財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙Takachiho Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　久保田 一臣
本店の所在の場所、表紙長野県長野市大豆島5888番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙026（221）6677（代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月変遷1949年２月ラジオ、玩具、金物、衣料品、食料品等の販売を目的とし、資本金500千円をもって長野県長野市新田町に「株式会社高千穂ストアー」を設立。
1951年５月長野市内の善光寺及び周辺の観光地を対象とするみやげ品の風呂敷、のれん、手拭の卸を開始する。
1960年５月長野県長野市東鶴賀町に本社を移転、本格的にみやげ品の卸を行う。
1963年９月本社を長野県長野市中村町に新築移転、電化製品の販売を廃止、観光みやげ品の総合卸商社とする。
1963年10月「株式会社タカチホ」に商号を変更。
1975年４月長野県長野市に「長野青空市場」（現ショッピングタウンあおぞら）を開設。
1976年２月新潟県佐渡郡佐和田町に佐渡営業所(現 株式会社佐渡銘販）を設置。
1979年６月岐阜県高山市に高山営業所(現 株式会社ひだ銘販）を設置、長野県松本市に松本営業所を設置。
1980年４月群馬県沼田市に群馬営業所（現 株式会社赤城銘販）を設置。
1982年２月菓子製造を目的とする子会社「株式会社たかの」（資本金10,000千円）を設立。
1984年４月群馬県吾妻郡嬬恋村にみやげ品小売の直営店「岩窟店」を開店。
1984年７月株式会社阿達実商店（山形県鶴岡市）の営業を譲り受け、当社鶴岡営業所（現 庄和堂株式会社）として営業開始。
1986年11月長野県長野市大豆島に本社社屋を新築し移転。
1987年１月本社敷地内に製菓工場完成、子会社「株式会社たかの」を同所に移転し、生産を開始する。
1988年８月子会社「株式会社たかの」解散、製菓工場は当社の直営となる。
1988年12月長野県下高井郡木島平村にみやげ品小売の「スーベニアショップユングフラウ」を開店。
1990年５月長野県長野市に釣具等レジャー関連用品小売の「アウトドアステーションバンバン」を開店。
1992年４月長野県北佐久郡立科町にみやげ品小売の「スーベニアショップ白樺湖店」を開店。
1994年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年４月熊本県阿蘇郡長陽村にみやげ品小売の「阿蘇店」を開店。
1996年２月長野県松本市に釣具・アウトドア用品小売の「松本店」を開店。
1997年２月長野県上田市に釣具・アウトドア用品小売の「上田店」を開店。
1997年４月長野県長野市に釣具・アウトドア用品小売の「徳間店」を開店。
1999年９月洋酒卸売業免許を取得し、ワイン等の販売を開始。
1999年12月長野県長野市にＦＣ契約による和洋菓子小売りの「シャトレーゼ長野稲里店」を開店。
2000年10月長野県長野市にスーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」を開設。
2000年11月新潟県新潟市にスーパー銭湯「女池湯ったり苑」を開設。
2000年12月長野県北佐久郡軽井沢町に旬粋ブランドショップ「軽井沢 旬粋」を開店。
2001年12月福岡県福岡市に「ラーメンギャラリー・みやげ館」開店。
2001年12月新潟県新潟市にスーパー銭湯「松崎湯ったり苑」を開設。
2003年10月宮城県黒川郡富谷町にスーパー銭湯「とみや湯ったり苑」を開設。
2003年11月新潟県新潟市にスーパー銭湯「槇尾湯ったり苑」を開設。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年11月埼玉県羽生市に日帰り温泉「羽生湯ったり苑」を開設。
2006年９月長野県長野市に旬粋ブランドショップ「九九や旬粋」を開店。
2009年３月山梨県北杜市小渕沢町に旬粋ブランドショップ「八十旬粋」を開店。
2010年７月東京都足立区に東京営業所（現 株式会社東京旬彩堂）を開設。
2011年４月新潟営業所における事業を株式会社越後銘販に吸収分割。
2012年４月当社の長野県以外における事業の一部を子会社11社にそれぞれ吸収分割。
2012年４月2013年４月新東名高速道路清水ＰＡ内に旬粋ブランドショップ「富士旬粋」を開店。
長野県下高井郡小布施町に旬粋ブランドショップ「㐂なり旬粋」を開店。
2015年３月2017年３月長野県長野市JR長野駅ビル内に「九九や旬粋MIDORI長野店」を開店。
神奈川県鎌倉市JR鎌倉駅ビル内に「鎌倉旬粋」を開店。
2017年９月2018年３月2019年３月長野県松本市イオンモール松本内に「ハートメモリ信州」を開店。
長野県長野市善光寺仲見世通りに「門前そばももとせ」を開店。
千葉県成田市成田山表参道に「旬粋 成田山表参道店」を開店。
年月変遷2019年７月2019年８月2020年６月2021年２月2022年４月 2022年５月2022年７月2022年９月2023年３月2024年３月2024年９月2025年２月「まめじま湯ったり苑」を除く長野県外５施設の事業譲渡を行う。
上信越自動車道 あらいハイウェイオアシスに「そばどころ　弐枚目」を開店。
長野県長野市善光寺仲見世通りに「café do lette（カフェ・ドレッタ）」を開店。
本社及び各子会社におけるオンラインショップの開店を完了。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場に移行。
「そばどころ　弐枚目」を閉店。
保険事業の譲渡を行う。
「門前そばももとせ」を閉店。
「ギフトプラザ　タカチホ」を閉店。
新潟県新潟市JR新潟駅ビル内に「ゑびす庵CoCoLo新潟店」を開店。
新東名高速道路清水ＰＡ内の旬粋ブランドショップ「富士旬粋」を閉店。
長野県長野市の釣具・アウトドア用品小売「高田店」を閉店。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社２社により構成されており、みやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、温浴施設事業、不動産賃貸事業、アウトドア用品事業、その他及びこれらに関連する業務を営んでおります。
　なお、次の６部門は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）みやげ卸売事業　　:観光みやげ品をホテル等宿泊施設の他、ＪＲ駅、高速道路ＳＡのみやげ販売店等に卸売を行っており、当社、株式会社越後銘販及び連結子会社11社が販売しております。
（2）みやげ小売事業　　:複合商業施設及び各観光地等の当社グループ直営店にてみやげ品の販売を当社、他連結子会社１社で行っております。
（3）みやげ製造事業　　:みやげ用食品、主にクッキー類の製造を当社内にて行っております。
（4）温浴施設事業　　　:長野市においてスーパー銭湯「まめじま湯ったり苑」の施設を運営しております。
（5）不動産賃貸事業　　:長野市において商業施設「ショッピングタウンあおぞら」の運営を行っております。
（6）アウトドア用品事業:長野県下の直営店において釣具、アウトドア用品の販売を行っております。
（7）その他　　　　　　:飲食店等の運営を行っております。
　当社と子会社の関係及び事業上の位置付けは次のとおりであります。
[事業系統図]　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 有限会社タカチホ・サービス長野県長野市3業務の請負100当社温浴施設の運営、小売店の販売業務の請負を行っている株式会社越後銘販新潟県新潟市中央区10みやげ卸売事業みやげ小売事業100当社の新潟県及びその近隣におけるみやげ品の販売をしている株式会札幌旬彩堂北海道札幌市白石区10みやげ卸売事業100当社の北海道及びその近隣におけるみやげ品の販売をしている株式会社青森銘販青森県十和田市10みやげ卸売事業100当社の青森県及びその近隣におけるみやげ品の販売をしている株式会社奥羽銘販岩手県盛岡市10みやげ卸売事業100当社の岩手県及びその近隣におけるみやげ品の販売をしている庄和堂株式会社山形県鶴岡市10みやげ卸売事業100当社の山形県及びその近隣におけるみやげ品の販売をしている株式会社蔵王銘販宮城県仙台市宮城野区10みやげ卸売事業100当社の宮城県及びその近隣におけるみやげ品の販売をしている株式会社郡山銘販福島県郡山市10みやげ卸売事業100当社の福島県及びその近隣におけるみやげ品の販売をしている株式会社赤城銘販群馬県沼田市10みやげ卸売事業100当社の群馬県及びその近隣におけるみやげ品の販売をしている株式会社佐渡銘販新潟県佐渡市10みやげ卸売事業100当社の新潟県及びその近隣におけるみやげ品の販売をしている株式会社東京旬彩堂東京都足立区3みやげ卸売事業100当社の東京都及びその近隣におけるみやげ品の販売をしている株式会社富士銘販静岡県御殿場市10みやげ卸売事業100当社の静岡県及びその近隣におけるみやげ品の販売をしている株式会社ひだ銘販岐阜県高山市10みやげ卸売事業100当社の岐阜県及びその近隣におけるみやげ品の販売をしている（注）　特定子会社に該当する会社はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）みやげ卸売事業117（11）みやげ小売事業31（30）みやげ製造事業31（-）温浴施設事業5（29）不動産賃貸事業2（-）アウトドア用品事業10（4）報告セグメント計196（74）その他1（6）全社（共通）15（-）合計212（80）（注）１．従業員数は就業人員（当社からの出向者及び常用パートを含んでおります。
）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。
　(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）187（9）46.415.34,705,274 セグメントの名称従業員数（人）みやげ卸売事業114（8）みやげ小売事業15（1）みやげ製造事業31（-）温浴施設事業3（-）不動産賃貸事業2（-）アウトドア用品事業7（-）報告セグメント計172（9）その他-（-）全社（共通）15（-）合計187（9）　（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。
）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　当社の労働組合は、1973年４月全国一般長野地方労働組合タカチホ分会（現連合傘下）として結成され、2020年３月31日を以て解散となっております。
なお、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　提出会社前事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.00.060.081.976.0 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.60.063.382.781.2　（注）１．対象期間は2025年３月期（2024年４月から2025年３月まで）です。
２．男女の賃金差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。
　　また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。
３．総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針　当社グループは経営の基本方針として、レジャー産業を基軸にした総合商社として常に環境の変化に対応し、新たな需要の創造と機能性の向上を目指すとともに、事業を通じ生活文化の向上に貢献し、日々新たなる挑戦により企業文化の創造と育成を図ってまいります。
そのために適正利潤の追求と永続的な企業発展をもって株主、社会に貢献するとともに、情報収集と創造性を基盤とした業務の推進、経営資源の効率的運用による販売網の拡充と生産性の向上、人材育成と能力開発の推進に取組んでまいります。

(2)経営戦略等　当社グループは、「新たな商品開発スキーム×ブランディング発信×成長投資による持続的成長基盤の構築」を中期ビジョンとして、競争力を高め、市場における優位性を確保し、社会、市場から求められる企業を目指すと共に、事業構造改革を推進し企業利益、資本効率、生産性の向上に取組んでまいります。
①成長に向けた収益の確保　面と幅（地域とチャネル）を拡大し、新たなサービスの立案・実施に努め、新たな販路・サービスへの営業強化と情報共有・提供、消費者ニーズの収集・分析によるマーケティング力の強化を目指します。
　収益力の強化として商品企画とブランディング戦略による粗利率の向上を目指すと共に、新規商材の発掘、粘り強い商品育成、効果的な販促強化、地域特化商品開拓により商品力強化に努めます。
　また、キャッシュ・フローを改善し、納品体制の改善、業界慣習の改革によるコスト削減に努めます。
②人材育成と体制整備　人材育成としてマネジメントスキルの向上によるチームビルディング、権限委譲によるボトムアップと業務レベルの向上に努めると共に、給与・評価制度の見直しによる公平な評価・昇進制度の運用によりキャリアプランの確立を進めます。
　組織力強化として縦・横の連携、部署内・部署間での協力体制、部署横断的なPJチームの組成と、機動的な部署異動による人員の適性配置を行います。
　また、多様性の確保と推進、女性管理職比率の向上を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、従業員の処遇向上、健康経営の推進、ESの向上などによる環境整備を進めてまいります。
③中長期に向けた取組み　積極的な情報発信によるIR強化、中期経営計画へのコミット、成長に向けた投資を行い企業価値の向上に努めます。
　また、業務効率化として組織体制の柔軟な見直しによる効率的な利益創造体制をつくり、DXによる業務効率化として効果的な在庫運用、手仕事・紙仕事の削減を進めてまいります。
　そして、他業種との連携強化を進め、多様な人材（副業人材、インターン等）を活用すると共に、行政・DMOとの共創を図ります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループはレジャー産業を基軸とした総合商社として、戦略的な顧客管理と戦略商品の企画開発による市場シェアの拡大を図るとともに、安定顧客の維持及び新規顧客の開拓と発掘を実践するため、成長分野、高収益部門への積極的な経営資源の投入を進めます。
　営業施策といたしましては、みやげ卸売・小売部門では地域密着の強みを生かした商品企画とブランディング強化による魅力ある商品開発と食のプロヂューサーを目指した観光事業主力業態の開発を進めます。
また営業部門を中心に商品企画部門、みやげ製造部門との連携・協調による当社オリジナルブランド商品群の開発と主要取引先への商品供給の浸透による販売エリアの深耕を進めてまいります。
並びに当社及び各地の当社子会社の地域性に合った、地域別の営業戦略や商品企画・開発を推進するとともに、大手取引先の施設専用商品の提供も行いお客様満足度の向上を図ってまいります。
　温浴施設事業におきましては、各施設スタッフの接客・サービスのレベルアップに努め、地域一番店を目指し、地域ユーザーに密着したイベントの情報発信・開催等を行い、当社施設「湯ったり苑」ブランド並びに天然温泉の効能など自店のセールスポイントを強力にアピールすると共に、飲食及びリラクゼーション等の更なる質の向上を進めてまいります。
　アウトドア用品事業におきましては、幅広い消費者ニーズに対応した品揃えや質の高い商品・サービスの提供と共に、SNS等を活用した情報発信を積極的に行ってまいります。
また、ユーザー参加型体験イベントの開催が好評なことから、週末を中心としたより一層のお客様の要望に沿ったイベントの企画・開催を継続いたします。
　管理部門におきましては、当社管理部門及び各部門長による業務のモニタリングを強化するとともに、内部監査担当者による内部統制システムの運用状況についての監視業務の強化、及び品質管理担当者による当社が販売・提供する商品の品質管理を徹底すべく各部門に浸透させてまいります。
　翌連結会計年度（2026年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高9,200百万円、営業利益460百万円、経常利益450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益315百万円を見込んでおります。
(4)経営環境及び対処すべき課題　当業界をとりまく経営環境は、雇用・所得環境の改善による個人消費の拡大、インバウンド需要の拡大が続き、景気は緩やかな回復傾向が継続しつつも観光事業における慢性的な労働力不足や人的コストの上昇、また物価上昇による資源価格及び原材料価格の高騰、節約志向と消費マインドの冷え込み、米国の相互関税による景気動向への影響など、先行きの予測は難しい状況にあります。
　このような状況の中、観光みやげ品事業での新規業務による更なる収益拡大を目指し、当社グループでは「革新－変革に向けた事業再構築－」を年度スローガンとして新たな価値創造・業務効率化と生産性の向上・意識改革・業務改善を実行し組織体制の強化を図ります。
　また、経営資源である「人・物・金・時間」を最大限に活用し、コーポレートブランド、ストアブランド、商品ブランドを戦略的に育成し、企業イメージの向上と商品・サービスに対する信頼を提供していくと共に、事業構造改革及び意識改革を推進し、企業利益・資本効率・生産性の向上に集中して取組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社は、「限りなき発展を目指し、社員と株主、取引先との共存共栄をはかり豊かな生活を創造し、そして社会に貢献する。
」という経営理念のもと、株主並びに顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーと良好かつ円滑な関係の維持に努め、持続可能な社会の構築に積極的かつ能動的に取り組んでおります。
　取締役会については、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として位置づけられ、現在その構成員は社外取締役２名を含む取締役５名で、うち１名が代表取締役であります。
また、常勤監査役及び社外監査役は、定例及び臨時に開催される取締役会に出席し必要な意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。
　監査役会については、社外監査役２名を含む３名で構成されており、うち１名が常勤監査役であります。
監査役は取締役会、役員会、経営会議及びその他の重要な会議に出席すると共に、取締役からその職務の執行状況の聴取を行い、関係資料を閲覧し意見を述べることができる体制となっております。
　ディスクロージャーに関しては、全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに、株主の権利の確保と適切な権利行使に資するため、公平、適時、適切に情報開示を行います。
　詳細は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
(2）戦略　当社ではサステナビリティを巡る課題への対応は、重要な経営課題の一部であると認識しており、サステナビリティに対する考え方、取り組みにつきましてはWEB上で情報開示をしております。
　「https://kk-takachiho.jp/publics/index/101/」　人的資本への投資については性別・年齢・国籍・人種・宗教・学歴等に関わらず、多様な人材が活躍できる環境を整えることが重要と考えており、当社ならびに地域社会の発展のために、すべての従業員に対して働きがいのある環境の提供と人材育成のための投資を当社が定める「人材育成方針」に即して行ってまいります。
　「https://kk-takachiho.jp/publics/index/102/」 (3）リスク管理　当社の取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のために、建設的な議論を行い、企業理念や重要な経営戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスクテイクを支える環境整備を行っております。
　経営戦略上のリスクについては役員会及び経営会議において、業務上のリスクについては関連部門においてそれぞれリスク分析及びその対応策を検討し、取締役会、役員会、経営会議においてその報告及び審議をしております。
(4）指標及び目標　当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティー（持続可能性）を巡る課題への対応が中長期的な企業価値の向上に重要な要素であることを認識しております。
具体的には、性別、年齢、国籍等に関わらず、職場での平等な機会提供を心掛けるとともに、社員一人ひとりが健康で活き活きと働くことができる、体制の実現に向け、働きやすい職場作りに取り組んでおります。
　環境面においては、ESG投資として2022年10月に長野県が発行するグリーンボンドへの投資を行い、長野県の環境負荷を軽減する施策に貢献しております。
また、配送効率を見直しや車両の総移動距離の削減によるGHGの削減、環境対応資材の積極的な採用及びプラスチック資材の抑制、在庫管理強化による廃棄ロスの削減などの環境対応を取引先と推進し、地域社会とともに持続的な発展を目指します。
　・プラトレーを使用した商品　　2030年までに45％以下へ　・地域産品を使用した商品構成　2030年までに70％以上へ
戦略 (2）戦略　当社ではサステナビリティを巡る課題への対応は、重要な経営課題の一部であると認識しており、サステナビリティに対する考え方、取り組みにつきましてはWEB上で情報開示をしております。
　「https://kk-takachiho.jp/publics/index/101/」　人的資本への投資については性別・年齢・国籍・人種・宗教・学歴等に関わらず、多様な人材が活躍できる環境を整えることが重要と考えており、当社ならびに地域社会の発展のために、すべての従業員に対して働きがいのある環境の提供と人材育成のための投資を当社が定める「人材育成方針」に即して行ってまいります。
　「https://kk-takachiho.jp/publics/index/102/」
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティー（持続可能性）を巡る課題への対応が中長期的な企業価値の向上に重要な要素であることを認識しております。
具体的には、性別、年齢、国籍等に関わらず、職場での平等な機会提供を心掛けるとともに、社員一人ひとりが健康で活き活きと働くことができる、体制の実現に向け、働きやすい職場作りに取り組んでおります。
　環境面においては、ESG投資として2022年10月に長野県が発行するグリーンボンドへの投資を行い、長野県の環境負荷を軽減する施策に貢献しております。
また、配送効率を見直しや車両の総移動距離の削減によるGHGの削減、環境対応資材の積極的な採用及びプラスチック資材の抑制、在庫管理強化による廃棄ロスの削減などの環境対応を取引先と推進し、地域社会とともに持続的な発展を目指します。
　・プラトレーを使用した商品　　2030年までに45％以下へ　・地域産品を使用した商品構成　2030年までに70％以上へ
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　人的資本への投資については性別・年齢・国籍・人種・宗教・学歴等に関わらず、多様な人材が活躍できる環境を整えることが重要と考えており、当社ならびに地域社会の発展のために、すべての従業員に対して働きがいのある環境の提供と人材育成のための投資を当社が定める「人材育成方針」に即して行ってまいります。
　「https://kk-takachiho.jp/publics/index/102/」
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　環境面においては、ESG投資として2022年10月に長野県が発行するグリーンボンドへの投資を行い、長野県の環境負荷を軽減する施策に貢献しております。
また、配送効率を見直しや車両の総移動距離の削減によるGHGの削減、環境対応資材の積極的な採用及びプラスチック資材の抑制、在庫管理強化による廃棄ロスの削減などの環境対応を取引先と推進し、地域社会とともに持続的な発展を目指します。
　・プラトレーを使用した商品　　2030年までに45％以下へ　・地域産品を使用した商品構成　2030年までに70％以上へ
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)景気動向による影響　当社グループの主要なセグメントであるみやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、アウトドア用品事業、温浴施設事業は、一般消費者を対象とするため、景気や消費動向により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)業界関連の法的規制に係るもの　当社グループの事業活動は、食品衛生法や公衆浴場法等様々な法的規制があるため、規制上のリスクを伴っております。
　食品の安全管理等リスク回避には最大限の努力を払っておりますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合、取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。
　また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する場合があり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)天候不順や自然災害　天候不順や自然災害により観光客等が減少した場合には、主要なセグメントであるみやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業の売上額が減少することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故発生防止の教育体制を整備しておりますが、大規模な自然災害、事故等が発生した場合には、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)取引先の信用リスク　当社グループのみやげ卸売事業では、与信管理のもと各取引先と取引を行っておりますが、予期せぬ事態により取引先が倒産し債権回収に支障が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　日頃の営業活動及び民間の調査機関等を利用しての情報収集を積極的に行うと共に、債権の貸倒による損失に備えるため随時回収可能性の検討を行い、回収不能見込額を貸倒引当金として計上をしております。
(5)同業他社との競合　当社の温浴施設事業では、同業他社との競合が激しくなっており、当社施設が優位性を保っている地域でも、近隣に同業他社が新規出店すると、当社施設の売上額が減少し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)減損会計の影響について　当社の所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、店舗業績の悪化などにより一部の事業用資産等については、今後更に減損損失が発生する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の拡大、インバウンド需要の拡大が続き、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。
　一方で、観光事業における慢性的な労働力不足や人的コストの上昇、また物価上昇による資源価格及び原材料価格の高騰、節約志向と消費マインドの冷え込み、米国の相互関税による景気動向への影響など、先行きが不透明な状況も続いております。
　このような経済情勢のなかで当社グループといたしましては、「企業価値の向上　企業価値を意識した業務推進」をスローガンに掲げ、生産性向上のための人的投資、機会を捉えた商品供給による販売強化と商品開発への投資、業務の効率化による収益力強化に努めてまいりました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は8,536百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は437百万円（前年同期比0.5％減）、経常利益は436百万円（前年同期比0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は308百万円（前年同期比27.1％減）となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
みやげ卸売事業　みやげ卸売事業は、開発商品の拡充をはかり積極的な商品展開を行った他、観光需要の緩やかな増加と暖冬の影響を受け受注が増加し、みやげ事業の開発人員をみやげ卸売事業に集約したことによる費用増を吸収でき、売上高は6,616百万円（前年同期比9.1％増）となり、営業利益は561百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
みやげ小売事業　みやげ小売事業は、一部店舗の賃借契約満了による閉店の影響はありましたが、観光需要の緩やかな増加を受け、旬粋事業においてブランドガイドラインの見直しを実施した他、オリジナル新商品の導入に注力したこと及び開発部門を卸売事業へ統合したことにより、売上高は800百万円（前年同期比5.6％減）となり、営業利益は70百万円（前年同期比116.5％増）となりました。
みやげ製造事業　みやげ製造事業は、観光需要の緩やかな増加と暖冬の影響及び新商品の投入や既存商品の規格変更及び価格変更等リニューアルを進めたことにより、売上高は219百万円（前年同期比38.8％増）となり、営業利益は39百万円（前年同期比51.7％増）となりました。
温浴施設事業　温浴施設事業は、サウナ人気を意識した熱波イベントの実施、飲食及び付帯設備の拡充により来客数が増加しましたが、資源価格の上昇による運営費増加により、売上高は317百万円（前年同期比3.2％増）となり、営業利益は49百万円（前年同期比13.1％減）となりました。
不動産賃貸事業　不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。
景気の緩やかな回復が継続しましたがテナントの入れ替えによる一部空室と修繕費用が嵩み、賃料収入は148百万円（前年同期比0.2％減）となり、営業利益は49百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
アウトドア用品事業　アウトドア用品事業は、ポイントカードのデジタル移行及び積極的なイベント出展による会員増強を実施し来店客数の増加を図ったものの、一部店舗が賃借契約満了により閉店したほか、テントなどの高額商品を中心に需要減退が続いており、売上高は385百万円（前年同期比11.7％減）となり、営業損失は26百万円（前年同期は15百万円の営業損失）となりました。
その他事業　その他事業は、飲食店の運営が含まれます。
物価上昇による節約志向を受けメニューの見直し等を行いましたが、原材料価格の上昇により、売上高は48百万円（前年同期比5.8％減）となり、営業利益は１百万円（前年同期比66.5％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の期末残高は929百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)　営業活動の結果増加した資金は、376百万円（前連結会計年度末は333百万円の増加）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益435百万円、法人税等の支払70万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)　投資活動の結果減少した資金は、62百万円（前連結会計年度末は36百万円の減少）となりました。
これは主に有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)　財務活動の結果減少した資金は、218百万円（前連結会計年度末は365百万円の減少）となりました。
これは主に自己株式の売却による収入136百万円、長期借入金の返済による支出330百万円によるものであります。
生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）前年同期比（％）みやげ製造事業（千円）205,886132.7　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）前年同期比（％）みやげ卸売事業（千円）4,882,244108.8みやげ小売事業（千円）340,84083.5不動産賃貸事業（千円）406110.8アウトドア用品事業（千円）224,29774.4　　報告セグメント計（千円）5,447,789104.8その他（千円）17,81092.7合計（千円）5,465,599104.8　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
受注状況　当社グループは、販売計画に基づいた見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）前年同期比（％）みやげ卸売事業（千円）6,616,735109.1みやげ小売事業（千円）800,79894.4みやげ製造事業（千円）219,276138.8温浴施設事業（千円）317,971103.2不動産賃貸事業（千円）148,35999.8アウトドア用品事業（千円）385,27088.3　　報告セグメント計（千円）8,488,412106.6その他（千円）48,47294.2合　　　計（千円）8,536,884106.5　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、棚卸資産の評価、減価償却の方法、引当金の計上基準等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。
特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（固定資産の減損処理）　固定資産の減損損失に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（繰延税金資産）　繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高はみやげ卸売事業、みやげ製造事業、温浴施設事業において増加が見られ、おみやげ小売事業及びアウトドア用品事業での一部店舗の賃借契約満了による閉店の影響を吸収し、8,536百万円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。
セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
　売上原価は、主に観光みやげ品に係る事業における売上の増加により、前連結会計年度に比べ6.3％増の6,146百万円となりました。
　販売費及び一般管理費は主に消耗品費、旅費交通費、賃借料の増加により前連結会計年度に比べ8.7％増の1,952百万円となりました。
　親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度は423百万円の親会社株主に帰属する当期純利益、当連結会計年度は308百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、一般的にみやげ卸売・小売事業、アウトドア用品事業においては個人消費の動向や購買動向、天候などの要因が考えられます。
　また、当社グループの事業活動は、様々な法的規制があるため規制上のリスクを伴っておりますので、取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績に影響する可能性があります。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金需要の主なものとして、みやげ卸売事業とみやげ小売事業における商品仕入となっております。
また、設備資金需要としては、みやげ製造事業、温浴施設事業と不動産賃貸事業における設備の入替費用等となっております。
　また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社を含め当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。
　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、企業利益、資本効率、生産性の向上が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、自己資本比率を重要な指標として位置付けております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、当連結会計年度中に89百万円の設備投資を実施致しました。
その主なものは、不動産賃貸事業及びみやげ製造事業における設備老朽化に伴う入替費用等であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社(長野県長野市)その他統括業務施設販売設備158,375－218,329(5,830.80)[1,773.86]12,171388,87624(6)ショッピングタウンあおぞら (長野県長野市)不動産賃貸　　　　　　　事　　業賃貸設備281,708－300,387(6,747.22)[6,136.93]0582,095－
(2)まめじま湯ったり苑(長野県長野市)温浴施設　　事　　業温浴設備38,684－ （－）[11,268.40]4,83443,5193(3)札幌旬彩堂(札幌市白石区)不動産賃貸事　　業賃貸設備0－54,438(2,584.27)－54,4388(6)お菓子工房(長野県長野市)みやげ製造　事　　業菓子生産設備36,39731,831209,625(4,726.54)[1,322.96]548278,40210(21)バンバン上田店(長野県上田市)アウトドア用品事　　業販売設備8,458－119,148(3,326.48)0127,6062(4)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．土地の面積の[　]内は、他よりの賃借分で、外数で記載しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）外数で記載しております。
(2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）㈱ひだ銘販ほか12子会社みやげ卸売事　　業販売設備5,924－[10,087.03]14,86620,791ー(32) 　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．土地の面積の[　]内は、他よりの賃借分で、外数で記載しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、今後３年間の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備投資額、設備投資等の概要89,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,705,274
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、明確な基準はありませんが、株式保有を通じて安定的な金融取引関係の維持・拡大をはかることを目的としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は取締役会等において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価格、配当収益その他の経済合理性等を基に、保有継続の適否を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式41,600非上場株式以外の株式336,437 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,910取引関係の円滑化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）(株)八十二銀行30,00030,000金融取引関係の維持・拡大有31,68031,200(株)三井住友フィナンシャルグループ600200金融取引関係の維持・拡大有2,2771,781アルピコホールディングス（株）10,000－取引関係の円滑化無2,480－
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,600,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社36,437,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,910,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,480,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係の円滑化
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社アルピコホールディングス（株）
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係の円滑化
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
投資事業有限責任組合ＪＡＩＣスペシャルティファンド千代田区九段北３丁目２－４50,0007.18
久保田　一臣長野県長野市46,8026.72
投資事業有限責任組合ＪＡＩＣパートナーズファンド千代田区九段北３丁目２－４42,0006.03
ガバナンス・パートナーズ投資事業有限責任組合港区虎ノ門３丁目４－１０　虎ノ門３５森ビル３階41,1005.90
株式会社八十二銀行長野県長野市大字中御所字岡田178番地831,1004.46
宮尾　聡長野県長野市26,0873.74
久保田　優子長野県長野市24,7003.54
長野信用金庫長野県長野市大字鶴賀133－124,0003.44
所　正純長野県長野市21,7383.12
二本松　武典長野県長野市16,2142.32計 323,74146.51　（注）上記のほか、当社所有の自己株式31,582株（発行済株式の総数に対する所有割合4.34％）があります。
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人以外7
株主数－個人その他963
株主数－その他の法人91
株主数－計1,079
氏名又は名称、大株主の状況二本松　武典
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式121393,350当期間における取得自己株式123384,385（注）１　当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。
　　　２　当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-393,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-393,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式727,500－－727,500合計727,500－－727,500自己株式 普通株式（注）１．２84,87612153,41531,582合計84,87612153,41531,582（注）１．普通株式の自己株式の増加121株は、単元未満株式の買取によるものであります。
　　　２．普通株式の自己株式の減少のうち、3,415株は譲渡制限付株式報酬による処分であり、50,000株は第三者割当による処分であります。

Audit

監査法人１、連結清陽監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社タカチホ 取締役会　御中 清陽監査法人 　　東京都港区 指定社員業務執行社員公認会計士大河原　恵史 指定社員業務執行社員公認会計士槇田　憲一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカチホの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカチホ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2025年3月31日現在、繰延税金資産を237,713千円計上している。
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は250,357千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額615,732千円から評価性引当額365,374千円控除されている。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りをもとに繰延税金資産の回収可能性を判断している。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、事業別の売上予測、売上総利益率の予測、販売費及び一般管理費の予測である。
　繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴うものであり、かつ、経営者の判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。
・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業別の事業計画を入手し、当該事業計画が取締役会によって承認されていることを確かめた。
・事業計画の前提となっている売上高の予測を含む重要な仮定及び算定基礎について検討するため、会社の事業に係る事業戦略や会社の施策等について経営者にインタビューを実施するとともに、国内旅行動向見通しなどの直近の利用可能な外部情報との整合性を確かめた。
・経営者による事業計画策定プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業別事業計画と実績とを比較した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカチホの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タカチホが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2025年3月31日現在、繰延税金資産を237,713千円計上している。
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は250,357千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額615,732千円から評価性引当額365,374千円控除されている。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りをもとに繰延税金資産の回収可能性を判断している。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、事業別の売上予測、売上総利益率の予測、販売費及び一般管理費の予測である。
　繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴うものであり、かつ、経営者の判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。
・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業別の事業計画を入手し、当該事業計画が取締役会によって承認されていることを確かめた。
・事業計画の前提となっている売上高の予測を含む重要な仮定及び算定基礎について検討するため、会社の事業に係る事業戦略や会社の施策等について経営者にインタビューを実施するとともに、国内旅行動向見通しなどの直近の利用可能な外部情報との整合性を確かめた。
・経営者による事業計画策定プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業別事業計画と実績とを比較した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2025年3月31日現在、繰延税金資産を237,713千円計上している。
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は250,357千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額615,732千円から評価性引当額365,374千円控除されている。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りをもとに繰延税金資産の回収可能性を判断している。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、事業別の売上予測、売上総利益率の予測、販売費及び一般管理費の予測である。
　繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴うものであり、かつ、経営者の判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（税効果会計関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。
・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる事業別の事業計画を入手し、当該事業計画が取締役会によって承認されていることを確かめた。
・事業計画の前提となっている売上高の予測を含む重要な仮定及び算定基礎について検討するため、会社の事業に係る事業戦略や会社の施策等について経営者にインタビューを実施するとともに、国内旅行動向見通しなどの直近の利用可能な外部情報との整合性を確かめた。
・経営者による事業計画策定プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業別事業計画と実績とを比較した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別清陽監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社タカチホ 取締役会　御中 清陽監査法人 　東京都港区 指定社員業務執行社員公認会計士大河原　恵史 指定社員業務執行社員公認会計士槇田　憲一郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカチホの2024年４月１日から2025年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タカチホの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は240,609千円の残高があり金額的に重要である。
注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は252,136千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額504,414千円から評価性引当額252,278千円が控除されている。
　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産は240,609千円の残高があり金額的に重要である。
注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は252,136千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額504,414千円から評価性引当額252,278千円が控除されている。
　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。