財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙NIPPON ANTENNA CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　瀧澤　功一
本店の所在の場所、表紙東京都荒川区西尾久七丁目49番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０３)３８９３－５２２１(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、1950年設立の西北産業株式会社が日本アンテナ株式会社（株式額面50円、本社江東区）に商号変更したのち、1953年設立の日本アンテナ株式会社（株式額面500円、本社荒川区）を吸収合併（合併期日　1980年10月１日）して現在に至っております。
この合併は、被合併会社である日本アンテナ株式会社（本社荒川区）の株式額面を500円から50円に変更するための法律手続として行われたものであります。
　従って実質上の存続会社は、被合併会社である日本アンテナ株式会社（旧株式額面500円、本社荒川区）であり、事業内容もすべて同社から引き継いでおりますので、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記載がない限り、実質上の存続会社である日本アンテナ株式会社（本社荒川区）について記載しております。
年月沿革1953年11月日本アンテナ株式会社を設立し、自動車用及びテレビ用アンテナの製造販売を開始。
1959年12月九州地区に販路拡大のため、九州営業所（現福岡支店）を開設。
1961年10月関西地区に販路拡大のため、大阪出張所（現大阪支店）を開設。
1965年３月共聴用電子機器を開発、製造販売を開始し、映像通信用電子機器部門へ進出。
1965年４月埼玉県所沢市に所沢工場を新設し、操業開始。
1965年12月通信用アンテナを開発し、製造販売を開始。
1966年４月電気通信工事業を登録し、電気通信工事部門へ進出。
1968年２月埼玉県蕨市に蕨工場を新設し、操業開始。
1970年５月東海地区に販路拡大のため、名古屋出張所（現名古屋支店）を開設。
1979年２月首都圏での販路強化のため、東京営業所（現首都圏支店）を開設。
1987年12月共聴施設保守サービス部門強化のため、ニチアンＣＡＴＶ㈱（連結子会社）を設立。
1990年９月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録する。
1991年３月埼玉県鴻巣市に川里工場を新設し、操業開始。
1991年10月独国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ)ＧｍｂＨ（連結子会社）を設立。
1993年10月各種アンテナ、電子機器の地方生産拠点確立のため、石巻アテックス㈱（現連結子会社）を買収。
1993年12月ＩＳＯ9001を認証取得。
1995年10月比国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、ニッポンアンテナ（フィリピン），ＩＮＣ．（連結子会社）及びＮＡＣデベロップメントコーポレーションを設立。
2000年６月米国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ（アメリカ）,ＩＮＣ.（連結子会社）を設立。
2001年３月川里工場に業界最大級の大型電波暗室完成。
2001年６月ＩＳＯ14001を認証取得。
2003年４月中国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、上海日安電子有限公司（連結子会社）を設立。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年４月ニチアンＣＡＴＶ㈱を吸収合併。
2008年８月欧州における事業再編のため、ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）を設立。
2009年１月ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）ＧｍｂＨは、ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）へ事業を譲渡。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2012年４月自動車用アンテナ事業を譲渡するとともに、ニッポンアンテナ（アメリカ）,ＩＮＣ.及びニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.の株式並びに上海日安電子有限公司の出資持分を譲渡。
2012年５月ニッポンアンテナ（フィリピン），ＩＮＣ．及びＮＡＣデベロップメントコーポレーションの株式を譲渡。
2012年９月中国にアンテナ、電子機器の開発及び販売拠点として、上海日安天線有限公司（連結子会社）を設立。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2014年11月埼玉県行田市にＮＩＰＰＯＮ　ＡＮＴＥＮＮＡ　ＬＯＧＩＳＴＩＣＳ（物流センター）を新設し、操業開始。
2015年１月所沢工場を閉鎖。
2019年４月東芝コンシューママーケティング株式会社より放送機器事業を譲受。
2020年４月ＩＡＴＦ16949を認証取得。
2020年９月蘇州華広電通有限公司（現日安天線（蘇州）有限公司）の持分取得（連結子会社化）。
2021年３月ＮＩＰＰＯＮ　ＡＮＴＥＮＮＡ　ＬＯＧＩＳＴＩＣＳの土地建物を譲渡。
2022年４月市場との連携や情報発信、価値共創等を目的として、東京都港区に「品川オフィス」を新設。
年月沿革2022年４月2023年９月2024年４月2024年11月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。
「品川オフィス」を閉鎖。
上海日安天線有限公司及び日安天線（蘇州）有限公司の出資持分を譲渡。
蕨工場を閉鎖。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本アンテナ株式会社）及び、連結子会社１社により構成されており、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売と、電気通信工事並びにこれに付帯する事業を営んでおります。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
2025年３月31日現在区分主な事業内容会社名送受信用製品販売事業製造・開発アンテナ及び映像通信用電子機器当社石巻アテックス㈱販売アンテナ及び映像通信用電子機器当社ソリューション事業電気通信工事共同視聴設備工事電波障害対策工事無線工事当社　上記区分事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社グループについて図示すると、概ね次のとおりであります。
（注）１．製品の製造を行う石巻アテックス㈱に対しては、当社が原材料の一部を有償支給しております。
２．上海日安天線有限公司及び日安天線（蘇州）有限公司の全持分について、2024年４月25日付で持分譲渡契約を締結し、2024年４月30日付で持分譲渡を実行しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
連結子会社2025年３月31日現在名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容 百万円 石巻アテックス㈱宮城県石巻市92送受信用製品販売事業100.0当社製品の製造　（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上海日安天線有限公司及び日安天線（蘇州）有限公司の全持分について、2024年４月25日付で持分譲渡契約を締結し、2024年４月30日付で持分譲渡を実行しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）送受信用製品販売事業269(41)ソリューション事業15(－)全社（共通）36(－)合計320(41)　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含む）であり、臨時雇用者数（準社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．当連結会計年度末において、従業員数が前連結会計年度末に比べ225名減少いたしました。
主な要因は、上海日安天線有限公司並びに日安天線（蘇州）有限公司を連結の範囲から除外したこと及び当社における希望退職者の募集によるものであります。
（2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）319(－)49.520.26,045,669 セグメントの名称従業員数（人）送受信用製品販売事業268(－)ソリューション事業15(－)全社（共通）36(－)合計319(－)　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員を含む）であり、臨時雇用者数（準社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．当事業年度末において、従業員数が前事業年度末に比べ97名減少いたしました。
主な要因は、希望退職者の募集によるものであります。
（3）労働組合の状況　当社の労働組合は「日本アンテナ労働組合」と称し、2025年３月31日現在における組合員数は183人で上部団体の「全日産・一般業種労働組合連合会」に加盟しております。
労使関係については、概ね良好に推移しております。
　なお、連結子会社に労働組合はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.9100.065.466.362.5男女の賃金の差異は主に勤続年数や役職等の違いによるものです。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
　当社グループは、急速な進展を見せている情報化社会において、各種アンテナ・関連機器及びＣＡＴＶ・情報通信システム工事等の幅広い事業分野で、独自技術による良質の製品・サービスを提供し、社会的な評価を得て事業の発展を遂げ、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。
(2）経営戦略等　当社グループは、アンテナ、映像通信用電子機器、電気通信工事をコア事業と据え、従来の製品・サービスの提供にとどまらず①周波数再編や新規割当てに伴うあらゆるニーズ②映像と無線、放送と通信の融合による市場の変化③ＩｏＴ（モノのインターネット）社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発、製品・サービス供給に努め、顧客の評価・信頼を得て、業容の拡大を図ってまいります。
　なお、新型コロナウイルスの感染状況は収束傾向にあるものの、将来新たな感染症が拡大し事業に悪影響を与える可能性は依然として存続しております。
先行きが不安定な状況ではありますが、コロナ禍を経てＢＣＰ対策としてのテレワークの普及等を背景にインターネットの重要性は今後ますます高まっていくものと考えております。
このようなポストコロナ社会におけるＩｏＴの進化を当社グループが提供する製品・サービスの需要増につながる好機と捉え、社会的責任を果たしていく所存であります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループでは、経営の目標とする指標として、以下の指標を特に重視しております。
　成長性の指標： 売上高、営業利益　収益性の指標： 売上高営業利益率　資本効率の指標： ＲＯＡ、ＲＯＥ (4）経営環境　当社グループが事業展開している放送と通信の分野は、デジタル化、ＩＰ化、光やワイヤレス化等の情報の高度化や放送と通信の融合等今後も成長が期待できる分野でありますが、企業間競争はさらに厳しさを増すことが予想されます。
当社グループの今後の発展のためには、市場の変化に対応できる技術力、新製品の開発力が重要となっております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは第72期につきましては第71期に引き続き「利益の追求」を行動指針として掲げ、組織再編や事業プロセスの最適化に立脚した積極的かつ効率的な営業活動を行い、厳しい市場環境が継続する中でも需要増が見込める分野へのアプローチを継続してまいりました。
　また同時に、拠点集約に伴う人員配置の見直しによる経費の削減及び棚卸資産の最適化等の抜本的な構造改革を推進しコストダウンに注力してまいりました。
　この結果、収益面におきましては、営業黒字を実現するとともに、当期純利益も確保するに至りました。
　しかしながら、今後の見通しにつきましては、世界経済は米国政権の各種施策が景気の圧迫要因となる懸念が拭えず、またロシア・ウクライナ問題や中東紛争がより一層長期化する等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　当社グループを取り巻く環境といたしましては、家電量販店向け家庭用機器につきましては需要の本格的な回復には相応の時間を要するものとみております。
新設住宅着工戸数に関しましても、建設コストが高止まりする中、一進一退の傾向にあります。
　一方、官需向けデジタル無線機器につきましては、今後も機器更新の需要が高まっていくものと考えております。
　ソリューション事業におきましては、新築ビル内共聴工事、ビル内共聴改修工事等が引き続き中心となると予想しております。
　このような環境の中、当社グループは企業価値の向上に繋がる種々の施策を実施してまいりました。
引き続き第73期におきましても、たゆまぬ構造改革に注力していく所存であります。
　具体的には、調達・開発・製造・販売等その他あらゆる業務における効率化・コストダウンを継続してまいります。
　加えて、来るべきエレコムグループとの統合を円滑に実施し、相乗効果を発揮して事業基盤の拡大を図ってまいります。
　これにより、グループ全体の持続的な成長と企業価値向上に貢献したいと考えております。
　次期の業績見通しに関しましては、現時点での予想は次のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（括弧内は対前連結会計年度比・前期比） （連結） （個別） 売上高11,200百万円 （4.8％増） 11,200百万円（4.8％増）営業利益900百万円 （83.6％増） 900百万円（89.9％増）経常利益900百万円 （71.2％増） 900百万円（77.1％増）当期純利益800百万円 （77.9％減） 800百万円（77.7％減） 　米国の関税措置に関しましては、当社の事業は主に国内需要を対象としているため、当社の事業および次期の連結業績に与える直接的な影響は軽微であると見込んでおります。
　また、エレコムグループとの統合が次期の連結業績に与える影響は現在精査中のため、本業績予想には反映しておりません。
なお、業績予想の修正が必要なことが明らかになった場合には速やかに開示いたします。
　なお、上記記載の将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において判断したものであります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティに関する目標（サステナビリティ基本方針）　現在私たちを取り巻く環境はさまざまな問題が生じており、私たち企業はこれらの問題を解決していくために資源や商品の価値をできるだけ長く維持して廃棄物を最小限に抑える循環型経済モデル、すなわちサーキュラーエコノミーへの転換を図らなければなりません。
私たちが公正な経済活動を推進し、サーキュラーエコノミーを前提としたビジネスモデルの構築をしていくことが全ての消費が新たな価値を生む持続可能な社会の実現につながっていくと考えております。
　日本アンテナは、事業を通じて社会と向き合い貢献していくという想いを「協調・効率・挑戦」の経営理念に込め70年あまり事業を営んでまいりました。
今後の事業においては、「あらゆるコトをつないで、みなさまの生活をより豊かにする」というミッションのもと、日本アンテナを取り巻く全てのステークホルダーが将来にわたり活動を続けていける社会を実感できるよう、みなさまとともに新たな取り組みやビジネスモデルの構築に挑戦することを当社のサステナビリティ基本方針と定め、活動を下記の項目に分類し取り組んでまいります。
(2）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理　当社グループでは、取締役、監査役並びに各執行役員により構成された「経営会議」を設置しており、サステナビリティ全般に関する課題を含んだリスクについて、情報共有と対応策の検討を行い体制の維持・向上を図っております。
また、経営会議での検討内容や活動実績については定期的に取締役会へ報告され、取締役会が体制の整備及び運用状況を監督しております。
(3）サステナビリティ全般に関する戦略　Ｅ・Ｓ・Ｇの３つの観点をつなげる上位概念であるＣ（Ｃｏｎｎｅｃｔ）の基、Ｅ・Ｓ・Ｇの各項目に分類し活動を行い、評価・監督しております。
Ｃ：Ｃｏｎｎｅｃｔ当社グループのミッションの達成のために、あらゆる隔たりを越えたつながりの実現を目指し取り組んでまいります。
（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ・Ｓｏｃｉａｌ・Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅの３つの観点をつなげる上位概念）Ｅ：Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ地球環境を維持し未来につなぐために取り組んでまいります。
現在の主な取り組みの例としては、低損失分配器の開発等により省エネ化を推進し、環境負荷のない商品や技術開発に向けての活動を実施しております。
Ｓ：Ｓｏｃｉａｌ平等な社会、より良い社会を未来へつなぐために取り組んでまいります。
現在の主な取り組みの例としては、地域の子どもたちに向けた電波を扱う授業の開催や日本赤十字社の献血活動といった各種福祉に通じた活動への協力等、積極的なＣＳＲ活動を実施しております。
Ｇ：Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ経営の公平・公正さを保ち、また社会から信頼を得ることで、当社と社会をつなぎ持続的な企業価値を創出するために取り組んでまいります。
現在の主な取り組みの例としては、コンプライアンス研修を含めた従業員向け研修を実施し風通しの良い企業風土の醸成に努めております。
(4）人的資本に関する戦略・指標及び目標（人材育成方針及び社内環境整備方針）　当社グループでは、持続的な成長を確保する観点から、従業員を国籍、性別、年齢等に関係なく、能力、活躍実績によって公正に評価し処遇する方針を採っております。
敢えて人数等の数字目標値は掲げず、役職や形式的な指標にとらわれることなく、当社グループの多様な人材が活躍できる機会の提供及び環境の構築を第一と考え実行しております。
なお、参考とする指標としては「女性管理職比率」「男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇取得率」「労働者の男女の賃金の差異」を用いており、実績は「第一部　企業情報　第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載のとおりであります。
戦略 (3）サステナビリティ全般に関する戦略　Ｅ・Ｓ・Ｇの３つの観点をつなげる上位概念であるＣ（Ｃｏｎｎｅｃｔ）の基、Ｅ・Ｓ・Ｇの各項目に分類し活動を行い、評価・監督しております。
Ｃ：Ｃｏｎｎｅｃｔ当社グループのミッションの達成のために、あらゆる隔たりを越えたつながりの実現を目指し取り組んでまいります。
（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ・Ｓｏｃｉａｌ・Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅの３つの観点をつなげる上位概念）Ｅ：Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ地球環境を維持し未来につなぐために取り組んでまいります。
現在の主な取り組みの例としては、低損失分配器の開発等により省エネ化を推進し、環境負荷のない商品や技術開発に向けての活動を実施しております。
Ｓ：Ｓｏｃｉａｌ平等な社会、より良い社会を未来へつなぐために取り組んでまいります。
現在の主な取り組みの例としては、地域の子どもたちに向けた電波を扱う授業の開催や日本赤十字社の献血活動といった各種福祉に通じた活動への協力等、積極的なＣＳＲ活動を実施しております。
Ｇ：Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ経営の公平・公正さを保ち、また社会から信頼を得ることで、当社と社会をつなぎ持続的な企業価値を創出するために取り組んでまいります。
現在の主な取り組みの例としては、コンプライアンス研修を含めた従業員向け研修を実施し風通しの良い企業風土の醸成に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (4）人的資本に関する戦略・指標及び目標（人材育成方針及び社内環境整備方針）　当社グループでは、持続的な成長を確保する観点から、従業員を国籍、性別、年齢等に関係なく、能力、活躍実績によって公正に評価し処遇する方針を採っております。
敢えて人数等の数字目標値は掲げず、役職や形式的な指標にとらわれることなく、当社グループの多様な人材が活躍できる機会の提供及び環境の構築を第一と考え実行しております。
なお、参考とする指標としては「女性管理職比率」「男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇取得率」「労働者の男女の賃金の差異」を用いており、実績は「第一部　企業情報　第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 なお、参考とする指標としては「女性管理職比率」「男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇取得率」「労働者の男女の賃金の差異」を用いており、実績は「第一部　企業情報　第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載のとおりであります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1）国内外の市場環境の変化　当社グループはグローバルな事業展開を推進しております。
我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかに回復しておりますが、物価の高騰による民間の設備投資の冷え込みは依然として続いており、国外においても長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東での紛争勃発等が世界経済に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社グループが製品を展開している市場は、経済環境・生活環境の変化及び景気変動の影響を受けます。
これにより、特に調達コストやエネルギーコストの上昇による仕入原価の高騰が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、急激な環境の変化に対応するべく収益性に重点を置いた経営基盤の構築に取り組み、本リスクが顕在化した場合の業績及び財政状態への影響の低減を図ってまいります。
(2）競争の激化と価格変動　当社グループの競合他社は、研究開発、生産能力、資金や人的資源等において、当社グループよりも強い競争力を有する場合があります。
当社グループが競合他社との競争において優位に立てない場合には、当社グループが十分な利益を確保することが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
またコスト面においても、国際情勢に起因する資源価格・エネルギー等の高騰や労働力不足による人件費の上昇等に伴う原材料・部品価格や物流コストへの上昇圧力は利益に影響を及ぼす可能性もあります。
また、世界的な需要増に伴う半導体をはじめとした電子部品の調達難により当社グループ顧客の生産活動に停滞が発生した場合、販売機会の損失に繋がる可能性もあります。
当社グループといたしましては、常に付加価値の創出及び製品の高品質化に努め、価格水準の維持及び向上を目指すとともに、生産工程の見直しや歩留りの改善、組織の再構築・調達先の再選定等によるコスト低減に取り組むとともに、顧客の理解・協力を得て製品の販売価格を適切に改定する等の対応を行っております。
(3）人的資源の確保と育成　当社グループが事業展開を行うにあたっては、専門的な知見や豊富な業務経験を有し、技術革新や環境の変化に即応し得る優秀な人的資源の確保・育成や健全な職場環境の整備が必須であります。
このため、定年制度等により熟練した従業員が退職した後に適切な補充が行われない場合や、賃金等の処遇や労働環境の悪化に起因する人材の流出により技術・ノウハウの伝承に支障が生じた場合、また業務負荷の増加による時間外労働やコミュニケーション不全により従業員のフィジカル面・メンタル面に懸念が生じた場合や重大なハラスメント事案が発生した場合は、当社グループの業績や社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、「第一部　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり人材育成方針及び社内環境整備方針を定めており、多様な人材が活躍できる機会の提供及び環境の構築を第一と考え実行しております。
採用活動については次世代を担う人材となる年齢層の採用を計画的に行う他、中途採用により多様な人材の確保についても注力しております。
人材育成については従業員一人一人が活躍できるよう、階層別研修や担当業務・職種等に即した研修を実施しており、自己研鑽としての公的資格の取得推奨制度も導入しております。
また、今後も発生し得る想定外の様々な事象への対応を見据え、組織再編や情報システムの整備による省力化・効率化を進めつつタイムリーな勤務実態の把握を通じて時間外勤務の削減を図る等、働き方改革の推進による労働環境の整備を継続しております。
従業員の健康確保に関しては、ストレスチェックテストや産業医によるメンタルヘルスのサポートを行っております。
また、ハラスメント防止に関しては、定期的な研修を実施する他、相談窓口を設置する等、環境の整備を行っております。
(4）パンデミック・自然災害等による影響　当社グループは安全第一の方針のもと、パンデミック・自然災害に対して安全対策及びＢＣＰ対応を実施しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや東日本大震災のような大規模な自然災害による不測の事態が生じた場合は、人的・物的被害は、当社グループのみに限定されず、電力・ガス等のインフラや、原材料の調達・物流・顧客等、広範囲にわたるサプライチェーンに波及し、事業活動中断の影響を完全に防止できる保証はなく、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、今後新たな感染症が拡大し事業継続に悪影響を与える可能性は依然として存続しております。
当社グループといたしましては、事業復旧の早期化、省力化を図るため、テレワーク等勤務体制の整備、緊急事態発生時の対応マニュアルの整備や訓練の実施等、ＢＣＰ対応の強化に取り組んでおります。
(5）製品及びサービスの不具合　当社グループは国際的な品質管理システムに従って、顧客から喜ばれる新製品の開発及び既存製品の改良を行っており、製品に付随する工事サービスの安全性にも充分な体制を整えております。
しかしながら、ＩｏＴ端末やそれらを利用した製品サービスの高度化により、当社グループの製品や提供サービスにおいて将来にわたって不具合の発生を防止できる保証はありません。
当社グループの製品や提供サービスに致命的な不具合が発生し、その不具合を適時適切に解決できない場合は、顧客への求償や品質維持対応のコストが発生する懸念がある他、当社グループの信用力が低下し、当社グループの製品の売上やシェアが下落する可能性があります。
また、大規模なリコールの発生や、製造物責任賠償請求がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、現時点まで、業績に多大な影響を与えた不具合を発生したことはありませんが、品質管理体制の一層の強化を図ってまいります。
(6）為替相場の変動　当社グループ製品の生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における現地通貨建ての製造と調達コストを押し上げます。
急激な為替変動により為替リスクを回避できない事態が生じた場合は、価格競争力を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、為替相場の変動の影響を最小限に抑えるべく取引ルートや取引通貨の検討した調達活動を実施する他、必要に応じて為替予約等によるヘッジを行っております。
(7）研究開発等　当社グループが事業展開する分野は、技術革新とコスト競争力について厳しい要求があり、中期の開発戦略のもとに新技術や新製品、新用途、新市場開発、生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資をしております。
市場の変化が激しい業界において変化を予測することは容易ではなく、開発した製品について想定した売上等の効果が得られない可能性があります。
また、競合他社の新技術や新製品開発、業界における標準化や顧客のニーズの変化により、当社グループの製品が予期せぬ陳腐化を起こし、当社グループの製品への需要が減少する可能性があります。
これらの状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、研究開発テーマと予算を適切に設定し、研究開発の状況をモニタリングして市場の変化に柔軟に対応するとともに、新卒採用・中途採用を計画的に行い技術の継承に努め、また、開発設計業務に携わる従業員のスキル向上のため、適切な教育訓練の機会を整備し、提供するよう取り組んでおります。
(8）コンプライアンスとＥＳＧ　当社グループは、事業展開を行うにあたって、労働基準関係法令の他、電気用品安全法、電波法、電気通信事業法、建設業法、租税法、下請代金遅延等防止法、個人情報保護法等の様々な法的規制の適用を受けております。
当社グループがかかる法規制に違反する場合、また、当社グループが保有する許認可等に付された条件や制約を遵守できない場合には、規制当局からの制裁や罰金、罰則の適用、追加費用の負担や許認可等の剥奪等の可能性がある他、当社グループの評判及び信用にも影響を与えるおそれがあります。
さらに、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の重要性については投資家のみならず社会全体で関心が高まっており、その観点からの企業の対応が重要となりつつあります。
当社グループといたしましては、「第一部　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）に上位概念としてのＣ（Ｃｏｎｎｅｃｔ）を加えたＣＥＳＧを戦略の柱としたサステナビリティ基本方針を制定し、全てのステークホルダーが将来にわたり活動を続けていける社会を実感できるよう注力しております。
また、ガバナンスの中でもコンプライアンスに関しては、内部統制システムを構築した上で、法的規制・コンプライアンスの遵守について「品質・環境方針」を踏まえつつ人権・安全・衛生・企業倫理の遵守にも努めながら、サプライヤー全体のマネジメントや育成に取り組むよう従業員への啓発活動を推進しております。
(9）機密情報の管理と情報セキュリティ　当社グループは、業務上多数の顧客情報・製品開発情報を取扱っております。
従業員の故意、過失または外部からの不正アクセス等により当社グループが保持又は管理する情報が流出し、第三者がこれを不正に取得又は使用するような事態が生じた場合、当社グループに対して損害賠償を求める訴訟が提起される等、当社グループの事業、業績、評判及び信用に影響を与える可能性があります。
また、システムの不具合やサイバー攻撃等により重大な障害が発生した場合も同様に、当社グループの事業、業績、評判及び信用に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしましては、これらの情報セキュリティ管理については昨今の情勢や事例を鑑み、物理的セキュリティの整備に加え、情報セキュリティ委員会を設置して社内規程やセキュリティポリシーを整備する他、不正アクセスや情報漏洩等を未然に防止するため、従業員向けに情報管理やセキュリティに関する教育を実施し機密情報の管理体制を強化する等、継続的改善を図っております。
(10）知的財産の保護　当社グループの製品は複数のライセンスを利用して製造販売しております。
急速な技術進歩やグローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、当社グループの知的財産権が侵害されている恐れがある場合や、当社グループが他社の知的財産を侵害する恐れがある場合に、必要な措置を完全に講じることができる保証はありません。
これらの状況が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、保有する知的財産権を保護し、かつ他社の権利侵害を防止するために、グローバル化に対応した商標登録や特許登録を行い、顧問弁護士や弁理士と連携した管理体制の整備に努めております。
(11) エレコムグループとの経営統合　2025年３月25日付「（開示事項の経過）エレコム株式会社による当社の完全子会社化に向けたスケジュールのお知らせ(続報)」に記載のとおり、両社間での協議・検討の進捗状況等に鑑みて、2025年８月～９月に本株式交換契約を締結することを新たな目標とすることとして、引き続き協議・検討を継続しております。
本経営統合の詳細については、「第一部　第２　事業の状況　５　重要な契約等」をご参照ください。
なお、本経営統合に係る正式契約がされないことやその他の理由により、本経営統合が予定通りに実施されない可能性があり、その場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかに回復しております。
一方で、長期化する原材料価格やエネルギーコストの高騰、物価上昇に伴う個人消費の停滞や米国の政策動向による影響等が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、薄型テレビは第３四半期までは個人所得の増加や五輪需要も寄与し大型製品が好調でありましたが、物価高による買い控えの影響もあり前年比で減少傾向に転じました。
新設住宅着工戸数に関しましても、2025年４月の法改正を前に駆け込み着工が増加しましたが、建設コストの上昇が住宅取得マインドを押し下げる傾向に大きな変化はなく、期を通じて概ね弱含みで推移しました。
　通信関連機器につきましては、官需向け機器が好調であり、民需向けも安定して推移しております。
　このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない強固な経営基盤作りに取り組み、営業力の強化等の収益性に重点を置いた企業活動の推進や、市場のニーズを捉えた新製品・ソリューションの開発、聖域なきコストダウンへの継続的取組、販売拠点や生産拠点の統廃合等による集約化と業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
　この結果、放送関連機器に関してはＣＡＴＶ事業者向け機器の需要低迷が継続しており、ソリューション事業につきましても弱含みで推移した反面、通信用アンテナにつきましては官需向けが前連結会計年度比で大きく伸長いたしました。
しかしながら、2024年４月に連結子会社２社の持分を全部譲渡したため、当連結会計年度より両社を連結の範囲から除外した影響が大きく、当連結会計年度の売上高は10,691百万円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。
　利益面につきましては、機器更新需要の確実な獲得に向けた活動や拠点集約に伴う人員配置の見直しによる経費の削減及び経営統合の可能性も踏まえた棚卸資産の最適化等の抜本的な構造改革に全社一丸となり取り組んでまいりましたことや、通信用アンテナの需要が期を通じて貢献したこともあり、営業利益は490百万円（前連結会計年度は2,081百万円の営業損失）、経常利益は525百万円（前連結会計年度は1,918百万円の経常損失）となり、前連結会計年度比で大きく回復いたしました。
また、生産・開発機能集約の一環として工場の土地・建物を売却したことにより固定資産売却益を特別利益として計上いたしました。
反面、上記の構造改革の費用として棚卸資産の廃棄損、従業員・工場機能の集約に伴う費用、固定資産の売却損及び処分損を特別損失として計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,619百万円（前連結会計年度は2,906百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（送受信用製品販売事業）　放送関連機器の売上高につきましては、家電量販店向け家庭用機器に関しては弱含みながらも堅調さを維持しましたが、ＣＡＴＶ事業者向け機器は需要の落ち込みからの回復には至らず前連結会計年度比減となりました。
　通信用アンテナの売上高につきましては、減災・防災分野での補助政策を背景に官需向けデジタル無線機器の切り替え需要が高まり、民需につきましても通信モジュール用アンテナが好調に推移しましたが、上記の子会社持分譲渡による連結除外の影響等もあり、前連結会計年度比減となりました。
　この結果、売上高は9,061百万円（前連結会計年度比7.0％減）、営業利益は1,278百万円（前連結会計年度は815百万円の営業損失）となりました。
（ソリューション事業）　ビル内共聴改修工事は堅調でしたが、大型案件の獲得が難航したこと等もあり、売上高は1,630百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。
一方で案件ごとの利益率が改善したため営業利益は238百万円（同48.7％増）となりました。
　財政状態につきましては、まず、当連結会計年度末の流動資産は、16,340百万円（前連結会計年度末比14.1％増）となりました。
これは、工場の土地・建物の売却により現金及び預金が増加したことや、上記の子会社持分譲渡による連結除外の影響等のため、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が減少したこと等によるものであります。
　固定資産は、2,201百万円（同39.0％減）となりました。
これは工場の土地・建物の売却や子会社持分譲渡による連結除外の影響等により有形固定資産が減少したことや、保険積立金の解約により投資その他の資産が減少したこと等によるものであります。
　当連結会計年度末の流動負債は、2,049百万円（前連結会計年度末比57.7％減）となりました。
これは、主として工場の土地・建物の売却が完了したことで仮受金が減少したことや、上記の子会社持分譲渡による連結除外の影響等のため、支払手形及び買掛金、関係会社整理損失引当金が減少したこと等によるものであります。
　固定負債は、942百万円（同17.2％減）となりました。
これは、退職給付に係る負債の減少等によるものであります。
　当連結会計年度末の純資産の合計は、15,550百万円（前連結会計年度末比30.2％増）となりました。
　この結果、自己資本比率は83.9％となりました。
②キャッシュ・フロー　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,588百万円増加いたしました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、増加した資金は346百万円（前連結会計年度は918百万円の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や棚卸資産の減少による増加と、固定資産売却益の計上や売上債権の増加による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、増加した資金は3,245百万円（前連結会計年度は781百万円の増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入と保険積立金の解約による収入による増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、減少した資金は４百万円（前連結会計年度は110百万円の減少）となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出による減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）送受信用製品販売事業（百万円）7,57096.2ソリューション事業（百万円）1,64398.8合計（百万円）9,21496.7　（注）　金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）送受信用製品販売事業4,18685.1177.8ソリューション事業1,736120.0550120.2合計5,92393.056882.5　（注）　当連結会計年度において、送受信用製品販売事業における受注残高は著しく減少しております。
これは、主に携帯事業者向け基地局アンテナの受注金額が減少したこと等によるものであります。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）送受信用製品販売事業（百万円）9,06193.0ソリューション事業（百万円）1,63099.1合計（百万円）10,69193.9　（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、売上高につきましては、10,691百万円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。
送受信用製品販売事業では、通信用アンテナにつきましては官需向けが前連結会計年度比で大きく伸長した一方、放送関連機器に関しましてはＣＡＴＶ事業者向け機器の需要低迷が継続しており、ソリューション事業におきましても弱含みで推移しております。
また、2024年４月に連結子会社２社の持分を全部譲渡したため、当連結会計年度より両社を連結の範囲から除外した影響も大きく、前連結会計年度比減となっております。
　海外売上高は15百万円（同99.2％減）で、連結売上高に占める海外売上高の割合は0.1％と前連結会計年度より減少しております。
これは主に連結子会社２社を譲渡したためであります。
　販売費及び一般管理費は3,495百万円（前連結会計年度比32.0％減）となりました。
これは主に、2024年４月に連結子会社２社を譲渡したことによるものであります。
　この結果、営業利益は490百万円（前連結会計年度は2,081百万円の営業損失）となりました。
　当連結会計年度の営業外損益は、35百万円の利益（前連結会計年度は162百万円の利益）となりました。
これは主に、受取配当金を12百万円計上したこと（前連結会計年度は12百万円）や、為替差益を５百万円計上したこと（前連結会計年度は134百万円の為替差益）等によるものであります。
　この結果、経常利益は525百万円（前連結会計年度は1,918百万円の経常損失）となりました。
　当連結会計年度の特別損益は、3,235百万円の利益となりました。
これは主に、固定資産売却益3,671百万円を計上したことによるものであります。
　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は3,761百万円（前連結会計年度は2,908百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。
　税金費用（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）は142百万円になりました。
　これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,619百万円（前連結会計年度は2,906百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
　この結果、１株当たり当期利益は343円91銭となりました。
　なお、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社グループといたしましては、企業活動の継続に特段の支障はないものと考えております。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、まず、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,588百万円増加し、10,144百万円となりました。
　重要な資本的支出の予定につきましては、「第一部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
　資金の源泉につきましては、主に、当連結会計年度末の現金及び現金同等物と営業活動により得られる資金であります。
（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）　当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、下記のとおりの推移であります。
第68期第69期第70期第71期第72期売上高（百万円）15,29712,60612,07011,38610,691営業利益又は営業損失（△）（百万円）284△1,299△1,932△2,081490売上高営業利益率（％）1.9－－－4.6ＲＯＡ（純利益／総資産）（％）－－－－19.8ＲＯＥ（純利益／自己資本）（％）－－－－26.3 　当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、通信用アンテナに関しましては、官需向け機器が好調でありましたが、テレビ関連機器販売の市場に関しましては物価高による買い控えの影響もあり、ソリューション事業の市況も建設コストの上昇が住宅取得マインドを押し下げる傾向に大きな変化はなく期を通じて概ね弱含みで推移しました。
また、連結子会社２社を譲渡した影響も大きく、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ減少いたしました。
　しかしながら、機器更新需要の確実な獲得に向けた活動や拠点集約に伴う人員配置の見直しによる経費の削減及び棚卸資産の最適化等の構造改革に全社一丸となり取り組んでまいりましたことや、通信用アンテナの需要が期を通じて貢献したこともあり、当連結会計年度は営業黒字を達成することができました。
　一方で、現状では、獲得競争・価格競争の激化が継続し、依然として非常に厳しい情勢であるものと考えられます。
　なお、第69期、第70期及び第71期は営業損失を計上したことから、売上高営業利益率につきましては記載しておりません。
　また、第68期、第69期、第70期及び第71期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、ＲＯＡ・ＲＯＥにつきましては記載しておりません。
　なお、ＰＢＲにつきましては組織再編や構造改革を進め、第72期の営業黒字達成に引き続き継続して収益を上げられる体制を構築することを最優先課題として改善に努めてまいります。
（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
　なお、財政状態につきましては、当社グループでは、セグメントごとではなく、当社グループ一体としての資金管理を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。
当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。
ａ．繰延税金資産　繰延税金資産は、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異につきまして計上しております。
また、当該課税所得を見積るにあたり、前提条件とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
ｂ．固定資産の減損損失　固定資産の減損会計の適用に際しては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。
将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
将来、この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。
ｃ．貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ｄ．投資の減損　当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する有価証券を保有しておりますが、これら株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の確定が困難な非公開会社の株式を含んでおります。
当社グループは、投資価値が下落し回復可能性がないと判断した場合、これら有価証券の減損を実施しております。
公開会社の株式は、期末日の株価が取得額の50％以上下落した場合又は６四半期間続けて30％以上下落しかつ回復可能性がないと判断された場合、また非公開会社の株式は、原則として当該会社の純資産額が取得額の50％以上下落した場合に、それぞれ回復可能性がないと判断し減損処理を行うこととしております。
ｅ．退職給付債務　従業員に対する退職給付債務は、保険数理計算に基づき決定しております。
退職給付債務計算は、その前提として使用している割引率、報酬水準の増加率や従業員の平均残存勤務期間に影響されます。
当社グループは、割引率を主として日本国債の金利により決定している他、報酬水準の増加率及び従業員の平均残存勤務期間については、これまでの実績値に基づき決定しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　これまでの当社の史実において、お客様、市場にご愛顧いただいた製品群は総じて源流に位置する社内の設計開発部隊の取り組みにより、新規性や既存製品の延伸上に位置させた付加価値性を具備する機能商品を成立させてまいりました。
　発展目まぐるしい情報化社会に必須の機能商品やサービスと認識して、現在もお客様におかれる設備、装置、環境条件等に整合し得る要件を満たし、可能な限り息長くご利用いただける製品を目指した設計開発業務に取り組んでおります。
　前期から当期に掛けても、過去にご要望いただいた公共系無線設備の更新需要やリプレースにおける応札事案に改めて臨み、市場のインフラ装備一新の機会と、その都度の時代に相応しい形で当社の経験、実歴を生かしながら製品を提供させていただいております。
　例えば、デジタル消防無線の設備更新には監視装置を設えた共用装置として各地域におかれる中枢局、署局様でのご活用の機会、一方では通信衛星による地方公共団体・防災関係機関様向けの防災情報や行政情報伝送システムの整備・運営を目的とされた通信サービスへのパラボラアンテナのご利用、同じく通信衛星関連では市町村の同報系防災行政無線、有線放送電話を利した緊急情報を住民へ瞬時に伝達するシステムへの同種アンテナのご提供等、天災等による有事に加え、更に一方では防衛面での装備や予見防備の観点による感知のシステムが鋭敏に躍動する分野においても、機能の一部に活用いただく製品の引き合いに応じて開発中の事案もございます。
　これらは当社が取り組む製品構築の中で、お客様が準備、或いは装備される無線機の周辺機器として機能する空中線類、受動、能動製品として、通信機能に必要な技術と品質により継続的にご提供させていただき、予後の情勢をも憂慮すべき市場に向けた性能仕様のご提案にも並行して取り組んでいる実歴と現況でございます。
　一方で、研究段階から取り組む基礎開発、応用開発のカテゴリにおいても、当社は電波産業の領域を広義に捉え、様々なＲＦ技術を駆使した製品化活動に鋭意傾注しております。
　当社の経営環境において厳しい局面を迎える中では、当期までに取り組んだ開発テーマについて合理的な検証の下に取捨選択を講じ、新たな収益や事業の可能性に着眼した開発活動の効果性を求めた形で、取り組むべき道程を検証して確実な社会貢献を成し得る開発活動に移行いたしました。
　取捨選択の中では、異業種を含む市場での利便性を念頭に置いたＩｏＴシステム機器開発について、具体事案を峻別しながら備蓄した技術を当社主要の製品へ技術転化させることとし、遠隔制御や状態監視技術を開発設計部が取り組む製品設計へ反映させて機能充実を図ります。
　片や、研究開発を主体としたＲ＆Ｄセンターで培った技術については、放送系分野において小型低損失分配器の技術成立により、共聴系規模事案における従来共聴システム問題解消に向けた省エネ化、高精度回線の確立に即し、現在も改修工事後の省電力化など、大中規模のビル・マンション系関連のお客様へ仕様をご提案中です。
　加えて、今後の電波産業系の新たな一翼となる無線電力伝送技術の構築により、総務省様ご提唱の省令改正にも即した機器への電力供給装置として開発製品の確立成果も見えてまいりました。
　無線給電を主とした市場でのＩｏＴ機器やＦＡ化に対する産業工作機械におけるツール監視デバイスへの電力供給とメンテナンスフリー化を求める市場も芽吹いていることは周知の通りでございます。
　そのような市場情勢における胎動の中で、当期は二度にわたる電子情報通信学会での論文発表を行い、文科省様直轄の開発機構様との共同開発による宇宙空間電力伝送の実証ミッションへの参画と論文共著など、当社のプレゼンスや名実共に向上させるべく主要なお客様や研究機関様との共同開発にも取り組み、市場へ顕出させるべく成果も呈してまいりました。
　加えて、産学連携においては当分野におけるプレスリリースとして、大学機関様、研究機関様との共同開発事案について当社の設計製造担当としての活動についても掲出の運びとなり、各方面における研究開発事案の市場認知度も確実に向上の一途を辿り、当社のＲ＆Ｄセンター組織の黎明時期に想起した目標が、お客様のお蔭をもちまして成就しております。
　更には、センシングデバイスに取って代わる新たな技術分野として、同じく電磁波を利したセンシング装置の開発により、非破壊検量技術の確立へ向けて加速させ、検知確度を更に高めて具体的な異業種のお客様より引き合いもいただきました。
　当件は、非破壊検量に関わる分野において専門学会での論考発表の機会も利して、活動の具体性を顕示させていただき、関連業界からも一目を置かれている実歴を持つことができました。
　これら無線電力伝送装置や電磁波センシング装置に係る基礎研究から始めた応用開発の分野において、市場での環境問題、省エネ課題の解決、ＦＡ化促進などの広義の社会課題に向けた技術的解法による貢献機会を事業性に換え、従前に無い確実な使途要件のご提供と収益性をリンクさせた形で、これまでの取り組み活動の経緯を更なる成果として昇華させてまいります。
　上述のように先端的な開発に取り組み、かつ開発課題を厳切に採択した上で、当期は当社内として組織化活動を講じたＲ＆Ｄセンターを発展的散開として組織編成し、市場区分による事業計画の推進と黒字化維持に直結する開発設計部隊に融合させて、より事業性と収益性に特化した形で 「既存設計開発の延伸」によるお客様への製品提供活動と、「他社の追随を許さない新規開発」の並進による新たな市場区分の確立と確実な収益性に向け、効果的注力によって着実な成果を挙げてまいります。
　更には外部団体に属した活動として、当期ではローカル５Ｇ普及に関わる実証検証にも適宜に参画し、営業的側面の助勢を講じて新たなお客様の誘引にも繋げ、一定の売り上げにも寄与させた実歴もございました。
開発活動との連動による事案の推進には、販売促進の側面も重要であり、提案攻勢による候補先との接触や、前述の外部団体などによる新たな事業展開に関わる起源機関への接見もまた関係新商材の展開路線の拡幅として認識し、営業活動との連携も励行いたします。
　以上のように法規制の緩和、省庁関連の法令改正に基づく新しいインフラ構築や整備に関して、当社が貢献できる分野をリサーチしながら、一方で急峻な市場の進化に即すには一朝一夕とはいかぬ難度を伴う開発技術の構築にも取り組み、日々の活動を結実させる志向により現在に到っております。
　当期内では、当社の事業拠点として12月初頭に蕨工場を川里工場へ集約し、より合理的に組織陣容を集約して機能面、物理面での効率を高めた技術開発者の統合化を図り、かつ工場拠点の律動性を高めることにより開発、設計、製造、品証、出荷のサイクルを敏捷に駆動させ、源流である開発設計部隊の傾注性と知慮の高まりを目指した生産性向上を至上目的とする組織といたしました。
　当社が取り組む業態は、有限稀少な電波資源の有効利用を促進する企図により、総務省様が提言される周波数編成アクションプランに即した事業そのものであり生業でございます。
その広義で常に進度有る国の指標や尺度の中で、新たな省令、インフラ、メディアに即した事業の成立として電波資源リサイクルを含めた悠久の営みに、当社の業態自体が関わるものとの認識に変わりはございません。
　電波の利活用の在り方についても、使途を含めて検討していくことも当社が属する社会的機能並びに役割と認識して、以後も弛緩無き活動を継続してまいります。
　現在の研究開発は、上述のとおりＲ＆Ｄセンターを開発設計部に統合いたしましたため、送受信用製品販売事業の開発設計部を中心に推進されており、当連結会計年度末における既存製品の改良を含む研究開発の人員は57名、研究開発に係わる費用の総額は753百万円であります。
　なお、ソリューション事業の研究開発費につきましては、送受信用製品販売事業で開発し製品化したものを投入するため、実際の研究開発費はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、新製品の研究開発及び生産体制の合理化や経営資源の有効活用と業務の効率化のため、総額で87百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度において、送受信用製品販売事業では、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去を実施しております。
詳細につきましては、「第一部　第２　事業の状況　５　重要な契約等」の（固定資産の譲渡）及び（重要な子会社持分の譲渡）をご参照ください。
セグメントの名称 当連結会計年度 送受信用製品販売事業 58百万円ソリューション事業 － 計 58 全社（共通） 28 合計 87
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）合計（百万円）川里工場　(埼玉県鴻巣市)送受信用製品販売事業アンテナ生産設備2061593460(12,225)1776109(－)本社　(東京都荒川区)送受信用製品販売事業・ソリューション事業・全社販売設備・電気通信工事測定器・管理業務施設263－623(805)0293130(－)　（注）１．従業員数の（　）は、嘱託・準社員を外書しております。
　２．当社は、当連結会計年度において、蕨工場を譲渡しております。
(2）国内子会社　重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(3）在外子会社 　該当事項はありません。
　当社は、当連結会計年度において、日安天線（蘇州）有限公司を譲渡しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し個々に決定しておりますが、多種多様にわたるため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
　なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は149百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称2025年３月末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法送受信用製品販売事業139電気設備、設計・開発・生産用機械装置、金型等自己資金ソリューション事業－－－小計139 全社（共通）10合理化・省力化等自己資金合計149 （2）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動753,000,000
設備投資額、設備投資等の概要87,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況50
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況20
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,045,669
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資株式を、値上がり益や配当金の受取り等による利益を目的とする投資に基づく株式をいうものとしております。
また、純投資株式の取得は、原則として行わないものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(a)保有方針取引・協力関係のある企業で、中長期的な観点から、より一層の関係強化が図られ、当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合において、株式を保有する場合があります。
一方、このような観点を踏まえ、保有意義が希薄化したと判断される株式については、順次売却・縮減していくものとします。
なお、保有の意思決定は、取締役会で行います。
(b)保有の合理性を検証する方法一年に一度、取締役会で保有の適否を検討するものとし、個々の銘柄ごとに、第三四半期末までに翌期の方針を決定し、取締役会で報告いたします。
保有の合理性を検証する方法としては、個々の銘柄ごとに、取引の経済合理性、保有目的の適切性や、リスクやリターンと「資本コスト」との見合いについて精査を行います。
取引の経済合理性の検証にあたっては、取引の正当性・公正性の観点をも含めるものとし、政策保有株主でない他の類似の取引先と比較して、政策保有株式である取引先と行っている取引が合理的と認められるかという観点からも検討いたします。
なお、保有株式先において、ガバナンス違反の不祥事等により保有目的の適切性に重大な疑義が発覚した場合は、随時、保有の適否を再検討いたします(c)個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上記に基づき、個々の銘柄ごとに、保有の合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式457非上場株式以外の株式6488 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12持株会拠出 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱りそなホールディングス129,541129,541同社グループの銀行は当社の主要取引金融機関であり、顧客層が多岐に渉るところから広範囲な営業情報の提供を受け、また年金資産の運用も委託しており、同社との良好な取引関係の維持、強化を図ることが重要と判断して保有しております。
（注）２無166123㈱ヤマダホールディングス301,400301,400主として送受信用製品販売事業における主要顧客であり、取引関係の維持・強化と協業推進を目的として保有しております。
無129132㈱みずほフィナンシャルグループ22,76022,760同社グループの銀行は当社の主要取引金融機関であり、顧客層が多岐に渉るところから広範囲な営業情報の提供を受け、また同社のグループ会社には株式事務も委託しており、同社との良好な取引関係の維持、強化を図ることが重要と判断して保有しております。
（注）２無9269㈱ビックカメラ34,29232,976主として送受信用製品販売事業における主要顧客であり、取引関係の維持・強化と協業推進を目的として保有しております。
なお、株式数の増加は、持株会拠出によるものであります。
無5342上新電機㈱17,50017,500主として送受信用製品販売事業における主要顧客であり、取引関係の維持・強化と協業推進を目的として保有しております。
無3740ホーチキ㈱3,3003,300主として送受信用製品販売事業における主要顧客であり、取引関係の維持・強化と協業推進を目的として保有しております。
無87（注）１．上表の各銘柄についての定量的な保有効果の開示が困難なため行っておりませんが、保有の合理性の検証といたしましては、各社との現状の取引内容、重要性や取引金額等を総合的に勘案し、保有方針に即していることを確認しております。
２．上表のうち、㈱りそなホールディングス及び㈱みずほフィナンシャルグループにつきましては、当社の株式を直接保有しておりませんが、各社のグループ会社が当社の株式を保有しております。
　　みなし保有株式 該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　 該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社57,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社488,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,300
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社8,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社持株会拠出
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ホーチキ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主として送受信用製品販売事業における主要顧客であり、取引関係の維持・強化と協業推進を目的として保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＤＡＩＷＡ　ＣＭ　ＳＨＩＮＧＡＰＯＲＥ　ＬＴＤ　ー　ＮＯＭＩＮＥＥ　ＨＩＫＡＲＩ　ＴＳＵＳＨＩＮ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ　ＡＳＩＡ　ＰＴＥ　ＬＴＤ（常任代理人　大和証券株式会社）７　STRAITS　VIEW　MARINA　ONE　EAST　TOWER，＃16-05　AND　＃16-06　SINGAPORE(東京都千代田区丸の内１丁目9-1)1,0128.99
瀧澤豊東京都北区8037.14
瀧澤功一東京都豊島区7786.92
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目8-125635.01
株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２丁目2-15384.78
瀧澤賢二東京都豊島区5204.62
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２東京都豊島区南池袋２丁目9-94934.38
西川喜代子東京都東久留米市4914.36
大野榮子埼玉県飯能市4333.85
瀧澤裕子東京都豊島区3613.21計－5,99553.27　（注）１．上記
株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち、信託業務に係る株式数は563千株であります。２．2024年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.８）において、光通信株式会社及びその共同保有者４社が2024年２月28日現在で当社株式を1,999,600株（株券等保有割合13.98％）所有している旨が記載されておりますが、そのうちヒカリ・ツウシン・インベストメンツ・アジア・プライベート・リミテッドが保有している旨の報告を受けている1,012,200株（同7.08％）につきましては、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
株主数－金融機関7
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他1,646
株主数－その他の法人39
株主数－計1,728
氏名又は名称、大株主の状況瀧澤裕子
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株） 発行済株式 普通株式14,300－－14,300 合計14,300－－14,300 自己株式 普通株式　（注）3,847－2383,608 合計3,847－2383,608 （注）　１．普通株式の自己株式の株式数の減少238千株は、従業員向け株式給付信託からの給付による減少88千株及び信託による自己株式売却による減少150千株であります。
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、802千株、563千株含まれております。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日日本アンテナ株式会社 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士桐川　聡 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士篠田　友彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アンテナ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アンテナ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日本アンテナ株式会社の事業構造改革に係る棚卸資産廃棄損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　日本アンテナ株式会社（以下、「会社」という。
）は、通常発生する棚卸資産廃棄損については、売上原価区分に計上している一方で、臨時の事象に起因し、かつ、多額であるときには、特別損失区分に計上することとしている。
　会社は、拠点集約に伴う人員配置の見直しによる経費の削減及び経営統合の可能性も踏まえた棚卸資産の最適化等の抜本的な構造改革に取り組んでおり、【注記事項】
（連結損益計算書関係）※７に記載されているとおり、事業構造改善費用440百万円を計上しており、その中で棚卸資産廃棄損が236百万円と53.8％を占めている。
　以上より、当該棚卸資産廃棄損が、臨時の事象に起因するものであるか否かは経営者の判断を伴うものであり、財務報告に重要な影響をもたらすことに加え、連結財務諸表における金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、会社の事業構造改革に係る棚卸資産廃棄損の計上を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　臨時の事象とされた事業構造改革の内容を理解するため、取締役会議事録を閲覧するとともに、具体的な施策について経営者に質問をした。
・　事業構造改革に伴い、廃棄の決定を行った棚卸資産の対象及びその廃棄の意思決定について、それぞれ在庫削減会議議事録及び廃棄稟議書を閲覧するとともに、廃棄の会計処理との整合性を検討した。
・　廃棄対象の棚卸資産について、廃棄決定前の段階で正味売却価額が帳簿価額を下回っていなかったかについて、見込まれる将来販売時点の正味売却価額と帳簿価額を対比した資料を閲覧することで確かめた。
・　事業構造改革に伴って、適時適切に多額な棚卸資産廃棄損を特別損失へ計上している旨を記載した経営者確認書を入手した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本アンテナ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、日本アンテナ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日本アンテナ株式会社の事業構造改革に係る棚卸資産廃棄損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　日本アンテナ株式会社（以下、「会社」という。
）は、通常発生する棚卸資産廃棄損については、売上原価区分に計上している一方で、臨時の事象に起因し、かつ、多額であるときには、特別損失区分に計上することとしている。
　会社は、拠点集約に伴う人員配置の見直しによる経費の削減及び経営統合の可能性も踏まえた棚卸資産の最適化等の抜本的な構造改革に取り組んでおり、【注記事項】
（連結損益計算書関係）※７に記載されているとおり、事業構造改善費用440百万円を計上しており、その中で棚卸資産廃棄損が236百万円と53.8％を占めている。
　以上より、当該棚卸資産廃棄損が、臨時の事象に起因するものであるか否かは経営者の判断を伴うものであり、財務報告に重要な影響をもたらすことに加え、連結財務諸表における金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、会社の事業構造改革に係る棚卸資産廃棄損の計上を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　臨時の事象とされた事業構造改革の内容を理解するため、取締役会議事録を閲覧するとともに、具体的な施策について経営者に質問をした。
・　事業構造改革に伴い、廃棄の決定を行った棚卸資産の対象及びその廃棄の意思決定について、それぞれ在庫削減会議議事録及び廃棄稟議書を閲覧するとともに、廃棄の会計処理との整合性を検討した。
・　廃棄対象の棚卸資産について、廃棄決定前の段階で正味売却価額が帳簿価額を下回っていなかったかについて、見込まれる将来販売時点の正味売却価額と帳簿価額を対比した資料を閲覧することで確かめた。
・　事業構造改革に伴って、適時適切に多額な棚卸資産廃棄損を特別損失へ計上している旨を記載した経営者確認書を入手した。