財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙Japan Medical Dynamic Marketing, INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　弘 中　俊 行
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区市谷台町12番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03) 3341-6545 (代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　年月概要1973年５月医療関連商品の販売を目的として株式会社ホスピタルサービス（資本金250万円）を設立1981年１月株式会社日本エム・ディ・エムに社名変更1981年７月Ace Medical Company（米国）の日本総販売代理店として骨接合材料の販売開始1994年９月Ortho Development Corporation（米国）（以下、ODEV社）を買収1996年１月ODEV社製造の人工股関節「ODCバイポーラシステム」販売開始1998年12月株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録、株式公開2000年２月ODEV社製造の脊椎固定器具販売開始2000年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場2001年５月株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え2004年７月医療機器の品質マネージメント・システムISO13485の認証取得2007年６月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の独占販売契約を締結2008年７月伊藤忠商事株式会社との間で資本・業務提携に関する契約を締結2009年８月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと2010年１月以降の日本市場における骨接合材料等商品の新たな販売提携契約を締結2009年８月株式会社オーミックと販売提携契約を締結2010年12月ODEV社が株主割当増資を実施2012年３月自社開発骨接合材料製品を日本国内で販売開始2012年６月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニーと日本市場における骨接合材料の販売契約を終了2016年５月伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携契約を終了2016年５月日本特殊陶業株式会社との間で資本及び業務提携に関する契約を締結2018年６月ODEV社が株主割当増資を実施2018年10月帝人ナカシマメディカル株式会社と販売提携契約を締結2018年10月ODEV社によるDePuy Synthes Sales, Inc.との「KASM」の販売提携契約を締結2020年６月ODEV社がChangzhou Waston Medical Appliance Co., Ltd.（常州華森医療器機株式有限公司（注））（以下、WASTON社）との独占販売提携契約を締結2021年２月ODEV社がWASTON社との間で中国における合弁会社Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited（常州華森奥斯欧医療器機有限公司（注））の設立に関する契約を締結2022年１月日本特殊陶業株式会社との資本及び業務提携契約を終了2022年１月三井化学株式会社との間で資本及び業務提携に関する契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2025年３月京セラ株式会社と開発委託契約を締結した「JMDM BIOCERAM AZUL セラミックヘッド」を販売開始
(注) 常州華森医療器機株式有限公司及び常州華森奥斯欧医療器機有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
　　
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び海外子会社１社等で構成され、整形外科分野を中心とした医療機器類の輸入、開発、製造、販売を主な事業活動内容としております。
当社グループの売上は、整形外科分野の医療機器類の取り扱いが大半を占めております。
具体的には、当社が、米国子会社ODEV社及び販売提携契約等に基づき国内外メーカーから、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具等の製商品を仕入れ、日本国内において販売を行っております。
　また、米国子会社ODEV社は、骨接合材料、人工関節や脊椎固定器具等の開発製造を行い、当社に対して製品供給を行う一方、独自に米国市場を中心として人工関節、脊椎固定器具等の販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　(1)　連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容Ortho Development Corporation
(注)3,4米国ユタ州23,361千米ドル米国(医療機器の開発製造販売)99.1当社製品の開発、同社製品の購入等、債務保証、役員の兼務等
(注)１　上記のほか、連結子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２　主要な事業の内容の欄にはセグメントの名称を記載しております。
３　上記子会社は、特定子会社であります。
また、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。
４　上記子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等（内部取引相殺前金額）　　　　　　　　　　　 　 ①　売上高15,511,388千円②　経常利益357,023千円③　当期純損失（△）△853,260千円④　純資産額11,934,978千円⑤　総資産額17,113,107千円 　
(2)　持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容Changzhou Waston Ortho MedicalAppliance Co., Limited(常州華森奥斯欧医療器機有限公司)
(注)中国江蘇省6,000千米ドル中国(医療機器の開発製造販売)40.0当社グループ製品の販売、役員の兼務等
(注)　同社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
　(3)　その他の関係会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容三井化学株式会社東京都中央区125,738百万円・ライフ&ヘルスケアソリューション事業・モビリティソリューション事業・ICTソリューション事業　他(30.0)資本業務提携
(注)　有価証券報告書の提出会社であります。
　
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本315米国223合計538
(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)31539.211.97,472,345 　セグメントの名称従業員数(名)日本315合計315
(注)　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使の関係は良好に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合
(注)１男性労働者の育児休業取得率
(注)２労働者の男女の賃金の差異　
(注)１、３全ての労働者内、正規雇用労働者内、非正規雇用労働者11.5％16.7％77.7％78.8％21.1％
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 当社における給与体系は男女とも同様としていますが、営業職と非営業職では各種手当や賞与の仕組み（評価体系や構成等）が異なっております。
現在の正規雇用労働者の男女の賃金の差異については、以下の要因があります。
・管理職に占める男性の割合が高い・賞与等の仕組みにより理論年収が非営業職に較べて高い営業職にて男性の割合が高い
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、患者様のQOL向上に資する経営を行うべく、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、整形外科分野の医療機器の開発・製造・輸入・販売を通じて日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、医療に貢献することを経営方針としております。

(2) 目標とする経営指標連結業績目標 2026年３月期2027年３月期2028年３月期予想百分比目標百分比目標百分比売上高(百万円)26,400100.0％28,700100.0％31,200100.0％営業利益(百万円)1,8507.0％2,5508.9％3,30010.6％当期純利益
(注)１(百万円)1,4505.5％1,7506.1％2,3507.5％ 　　（注）１　親会社株主に帰属する当期純利益　　 ２　対ドル為替レート：１ドル145円 (3) 経営環境及び対処すべき課題１．パーパス、経営方針当社グループは、「患者さんのQOL向上に貢献する」をパーパスと定め、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、日米共同開発を基軸に、医療機器の開発・製造・販売を通して、日本だけでなく世界の医療マーケットに真に価値ある医療機器を提供していくことで、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上に努めます。
２．日本における課題・高齢化社会に対応した新製品の継続的導入日本では高齢化の進行に伴い、骨折や骨疾患を抱える患者が今後も増加すると予想されます。
当社は、こうした医療ニーズの拡大を成長機会と捉え、より高い治療成績が期待できる新製品を継続的に市場へ投入し、獲得症例数の拡大を目指します。
・為替レート変動（円安）による仕入原価の高騰当社が取り扱う整形外科インプラント製品は、主に米国子会社Ortho Development Corporation（以下、ODEV社）から米ドル建てで仕入れており、為替レートの変動、特に円安により仕入原価が上昇するリスクを抱えています。
医療機器は償還価格が定められていることにより価格転嫁ができない環境下において仕入原価の上昇に対応すべく、為替変動の影響を受けにくいアジア地域等での調達体制の構築を進めています。
・償還価格の改定への対応社会保障関係費の抑制を背景に、診療報酬改定により医療機器の償還価格が引き下げられる傾向が続いています。
当社は、こうした厳しい価格環境下においても利益率を維持するため、製造原価の低減や業務効率化を通じたコスト構造の強化に取り組んでいます。
・三井化学株式会社との業務提携による持続的成長体制の構築2022年１月に資本業務提携契約を締結した三井化学株式会社との連携を通じ、同社の開発機能や事業運営ノウハウと当社グループの薬事・開発・販売・マーケティング機能を相互に有効活用し、新製品の開発や事業拡大に向けた協業を推進することで、持続的な成長基盤の構築を目指しています。
３．米国における課題・製品の安定供給体制当社は、サプライチェーン問題に起因する製品供給リスクを回避するため、主要サプライヤーとの関係強化や、地域分散型の調達体制への移行を計画し、供給リスクの低減とレジリエンスの向上を図っています。
・医療環境の変化とデジタル技術への対応整形外科領域では、術前のシミュレーションソフト、術中のナビゲーションシステムやロボット支援技術、術後のリハビリテーションプログラムなど、治療の各プロセスでデジタル技術の活用が加速しています。
一方で、医療機関側にはこれら技術について経済合理性を伴った導入をすることが求められており、コスト効率の観点も重要な課題となっています。
当社はこうした環境変化に対応すべく、関連商品の拡充を進め、医療現場における付加価値の提供を強化しております。
・症例単価（ASP：Average Sales Price）の下落傾向近年、外来型の人工関節手術施設（ASC：Ambulatory　Surgical Center）の増加に伴い、症例あたりの販売単価（ASP：Average Sales Price）が下落傾向にあります。
当社はこうした単価下落の影響に対応するため、市場ニーズに即した製品の継続的な開発と製造原価の低減を推進し、収益性の確保と向上を目指してまいります。
・製造原価上昇、及び為替変動（円安）による収益性低下人件費などの上昇により、ODEV社の製造原価が上昇しています。
加えて、対ドル為替レートが150円台と円安傾向が続いていることから、製品輸入時の原価率が悪化するなど、収益性に対する下押し圧力が継続しています。
これらの課題に対し、当社は「SAICOプロジェクト」（Strategic Actionable Initiatives for Cost Optimization）を推進し、以下の施策を通じて収益性の改善を図ってまいります。
　① 内製化比率の拡大による原価低減　② 米国におけるサプライヤー（製造委託先）の複社購買化によるサプライチェーンのレジリエンス向上　③ アジア・欧州地域のサプライヤーへの製造委託拡大による原価低減　④ 自社製品の販売比率の拡大による収益性改善４．その他の課題・PBR１倍割れへの課題当社は、米国における製造原価の上昇、及び急激な円安の進行に伴う日本国内での売上原価率の悪化により収益性が低下し、株価はPBR（株価純資産倍率）１倍を下回る水準で推移しております。
これらの課題に対し、当社は日米市場における新製品の投入を通じた売上高の拡大に取り組むとともに、SAICOプロジェクト等を通じて、円安による原価悪化の影響緩和や米国製造コストの低減を図ります。
また、製品ポートフォリオの定期的な見直しと選択と集中を進め、成長性の高い分野への投資を実施することで、持続的な収益性の向上を目指します。
経営にあたっては、株主資本コストを強く意識した資本効率の高い運営を推進し、企業価値の最大化に努めてまいります。
なお、株主還元については安定的な配当を基本方針とし、配当性向30％以上の実現を目標としています。
・当社連結子会社における和解による損害賠償請求訴訟の解決に関する課題への対処米国子会社での損害賠償請求訴訟（以下、本件訴訟）を重く受け止め、本件訴訟に至る経緯について根本的な原因分析を行うとともに、本件訴訟の被告となった当社米国子会社であるODEV社において、再発防止に向けて真摯に取り組んで参ります。
ODEV社では、コンプライアンス・プログラムが十分機能しなかったことが、本件の根本的な原因と考えられます。
そのため、再発防止策として、以下のような対策を進めて参ります。
(1) チーフ・コンプライアンス・オフィサーの機能強化独立した専任のチーフ・コンプライアンス・オフィサーを設置し、契約交渉などの諸手続や各種事業活動においてコンプライアンスリスクを孕む取組の内容や状況を監視・牽制し、必要に応じて軌道修正を進める機能の強化を推進して参ります。

(2) コンプライアンス・プログラムの見直し司法省より公示されている最新のガイダンスを参照の上、ODEV社のコンプライアンス・プログラムの内容の見直しを実施致します。
(3) 従業員に対する教育訓練従業員に対し、競合他社の従業員や医療関係者と接触する際においては、不正競争や雇用契約上の義務違反といったコンプライアンス上の問題が生じないように適正に行動することの重要性について、教育内容を刷新の上、教育訓練を強化し、再発防止を図って参ります。
また定期的な従業員サーベイを通して研修の実効性の検証も継続的に実施していきます。
５．サステナビリティを巡る取組み当社は、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。
その一環として、当社グループにおけるマテリアリティ（重要課題）を特定し、ESG（環境・社会・ガバナンス）活動を通じて企業の社会的責任（CSR）を果たすとともに、SDGs（持続可能な開発目標）への貢献を目指しています。
「マテリアリティ（重要課題）」・患者QOLの向上・環境負荷の低減・人権尊重への取組み・多様な人材の活躍推進・医療ニーズへの高品質対応・コーポレート・ガバナンスの推進 文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
１. サステナビリティを巡る取組みについての基本方針当社は、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、マテリアリティ（重要課題）を特定し、ESG活動を通して企業の社会的責任（CSR）を果たすと共に、SDGｓ（持続可能な開発目標）に貢献します。
２. 国連グローバル・コンパクトへの加盟国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する企業・団体の自発的な取組みです。
UNGCに署名している企業は、「人権の保護」、「不当な労働の排除」、「環境への対応」、そして「腐敗の防止」の4つの領域に関わる10の原則の実現に向けて努力を継続します。
当社は2022年から、UNGCに加盟しています。
当社は、UNGCに署名することで、企業姿勢を明確に表明するとともに、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、グローバルな視点からサステナビリティ推進活動に積極的に取り組むことで、様々なステークホルダーからの要請に応えるとともに、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
３. サステナビリティ・ガバナンス体制当社の取締役会は、サステナビリティを巡る課題（気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、エンゲージメントの向上、タレントマネジメント、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など）への対応が、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、サステナビリティに関する活動（ESG活動）を推進するため、サステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員会は、取締役会で策定された基本方針に基づき、当社グループのサステナビリティに関する重要事項を協議し、ESG活動を推進するとともに、定期的にESG活動の実績評価を行い、委員会での協議・評価などの結果について、取締役会に報告します。
４. マテリアリティ当社は、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」という経営理念のもと、優先的に取り組むべき環境・社会課題として、「事業活動におけるマテリアリティ」と「事業基盤におけるマテリアリティ」に区分し、６つのマテリアリティを特定しました。
種類属性マテリアリティアクション事業活動Ｓ患者QOLの向上患者のQOL向上に資する製品・サービスの開発・商品調達力の強化①開発・調達力の強化　②セミナー・教育研修プログラム事業基盤Ｅ環境負荷の低減気候変動イニシアティブへの対応（GHG排出量の低減と開示）①GHG排出量の算定と開示　②環境負荷低減活動　③気候変動イニシアティブへの対応Ｓ人権尊重への取組み国際的な規範に基づく人権への対応①人権に関する教育・研修　②人権デューデリジェンスの実施多様な人材の活躍推進ダイバーシティ＆インクルージョン①各種制度の開示・人材データ　②属性を問わず全従業員が活躍できる職場環境づくりＧ医療ニーズへの高品質対応安心で安全な医療機器の安定供給①品質マネジメントの取組み　②気候変動物流遅延リスク対策コーポレート・ガバナンスの推進コーポレート・ガバナンス・コードへの対応①コーポレート・ガバナンス・コード遵守　②内部統制、内部監査リスクマネジメント対応①リスクリストの管理とアセスメントの実施コンプライアンス経営の推進①コンプライアンス違反防止への取組み 種類属性マテリアリティ2025年３月期進捗結果事業活動Ｓ患者QOLの向上・ロコモティブシンドローム（運動器症候群）のQOL向上に貢献する製品の導入：人工関節分野３件・整形外科医師向けのエディケーションプログラム：２件実施事業基盤Ｅ環境負荷の低減・GHG排出量削減（Scope1＋Scope2) /実績：1,555t CO₂（基準年2020年３月期比▲21.0％、前年比▲10.0％）・GHG排出量削減（Scope3）実績：20,495t CO₂（前年比▲8.0％）・再生可能エネルギー導入28％（連結）・国内廃棄物　実績：58.0（t）・CDP2024調査結果：気候変動「B」、水セキュリティ「B-」Ｓ人権尊重への取組み・人権教育の実施コンプライアンス研修の実施（上司編ハラスメントについて）・人権デューデリジェンスの実施：重篤な事案０件多様な人材の活躍推進・管理職に占める女性労働者の割合：11.5％・男女別の育児休業取得率：男性 16.7％、女性 100％・社内環境整備方針に基づいて、以下の取組みを実施した。
人的資本委員会２回実施。
　「健康経営」　　 自分らしい働き方、生き方の推進　　　 他社数社の働き方制度のテーマ情報収集（外部環境調査）　　心身の健康推進　　社内喫煙の現状把握（喫煙者：81名　回答：254名　回答者喫煙　率31.8％）、タバコの危険性のチラシ配布、全社喫煙調査アンケートの実施（禁煙希望者　52名/81名 喫煙者の３人に２人が禁煙希望）、環境整備：本社分煙ポスター掲示・働き方に関する制度の活用率：92％　（注）全社員（営業職除く）に占める制度（時間単位休暇、フレックスタイム勤務、在宅勤務、コンバインドワーク）・管理職に占める中途採用率の割合：67.9％・外国籍労働者数の割合：1.3％・Myボイスの自由コメントの件数：115件　Myボイスの職場環境、組織、休暇の項目でスコアが向上し、それらへの要望や不満に関する自由コメントが半減した・Myキャリア更新率：100％・人材の多様性の確保を含む人材育成方針に基づいて、以下の取組みを実施した。
人的資本委員会２回開催 1.タレントマネジメント1-1. 部門長以上の後継者育成・主要ポジションの職務記述書作成（要件の明確化）・主要ポジションの後継者育成計画（推進準備）1-2. グローバル人材の育成・グローバル人材候補者選定・グローバル人材候補者と社内希望者に対しTOEIC受検実施1-3. 障害者雇用推進・社内の環境づくりと依頼業務の情報収集のため、社内セミナーを実施 2.エンゲージメント強化2-1.CMS(キャリア・マネジメント・システム) ・CMSの周知活動：ダイバーシティ・マネジメント通信にて当社のCMSの紹介・全社員向セルフキャリアドックの実施　・Myキャリア・Myボイス実施 種類属性マテリアリティ2025年３月期進捗結果事業基盤Ｇ医療ニーズへの高品質対応・ISO13485維持審査指摘事項０件・気候変動物流遅延リスク対策　BCP対策、及び気候変動による物流遅延対策として、サテライト物流拠点の活用推進・配送遅延頻発エリア（中国・四国エリア）の配送遅延が大幅に減少したコーポレート・ガバナンスの推進・経営計画が目標未達に終わった場合の原因分析等は「Explain」「補充原則4-1②」・後継者計画の文書化においては[Explain]（補充原則4-1-③）・内部統制報告書・リスクリストとの管理とアセスメントの実施　リスク管理委員会２回実施　リスクリストのアップデート　リスクに対する対応策の実施・コンプライアンス委員会４回実施・新入社員研修の実施・規約インストラクター研修（第26回 公正競争規約説明会/10月）・規約インストラクター研修（第15回 企業倫理周知講習会/２月）・役員向け研修（令和６年度 経営トップセミナー/３月）・公取協通知（FAQ）等の随時共有 ５. 環境負荷の低減(1) 環境方針 基本的な考え方日本エム・ディ・エムグループは、環境への取組みを経営の重要課題と位置付け、社会の責任ある一員として、地球環境の保全や循環型社会の形成に貢献し、社会から信頼される企業を目指します。
当社ウェブサイト（https://www.jmdm.co.jp/sustainability-action/environment/）
(2) TCFD提言への対応当社グループは、気候変動への対応もマテリアリティの一つとして捉え、2022年３月にTCFDの提言に賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関等からなる TCFD コンソーシアムへ参画いたしました。
気候変動に真摯に向き合い、事業に影響するリスク・機会への理解を深化させ、その取組みの積極的な開示に努めてまいります。
なお、TCFD提言では、気候変動に関する「①ガバナンス　②戦略　③リスク管理　④指標と目標」の各項目に関する情報開示が推奨されています。
当社は、シナリオ分析、気候変動に伴うリスクと機会を評価し、TCFD提言に従い4つの開示推奨項目に沿った情報を開示してまいります。
① ガバナンス当社の取締役会は、サステナビリティを巡る課題（気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など）への対応が、当社の事業リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要なマテリアリティ（重要課題）であると認識し、その対応に責任を持ちます。
なお、TCFDへの対応については、サステナビリティ委員会※での協議・評価を経て年２回取締役会へ報告され、取締役会は委員会からの報告に基づき承認・監督・指導を行う体制としています。
※サステナビリティ委員会社長執行役員が委員長を務め、執行役員、サステナビリティ推進室長及び委員長が指名する者を委員とし、サステナビリティ推進室が事務局となり年２回以上開催することとしています。
② 戦略(ア)シナリオ分析当社は、シナリオ分析の手法を用いて、移行・物理それぞれにおける気候変動関連のリスクと機会を特定しています。
シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）等が公表する「シナリオ」を用いて、事業にどのような影響を及ぼすかを検討しました。
今回実施したシナリオ分析は、国内（当社単体）の製品及びサービスの輸入、開発、製造、販売までのバリューチェーン全体を対象とし、４℃シナリオ、1.5℃シナリオの２つのシナリオを用いて、2030年時点における影響を考察・検討しております。
今後、海外（関係会社）にも分析を広げ、継続してシナリオ分析を実施することでその精度を高めてまいります。
また、審議結果は取締役会へ報告の上、不確実な将来に向けたレジリエンスを高めてまいります。
・４℃シナリオ気温上昇が４℃を超え、気候変動の影響が顕在化した場合低炭素化を推進する政策や規制が限定的にしか実施されないことで地球温暖化が進行し、平均気温が上昇することで、熱ストレスによる当社の労働環境悪化が見込まれます。
また、気温上昇に伴う感染症の蔓延により急性疾患の手術が優先的に行われ、人工関節置換や脊椎固定の慢性疾患手術が延期もしくは中止されてしまい、当社の製品売上が減少する可能性があることを認識しております。
・ 1.5℃シナリオ 気温上昇が1.5℃以下に抑えられ、世界全体が低炭素社会へ移行した場合脱炭素や低炭素を念頭においた経済活動が活発化し、世の中が規律型社会へと変革することが見込まれます。
それに伴い、規制強化が生み出す炭素税導入、また市場の環境配慮志向が強まり、循環型社会を目指した環境配慮素材の利用が求められ、それらの対応コストが増幅すると予測されます。
当社としては、脱炭素を推進する政府からの情報を迅速に入手し、省エネ・再エネへの投資を強化するほか、顧客等のサステナブル志向に合致した施策を実行することで循環型社会に貢献したいと考えております。
(イ)気候変動に伴うリスクと機会対象範囲 ： 国内のみ（当社単体） 時　　期 ： 短期（１年以内）、中期（１年超から３年以内）、長期（３年超） 影 響 度 ： 小（0.5億円以内）、中（0.5億円超～２億円）、大（２億円超） 分類内容時期影響度対応方針リスク移行政策規制炭素税の導入によるエネルギーコスト・調達コストが増加するリスク中期小エネルギー効率の継続的な改善 再生可能エネルギー導入 関係する法規制等の遵守 環境データの積極的な開示 環境に配慮した製品開発等 BCP（事業継続計画）対策強化 定期的なリスク・機会の見直しGHG削減規制の強化に伴う設備のリプレイス等による設備投資コストが発生するリスク短期～長期小評判気候変動対応に関する情報開示の遅れによって株価への影響が発生するリスク短期～中期小物理急性自然災害による建物・設備・在庫への被害、操業停止及びサプライチェーンの寸断により物流遅延や機会損失が発生するリスク短期大慢性気温上昇による感染症の増加に伴い、医療体制の機能が低下・停滞し売上が減少するリスク中期～長期大機　会資源効率エネルギー効率向上によるコスト削減短期～長期小評判積極的な情報開示による企業価値向上短期～中期小製品・サービス商品センターサテライト化（物流リードタイム短縮）による需要拡大短期～長期小環境負荷低減に貢献する製品・医療工具などの提供等長期大レジリエンス在庫品の分散投資による製品供給の安定化短期～長期小 ③ リスク管理当社では、リスク管理規程に基づいて、リスク管理委員会の活動推進により、経営重点リスクを管理しています。
気候変動のリスクについても、経営重点リスクに位置付け、リスク分析を行っています。
サステナビリティ委員会は、下部組織であるリスク管理委員会、コンプライアンス委員会、及び人的資本委員会と連携し、サステナビリティに関するリスクの把握と適切な対応を審議し年２回取締役会に報告します。
取締役会は、サステナビリティ委員会からのリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督・指導を行います。
④ 指標と目標当社は、気候変動における指標を温室効果ガス（GHG）の排出量と定め、2020年３月期のスコープ１、２におけるGHG排出量を基準とし、2031年３月期の削減目標を2020年３月期比30％削減、2051年３月期には「GHG排出量ゼロ」にすることを目標として掲げています。
各拠点における省エネ推進、再生可能エネルギー由来の電力調達、電気自動車の段階的導入など、GHG排出削減の取組みを計画的に実行し2050年のGHG排出量ゼロを目指します。
連結スコープ１、２、３GHG排出量実績：t-CO2 スコープ１スコープ２スコープ３合計2020年３月期（基準年）1,20076928,16730,1362021年３月期1,15079222,03023,9722022年３月期1,25689626,00228,1542023年３月期1,28584928,06430,1982024年３月期1,23850522,24023,9832025年３月期99056520,49522,050 CDP2024 気候変動に関する調査において「B」、水セキュリティに関する調査において「B-」評価に認定当社は、国際的な環境評価の情報開示システムを運用する CDP から、気候変動によるリスクや影響を管理している企業として、昨年度より1段階上にあたる「B」スコア（マネジメント）に認定されました。
また水セキュリティに関しては、「自社の環境リスクや影響について把握し、行動している」と評価されたことを示す「B－」スコア（マネジメント）に認定されました。
６. 人権尊重への取組み 人権方針　 基本的な考え方日本エム・ディ・エムグループは、「最先端の優れた医療機器の開発と販売を通じて、医療に貢献する」ことを経営理念に掲げ、自らのすべての企業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しています。
日本エム・ディ・エムグループは、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たす努力をしていきます。
当社ウェブサイト（https://www.jmdm.co.jp/sustainability-action/social/） (1) 日本エム・ディ・エムにおける人権デューデリジェンス人権方針に則り、グループ内での人権尊重の取り組みを進めています。
日本エム・ディ・エムは、人権尊重の取組みとして、人権侵害が起きないようコンプライアンス部門が毎年人権デューデリジェンスとしてアンケートを行ないます。
コンプライアンス部門は、アンケートの結果、人権問題の有無をサステナビリティ委員会に報告し、インタビュー等により人権問題が確認された場合、是正・救済を行います。
なお、サステナビリティ委員会は、アンケート調査の結果、人権問題の有無に関して取締役会に報告することとしています。

(2) 人権への負の影響の特定　ILO中核的労働基準を軸に当社の状況に沿った以下の従業員の潜在的な人権リスクを特定しました。
・人権リスク①人権尊重に対する意識②過剰・不当な労働時間、職場における待遇・適切な賃金、労働安全衛生③ハラスメント、プライバシーの侵害、差別④救済のアクセス (3) サプライヤー様向け人権デューデリジェンスサプライヤー様向け人権デューデリジェンスにおける「リスクアセスメント」を推進するために、「国連グローバル・コンパクト CSR調達セルフ・アセスメント質問票」を参考にサプライヤー様の人権尊重・労働慣行における状況確認、及びサプライヤー様の外国人労働者雇用状況（日本）に焦点をあて、実態調査を行い、調査結果を開示いたします。
・調査項目①人権尊重に対する意識②過剰・不当な労働時間③児童労働④職場における待遇⑤適切な賃金⑥労働安全衛生⑦差別⑧結社の自由⑨外国人労働者の労働慣行（日本国内） (4) 人権デューデリジェンス実施結果日本エム・ディ・エム従業員向け人権デューデリジェンス結果報告（2024年） ・調査機関：2024年８月１日～2024年10月31日 ・調査対象：国内全従業員（回答率：99％） ・調査項目・内容：「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」で定められた４つの中核的労働基準を基軸として、①人権尊重に対する意識 ②過剰・不当な労働時間 ③職場における待遇・適切な賃金 ④労働安全衛生 ⑤ハラスメント ⑥プライバシーの侵害 ⑦差別 ⑧救済のアクセスに関して主たる調査とし、また自由記述欄を付与し、より具体的かつ詳細に従業員からの声を拾い上げるよう調査しました。
・調査結果従業員が自由に記述できるコメントをもとに個別ヒアリングを実施した結果、人権問題と認められる重篤な事案は０件でした。
ただし、ハラスメント等へ繋がる可能性のあるコメントも少なからずあり、今後個別に丁寧な対応を行っていきます。
また、労働時間管理についても改善が必要と認められる事案もあり、全社的に改めて時間外労働の申請等について、詳しく説明し、適正な労働時間管理を行っていきます。
なお、会社の紛争解決プロセス（内部通報制度）について従業員の25％が把握できていないことも確認できており、課題と捉え、把握できていない従業員に対して改めて周知しました。
７. 多様な人材の活躍推進CMS(キャリア・マネジメント・システム)(1) 人材育成方針① 社員一人一人がキャリアを考え、会社や上司との相互作用でキャリア形成につなげる仕組み（CMS（キャリア・マネジメント・システム））の強化及び運営を推進します。
② 社会、医療、患者さん、仲間のために、という『貢献意識』を醸成します。
③ “自分らしさ”を大切に、属性を問わず活躍できるよう、全従業員の『個性の発揮』を推進します。
④ キャリアパスを意識し、当社独自の職務分類・職務要件一覧に基づいた研修プログラムの活用を推進します。
⑤ 各ポジションにおける専門性の向上を推進します。

(2) 社内環境整備方針① 全職階、経営層においても多様性の確保が重要と考え、年齢、性別、国籍を問わず能力や経験に応じた採用・登用を推進します。
② 社員の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度を充実させます。
（例：時間単位休暇、フレックスタイム勤務、在宅勤務、コンバインドワーク、地域限定勤務、ウェルカムバック、各種研修、等）③ 各ポジションにおける専門性を向上させるための研修プログラムの充実を目指します。
④ 自分のキャリアを考えるためのMyキャリア、会社や上司へ意識・要望などを伝えるMyボイス等のITシステムの活用を推進します。
⑤ 個人の意思を尊重したキャリアコンサルティング制度、全社員を対象としたセルフキャリアドック制度を推進します。
　　(3) 人材開発の取組み、ダイバーシティ＆インクルージョン当社は、社員一人一人が自分のキャリアを考え、会社や上司との相互作用でキャリア形成につなげるCMS（キャリア・マネジメント・システム）を導入しています。
人材開発に関しては、人的資本委員会にて、人材の多様性の確保を含む人材育成方針に基づき、エンゲージメントの向上、後継者育成（タレントマネジメント）などに取り組んでいます。
なお、この取組みを推進するために、自分のキャリアを考えるためのMyキャリア、会社や上司への要望などを伝えるMyボイスなどのITシステム、キャリア支援のためのキャリアコンサルティング制度、全社員を対象としたセルフキャリアドック制度、健康経営など、社内環境整備にも取り組んでいます。
(4) （多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に関する）指標の内容、目標、実績① 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供指標の内容2023年３月期実績2024年３月期実績2025年３月期実績目標（目標年）注記労働者に占める女性労働者の割合28.6％27.7％27.6％30.0％（2030年）正社員管理職に占める女性労働者の割合8.8％10.7％11.5％13.0％（2027年） ② 職業生活と家庭生活との両立指標の内容2023年３月期実績2024年３月期実績2025年３月期実績目標（目標年）注記男女別の育児休業取得率男性　0.0％女性100.0％男性 28.6％女性100.0％男性 16.7％女性100.0％－（2030年）男性（対象者６名、取得者１名）・女性（対象者１名、取得者１名）働き方に関する制度の活用率（時間単位休暇、フレックスタイム勤務、在宅勤務、コンバインドワーク、地域限定勤務等）89.5％92.1％92.0％95.0％（2027年）全正社員(営業職除く)に占めるいずれかの制度利用者の率 ③ その他、多様性を含む人材の確保と人材開発指標の内容2023年３月期実績2024年３月期実績2025年３月期目標（目標年）注記管理職に占める中途採用者の割合64.7％66.7％67.9％60.0％以上（2030年）中途採用者の定義：雇用保険法等の一部を改正する法律の定義を使用Myボイスの自由コメントの件数（匿名含む）160件214件115件－Myボイスの職場環境、組織、休暇の項目でスコアが向上し、それらへの要望や不満に関する自由コメントが半減したMyキャリア更新率100.0％100.0％100.0％100.0％（2030年） 文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (1) 人材育成方針① 社員一人一人がキャリアを考え、会社や上司との相互作用でキャリア形成につなげる仕組み（CMS（キャリア・マネジメント・システム））の強化及び運営を推進します。
② 社会、医療、患者さん、仲間のために、という『貢献意識』を醸成します。
③ “自分らしさ”を大切に、属性を問わず活躍できるよう、全従業員の『個性の発揮』を推進します。
④ キャリアパスを意識し、当社独自の職務分類・職務要件一覧に基づいた研修プログラムの活用を推進します。
⑤ 各ポジションにおける専門性の向上を推進します。

(2) 社内環境整備方針① 全職階、経営層においても多様性の確保が重要と考え、年齢、性別、国籍を問わず能力や経験に応じた採用・登用を推進します。
② 社員の職業生活と家庭生活の両立に資する社内制度を充実させます。
（例：時間単位休暇、フレックスタイム勤務、在宅勤務、コンバインドワーク、地域限定勤務、ウェルカムバック、各種研修、等）③ 各ポジションにおける専門性を向上させるための研修プログラムの充実を目指します。
④ 自分のキャリアを考えるためのMyキャリア、会社や上司へ意識・要望などを伝えるMyボイス等のITシステムの活用を推進します。
⑤ 個人の意思を尊重したキャリアコンサルティング制度、全社員を対象としたセルフキャリアドック制度を推進します。
　　(3) 人材開発の取組み、ダイバーシティ＆インクルージョン当社は、社員一人一人が自分のキャリアを考え、会社や上司との相互作用でキャリア形成につなげるCMS（キャリア・マネジメント・システム）を導入しています。
人材開発に関しては、人的資本委員会にて、人材の多様性の確保を含む人材育成方針に基づき、エンゲージメントの向上、後継者育成（タレントマネジメント）などに取り組んでいます。
なお、この取組みを推進するために、自分のキャリアを考えるためのMyキャリア、会社や上司への要望などを伝えるMyボイスなどのITシステム、キャリア支援のためのキャリアコンサルティング制度、全社員を対象としたセルフキャリアドック制度、健康経営など、社内環境整備にも取り組んでいます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4) （多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に関する）指標の内容、目標、実績① 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供指標の内容2023年３月期実績2024年３月期実績2025年３月期実績目標（目標年）注記労働者に占める女性労働者の割合28.6％27.7％27.6％30.0％（2030年）正社員管理職に占める女性労働者の割合8.8％10.7％11.5％13.0％（2027年） ② 職業生活と家庭生活との両立指標の内容2023年３月期実績2024年３月期実績2025年３月期実績目標（目標年）注記男女別の育児休業取得率男性　0.0％女性100.0％男性 28.6％女性100.0％男性 16.7％女性100.0％－（2030年）男性（対象者６名、取得者１名）・女性（対象者１名、取得者１名）働き方に関する制度の活用率（時間単位休暇、フレックスタイム勤務、在宅勤務、コンバインドワーク、地域限定勤務等）89.5％92.1％92.0％95.0％（2027年）全正社員(営業職除く)に占めるいずれかの制度利用者の率 ③ その他、多様性を含む人材の確保と人材開発指標の内容2023年３月期実績2024年３月期実績2025年３月期目標（目標年）注記管理職に占める中途採用者の割合64.7％66.7％67.9％60.0％以上（2030年）中途採用者の定義：雇用保険法等の一部を改正する法律の定義を使用Myボイスの自由コメントの件数（匿名含む）160件214件115件－Myボイスの職場環境、組織、休暇の項目でスコアが向上し、それらへの要望や不満に関する自由コメントが半減したMyキャリア更新率100.0％100.0％100.0％100.0％（2030年）
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。
　なお、当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限りリスク発生の防止に努め、リスクが発生した場合の的確な対応に努めていく方針です。
また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(サプライチェーンに関するリスク)　当社グループが販売する製商品等は、ODEV社から調達する自社製品の他、販売提携契約等に基づいた他社からの仕入商品もあります。
ODEV社の自社製造に関する部材調達先で問題が発生した場合や、他社からの調達商品の仕入・物流等が遅延または停止した場合、損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがありますので、部材調達先の多様化や自社製造の比率を高める対策を行っております。
(販売に関するリスク)　予期していなかった製品不具合の発生、他社との競合等は、売上を減少させ得る要因となり損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがありますが、不具合の発生状況や他社の販売動向について月次でレビューする仕組みを構築し、リスク低減を図っております。
(法規制、行政動向に関するリスク)　医療機器の販売は、様々な法規制を受けております。
国内においては、２年毎に診療報酬が改定されるなどの行政施策が当社の損益及び財政状況に影響を及ぼすリスクもあります。
また、米国における医療制度に関連した行政施策などが、当社の米国子会社の損益及び財政状況に影響を及ぼすリスクもあります。
その対策として、より収益性が高い自社製品の販売比率を高めることや、自社製造比率を高める等の手段により売上原価の低減を図ることで、収益悪化リスクに対応しております。
　この他、税制関連の法令改正等により法人税等実効税率が変更された場合、繰延税金資産の金額が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。
(研究開発に関するリスク)　新製品の研究開発は、開発期間中に、期待されていた有効性・安全性の確認ができず製品の開発を中止するリスクがあります。
また、開発した製品の販売を開始するためには、各市場において薬事承認を取得する必要がありますが、薬事承認取得の可否及び取得に要する期間が当社の計画どおりとならないリスクがあります。
(知的財産に関するリスク)　当社グループが取扱う製商品、及び、医療工具等が他社の保有する特許等知的財産権に抵触した場合、係争の発生や販売停止、賠償金の支払いに至る可能性があり、当社の損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあるため、製品の開発段階で関連する他社特許の内容を調査する、適宜外部の専門家に相談するなどリスク低減に努めております。
(訴訟に関するリスク)　公正取引に関する事案の他、特許、販売に関する契約、製造物責任、労務問題などに関し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
また、当社グループの販売活動に関連して、役職員による不適切な行為や関係法令への抵触があったと判断された場合、行政機関による指導・制限等を受け、一部の販売先に対して営業活動が制約される可能性があり、このような事態が生じた場合、売上が減少し、損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
なお、当社は、販売関連の法令遵守体制や社員教育を強化し、リスクの未然防止に努めております。
(為替変動に関するリスク)　当社は主にODEV社からUSドル建てで輸入仕入していること、また、連結財務諸表においてODEV社のUSドル建て財務諸表を円換算していることから、為替相場の変動は当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
なお、当社は為替予約方針を定め、当該方針に基づく運用により、USドル建ての輸入に関わる為替変動リスクの低減に努めております。
(感染症拡大に関するリスク) 感染症拡大に伴う各国保健行政の指針に従い、医療機関が人工関節置換術など緊急を要さない手術を延期させることなどにより当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
(気候変動に関するリスク）世界的なGHG（温室効果ガス）排出増大に起因する地球温暖化がもたらす急性的あるいは慢性的な気候変動、及びそれに対して各国や地域行政が講じる政策・施策は、市場環境や原材料の調達などに大きな影響を与え、当社グループの事業の継続や業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
そのため、当社はサステナビリティ推進室を設置し、当社グループにおける全社的な気候変動対応に向けた施策の立案とESG活動の推進、経営陣に向けた提言、社員に向けた啓発と情報提供、そして、投資家をはじめとする社外ステークホルダーに向けた情報開示を遂行する体制を構築し、リスク低減に努めております。
(その他のリスク)上記のほか、損益及び財政状態に影響を及ぼすリスクとしては、地震等大規模な災害の発生に伴う事業活動の停滞、情報セキュリティ問題によるITシステム停止、金利の変動、販売先の経営悪化などに起因する売上債権の貸倒れ等があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当社グループの当連結会計年度における売上高は25,114百万円（前連結会計年度比1,936百万円増、同8.4％増）、営業利益1,555百万円（前連結会計年度比190百万円減、同10.9％減）、経常利益1,488百万円（前連結会計年度比354百万円減、同19.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失461百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,271百万円）となりました。
なお、連結売上高に占める自社製品売上高の割合は、80.7％（前連結会計年度は80.2％）となりました。
日本国内売上高は、前連結会計年度比629百万円増、同4.8％増の13,634百万円となりました（「収益認識に関する会計基準」の適用による販売促進費の一部控除後）。
米国の外部顧客への売上高は、前連結会計年度比4,830千USドル増、同6.9％増の75,279千USドルとなり、円換算後は円安の影響により前連結会計年度比1,306百万円増、同12.8％増の11,479百万円となりました（前連結会計年度の米国売上高の換算レートは１USドル144.41円、当連結会計年度は同152.50円）。
製品セグメント別の売上高は、以下のとおりです。
日本国内の人工関節分野は、人工骨頭挿入術（BHA）において、Entrada Hip Stemや新製品Promontory Hip Stem、OVATION Tribute Hip Stemなどの 獲得症例数が増加し、BHA全体の売上高が２桁成長と順調に推移しました。
一方、人工股関節置換術（THA）は獲得症例数が減少し、売上高が減少しました。
また、人工膝関節置換術（TKA）の獲得症例数も減少し、売上高が減少しました。
これらの要因により、本分野の日本国内売上高は5,237百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。
米国の人工膝関節分野は、BKS TriMax 、Balanced Knee System Uniなどの獲得症例数が増加し、人工膝関節置換術（TKA）の売上高が増加しました。
また、人工股関節分野は、新製品Trivicta Hip Stemの販売を開始したことにより、人工股関節置換術（THA）の売上高が前年同期比で増加に転じました。
これらの要因により、本分野の米国売上高は75,077千USドル（前連結会計年度比6.9％増）となり、円換算後では円安の影響により11,449百万円（前連結会計年度比12.9％増）となりました。
骨接合材料分野は、大腿骨頚部骨折の治療材料Prima Hip Screwの獲得症例数が増加し、引き続き２桁成長と順調に推移しました。
また、大腿骨頚部転子部骨折の治療材料ASULOCKは、競合環境の激化があったものの、前年同期と同水準を維持しました。
これらの要因により、本分野の日本国内売上高は4,653百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。
脊椎固定器具分野では、KMC Kyphoplastyシステム、Vusion Ti3D ARCケージなどの獲得症例数が増加し 、日本国内の売上高が増加しました。
特にKMC Kyphoplastyシステムは、Balloon Kyphoplasty市場の拡大もあり、売上高が前年同期比で２桁成長と順調に推移しました。
これらの要因により、本分野の日本国内及び米国の売上高合計は3,574百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。
売上原価は、円安の影響による調達コストの上昇や自社製造コストの上昇が重なったことなどにより、売上原価率が37.7％（前連結会計年度は36.3％）となりました。
販売費及び一般管理費は、円安による米国費用の為替換算の影響や、米国の売上高増加に伴う支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）、賃上げによる人件費の増加の結果、全体で14,090百万円（前連結会計年度比8.3％増）となり、売上高販管費率は56.1％（前連結会計年度は56.2％）となりました。
営業利益は、売上高が増加し売上高販管費率が改善したものの、売上原価が増加した結果、1,555百万円（前連結会計年度比10.9％減）となりました。
経常利益は、営業外収益として為替差益63百万円を含む77百万円を計上した一方で、営業外費用として支払利息75百万円及び中国における合弁会社Changzhou Waston Ortho Medical Appliance Co., Limited の持分法適用による投資損失56百万円など、合計144百万円を計上した結果、1,488百万円（前連結会計年度比19.2％減）となりました。
また、特別損益として、米国子会社における訴訟の和解関連費用1,555百万円（注）及び製品販売中止による損失222百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は461百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,271百万円）となりました。
　注：当該訴訟は、米国子会社の競合事業者の元従業員による顧客奪取行為に関し、同従業員の雇用契約上の義務違反等について、米国子会社の関係者による一定の関与があったと主張されたものであり、2025年３月に相手方と和解が成立しました。
これにより、米国子会社は相手方に対し、10.2百万USドルの支払いを行うことに合意しており、本費用を特別損失として計上しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
日　本・・・・　売上高は償還価格の引き下げの影響がありましたが、主要な分野で堅調に推移致しました。
また、賃上げを実施したことにより給料及び手当が増加したことなどから、販売費及び一般管理費も増加しました。
　　その結果、当セグメントの売上高は13,634百万円（前連結会計年度比4.8％増）、営業利益は794百万円（前連結会計年度比27.3％減）となりました。
米　国・・・・　 売上高は人工関節分野の外部顧客への売上が増加しました。
また、支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）や研究開発費の増加により、販売費及び一般管理費も増加しました。
　　　　　　　　その結果、内部売上高を含んだ当セグメントの売上高は15,511百万円（前連結会計年度比8.0％増）、営業利益は590百万円（前連結会計年度比7.3％減）となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,181百万円増加し、33,667百万円となりました。
主な増加は、原材料及び貯蔵品1,585百万円、現金及び預金860百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ3,043百万円増加し、8,925百万円となりました。
主な増加は、短期借入金1,979百万円、未払金1,182百万円であります。
また、当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）から現金及び預金を控除した純有利子負債は104百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ862百万円減少し、24,741百万円となりました。
主な減少は、利益剰余金832百万円、為替換算調整勘定117百万円であります。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は73.3％（前連結会計年度末は81.0％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ860百万円増加し、3,182百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは1,046百万円の収入（前連結会計年度は2,104百万円の収入）となりました。
収入の主な内訳は減価償却費1,671百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは1,666百万円の支出（前連結会計年度は1,804百万円の支出）となりました。
主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,550百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは1,490百万円の収入（前連結会計年度は840百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は短期借入金の純増額2,373百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出498百万円、配当金の支払額371百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の状況　（イ）生産実績前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称及び品目前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)金額 (千円)金額 (千円)医療機器類日本 95,262151,973 人工関節 40,34479,778 骨接合材料 41,71056,430 その他 13,20715,764米国 7,866,1296,690,372 人工関節 6,257,3895,467,045 骨接合材料 948,686781,573 脊椎固定器具 577,746387,902 その他 82,30653,850合計 7,961,3926,842,346
(注)　上記金額は製造原価により、製品の再加工等が含まれております。
　（ロ）受注実績当社グループでは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
　（ハ）販売実績前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称及び品目前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)金額 (千円)金額 (千円)医療機器類日本 13,004,31313,634,057 人工関節 4,932,9195,237,211 骨接合材料 4,563,4244,653,686 脊椎固定器具 3,322,0253,543,812 その他 390,403407,767 　小計 13,208,77213,842,477 売上控除 △204,459△208,420米国 10,173,43411,479,976 人工関節 10,141,08611,449,257 脊椎固定器具 32,34730,719合計 23,177,74725,114,033 比率 (％)比率 (％)自社製品売上比率 80.280.7 　
(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。
２　日本の販売実績は、「収益認識に関する会計基準」を適用しているため、売上高から販売促進費の一部を 控除しております。
３　日本における品目別販売実績は、合理的な売上控除按分ができないため、当該売上控除額を一括で表示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　当連結会計年度の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、上記会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」をご参照ください。
④ 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
また、キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性の分析財務政策につきましては、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主に金融機関からの借入金により資金調達を行っております。
　資金需要につきましては、運転資金として、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。
また、設備資金として、主に医療工具類の取得があります。
(3) 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、「日本」では薬事・開発本部、「米国」では米国子会社Ortho Development Corporation（以下ODEV社）の開発部門において行われております。
「日本」　薬事・開発本部では、整形外科分野における工具の改良・新機能の開発等に取り組んでおります。
「米国」　米国子会社ODEV社の開発部門では、骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野の製品開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発に要した費用は、959百万円（「日本」54百万円、「米国」905百万円）であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は1,668百万円で、その主なものは医療工具類の取得1,134百万円であります。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 日本当連結会計年度の設備投資額は、医療工具類の取得504百万円を中心に総額528百万円であります。
なお、重要な設備等の除却又は売却はありません。

(2) 米国当連結会計年度の設備投資額は、医療工具類の取得629百万円を中心に総額1,139百万円であります。
なお、重要な設備等の除却又は売却はありません。
　　
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2025年３月31日現在における、当社の各事業所並びに連結子会社の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計本社東京都新宿区日本管理設備営業設備開発設備283,629－ 1,915,919(518.12)2,343,6594,543,208132東京第一営業所 東京第二営業所 東京第三営業所 横浜営業所 札幌営業所北海道札幌市日本営業設備54－－3143699仙台営業所宮城県仙台市日本営業設備76－－31439110北関東営業所 埼玉県さいたま市日本営業設備272－－027213埼玉営業所 中部営業所愛知県名古屋市日本営業設備461－－31477613京都営業所大阪府大阪市日本営業設備4,422－－3144,73737大阪営業所神戸営業所東京商品センター大阪サテライト中国第一営業所岡山県岡山市日本営業設備439－－04397中国第二営業所広島県広島市日本営業設備43－－3143576四国営業所香川県高松市日本営業設備216－－3145318福岡営業所福岡県福岡市日本営業設備在庫管理設備586－－35694219南九州営業所東京商品センター福岡サテライト東京商品センター東京都大田区日本在庫管理設備50,50328,775－3,17882,45761その他施設神奈川県相模原市日本倉庫0－6,541(251.37)－6,541－合計－－－340,70628,7751,922,4602,349,0824,641,025315 　
(2) 国内子会社該当事項はありません。
　(3) 在外子会社 2025年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品建設仮勘定合計OrthoDevelopmentCorporation米国ユタ州米国生産開発及び販売設備469,617302,01837,532(9,752.78)2,756,913200,0223,766,103223 　　
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
　(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。
　
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
　
研究開発費、研究開発活動905,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,139,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,472,345
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当金によって利益を受けることを目的に所有する株式を純投資目的での保有、それ以外のものを純投資目的以外の目的での保有と区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
・上場株式の政策保有に関する方針当社及び子会社（以下、「当社グループ」という）は、上場株式の政策保有について、保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とする。
　保有の意義が認められる場合とは、発行会社の成長性及び将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、発行会社及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を言う。
　保有する株式について、個別銘柄毎に、定期的、継続的に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証し、取締役会へ報告する。
　保有する株式について、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行う。
一方、その意義が認められる銘柄については、これを保有する。
③　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度) 該当事項はありません。
(当事業年度) 該当事項はありません。
④　保有目的が純投資目的である投資株式　 該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
三井化学株式会社東京都中央区八重洲２丁目２－１号7,94230.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR2,1988.30
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,1784.45
渡邉　崇史三重県四日市市1,1684.41
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDONE14 4QA, U.K.（東京都千代田区１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）1,0333.90
渡辺　康夫東京都世田谷区1,0123.82
島崎　一宏東京都練馬区8933.37
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUBAC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE（東京都中央区日本橋３丁目11－１）4291.62
日下部　博東京都港区3901.47
BNY GCM CLIENT ACCTS M JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）2530.95
計―16,50062.36 　
(注)１ 所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。　　
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　1,022千株　　
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 　 880千株
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者31
株主数－外国法人等－個人31
株主数－外国法人等－個人以外97
株主数－個人その他5,598
株主数－その他の法人48
株主数－計5,813
氏名又は名称、大株主の状況BNY GCM CLIENT ACCTS M JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式12082当期間における取得自己株式－－
(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-82,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-82,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)発行済株式 普通株式26,475,880－－26,475,880合計26,475,880－－26,475,880自己株式 普通株式
(注)141,318120－141,438合計141,318120－141,438
(注)１　自己株式の普通株式の増減は、単元未満株式の買い取りによる増加120株であります。
２　上記当連結会計年度期首と当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が125,759株含まれております。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書　2025年６月25日株式会社日本エム・ディ・エム取締役会　御中　太陽有限責任監査法人 東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本　　 間　　 洋　　 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　 田　　 大　　 介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エム・ディ・エムの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本エム・ディ・エム及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表に棚卸資産として商品及び製品9,934,088千円、仕掛品452,627千円、原材料及び貯蔵品3,500,239千円を計上しているが、連結総資産の41.2%を占めている。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法」の「③棚卸資産」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、連結貸借対照表上、正味売却価額で計上している。
（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）に記載のとおり、会社及び連結子会社が棚卸資産として保有している販売用の医療機器の正味売却価額は、直近の販売実績、経過年数等を考慮して、社内ルールに基づき評価している。
また、定期的な販売価格の見直しにより、一部医療機器の正味売却価額が引き下げられることがあるため、正味売却価額が取得原価を下回っている場合には帳簿価額を正味売却価額まで切下げている。
これらの医療機器は、病院に手術用セットとして貸出され、整形外科手術で使用された後に回収され、再度、手術用セットとして貸出されることになるが、医療機器の滅菌処理の効果には一定の期限があり、一部の医療機器は一定期間経過後に廃棄されることがあるため、直近の販売実績と経過年数に応じて帳簿価額を切下げている。
加えて、メーカーとの代理店契約の終了や新製品投入により販売終了となった医療機器及び販売終了予定の医療機器については、その時期及び販売動向を踏まえて帳簿価額を切下げている。
会社及び連結子会社は、販売用の医療機器の正味売却価額、直近の販売実績、経過年数、販売終了時期を把握し、これにより適時に帳簿価額を切下げる管理体制を整備、運用している。
しかし、棚卸資産の評価には、販売価格の見直しによる正味売却価額の引き下げと将来の販売可能性の見積りという不確実性を伴うとともに、連結財務諸表において重要な勘定残高であるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、棚卸資産が適切に評価されていることを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。
・　棚卸資産の評価に関する決算作業に係る内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行った。
・　実地棚卸の立会時に、滅菌有効期限の超過等により販売できない棚卸資産が、通常の棚卸資産とは別に保管され実地棚卸の対象となっていないことを確かめた。
・　棚卸資産に関する評価の社内ルールが、事業特性や事業環境に照らして合理的なものであることを確かめるため、前連結会計年度末に見積られた正味売却価額と当連結会計年度の販売価格との比較検討を実施した。
・　販売用の医療機器について滞留状況を把握するとともに、社内ルールに基づき直近の販売実績と経過年数に応じて帳簿価額が切下げられていること、また、販売終了医療機器又は販売終了予定の医療機器について役員等との協議、稟議書、議事録等を閲覧し適時適切に帳簿価額が切下げられていることを確かめた。
なお、連結子会社の棚卸資産については、現地監査人が同様の監査手続を実施している。
そのため、当監査法人は、現地監査人に監査指示書を送付するとともに、現地監査人とコミュニケーションをとり、監査指示書への回答を入手し、現地監査人の監査手続の実施状況を確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本エム・ディ・エムの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社日本エム・ディ・エムが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 　
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表に棚卸資産として商品及び製品9,934,088千円、仕掛品452,627千円、原材料及び貯蔵品3,500,239千円を計上しているが、連結総資産の41.2%を占めている。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法」の「③棚卸資産」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、連結貸借対照表上、正味売却価額で計上している。
（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）に記載のとおり、会社及び連結子会社が棚卸資産として保有している販売用の医療機器の正味売却価額は、直近の販売実績、経過年数等を考慮して、社内ルールに基づき評価している。
また、定期的な販売価格の見直しにより、一部医療機器の正味売却価額が引き下げられることがあるため、正味売却価額が取得原価を下回っている場合には帳簿価額を正味売却価額まで切下げている。
これらの医療機器は、病院に手術用セットとして貸出され、整形外科手術で使用された後に回収され、再度、手術用セットとして貸出されることになるが、医療機器の滅菌処理の効果には一定の期限があり、一部の医療機器は一定期間経過後に廃棄されることがあるため、直近の販売実績と経過年数に応じて帳簿価額を切下げている。
加えて、メーカーとの代理店契約の終了や新製品投入により販売終了となった医療機器及び販売終了予定の医療機器については、その時期及び販売動向を踏まえて帳簿価額を切下げている。
会社及び連結子会社は、販売用の医療機器の正味売却価額、直近の販売実績、経過年数、販売終了時期を把握し、これにより適時に帳簿価額を切下げる管理体制を整備、運用している。
しかし、棚卸資産の評価には、販売価格の見直しによる正味売却価額の引き下げと将来の販売可能性の見積りという不確実性を伴うとともに、連結財務諸表において重要な勘定残高であるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、棚卸資産が適切に評価されていることを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。
・　棚卸資産の評価に関する決算作業に係る内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行った。
・　実地棚卸の立会時に、滅菌有効期限の超過等により販売できない棚卸資産が、通常の棚卸資産とは別に保管され実地棚卸の対象となっていないことを確かめた。
・　棚卸資産に関する評価の社内ルールが、事業特性や事業環境に照らして合理的なものであることを確かめるため、前連結会計年度末に見積られた正味売却価額と当連結会計年度の販売価格との比較検討を実施した。
・　販売用の医療機器について滞留状況を把握するとともに、社内ルールに基づき直近の販売実績と経過年数に応じて帳簿価額が切下げられていること、また、販売終了医療機器又は販売終了予定の医療機器について役員等との協議、稟議書、議事録等を閲覧し適時適切に帳簿価額が切下げられていることを確かめた。
なお、連結子会社の棚卸資産については、現地監査人が同様の監査手続を実施している。
そのため、当監査法人は、現地監査人に監査指示書を送付するとともに、現地監査人とコミュニケーションをとり、監査指示書への回答を入手し、現地監査人の監査手続の実施状況を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結棚卸資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社及び連結子会社は、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表に棚卸資産として商品及び製品9,934,088千円、仕掛品452,627千円、原材料及び貯蔵品3,500,239千円を計上しているが、連結総資産の41.2%を占めている。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法」の「③棚卸資産」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、連結貸借対照表上、正味売却価額で計上している。
（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）に記載のとおり、会社及び連結子会社が棚卸資産として保有している販売用の医療機器の正味売却価額は、直近の販売実績、経過年数等を考慮して、社内ルールに基づき評価している。
また、定期的な販売価格の見直しにより、一部医療機器の正味売却価額が引き下げられることがあるため、正味売却価額が取得原価を下回っている場合には帳簿価額を正味売却価額まで切下げている。
これらの医療機器は、病院に手術用セットとして貸出され、整形外科手術で使用された後に回収され、再度、手術用セットとして貸出されることになるが、医療機器の滅菌処理の効果には一定の期限があり、一部の医療機器は一定期間経過後に廃棄されることがあるため、直近の販売実績と経過年数に応じて帳簿価額を切下げている。
加えて、メーカーとの代理店契約の終了や新製品投入により販売終了となった医療機器及び販売終了予定の医療機器については、その時期及び販売動向を踏まえて帳簿価額を切下げている。
会社及び連結子会社は、販売用の医療機器の正味売却価額、直近の販売実績、経過年数、販売終了時期を把握し、これにより適時に帳簿価額を切下げる管理体制を整備、運用している。
しかし、棚卸資産の評価には、販売価格の見直しによる正味売却価額の引き下げと将来の販売可能性の見積りという不確実性を伴うとともに、連結財務諸表において重要な勘定残高であるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法」の「③棚卸資産」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、棚卸資産が適切に評価されていることを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。
・　棚卸資産の評価に関する決算作業に係る内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行った。
・　実地棚卸の立会時に、滅菌有効期限の超過等により販売できない棚卸資産が、通常の棚卸資産とは別に保管され実地棚卸の対象となっていないことを確かめた。
・　棚卸資産に関する評価の社内ルールが、事業特性や事業環境に照らして合理的なものであることを確かめるため、前連結会計年度末に見積られた正味売却価額と当連結会計年度の販売価格との比較検討を実施した。
・　販売用の医療機器について滞留状況を把握するとともに、社内ルールに基づき直近の販売実績と経過年数に応じて帳簿価額が切下げられていること、また、販売終了医療機器又は販売終了予定の医療機器について役員等との協議、稟議書、議事録等を閲覧し適時適切に帳簿価額が切下げられていることを確かめた。
なお、連結子会社の棚卸資産については、現地監査人が同様の監査手続を実施している。
そのため、当監査法人は、現地監査人に監査指示書を送付するとともに、現地監査人とコミュニケーションをとり、監査指示書への回答を入手し、現地監査人の監査手続の実施状況を確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書　2025年６月25日株式会社日本エム・ディ・エム取締役会　御中　太陽有限責任監査法人 東京事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本　　 間　　 洋　　 一 　　　　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　 田　　 大　　 介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エム・ディ・エムの2024年４月１日から2025年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本エム・ディ・エムの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 　
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別棚卸資産の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産6,130,286,000
電子記録債権、流動資産2,370,144,000
商品及び製品4,611,486,000
仕掛品963,000
原材料及び貯蔵品20,495,000
未収入金24,856,000
その他、流動資産119,383,000
建物及び構築物（純額）810,323,000
機械装置及び運搬具（純額）330,793,000
工具、器具及び備品（純額）4,646,492,000