先、従業員、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーとの良好な関係を継続し、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。 （２）ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する重要な経営判断を取締役会で決定しています。 現在「サステナビリティ」に関する組織は設定しておりませんが、今後グループサステナビリティ委員会等の設置並びに体制強化を検討してまいります。 （３）戦略当社グループにおけるサステナビリティ課題は人的資本についてであります。 当社グループは、グローバル人材並びに工場のある地域での優秀な人材の獲得、教育の推進並びにこれらの人材が働きやすい環境を提供することが企業価値向上のためには必要であると考えております。 当社グループはこうした考えに基づき、人材育成並びに社内環境の整備を下記の通り実施しております。 ①人材育成当社は、入社時研修や階層別研修、昇格者研修など、各種教育プログラムを体系的に実施することにより、各階層で求められる人材の育成を行うとともに、管理職向けのマネジメント研修等を実施することで、グローバル人材の育成を推進しております。 また、各種資格取得を奨励しており、資格取得に対する補助支援及び資格取得報奨金制度を設けることで、技術職を初めとした従業員の自己啓発に対する支援を行っております。 ②社内環境整備当社は、「幅広い人材の登用」「社会的弱者への雇用機会創出」「高齢者の雇用」という人事理念に基づき、多様な人材がそれぞれの持ち場立場で活躍できる職場環境が必要であり、入社年数、年齢、国籍、性別等を区別することなく、能力のある優秀な従業員が平等に活躍の機会が得られるような人事制度を整備しております。 また、リモートワークの導入や、定期的な1on1ミーティングにより、個々人の相談を受ける時間を設け、キャリアや働き方に関しての改善を推進しています。 女性活躍推進の観点からは、産休・育休の取得しやすい職場環境を整備することで、妊娠や出産といったライフイベントで女性社員が離職することがないような環境を推進しております。 また、母親となる女性だけでなく、男性の育休取得が推進されることが肝要であると考えています。 当社では、外国籍の方、高齢者、障害をお持ちの方などの採用も増やしていく計画であり、多様な方が働ける現場の工程設計・改善はもちろん、社内情報発信や表示の工夫なども実施させて、環境整備を進めてまいります。 （４）リスク管理当社において、全体的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っております。 リスク・マネジメントを重視した経営を行う上で、リスク・マネジメントの基本的事項を定め、効率的な業務運営を行うため「リスク管理規程」を制定し、主要リスクの認識、リスクの種類に応じた管理を行い、予防的に可能な対策をできる限り施すことを基本としております。 「リスク管理委員会」において、各種リスク管理の方針等に関する審議等を行い、重要な事項がある場合は取締役会において報告を行う体制となっております。 サステナビリティを含む様々なリスクに応じて責任部署等を定め、リスクを分析し必要な対応策を講じております。 （５）指標及び目標グループにおける気候変動及び人的資本・多様性への対応に係る指標及び目標につきましては、現時点で具体的な将来に向けた目標値の設定は行っておらず、今後の課題として検討してまいります。 |
| 戦略 | （３）戦略当社グループにおけるサステナビリティ課題は人的資本についてであります。 当社グループは、グローバル人材並びに工場のある地域での優秀な人材の獲得、教育の推進並びにこれらの人材が働きやすい環境を提供することが企業価値向上のためには必要であると考えております。 当社グループはこうした考えに基づき、人材育成並びに社内環境の整備を下記の通り実施しております。 ①人材育成当社は、入社時研修や階層別研修、昇格者研修など、各種教育プログラムを体系的に実施することにより、各階層で求められる人材の育成を行うとともに、管理職向けのマネジメント研修等を実施することで、グローバル人材の育成を推進しております。 また、各種資格取得を奨励しており、資格取得に対する補助支援及び資格取得報奨金制度を設けることで、技術職を初めとした従業員の自己啓発に対する支援を行っております。 ②社内環境整備当社は、「幅広い人材の登用」「社会的弱者への雇用機会創出」「高齢者の雇用」という人事理念に基づき、多様な人材がそれぞれの持ち場立場で活躍できる職場環境が必要であり、入社年数、年齢、国籍、性別等を区別することなく、能力のある優秀な従業員が平等に活躍の機会が得られるような人事制度を整備しております。 また、リモートワークの導入や、定期的な1on1ミーティングにより、個々人の相談を受ける時間を設け、キャリアや働き方に関しての改善を推進しています。 女性活躍推進の観点からは、産休・育休の取得しやすい職場環境を整備することで、妊娠や出産といったライフイベントで女性社員が離職することがないような環境を推進しております。 また、母親となる女性だけでなく、男性の育休取得が推進されることが肝要であると考えています。 当社では、外国籍の方、高齢者、障害をお持ちの方などの採用も増やしていく計画であり、多様な方が働ける現場の工程設計・改善はもちろん、社内情報発信や表示の工夫なども実施させて、環境整備を進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | （５）指標及び目標グループにおける気候変動及び人的資本・多様性への対応に係る指標及び目標につきましては、現時点で具体的な将来に向けた目標値の設定は行っておらず、今後の課題として検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材育成当社は、入社時研修や階層別研修、昇格者研修など、各種教育プログラムを体系的に実施することにより、各階層で求められる人材の育成を行うとともに、管理職向けのマネジメント研修等を実施することで、グローバル人材の育成を推進しております。 また、各種資格取得を奨励しており、資格取得に対する補助支援及び資格取得報奨金制度を設けることで、技術職を初めとした従業員の自己啓発に対する支援を行っております。 ②社内環境整備当社は、「幅広い人材の登用」「社会的弱者への雇用機会創出」「高齢者の雇用」という人事理念に基づき、多様な人材がそれぞれの持ち場立場で活躍できる職場環境が必要であり、入社年数、年齢、国籍、性別等を区別することなく、能力のある優秀な従業員が平等に活躍の機会が得られるような人事制度を整備しております。 また、リモートワークの導入や、定期的な1on1ミーティングにより、個々人の相談を受ける時間を設け、キャリアや働き方に関しての改善を推進しています。 女性活躍推進の観点からは、産休・育休の取得しやすい職場環境を整備することで、妊娠や出産といったライフイベントで女性社員が離職することがないような環境を推進しております。 また、母親となる女性だけでなく、男性の育休取得が推進されることが肝要であると考えています。 当社では、外国籍の方、高齢者、障害をお持ちの方などの採用も増やしていく計画であり、多様な方が働ける現場の工程設計・改善はもちろん、社内情報発信や表示の工夫なども実施させて、環境整備を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 事業環境に関するリスク① 市場環境について（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、各種製品軽量化を主眼においた金属製品鋳造及び加工を行っております。 各メーカーにはそれぞれの開発サイクルがあり、特に精密機器メーカーにおける開発予算の圧縮、開発スケジュールの変更やモデルチェンジサイクルの変化等の影響を受ける可能性があります。 当社では、精密機器分野以外の、特に自動車分野のような裾野の広い産業からの受注を高めることで、リスクを低減したいと考えております。 ② 特定分野への依存について（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループは、精密機器分野の受注が多く、複数の顧客と取引を行うこと、取扱分野を広げることでリスク分散を図っておりますが、感染症等による影響により、当該分野の景気が悪化した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ③ 顧客の財務状況について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、顧客について信用調査をした上で取引を行っておりますが、係る調査が効果的ではない可能性があり、事業環境の変化等により、当社の顧客が支払不能、倒産等に陥った場合、係る顧客から売掛債権を回収できず、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ④ 法的規制について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループの事業においては、製造物責任法等の各種法令やガイドライン等による規制を受けております。 こうした法令の制定や改正等、当社グループの事業に関する事項が規制を受けた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ⑤ 為替変動について（顕在化の可能性：大、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、関係会社を通じて、グローバルに原材料の調達及び製品の供給を行い、事業を展開しております。 当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、在外子会社の財務諸表を円貨に換算する必要があるため、当該子会社の財務諸表の各項目は、換算時の為替レートの変動の影響を受けます。 過去の為替レートと比較し、円高となる場合には、円換算額が表面上減少することになります。 また、為替レートの変動は、外貨建てで取引されている原材料、製品の販売価格等にも影響を与える可能性があります。 このため、当社グループでは、各生産拠点での取引は、できるだけ現地通貨建てとし、為替変動リスクの削減に注力しています。 ⑥ 海外事業展開について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、アジアを中心に海外事業展開をしております。 海外においては、政治、経済情勢の変化、関税(貿易協定や環太平洋パートナーシップ(TPP)協定)等の国際取引情勢の変化、予期しえない法規制の変更、自然災害、テロ、戦争、伝染病の流行等による社会的又は経済的な混乱、労働賃金のコストアップ、慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等、それぞれの国や地域固有のリスクが存在します。 係るリスクに関して、当社グループでは、政治・経済情勢のモニタリングを継続している他、事業に関連する各国法制度の状況をグローバルで把握し適宜対応を図っていますが、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑦ 原材料価格について（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループの製品は、マグネシウム合金及びアルミニウム合金を主原料としております。 原材料の市場価格が変動した場合、一般的には取引先との合意により販売価格に転嫁することになっています。 しかしながら、販売価格への転嫁は後追いとなるため、市場価格の上昇局面においては、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (２) 事業の運営体制に関するリスク① 特定経営者への依存について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社の代表取締役である佐藤輝明は、当社の経営方針や戦略の決定をはじめ、営業、製造技術の各方面の事業推進において重要な役割を果たしており、その決定により当社の事業が左右される可能性があります。 当社グループでは、過度に特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループでの業務執行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保・育成について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、事業の拡大に応じて従業員の育成や採用を行っております。 また、多くの生産拠点が海外にあるため、海外人材の採用・育成も積極的に行っています。 しかしながら、当該施策が適時適切に進行しなかった場合、もしくは業務執行上重要な役割を担う役職者が予期せず退社した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。 また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ④ 限定的な取引先に依存している取引について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの金属部品鋳造及び加工事業における原材料仕入先及び外注加工依頼先に関して、海外企業を含む限定的な取引先に依存している取引があります。 取り扱い企業が少ないマグネシウムに関しては、原材料の仕入れを、主として日本マテリアル株式会社及びOMM(THAILAND)CO.,LTD. からの仕入れに限定しており、両社とは、良好な関係を築いております。 当社グループは、基本的に品質が安定し、価格が安い原材料を選択しているため、一時的に特定の取引先の仕入依存度が上昇することがあります。 外注加工については、適正な品質等を確保できる技術力をもった協力企業に良好な関係のなか依頼を行っております。 過度に依存している外注先や、代替ができない外注先はありません。 しかしながら、これらの取引先との取引が何らかの事情で継続できなくなった場合、一時的な混乱が生じ、事業の効率的な運営に悪影響が生ずる可能性があります。 ⑤ 機密保持について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、事業の性格上、新製品開発に関する顧客の機密情報を取り扱う機会が多いことから、機密保持を経営上の最重要課題と認識しております。 ハードとソフトの両面から総合的な管理を行うとともに、定期的な社内教育の実施により当社グループの機密保持レベルの向上に努めております。 しかしながら、不測の事態により、万一、機密情報が外部へ漏洩するようなこととなった場合、当社グループの信用失墜に伴う受注の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ⑥ 製品の品質について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、品質管理活動に継続的に取り組んでおります。 また、当社グループの過失により製造物の欠陥が発生した場合に備え、賠償責任保険に加入しております。 しかしながら、製造物の欠陥が生じた場合は、損害賠償による多額の費用発生や社会的信用の低下により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 また、難易度の高い製品については、生産過程における製造ロスが発生することがあり、多くの場合、リサイクルを行いますが、大量の製造ロスが発生した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ⑦ 工場の環境整備について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適 用を受けております。 当社グループは、環境整備活動を重要な方針の一つとして掲げ、工場の環境整備を進めております。 しかしながら、自然災害や事故により不測の環境汚染が生じる場合、当社グループが現在稼動させている工場用地等において汚染物質が発見された場合、新たな環境規制の施行によって多額の費用が発生した場合、環境規制を遵守できない場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ⑧ 工場における火災等について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、原材料の保管を厳格に行い、それに起因する火災等の発生を防止する体制を整備しております。 これは、過去に同業他社で爆発事故などが多く発生したためです。 しかしながら、着火しやすいマグネシウム切粉など、原材料の特性から火災等が万一発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ⑨ 工場の安全対策について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの事業においては、切断用機械等、従業員の作業上、危険を伴う設備を数多く保有しております。 従業員の安全を守るための作業上の基準を設けておりますが、不慮の事故等が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ⑩ 資金調達に関するリスクについて（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、運転資金や設備投資資金の一部を金融機関からの借入により調達しており、有利子負債額（リース債務を除く）は2024年３月末時点で2,874百万円(負債及び純資産合計に対する割合は48.80％)、2025年３月末時点で2,798百万円(同42.06％)となります。 今後、新たな設備投資の実行に伴い負債が増加する可能性があり、金利の急激な変動や金融情勢の変化によって資金調達コストが増大し、計画どおり資金調達ができなかった場合には、設備投資や新規事業が制約される等当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑪ 新規事業について（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、新規事業の必要性を十分検討した上で、事業開発をおこなってまいりますが、市場環境の影響で顧客の獲得や製品の販売に結びつかなかった場合、当社グループの事業、経営成績及び財務状態に影響が及ぶ可能性があります。 このため当社グループでは、顧客ニーズに対して、製造方法、素材を拡充するなど、より幅広い分野の顧客を開拓することを目的として、新規事業の創出を検討しております。 ⑫ 海外での慣習等に従った事業運営リスクについて（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの海外子会社における事業活動については、特に労働環境において、社会制度の違いにより、従業員の採用、解雇、退職などに関わる人事問題、また、賃金、残業等に関わる給与問題、不正行為等について、対応が困難な局面が生じる可能性があると考えています。 当社グループは、これら労務管理上の諸問題を事前に回避すべく最大限努力する所存ですが、当該事象が顕在化し解決までに長期間を要す場合、又は多額の費用が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 なお、本書提出日現在において、労働環境に関する規制当局による指導・是正命令および罰金等の行政処分が科されたことはありません。 今後、規制当局の運用に変更が生じ、行政処分等がなされた場合にそなえ、労働環境の改善に努めるとともに、各国間での多元的な生産体制の構築に努めてまいります。 (３)自然災害、事故災害、感染症等に関するリスク（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、主要工場の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を分散するとともに、全拠点において一定規模の災害を想定して建物、機械装置等の安全性確保、各種防災機器の設置等の施策を講じておりますが、想定を超える大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (４) その他のリスク① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社の業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、ストックオプション(新株予約権)を発行しております。 提出日の前月末現在、新株予約権による潜在株式総数は158,200株であり、発行済株式総数2,072,600株の7.63％に相当します。 今後、これらの新株予約権が行使された場合、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 ② Ａ種優先株式の普通株式への転換による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）2025年６月26日開催予定の定時株主総会において、Ａ種優先株式の発行に係る議案を付議する予定です。 議案の承認を得られた場合、2025年６月30日にＡ種優先株式を発行する予定です。 当該Ａ種優先株式には2026年６月30日以降普通株式への転換請求権が付与されており、将来において、Ａ種優先株式の普通株式への転換が行われた場合、当社グループの１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 ③ 配当政策について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社は、経営成績及び財政状態を勘案しながら、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。 今後も、内部留保を積み上げ、将来的な経営成績及び財政状態を勘案しながら、継続的な株主への剰余金の配当を目指していく方針でありますが、当社の事業が計画通りに進展しない場合や、業績が悪化した場合には配当を行わない、或いは公表している配当の予定額を減ずる可能性があります。 ④ 資金使途について（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）調達資金の使途については、製造設備の拡充及びＭ＆Ａ等に充当する予定であります。 しかしながら、急速に変化する経営環境により当初の計画に沿って資金を充当したとしても、想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。 また、市場環境の変化により、当初の計画を変更し、調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があり、その場合には、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。 ⑤ 固定資産の減損について（顕在化の可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、工場建物、生産用の機械装置等の固定資産及びソフトウェア資産を保有しております。 固定資産の貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。 しかしながら、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、減損の認識が必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ Ｍ＆Ａや戦略的事業提携に関するリスク（顕在化の可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、製造拠点を確保するため、Ｍ＆Ａや戦略的事業提携を行うことも、事業戦略上の選択肢の一つと認識しております。 Ｍ＆Ａや事業提携の個別案件については、事前に充分な検討や資産査定を行い、各種リスク要因の低減に努める方針ですが、事前に想定されなかった事象が発生した場合、又はＭ＆Ａや事業提携に見合う効果が創出されなかった場合には、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a. 財政状態(資産)当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ614百万円増加し、3,967百万円となりました。 これは主に、営業キャッシュ・フローの創出等による「現金及び預金」が68百万円増加したこと、自動車関連部品の大幅受注により「仕掛品」が396百万円増加したことによるものであります。 固定資産は、引き続き積極的に設備投資を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、2,677百万円となりました。 これは主に、「有形固定資産」が144百万円増加したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、2,485百万円となりました。 これは主に、売上が増加するなかで運転資金として「買掛金」が145百万円増加し、前受金の増加等により「その他」が51百万円増加した一方、設備未払金の支払等により「未払金」が132百万円減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、1,743百万円となりました。 これは主に、「繰延税金負債」が38百万円増加した一方、「長期借入金」が40百万円、「リース債務」が35百万円減少したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ717百万円増加し、2,423百万円となりました。 これは主に、新株発行により「資本金」が42百万円、「資本剰余金」が42百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が364百万円増加したことによるものであります。 b. 経営成績当連結会計年度における世界経済は、各国の物価情勢や金融資本市場の動向、地政学リスクが影響しているものの、米国において個人消費等が増加し、景気拡大が継続するなど、総じて堅調に推移しました。 わが国経済においては、企業収益が改善し、設備投資が底堅く推移したほか、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が増加基調にあるなど、緩やかに回復しました。 このような状況のなか、当社グループは、2024年12月に中期経営計画「Challenge 100」を公表しました。 この中期経営計画では、技術・品質の向上と生産能力拡大を図るため、設備投資やＭ＆Ａ等を積極的に行っていく方針としております。 世界のマグネシウム需要が急増期に入っており、当社グループにおいても、軽量化金属部品の受注が順調に推移しておりますことから、上記計画に沿って、業容の拡大に努めてまいります。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,426百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益は485百万円（前年同期比62.7％増）、経常利益は513百万円（前年同期比70.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は389百万円（前年同期比96.5％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、1,064百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、542百万円の収入(前連結会計年度は242百万円の収入)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益514百万円、減価償却費400百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、360百万円の支出（前連結会計年度は381百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出376百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、205百万円の支出（前連結会計年度は207百万円の収入）となりました。 これは主に、短期借入金の純増減額△53百万円、長期借入による収入203百万円、長期借入金の返済による支出361百万円、株式の発行による収入84百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)金属部品鋳造及び加工事業5,078,609118.3合計5,078,609118.3 (注) 金額は、製造原価によっております。 b. 受注実績当社グループは、主要顧客からの年間生産予定をヒアリングし、生産計画を作成しております。 しかし、正式な受注に関しては、顧客サイドの発注サイクルが各社異なり納期までの期間が短いことから、売上高と受注実績が近似しているため、受注実績の記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)金属部品鋳造及び加工事業6,426,069122.6合計6,426,069122.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先第42期連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)第43期連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)三菱電機(株)791,39915.11,659,19225.8AXIS COMMUNICATIONS AB883,48516.91,251,93219.5ＣＢＣ(株)562,33910.7716,00111.1甲信工業(株)587,99211.2672,21610.5 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績(売上、売上総利益及び営業利益)当社グループでは、実用金属で最も軽いマグネシウムを中心とした製造加工を得意とし、金型の設計・製造、金属部品の鋳造、機械加工、ショットブラスト、仕上げ、化成処理、塗装、組立までを行う事業を展開しております。 マグネシウムダイカストについては、特に、電気自動車やハイブリッド車など、燃費効率を上げるために徹底した軽量化を追求する自動車業界での需要が強く、さらに当社がこれまで培った「精密成型」技術力をもとに様々な製品への活用が見られています。 このような背景のなか、自動車関連の部品受注が順調に推移しておりますことから、引き続き設備投資を積極的に行い、業容の拡大に努めてまいります。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,426百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益は485百万円（前年同期比62.7％増）、経常利益は513百万円（前年同期比70.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は389百万円（前年同期比96.5％増）となりました。 b. 財政状態当連結会計年度の財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。 c. キャッシュ・フローの分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金については、基本的には、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加資金を中心としつつ、金融機関からの長期借入金や当座借越を利用して対応しております。 また、工場の設置や機械の購入、Ｍ＆Ａの実施など多額の投資資金については、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおり、事業内容、事業運営、組織体制等、さまざまな要因が経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しております。 そのため、当社グループでは、市場動向や業界動向を常に注視し、変化に柔軟な対応ができる組織、人材を整え、経営成績に重要な影響を与えるリスクに適切な対応を図ってまいります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 目標とする経営指標」に記載のとおり、「売上高」の増収を重視しつつ、成長を持続していくために「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の拡大を目指しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産能力の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当社グループの設備投資の総額は411百万円で、その主なものは次のとおりであります。 大阪工場 三次元測定機 11,900 千円静岡・大阪工場 ３D CADソフトウェア 17,803 千円マレーシア工場 ダイカストマシン 82,102 千円マレーシア工場 三次元測定機 13,802 千円当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社グループは、金属部品鋳造及び加工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計大阪本社・工場(大阪府八尾市)金属製品加工設備49,268110,477－（－）〔991.74〕－1,592161,33827 （6）静岡工場(静岡県伊豆市)金属製品生産加工設備35,43023,42116,601（6,909.68）91,15611,343177,95429 （3） (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計額であります。 ２．土地の一部を賃借しております。 年間賃借料は15,622千円であります。 なお、賃借している土地の面積は〔〕で外書きしております。 ３．従業員数の()は、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。 )を外書きしております。 (2) 在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名 (所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)賃借面積 (㎡)建物 及び 構築物機械装置 及び 運搬具リース 資産その他合計深圳市参輝精密五金有限公司(中国・広東省)金属表面加工設備－94,97225,939－120,91278(0)1,900SANKI EASTERN (THAILAND) COMPANY LIMITED(タイ・アユタヤ)マグネシウム成型品製造設備51,819650,283－151,093853,195189(150)8,515STX PRECISION (JB) SDN. BHD.(マレーシア・ジョホールバル)アルミニウム成型品製造設備496,096415,08123,31418,512953,004347(0)18,615 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計額であります。 ２．従業員数は、正社員(グループ内から子会社への出向者を含み、子会社からグループ内への出向者を除く。 )総数であり、従業員数の()は、臨時雇用者数を外書きしております。 ３. 上記の各事務所は全て賃借しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定 年月完成後の増加能力総額 (百万円)既支払額 (百万円)STX PRECISION (JB) SDN. BHD.マレーシア工場（マレーシア・ジョホールバル）金属部品鋳造及び加工鋳造機、CNC工場設備732228増資資金及び自己資金（注１）2023年12月～2026年３月2027年３月期中生産能力50％増 (注）1. 2024年３月21日の東京証券取引所 グロース市場の上場に際し、調達した資金（200百万）及び2025年５月13日開催の取締役会にて決議しました第三者割当増資による優先株式の発行により調達を予定している資金（200百万）を充当いたします。 (2)重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 411,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,551,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、投資先企業の株式保有を通じて安定的な取引関係の維持・向上をはかることが、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合にのみ、上場株式を政策保有株式として保有しております。 保有する株式は、当該株式の保有に伴う便益や株価の動向を踏まえ、銘柄毎に保有目的の適切性等を具体的に精査し、保有の適否を「リスク管理委員会」にて検証しております。 ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式123,020 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果、及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社紀陽銀行10,00010,000資金調達等の財務活動の安定化・円滑化及び金融情勢・規制情報収集のための関係強化を目的として保有しております。 有23,02018,520 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性については、取引先等との安定的且つ長期的な取引関係の構築を勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資するかを検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式以外の株式443,286333,141 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式以外の株式235－305 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,020,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 23,020,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 43,286,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 235,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 305,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社紀陽銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資金調達等の財務活動の安定化・円滑化及び金融情勢・規制情報収集のための関係強化を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 佐藤 輝明大阪府堺市北区150,00014.63 株式会社三輝大阪府堺市北区150,00014.63 林 健一東京都中野区43,5004.24 兼光 喜彦大阪府八尾市30,0002.92 ＳＩＸ ＳＩＳ ＬＴＤ．(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)ＢＡＳＬＥＲＳＴＲＡＳＳＥ １００， ＣＨ－４６００ ＯＬＴＥＮ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) 30,0002.92 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社東京都中央区日本橋２丁目３－４28,0002.73 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号25,8612.52 森田 泰成静岡県伊東市24,0002.34 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ）(常任代理人 野村證券株式会社)１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都中央区日本橋１丁目１３－１)23,8002.32 佐藤 武幸大阪府八尾市17,8001.73 計―522,96150.98 (注)１. 当社は、2025年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、株式分割前の株式数を基準として記載しております。２. 当事業年度末では 株式会社三輝が新たに主要株主となりました。３. 株式会社三輝は、当社代表取締役である佐藤輝明氏がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 781 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 846 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 佐藤 武幸 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式5073当期間における取得自己株式2737 (注) 2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -73,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)988,40047,800－1,036,200 (変動事由の概要）第三者割当による募集株式発行による増加 46,000株ストック・オプションの権利行使による増加 1,800株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)11,20025－11,225 (変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 25株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日株式会社ＳＴＧ取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士栗原 裕幸指定有限責任社員業務執行社員公認会計士徳野 大二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＴＧの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＴＧ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は金属部品鋳造及び加工事業を行っており、主にその製造設備として、2025年３月31日現在で連結貸借対照表上に有形固定資産及び無形固定資産をそれぞれ、2,263,816千円及び284,635千円計上しており、その合計額は総資産の38％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスの有無、使用範囲又は方法の変更の有無、及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無等を検討することにより、減損の兆候の有無を判定している。 会社は、いずれの資産グループにおいても当該事象は生じておらず、当連結会計年度において減損の兆候はないと判定している。 会社グループが保有する有形固定資産及び無形固定資産について金額的重要性があること、また、経営環境の著しい悪化の有無等の判断については経営者による判断を含んでいることから、当監査法人は、減損の兆候の有無の判定を含む有形固定資産及び無形固定資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の判定において、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産のグルーピングの妥当性を検討するために、固定資産の減損にかかるグルーピング方針資料等を閲覧した。 ・各資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていないかどうかを検討するために、固定資産の減損兆候判定資料等を閲覧した。 ・固定資産の減損兆候判定資料に含まれる営業活動から生じる損益の集計の正確性と網羅性を検討するために、資産グループ別の損益データと当該資料の数値を突合した。 また、共通費等の配賦の妥当性を検討するために、配賦基準を検討するとともに、再計算を行うことにより配賦計算の正確性及び共通費等配賦額の網羅性を検討した。 ・使用範囲又は方法の変更、経営環境の著しい悪化の有無を検討するために、経営者への質問、取締役会議事録の閲覧を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は金属部品鋳造及び加工事業を行っており、主にその製造設備として、2025年３月31日現在で連結貸借対照表上に有形固定資産及び無形固定資産をそれぞれ、2,263,816千円及び284,635千円計上しており、その合計額は総資産の38％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスの有無、使用範囲又は方法の変更の有無、及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無等を検討することにより、減損の兆候の有無を判定している。 会社は、いずれの資産グループにおいても当該事象は生じておらず、当連結会計年度において減損の兆候はないと判定している。 会社グループが保有する有形固定資産及び無形固定資産について金額的重要性があること、また、経営環境の著しい悪化の有無等の判断については経営者による判断を含んでいることから、当監査法人は、減損の兆候の有無の判定を含む有形固定資産及び無形固定資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の判定において、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産のグルーピングの妥当性を検討するために、固定資産の減損にかかるグルーピング方針資料等を閲覧した。 ・各資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていないかどうかを検討するために、固定資産の減損兆候判定資料等を閲覧した。 ・固定資産の減損兆候判定資料に含まれる営業活動から生じる損益の集計の正確性と網羅性を検討するために、資産グループ別の損益データと当該資料の数値を突合した。 また、共通費等の配賦の妥当性を検討するために、配賦基準を検討するとともに、再計算を行うことにより配賦計算の正確性及び共通費等配賦額の網羅性を検討した。 ・使用範囲又は方法の変更、経営環境の著しい悪化の有無を検討するために、経営者への質問、取締役会議事録の閲覧を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 有形固定資産及び無形固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は金属部品鋳造及び加工事業を行っており、主にその製造設備として、2025年３月31日現在で連結貸借対照表上に有形固定資産及び無形固定資産をそれぞれ、2,263,816千円及び284,635千円計上しており、その合計額は総資産の38％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスの有無、使用範囲又は方法の変更の有無、及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無等を検討することにより、減損の兆候の有無を判定している。 会社は、いずれの資産グループにおいても当該事象は生じておらず、当連結会計年度において減損の兆候はないと判定している。 会社グループが保有する有形固定資産及び無形固定資産について金額的重要性があること、また、経営環境の著しい悪化の有無等の判断については経営者による判断を含んでいることから、当監査法人は、減損の兆候の有無の判定を含む有形固定資産及び無形固定資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の判定において、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産のグルーピングの妥当性を検討するために、固定資産の減損にかかるグルーピング方針資料等を閲覧した。 ・各資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていないかどうかを検討するために、固定資産の減損兆候判定資料等を閲覧した。 ・固定資産の減損兆候判定資料に含まれる営業活動から生じる損益の集計の正確性と網羅性を検討するために、資産グループ別の損益データと当該資料の数値を突合した。 また、共通費等の配賦の妥当性を検討するために、配賦基準を検討するとともに、再計算を行うことにより配賦計算の正確性及び共通費等配賦額の網羅性を検討した。 ・使用範囲又は方法の変更、経営環境の著しい悪化の有無を検討するために、経営者への質問、取締役会議事録の閲覧を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日株式会社ＳＴＧ取締役会 御中ＥＹ新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士栗原 裕幸指定有限責任社員業務執行社員公認会計士徳野 大二 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＴＧの2024年４月１日から2025年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＴＧの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産及び無形固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産及び無形固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 有形固定資産及び無形固定資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産及び無形固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 26,859,000 |
| 仕掛品 | 96,825,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 28,160,000 |
| その他、流動資産 | 93,408,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 632,615,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,291,646,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,774,000 |
| 土地 | 16,601,000 |