財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | SANKYO FRONTIER CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長妻 貴嗣 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県柏市新十余二５番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４（７１３３）６６６６（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1969年12月建設用設備器材の製造・販売を目的として、千葉県柏市十余二水砂509－１（現 千葉県柏市新十余二５）に三協フロンテア株式会社（資本金５百万円）を設立。 1970年４月千葉県柏市本社工場（現 技術部）を設置し、コンテナバスの製造・販売を開始。 1970年６月東京都千代田区に東京支店を設置。 1971年６月大阪府大阪市東区（現 中央区）に大阪支店を設置。 1971年12月２段式立体駐車装置の製造・販売を開始。 1973年10月ユニットハウス「コスモＣＴ」の製造・販売を開始。 1977年５月ユニットハウス「コスモＣＴ」のレンタル業務を開始。 1980年４月ユニットハウスの生産能力増強のため千葉県流山市に流山工場を新設、月産500棟体制を完成。 1980年７月愛知県春日井市に名古屋出張所（現 名古屋支店・名古屋市千種区）を設置。 1980年12月関西地区の物流拠点として、兵庫県西宮市に西宮物流センター（現 三木物流センター・三木市）を新設。 1982年４月神奈川県横浜市中区に横浜営業所（現 横浜支店）を設置。 1983年６月宮城県仙台市に仙台営業所（現 仙台支店・名取市）を設置。 1984年12月首都圏・関東地区の物流拠点として、茨城県岩井市（現 坂東市）に岩井物流センター（現 茨城物流センター）を新設。 1986年10月ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県岩井市(現 坂東市）に岩井工場（現 茨城工場）を新設、月産1,000棟体制を完成。 1987年６月販売網の強化を図るため、千葉県千葉市（現 千葉支店）、埼玉県浦和市（現 さいたま支店・さいたま市大宮区）に営業所を設置。 1988年６月東北地区の物流拠点として、宮城県宮城郡利府町に利府物流センター（現 仙台物流センターに統合）を新設。 1988年11月中部・東海地区の物流拠点として愛知県小牧市に小牧物流センターを新設。 1990年10月ユニットハウス、立体駐車装置の生産能力増強及び営業の拡大を図るため、新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場を設置。 同所に新潟営業所（現 新潟市）を設置。 1990年11月福岡県福岡市中央区に福岡営業所（現 福岡支店・福岡市博多区）を設置。 1991年４月中国地区の物流拠点として、広島県佐伯郡（現 廿日市市）に広島物流センターを新設。 1993年６月ユニットハウス等の配送及び建方・解体工事を目的として、有限会社フロンテア流通（現 フロンテア流通株式会社）を設立。 1993年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1995年９月ユニットハウスの原材料等の製造・販売を目的として、中国広東省に関連会社 番禺三協豪施有限公司（現連結子会社 広州番禺三協豪施有限公司）を設立。 1995年11月ユニットハウス、ユニットハウス特殊パネルの生産能力増強のために、兵庫県穴粟郡山崎町（現 宍粟市）に山崎工場（現 姫路工場）を新設。 1995年11月東京都渋谷区に新宿営業所（現在、東京支店に統合）を設置。 1996年６月ユニットハウス再生能力増強のために、福岡県八女郡広川町に久留米工場を新設。 1997年５月北海道札幌市中央区に札幌営業所（現 札幌支店）を設置。 1997年11月東北地区の物流拠点として、宮城県黒川郡大和町に仙台物流センター（現 仙台工場）を新設。 1999年９月北海道地区の物流拠点として、北海道石狩市に石狩物流センターを新設。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2013年９月ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県土浦市につくば工場を新設。 2016年10月ミャンマーに現地法人「SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED」を設立。 2017年９月マレーシアに現地法人「SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.」を設立。 2018年12月ミャンマーに現地法人「SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED」を設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2024年７月アメリカに現地法人「SANKYO FRONTIER USA INC.」を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、三協フロンテア㈱（当社）と、子会社である広州番禺三協豪施有限公司、SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED、SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.、SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED、SANKYO FRONTIER USA INC.及び親会社である㈲和幸興産の７社で構成されております。 当社は、ユニットハウスの製造・販売・レンタルの事業を主に行っております。 子会社広州番禺三協豪施有限公司は、中国でユニットハウスの原材料の製造・販売の事業を行っております。 子会社SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITEDは、ミャンマーでユニットハウスのレンタル事業及びユニットハウスの図面作成業務を行っております。 子会社SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.は、マレーシアで製品開発、ユニットハウスの販売及びレンタルを行っております。 子会社SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITEDは、ミャンマーでユニットハウスの図面作成業務、ユニットハウスの販売及びレンタルを行っております。 今後はユニットハウスの生産再開を行う計画です。 子会社SANKYO FRONTIER USA INC.は、アメリカ国内でのユニットハウスの販売を主に行う計画です。 また、当社の親会社である㈲和幸興産は不動産賃貸業を営んでおり、当社グループとの取引関係については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。 セグメントの内容と当社及び関係会社の当該セグメントにかかる位置づけは、次のとおりであります。 セグメントの名称内容主要な会社ユニットハウス事業ユニットハウス等の製造・販売・レンタルユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事トランクルーム（収納庫）を利用したレンタルレンタルスペースの運営当社広州番禺三協豪施有限公司SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITEDSANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITEDSANKYO FRONTIER USA INC.その他立体駐車装置の製造・販売・レンタル宿泊施設の経営植物工場の製造・販売・レンタル当社 ［系統図］ 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 親会社である㈲和幸興産の状況については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。 連結子会社名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容広州番禺三協豪施有限公司（注）2中国広東省236ユニットハウス事業100ユニットハウス等の原材料を製造し、当社へ販売しております。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ユニットハウス事業1,187（ 464）その他5（ 2）合計1,192（466）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）で外書きしております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,150（466）44.89.55,508 セグメントの名称従業員数（人）ユニットハウス事業1,145（ 464）その他5（ 2）合計1,150（466）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）で外書きしております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.828.054.562.876.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。 平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。 ②連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社は以下の基本理念のもと、独自の技術と製品を通じて顧客の豊かな生活環境を実現し、株主各位に適切な利益還元を行うことを目指しております。 （基本理念）目的（存在理由）社会への貢献わたしたちは、社会に役立ち、人々の心や暮らしを豊かにし、よって社会に貢献することを目的とします。 基本的価値観（不変の主義）開拓の精神わたしたちは、失敗を恐れず、情熱を持って、未開の地（新しい分野）に挑戦することを誇りとします。 不断の努力わたしたちは、弛みない努力によって、困難に打ち勝ち、目的の実現に至ることを喜びとします。 誠実な意志わたしたちは、わたしたちを支える人々(※)に対し、揺らぐことのない誠実な意志によって行動します。 ※「わたしたちを支える人々」とは、ステークホルダー（お客様、サプライヤー、株主・投資家、従業員とその家族など）を指します。 (2）経営戦略等長期のビジョンとしては、「VISION2050」を設定し、「Mobile Space を世界の常識にし、ハピネスあふれる社会の実現に貢献する」という方針を設定し、活動しております。 今後もサーキュラーエコノミーを実現できるモバイルスペースを世界中に提供することで、よりよい社会と地球環境に貢献し、人々のハピネスに繋がると信じ、邁進してまいります。 また、全国に200カ所を超える展示場を設置しており、ホームページなどで製品をご覧になったお客様が実物を体感できるようにするとともに、インターネットやＩＴ技術を活用したデジタルマーケティングと組み合わせ、提案力のある営業体制の構築を進めております。 トランクルームについても店舗網の拡充を図るとともに、様々なお客様のニーズに応えるサービス開発に取り組んでおります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営状態を総合的に判断するため、売上高粗利率、売上高経常利益率、自己資本比率を指標とし、事業の状態を把握しております。 (4）経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題職人不足や2024年問題等に起因する労働力の不足などにより、ユニットハウスの供給力が制限され、需要増加等への対応が困難になることが懸念されます。 当社はこれに対応すべく、生産工場及び物流センターにおける設備の増強や改善を進め、稼働率向上を図るとともに、組織体制の見直し、採用活動の強化、業務標準化等による業務改善により、生産・供給体制の一層の強化を図っております。 また、資材価格やエネルギー価格の高騰により、原価の高騰や利益の圧迫が懸念されます。 製品改良や生産工程の見直しによる製造原価の改善、整備作業の標準化や運搬体制・施工体制の見直しによる物流経費の抑制等、原価低減を推進し、利益確保に努めております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 (1）ガバナンス当社グループは、世界の持続可能な開発への寄与と企業の中長期的な成長を実現するため、サステナビリティに関する課題に取り組んでいくことは、最も重要な事項の一つであると認識しており、取締役会がその推進・評価・改善の責任を負っていると考えております。 現状では、当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制は、不十分であり、改善の必要があると認識しております。 今後は、取締役会が主体となり、適切な計画の立案及び定期的な見直し、並びにリスク管理の評価・監視・統制を実施してまいります。 (2）戦略「サステナビリティ関連のリスク及び機会」に関しては今後、取締役会が主導し、分析を実施することで事業に対する具体的な影響等を把握してまいりますが、現在認識している重要な事項に関して、以下に記載いたします。 ①マテリアリティ１：事業による社会課題の解決(資源循環型ビジネスモデルの実現)リスク・気候変動に起因する猛暑・豪雨・豪雪等による生産・物流・施工部門における生産性の低下・鋼材・木材などの資源の使用規制が強化されることによる生産量の減少・パンデミック・戦争・自然災害等によるサプライチェーンの寸断・鋼材価格の高騰やリユース性の高い素材への変更によるコストアップ・脱炭素化への流れが進むことで、炭素税増税等の環境規制強化によるコストアップ 機会・職人不足の状況下において、モバイルスペースを工場生産することで、建築工事における効率化と省人化の実現・スクラップ＆ビルドが一般的な建築業界において、レンタルによる期間限定利用や、販売したモバイルスペースの買取及び再販による、リユース市場の拡大に伴う建築廃材の削減・モバイルスペースを折りたたむ当社独自の技術による運搬効率の向上と、それに伴う輸送コストの低減・自然災害・パンデミック・気候変動等の変化が激しい世の中で、モバイルスペースの可変性・移設性・高速施工の強みによる柔軟性のある建物を求めるニーズへの対応 ②マテリアリティ２：人的資本の拡充リスク・人材の多様性の不足による発想の均質化・社員数減少に伴う供給力・顧客対応力の低下及び、製品開発、事業拡大に向けての活動の遅れ 機会・自社一貫のバリューチェーンを持つことによる多様な職種の人材が活躍できる場の提供・多様な職種・国籍の人材の価値が衝突し、新たな価値が生まれる環境を醸成することによる競争力強化・社員が健康で安全かつ安心して働くことができる環境を整備することによるモチベーションと生産性の向上※当社は、ビジョン2050「モバイルスペースを世界の常識にし、ハピネスあふれる社会の実現に貢献する」を達成するために「人的資本の拡充」は重要であると考えており、実現に必要な組織づくりに取り組んでおります。 ビジョン2050を達成するための組織像を見据えたうえで、専門家を交えて、多角的な視点から現状の組織の状況を把握し、課題の整理、方針の策定を進めております。 「人的資本の拡充」における対策である人材育成と社内環境整備に関しましては、次に具体的に記載します。 ●人材育成方針組織と個人、双方の能力を高め、人的資本の拡充を図ります。 当社の能力開発制度では、各部門の役割（職務内容定義）及び、役割を遂行するための能力（能力定義）を設定し、その能力を高めていくための教育計画を作成・実施していくことによって、組織の能力向上（技術力・営業力などの向上）を図っております。 さらに、個人が能力を発揮し、出した成果について適切に評価する制度を構築することで、社員一人一人がモチベーションを維持する評価制度への改善を進めております。 また、組織と個人の成長が相乗効果を生み出し、両者の更なる成長に発展する好循環が形成されるよう、制度を改善し「人的資本の拡充」を進めてまいります。 社員が学ぶことができる環境を整えます。 モバイルスペースで施工した当社オフィスMSLABでは、個人が持つ知識や経験が組織に共有される方法を体系化した「SECIモデル※１」を設計に取り入れ、組織学習の活性化を図っております。 「SECIモデル」における「12の知識創造行動※２」を社員が実践できるよう、環境を整えております。 制度面では、各部門における重要資格を定め、資格取得支援の拡充を図っております。 具体的には資格取得による業務範囲の拡大や専門性の向上につながる教育の導入・資格手当の拡充・インセンティブ制度を設定し、社員の自発的な能力向上への取り組みを一層促進しております。 また、e-ラーニング制度の導入により、過去に実施した研修について、いつでも振り返り可能な環境を整備しております。 ※１ 一橋大学大学院教授の野中郁次郎氏らが提唱した知識創造のプロセスモデル※２ SECIモデルにおける知識創造の各プロセスを行動に置き換えてまとめ具体化したもの ●社内環境整備方針多様性溢れる社員を集め、身体的・精神的に働きやすい環境を実現します。 当社グループは、社員が安全かつ安心して働くことができる環境整備と多様性の確保に関して、重要な経営課題であると認識しております。 労働災害を防止する安全パトロールの実施、適切な労働時間の管理など、社員の負担を減らし、健康的かつイキイキと働くことができる環境を整えることで各社員のモチベーションと生産性を向上させてまいります。 多様性の確保に向けた取り組みとしては、採用の計画を見直すとともに男性育児休業取得の推進、女性管理職登用率向上に向けたダイバーシティ研修等を実施し、当社グループの未来を担う多様性溢れる人材を集め、育成してまいります。 「規律を大切にする文化」を醸成します。 当社グループは、コンプライアンス、内部統制、制度、ルール、業務フローなど、守るべき基準を内包する考えとして「規律」を定義づけ、「規律を大切にする文化」の醸成に取り組んでまいりました。 今後も社内外との信頼関係の再構築を図るべく、継続的に組織文化の醸成に努めてまいります。 (3）リスク管理取締役会において、サステナビリティに関連した当社グループのリスク・機会について議論を実施し、KPIを設定して評価を進めてまいります。 また、リスク管理のプロセスに関しては、執行役員管理本部長が中心となり、KPIを管理し、取締役会に報告をしてまいります (4）指標及び目標 KPI項目2024年度実績2030年度目標人的資本女性管理職登用率 1.8％5.0％男性育児休業取得率 28.0％85.0％男女賃金格差正規雇用労働者62.8％－(男性を100とした時の女性の割合)非正規雇用労働者76.3％－全体54.5％－ 女性の管理職登用に関して、引き続き課題が残っております。 2030年度において、女性管理職登用率5％を目指し、多様性を尊重した組織文化を醸成するダイバーシティ研修の実施、採用計画や教育プログラムの見直し、キャリア支援の充実など、女性のリーダーシップを促進するための取り組みを一層強化していく予定です。 男性育児休業取得率については、着実に上昇しておりますが、社内での取り組みや推進がまだ不十分であると認識しております。 子どもを育てやすい環境を作るため、また働きやすい環境整備のため、2030年度において、85％達成を目指し、育児休業の取得を促進するための啓発活動や、育児支援制度の充実、柔軟な育児休業の取得推進、男性社員への育児休業を奨励するための社内文化の醸成など、様々な施策を展開してまいります。 男女の賃金格差について、その差が依然として大きいことを認識しております。 この格差の要因の一つとして、男女の雇用人数における職種や雇用形態の偏りが挙げられます。 今後は、採用・配置において職種や雇用形態ごとの男女格差を減らし、改善に取り組んでいく予定です。 なお、男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。 平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。 KPI項目2022年度実績2024年度実績環境保全ＣＯ2排出量スコープ１2,859ｔ-ＣＯ22,799ｔ-ＣＯ2（2.1％減）スコープ２4,428ｔ-ＣＯ24,761ｔ-ＣＯ2（7.5％増）合計7,287ｔ-ＣＯ27,560ｔ-ＣＯ2（3.7％増） ＣＯ2排出量につきましては、スコープ１・２合計で7,287 ｔ-ＣＯ2（2022年度）から7,560 ｔ-ＣＯ2（2024年度）へ273 ｔ-ＣＯ2増加いたしました(対2022年度比3.7％増)。 これは、当社が使用する電力会社の排出係数の増加が主な要因であり、2024年度の当社電気使用量は、2022年度と比較して約50万kwh減少しております。 スコープ１及び電力消費量の減少要因は以下の内容になります。 ① 工場における一部電気をLEDへ変更② 社用車の一部ガソリン車からHV車への入れ替え2030年度において、2022年度比35％減を目標に、以下の取組みを実施する検討をしております。 ① 工場における太陽光パネル設置② 非化石証書の取得③ 社用車におけるガソリン車からHV車への継続的な入れ替え合わせて、スコープ３の算定及び、削減目標の設定並びに、削減活動の実施にも努めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略「サステナビリティ関連のリスク及び機会」に関しては今後、取締役会が主導し、分析を実施することで事業に対する具体的な影響等を把握してまいりますが、現在認識している重要な事項に関して、以下に記載いたします。 ①マテリアリティ１：事業による社会課題の解決(資源循環型ビジネスモデルの実現)リスク・気候変動に起因する猛暑・豪雨・豪雪等による生産・物流・施工部門における生産性の低下・鋼材・木材などの資源の使用規制が強化されることによる生産量の減少・パンデミック・戦争・自然災害等によるサプライチェーンの寸断・鋼材価格の高騰やリユース性の高い素材への変更によるコストアップ・脱炭素化への流れが進むことで、炭素税増税等の環境規制強化によるコストアップ 機会・職人不足の状況下において、モバイルスペースを工場生産することで、建築工事における効率化と省人化の実現・スクラップ＆ビルドが一般的な建築業界において、レンタルによる期間限定利用や、販売したモバイルスペースの買取及び再販による、リユース市場の拡大に伴う建築廃材の削減・モバイルスペースを折りたたむ当社独自の技術による運搬効率の向上と、それに伴う輸送コストの低減・自然災害・パンデミック・気候変動等の変化が激しい世の中で、モバイルスペースの可変性・移設性・高速施工の強みによる柔軟性のある建物を求めるニーズへの対応 ②マテリアリティ２：人的資本の拡充リスク・人材の多様性の不足による発想の均質化・社員数減少に伴う供給力・顧客対応力の低下及び、製品開発、事業拡大に向けての活動の遅れ 機会・自社一貫のバリューチェーンを持つことによる多様な職種の人材が活躍できる場の提供・多様な職種・国籍の人材の価値が衝突し、新たな価値が生まれる環境を醸成することによる競争力強化・社員が健康で安全かつ安心して働くことができる環境を整備することによるモチベーションと生産性の向上※当社は、ビジョン2050「モバイルスペースを世界の常識にし、ハピネスあふれる社会の実現に貢献する」を達成するために「人的資本の拡充」は重要であると考えており、実現に必要な組織づくりに取り組んでおります。 ビジョン2050を達成するための組織像を見据えたうえで、専門家を交えて、多角的な視点から現状の組織の状況を把握し、課題の整理、方針の策定を進めております。 「人的資本の拡充」における対策である人材育成と社内環境整備に関しましては、次に具体的に記載します。 ●人材育成方針組織と個人、双方の能力を高め、人的資本の拡充を図ります。 当社の能力開発制度では、各部門の役割（職務内容定義）及び、役割を遂行するための能力（能力定義）を設定し、その能力を高めていくための教育計画を作成・実施していくことによって、組織の能力向上（技術力・営業力などの向上）を図っております。 さらに、個人が能力を発揮し、出した成果について適切に評価する制度を構築することで、社員一人一人がモチベーションを維持する評価制度への改善を進めております。 また、組織と個人の成長が相乗効果を生み出し、両者の更なる成長に発展する好循環が形成されるよう、制度を改善し「人的資本の拡充」を進めてまいります。 社員が学ぶことができる環境を整えます。 モバイルスペースで施工した当社オフィスMSLABでは、個人が持つ知識や経験が組織に共有される方法を体系化した「SECIモデル※１」を設計に取り入れ、組織学習の活性化を図っております。 「SECIモデル」における「12の知識創造行動※２」を社員が実践できるよう、環境を整えております。 制度面では、各部門における重要資格を定め、資格取得支援の拡充を図っております。 具体的には資格取得による業務範囲の拡大や専門性の向上につながる教育の導入・資格手当の拡充・インセンティブ制度を設定し、社員の自発的な能力向上への取り組みを一層促進しております。 また、e-ラーニング制度の導入により、過去に実施した研修について、いつでも振り返り可能な環境を整備しております。 ※１ 一橋大学大学院教授の野中郁次郎氏らが提唱した知識創造のプロセスモデル※２ SECIモデルにおける知識創造の各プロセスを行動に置き換えてまとめ具体化したもの ●社内環境整備方針多様性溢れる社員を集め、身体的・精神的に働きやすい環境を実現します。 当社グループは、社員が安全かつ安心して働くことができる環境整備と多様性の確保に関して、重要な経営課題であると認識しております。 労働災害を防止する安全パトロールの実施、適切な労働時間の管理など、社員の負担を減らし、健康的かつイキイキと働くことができる環境を整えることで各社員のモチベーションと生産性を向上させてまいります。 多様性の確保に向けた取り組みとしては、採用の計画を見直すとともに男性育児休業取得の推進、女性管理職登用率向上に向けたダイバーシティ研修等を実施し、当社グループの未来を担う多様性溢れる人材を集め、育成してまいります。 「規律を大切にする文化」を醸成します。 当社グループは、コンプライアンス、内部統制、制度、ルール、業務フローなど、守るべき基準を内包する考えとして「規律」を定義づけ、「規律を大切にする文化」の醸成に取り組んでまいりました。 今後も社内外との信頼関係の再構築を図るべく、継続的に組織文化の醸成に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 KPI項目2024年度実績2030年度目標人的資本女性管理職登用率 1.8％5.0％男性育児休業取得率 28.0％85.0％男女賃金格差正規雇用労働者62.8％－(男性を100とした時の女性の割合)非正規雇用労働者76.3％－全体54.5％－ 女性の管理職登用に関して、引き続き課題が残っております。 2030年度において、女性管理職登用率5％を目指し、多様性を尊重した組織文化を醸成するダイバーシティ研修の実施、採用計画や教育プログラムの見直し、キャリア支援の充実など、女性のリーダーシップを促進するための取り組みを一層強化していく予定です。 男性育児休業取得率については、着実に上昇しておりますが、社内での取り組みや推進がまだ不十分であると認識しております。 子どもを育てやすい環境を作るため、また働きやすい環境整備のため、2030年度において、85％達成を目指し、育児休業の取得を促進するための啓発活動や、育児支援制度の充実、柔軟な育児休業の取得推進、男性社員への育児休業を奨励するための社内文化の醸成など、様々な施策を展開してまいります。 男女の賃金格差について、その差が依然として大きいことを認識しております。 この格差の要因の一つとして、男女の雇用人数における職種や雇用形態の偏りが挙げられます。 今後は、採用・配置において職種や雇用形態ごとの男女格差を減らし、改善に取り組んでいく予定です。 なお、男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。 平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。 KPI項目2022年度実績2024年度実績環境保全ＣＯ2排出量スコープ１2,859ｔ-ＣＯ22,799ｔ-ＣＯ2（2.1％減）スコープ２4,428ｔ-ＣＯ24,761ｔ-ＣＯ2（7.5％増）合計7,287ｔ-ＣＯ27,560ｔ-ＣＯ2（3.7％増） ＣＯ2排出量につきましては、スコープ１・２合計で7,287 ｔ-ＣＯ2（2022年度）から7,560 ｔ-ＣＯ2（2024年度）へ273 ｔ-ＣＯ2増加いたしました(対2022年度比3.7％増)。 これは、当社が使用する電力会社の排出係数の増加が主な要因であり、2024年度の当社電気使用量は、2022年度と比較して約50万kwh減少しております。 スコープ１及び電力消費量の減少要因は以下の内容になります。 ① 工場における一部電気をLEDへ変更② 社用車の一部ガソリン車からHV車への入れ替え2030年度において、2022年度比35％減を目標に、以下の取組みを実施する検討をしております。 ① 工場における太陽光パネル設置② 非化石証書の取得③ 社用車におけるガソリン車からHV車への継続的な入れ替え合わせて、スコープ３の算定及び、削減目標の設定並びに、削減活動の実施にも努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ●人材育成方針組織と個人、双方の能力を高め、人的資本の拡充を図ります。 当社の能力開発制度では、各部門の役割（職務内容定義）及び、役割を遂行するための能力（能力定義）を設定し、その能力を高めていくための教育計画を作成・実施していくことによって、組織の能力向上（技術力・営業力などの向上）を図っております。 さらに、個人が能力を発揮し、出した成果について適切に評価する制度を構築することで、社員一人一人がモチベーションを維持する評価制度への改善を進めております。 また、組織と個人の成長が相乗効果を生み出し、両者の更なる成長に発展する好循環が形成されるよう、制度を改善し「人的資本の拡充」を進めてまいります。 社員が学ぶことができる環境を整えます。 モバイルスペースで施工した当社オフィスMSLABでは、個人が持つ知識や経験が組織に共有される方法を体系化した「SECIモデル※１」を設計に取り入れ、組織学習の活性化を図っております。 「SECIモデル」における「12の知識創造行動※２」を社員が実践できるよう、環境を整えております。 制度面では、各部門における重要資格を定め、資格取得支援の拡充を図っております。 具体的には資格取得による業務範囲の拡大や専門性の向上につながる教育の導入・資格手当の拡充・インセンティブ制度を設定し、社員の自発的な能力向上への取り組みを一層促進しております。 また、e-ラーニング制度の導入により、過去に実施した研修について、いつでも振り返り可能な環境を整備しております。 ※１ 一橋大学大学院教授の野中郁次郎氏らが提唱した知識創造のプロセスモデル※２ SECIモデルにおける知識創造の各プロセスを行動に置き換えてまとめ具体化したもの ●社内環境整備方針多様性溢れる社員を集め、身体的・精神的に働きやすい環境を実現します。 当社グループは、社員が安全かつ安心して働くことができる環境整備と多様性の確保に関して、重要な経営課題であると認識しております。 労働災害を防止する安全パトロールの実施、適切な労働時間の管理など、社員の負担を減らし、健康的かつイキイキと働くことができる環境を整えることで各社員のモチベーションと生産性を向上させてまいります。 多様性の確保に向けた取り組みとしては、採用の計画を見直すとともに男性育児休業取得の推進、女性管理職登用率向上に向けたダイバーシティ研修等を実施し、当社グループの未来を担う多様性溢れる人材を集め、育成してまいります。 「規律を大切にする文化」を醸成します。 当社グループは、コンプライアンス、内部統制、制度、ルール、業務フローなど、守るべき基準を内包する考えとして「規律」を定義づけ、「規律を大切にする文化」の醸成に取り組んでまいりました。 今後も社内外との信頼関係の再構築を図るべく、継続的に組織文化の醸成に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 KPI項目2024年度実績2030年度目標人的資本女性管理職登用率 1.8％5.0％男性育児休業取得率 28.0％85.0％男女賃金格差正規雇用労働者62.8％－(男性を100とした時の女性の割合)非正規雇用労働者76.3％－全体54.5％－ 女性の管理職登用に関して、引き続き課題が残っております。 2030年度において、女性管理職登用率5％を目指し、多様性を尊重した組織文化を醸成するダイバーシティ研修の実施、採用計画や教育プログラムの見直し、キャリア支援の充実など、女性のリーダーシップを促進するための取り組みを一層強化していく予定です。 男性育児休業取得率については、着実に上昇しておりますが、社内での取り組みや推進がまだ不十分であると認識しております。 子どもを育てやすい環境を作るため、また働きやすい環境整備のため、2030年度において、85％達成を目指し、育児休業の取得を促進するための啓発活動や、育児支援制度の充実、柔軟な育児休業の取得推進、男性社員への育児休業を奨励するための社内文化の醸成など、様々な施策を展開してまいります。 男女の賃金格差について、その差が依然として大きいことを認識しております。 この格差の要因の一つとして、男女の雇用人数における職種や雇用形態の偏りが挙げられます。 今後は、採用・配置において職種や雇用形態ごとの男女格差を減らし、改善に取り組んでいく予定です。 なお、男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。 平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。 KPI項目2022年度実績2024年度実績環境保全ＣＯ2排出量スコープ１2,859ｔ-ＣＯ22,799ｔ-ＣＯ2（2.1％減）スコープ２4,428ｔ-ＣＯ24,761ｔ-ＣＯ2（7.5％増）合計7,287ｔ-ＣＯ27,560ｔ-ＣＯ2（3.7％増） ＣＯ2排出量につきましては、スコープ１・２合計で7,287 ｔ-ＣＯ2（2022年度）から7,560 ｔ-ＣＯ2（2024年度）へ273 ｔ-ＣＯ2増加いたしました(対2022年度比3.7％増)。 これは、当社が使用する電力会社の排出係数の増加が主な要因であり、2024年度の当社電気使用量は、2022年度と比較して約50万kwh減少しております。 スコープ１及び電力消費量の減少要因は以下の内容になります。 ① 工場における一部電気をLEDへ変更② 社用車の一部ガソリン車からHV車への入れ替え2030年度において、2022年度比35％減を目標に、以下の取組みを実施する検討をしております。 ① 工場における太陽光パネル設置② 非化石証書の取得③ 社用車におけるガソリン車からHV車への継続的な入れ替え合わせて、スコープ３の算定及び、削減目標の設定並びに、削減活動の実施にも努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）レンタル資産の保有について当社グループはユニットハウス等のレンタルを主要事業として行っており、レンタル資産を保有しております。 需要等を考慮しながら投資を行っておりますが、急激な環境変化による需要の減少や、技術革新や競合他社製品の台頭などによりレンタル資産が陳腐化する可能性があります。 こうした要因により減損損失の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (2）資材購入価格の上昇鉄鉱石価格の高騰による鉄鋼製品の上昇、原油高騰による資材購入価格の上昇などによりユニットハウス及び立体駐車装置の製造原価が上昇し、利益を圧迫する可能性があります。 (3）需給の変動当社グループの主要顧客である建設・土木業界は、公共投資・民間設備投資等の国内建設投資動向により収益が増減します。 公共事業の大幅な削減や民間工事の著しい減少等が発生した場合には、当社グループが提供するサービス・製品等への需要の落ち込みにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (4）競争の激化当社グループの主力事業であるユニットハウス事業において、同業者との間で価格競争が激化し、製品価格・レンタル価格が下落する場合、また同業者の新製品・新サービス等により当社グループの業界シェアが低下する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 (5）法的規制当社グループがユニットハウス事業を行うに当たっては、建築基準法、都市計画法、国土利用法、その他の関係法令による規制を受けております。 また、当社グループの主要顧客である建設・土木業界も同様に上記法令による規制が適用されることから、今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、当社グループの業績等に影響が及ぶ可能性があります。 (6）為替レートの変動当社グループの主力製品であるユニットハウス等の製造に際しては、原材料等の一部を海外から購入するため、為替レートが大幅に円安方向に変動する場合には製造原価が上昇し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 また、当社グループは、将来的な成長のため、中国・東南アジアを中心に海外における事業規模を伸ばしつつあることから、当社グループの進出先において、現地通貨価値の大幅な変動や政情の不安定化等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、訪日外客数が３月までの累計で過去最速で1,000万人を突破するなど、インバウンド消費の増加により非製造業の景況感は改善傾向を維持しております。 また製造業においては、先行きの下振れリスクはあるものの設備投資意欲や賃金の伸びが拡大するなど総じて緩やかな回復傾向となっております。 一方で国際情勢においては、中東やウクライナの紛争などの地政学的な緊張に加えて、米国の関税政策に起因する経済活動の停滞懸念や為替相場の急激な変動など不確実性は高まっており、景気の先行きが一層注視される状況となっております。 建設業界においては、政府投資、民間投資、ともに底堅く推移しておりますが、一部では見通しの改善が先送りされる様子もあり、世界経済や建設コスト動向などの影響が懸念されます。 このような情勢のなか当社グループは、2024年１月に発生した能登半島地震の被災地域での応急仮設住宅建設や被災地域の復興に対応してまいりました。 一方で、展示場やトランクルーム店舗の新規出店、既存店舗のリニューアル、レンタルスペースなどの新規サービスの拡充を計画に沿って継続的に進めており、ウェブサイトへのアクセスやお問い合わせを含めてお客様からのニーズが高い状態が続いております。 これらの結果、当連結会計年度のユニットハウス事業の売上高は55,742百万円（前年同期比7.1％増）、その他の事業の売上高は350百万円（前年同期比6.6％増）となり、合計した当連結会計年度の売上高は56,092百万円（前年同期比7.1％増）となりました。 利益面におきましては、製造及び物流部門を中心に原価低減及び経費削減を推進し、営業利益8,021百万円（前年同期比0.6％減）、経常利益8,168百万円（前年同期比0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,502百万円（前年同期比4.1％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ623百万円減少し、4,262百万円となりました。 資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、契約資産の減少、売上債権の減少であります。 主な減少要因は、仕入債務の減少、棚卸資産の増加、借入金の返済、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出であります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は5,120百万円（前連結会計年度は6,228百万円の獲得）となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,967百万円、減価償却費6,111百万円、契約資産の減少2,153百万円、売上債権の減少1,345百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少7,066百万円、棚卸資産の増加4,544百万円、法人税等の支払2,492百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は2,910百万円（前連結会計年度は2,539百万円の使用）となりました。 主な減少要因は、新規工場用地の購入や工場等への設備投資、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出1,990百万円、無形固定資産の取得による支出522百万円、関係会社株式の取得による支出281百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は2,844百万円（前連結会計年度は2,381百万円の使用）となりました。 主な減少要因は、配当金の支払1,777百万円、借入金の純減による支出965百万円、リース債務の返済による支出95百万円であります。 ③生産・レンタル資産増加実績及び受注並びに販売の実績(ア）生産実績当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）ユニットハウス事業（百万円）20,676104.5（注）金額は製造原価で表示しております。 (イ）レンタル資産増加実績セグメントの名称品目区分当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）ユニットハウス事業ユニットハウス（棟）8,82384.8（注） 増加実績は、自社生産のうちレンタル資産に振り替えた数量であります。 (ウ）受注実績当社は販売計画に基づき見込生産をしておりますので、該当事項はありません。 (エ）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）ユニットハウス事業（百万円）55,742107.1その他（百万円）350106.6合計（百万円）56,092107.1（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度のユニットハウス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ3,701百万円増加し、55,742百万円（前年同期比7.1％増）となりました。 これは主に、店舗・一般事務所といった本建築において大型物件の受注が増加したことや能登半島地震の被災地域での応急仮設住宅建設に取り組んだことによるものであります。 その他の事業につきましては、前連結会計年度に比べ21百万円増加し、当連結会計年度売上高は、350百万円（前年同期比6.6％増）となりました。 上記の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べ3,723百万円増加し、56,092百万円（前年同期比7.1％増）となりました。 当社グループは、事業領域としては、本建築の販売およびレンタルの強化と、不動産領域の拡大を中心に進めております。 全県に配置した展示場の展示品を増強するとともに、ホームページからの集客にも積極的に取り組み、WEBと実店舗が融合した提案力のある営業体制構築を進めております。 （売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ737百万円増加し、22,031百万円（前年同期比3.5％増）となりました。 （営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費の増加や減価償却費の増加等により、前連結会計年度に比べ788百万円増加し、14,010百万円（前年同期比6.0％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ51百万円減少し、8,021百万円（前年同期比0.6％減）となりました。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ43百万円増加し、8,168百万円（前年同期比0.5％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ214百万円増加し、5,502百万円（前年同期比4.1％増）となりました。 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,255百万円減少し、65,331百万円となりました。 主な要因は、建物及び構築物の増加561百万円、無形固定資産の増加394百万円、関係会社株式の増加281百万円、売上債権及び契約資産の減少3,494百万円、現金及び預金の減少599百万円、繰延税金資産の減少252百万円、仕掛品の減少153百万円などであります。 （負債の部）当連結会計年度末の負債の額は、前連結会計年度末に比べ7,181百万円減少し、16,533百万円となりました。 主な要因は、契約負債の増加1,586百万円、仕入債務の減少7,072百万円、短期及び長期借入金の純減965百万円、未払法人税等の減少222百万円、退職給付に係る負債の減少140百万円、その他の流動負債の減少103百万円などであります。 （純資産の部）当連結会計年度末の純資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,926百万円増加し、48,797百万円となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益5,502百万円および剰余金の配当1,778百万円などであります。 自己資本比率は74.7％となっており、健全な財務状況を保っております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（ア）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 （イ）財務政策当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしております。 当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、2,431百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,262百万円となっております。 なお、当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。 ③重要な会計方針及び会計上の見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値等会計上の見積りを必要とする事象及びその見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関し、適切な仮定を設定しております。 さらに設定した仮定に基づき適切な情報を収集し、適切な仮定及び情報による見積り金額を計算しています。 以上の方針に基づき、継続して評価を行っております。 また、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判断しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。 実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、新製品、新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用があり、多様化、高度化するユーザーニーズに応える製品の研究、開発をすることを目的として取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は393百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資は、レンタル資産を中心に総額7,575百万円でありますが、その主なものは、ユニットハウス及びトランクルーム用建物等のレンタル資産の取得、販売拠点の拡充を目的とした展示販売場の事務所用建物等の取得であります。 なお、当連結会計年度において生産能力へ重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）レンタル資産（百万円）建物及び構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）本社（千葉県柏市）－統括業務施設51,32388(2,138)[23,741]1291,547201(6)茨城工場（茨城県坂東市）ユニットハウス事業ユニットハウス生産設備及び立体駐車装置生産設備-148659(46,283)[6,269]7688437つくば工場（茨城県土浦市）ユニットハウス事業ユニットハウス生産設備-8121,096(47,790)1792,08827新潟工場（新潟県北蒲原郡聖籠町）ユニットハウス事業ユニットハウス生産設備-508797(54,897)2941,60021(1)姫路工場など7工場ユニットハウス事業ユニットハウス生産設備及び立体駐車装置生産設備-9011,451(113,641)[5,139]932,44543 (2)茨城物流センター（茨城県坂東市）ユニットハウス事業ユニットハウス保管管理整備設備4,19974396(33,640)[92,809]314,70251小牧物流センター（愛知県小牧市）ユニットハウス事業ユニットハウス保管管理整備設備1,09043719(35,971)[9,808]211,87410京都物流センター（京都府京田辺市）ユニットハウス事業ユニットハウス保管管理整備設備1,2354011,357(41,396)[3,684]123,00718流山物流センターなど21物流センターユニットハウス事業ユニットハウス保管管理整備設備9,5183113,357(148,803)[192,473]8613,273129(3)支店・営業所及び出張所71ヶ所ユニットハウス事業販売設備301,395332(1,397)[89,071]651,823327(98)展示販売場及びトランクルーム店舗（Ｕ－ＳＰＡＣＥ）608ヶ所ユニットハウス事業販売設備1,6154,580[524,180]1336,329286(356)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具、工具器具備品、リース資産であり、建設仮勘定（675百万円）は含まれておりません。 ２．土地の面積で［ ］内は賃借中のものであり外書きしております。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了提出会社つくば工場（茨城県土浦市）他6工場ユニットハウス事業レンタル資産（ユニットハウス等）4,5140自己資金及び借入金2025年4月2026年3月9,200棟新規投入提出会社松江営業所（島根県松江市）他91店舗ユニットハウス事業事業所、トランクルーム用建物・構築物及び器具備品1,717328自己資金及び借入金2025年4月2026年3月91店舗新規・リニューアル設置提出会社つくば工場（茨城県土浦市）他ユニットハウス事業生産設備等3,651320自己資金及び借入金2025年4月2026年3月- (2）当連結会計年度末において生産能力へ重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 393,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,575,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,508,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当等のリターンを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、業務の円滑な推進等のビジネス上のメリットがある場合を純投資目的以外の目的である投資株式と区分し株式の保有を行っております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、良好な取引関係を維持し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上につながると合理的に考えるものについては株式を保有することとし、必要がある場合は、投資先企業と対話を行い、状況等を勘案し、保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式120非上場株式以外の株式267 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ54,10054,100（保有目的）当社事業の円滑な遂行（定量的な保有効果）（注）1無（注）25341㈱千葉銀行10,00010,000（保有目的）当社事業の円滑な遂行（定量的な保有効果）（注）1有1312（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、個別の保有株式について保有意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 67,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱千葉銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）当社事業の円滑な遂行（定量的な保有効果）（注）1 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈲和幸興産千葉県柏市北柏１丁目１11,23350.55 長妻 貴嗣千葉県柏市3,31814.93 長妻 和男千葉県柏市6482.92 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－125092.29 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）3791.71 三協フロンテア従業員持株会千葉県柏市新十余二５3201.44 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱）東京都千代田区丸の内１丁目４-５（東京都港区浜松町２丁目11-３）2000.90 長妻 幸枝千葉県柏市1900.86 SUS㈱静岡県静岡市駿河区南町14－251800.81 BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）7 OLD PARK LINE,LONDON,W1K 1QR（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）1730.78計－17,15477.19 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 66 |
| 株主数－個人その他 | 4,795 |
| 株主数－その他の法人 | 66 |
| 株主数－計 | 4,963 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3368,171当期間における取得自己株式－－（注）１．2024年６月25日開催の第55回定時株主総会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度における取得自己株式33株の内訳は、株式分割前２株、株式分割後29株であります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式11,67811,678－23,356合計11,67811,678－23,356自己株式 普通株式 （注）565565－1,131合計565565－1,131（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ２．普通株式の発行済株式総数の増加11,678千株は、株式分割によるものであります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の増加565千株は、株式分割による増加565千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日三協フロンテア株式会社 取締役会御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士小笠原 直 指定社員業務執行社員 公認会計士相馬 裕晃 指定社員業務執行社員 公認会計士吉田 圭佑 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三協フロンテア株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三協フロンテア株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ユニットハウス事業の売上高に係る期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、ユニットハウスの製造、販売及びレンタルを行うユニットハウス事業を行っている。 【注記事項】 （収益認識関係）のとおり、当連結会計年度におけるユニットハウス事業の売上高は55,742百万円、うち、レンタル料収入が26,600百万円、製品売上高が12,870百万円、工事売上高が14,113百万円であり、これらの売上高が連結売上高に占める割合はそれぞれ、47.4％、22.9％及び25.2％である。 これらの売上高について、会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．(5)のとおり、期間が長い工事を伴う場合、進捗度に基づいて一定の期間にわたって収益を認識している一方で、工事を伴わない、ないしは、工事を伴っても期間がごく短いユニットハウスの販売については、顧客に製品を引き渡した時点または顧客が製品を検収した時点で収益を認識している。 また、レンタルの開始時及び終了時に行われる期間がごく短い工事については、顧客が検収した時点で収益を認識している。 会社の事業特性上、顧客への製品引き渡しや顧客による検収は、連結会計年度末に向けて増加する傾向にある。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標のひとつであることを踏まえれば、連結会計年度末付近において計上される売上高のうち、顧客に製品を引き渡した時点、顧客が製品または工事を検収した時点で計上される売上高が、ユニットハウス事業の売上高の中でも特に重要となる。 以上のことから、当監査法人は、ユニットハウス事業の売上高のうち、特に、顧客に製品を引き渡した時点、顧客が製品または工事を検収した時点で計上される売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ユニットハウス事業の売上高に係る期間帰属の適切性を確かめるに当たり、主に以下の手続を実施した。 （内部統制の評価）ユニットハウス事業の売上高に関連する、主に以下のような内部統制について、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・顧客への製品の引き渡し確認書類または顧客の検収確認書類に記載されている引き渡し日または検収日が、販売管理システムに入力された売上計上日と一致していることを、営業担当者とは別の請求担当者または別の部署が検証する統制・本社の管理部門において、一定の条件を満たす売上取引について追加的に売上計上月、売上金額を検証する統制・会計システムと販売管理システムとの自動連携に関連するIT全般統制及び情報処理統制（分析的手続）ユニットハウス事業に係る売上高について、事業別、拠点別及び製品別等の分析的手続を実施し、当監査法人の理解と整合しない推移等の有無を確かめ、リスク評価を行った。 （実証手続）分析的手続を踏まえたうえで、ユニットハウス事業の売上高に係る期間帰属の適切性を確かめるための、以下のような実証手続を実施した。 ・連結会計年度末日である３月31日を基準日とした、一定の条件を満たす取引先に対する営業未収入金及び売掛金の残高確認・連結会計年度末日付近に計上された売上高のうち、一定の条件を満たす取引について、計上根拠となる証憑（顧客への製品の引渡確認書類または顧客の検収確認書類）の閲覧 その他の事項会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三協フロンテア株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、三協フロンテア株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ユニットハウス事業の売上高に係る期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、ユニットハウスの製造、販売及びレンタルを行うユニットハウス事業を行っている。 【注記事項】 （収益認識関係）のとおり、当連結会計年度におけるユニットハウス事業の売上高は55,742百万円、うち、レンタル料収入が26,600百万円、製品売上高が12,870百万円、工事売上高が14,113百万円であり、これらの売上高が連結売上高に占める割合はそれぞれ、47.4％、22.9％及び25.2％である。 これらの売上高について、会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．(5)のとおり、期間が長い工事を伴う場合、進捗度に基づいて一定の期間にわたって収益を認識している一方で、工事を伴わない、ないしは、工事を伴っても期間がごく短いユニットハウスの販売については、顧客に製品を引き渡した時点または顧客が製品を検収した時点で収益を認識している。 また、レンタルの開始時及び終了時に行われる期間がごく短い工事については、顧客が検収した時点で収益を認識している。 会社の事業特性上、顧客への製品引き渡しや顧客による検収は、連結会計年度末に向けて増加する傾向にある。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標のひとつであることを踏まえれば、連結会計年度末付近において計上される売上高のうち、顧客に製品を引き渡した時点、顧客が製品または工事を検収した時点で計上される売上高が、ユニットハウス事業の売上高の中でも特に重要となる。 以上のことから、当監査法人は、ユニットハウス事業の売上高のうち、特に、顧客に製品を引き渡した時点、顧客が製品または工事を検収した時点で計上される売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ユニットハウス事業の売上高に係る期間帰属の適切性を確かめるに当たり、主に以下の手続を実施した。 （内部統制の評価）ユニットハウス事業の売上高に関連する、主に以下のような内部統制について、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・顧客への製品の引き渡し確認書類または顧客の検収確認書類に記載されている引き渡し日または検収日が、販売管理システムに入力された売上計上日と一致していることを、営業担当者とは別の請求担当者または別の部署が検証する統制・本社の管理部門において、一定の条件を満たす売上取引について追加的に売上計上月、売上金額を検証する統制・会計システムと販売管理システムとの自動連携に関連するIT全般統制及び情報処理統制（分析的手続）ユニットハウス事業に係る売上高について、事業別、拠点別及び製品別等の分析的手続を実施し、当監査法人の理解と整合しない推移等の有無を確かめ、リスク評価を行った。 （実証手続）分析的手続を踏まえたうえで、ユニットハウス事業の売上高に係る期間帰属の適切性を確かめるための、以下のような実証手続を実施した。 ・連結会計年度末日である３月31日を基準日とした、一定の条件を満たす取引先に対する営業未収入金及び売掛金の残高確認・連結会計年度末日付近に計上された売上高のうち、一定の条件を満たす取引について、計上根拠となる証憑（顧客への製品の引渡確認書類または顧客の検収確認書類）の閲覧 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ユニットハウス事業の売上高に係る期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、ユニットハウスの製造、販売及びレンタルを行うユニットハウス事業を行っている。 【注記事項】 （収益認識関係）のとおり、当連結会計年度におけるユニットハウス事業の売上高は55,742百万円、うち、レンタル料収入が26,600百万円、製品売上高が12,870百万円、工事売上高が14,113百万円であり、これらの売上高が連結売上高に占める割合はそれぞれ、47.4％、22.9％及び25.2％である。 これらの売上高について、会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．(5)のとおり、期間が長い工事を伴う場合、進捗度に基づいて一定の期間にわたって収益を認識している一方で、工事を伴わない、ないしは、工事を伴っても期間がごく短いユニットハウスの販売については、顧客に製品を引き渡した時点または顧客が製品を検収した時点で収益を認識している。 また、レンタルの開始時及び終了時に行われる期間がごく短い工事については、顧客が検収した時点で収益を認識している。 会社の事業特性上、顧客への製品引き渡しや顧客による検収は、連結会計年度末に向けて増加する傾向にある。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標のひとつであることを踏まえれば、連結会計年度末付近において計上される売上高のうち、顧客に製品を引き渡した時点、顧客が製品または工事を検収した時点で計上される売上高が、ユニットハウス事業の売上高の中でも特に重要となる。 以上のことから、当監査法人は、ユニットハウス事業の売上高のうち、特に、顧客に製品を引き渡した時点、顧客が製品または工事を検収した時点で計上される売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．(5) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ユニットハウス事業の売上高に係る期間帰属の適切性を確かめるに当たり、主に以下の手続を実施した。 （内部統制の評価）ユニットハウス事業の売上高に関連する、主に以下のような内部統制について、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・顧客への製品の引き渡し確認書類または顧客の検収確認書類に記載されている引き渡し日または検収日が、販売管理システムに入力された売上計上日と一致していることを、営業担当者とは別の請求担当者または別の部署が検証する統制・本社の管理部門において、一定の条件を満たす売上取引について追加的に売上計上月、売上金額を検証する統制・会計システムと販売管理システムとの自動連携に関連するIT全般統制及び情報処理統制（分析的手続）ユニットハウス事業に係る売上高について、事業別、拠点別及び製品別等の分析的手続を実施し、当監査法人の理解と整合しない推移等の有無を確かめ、リスク評価を行った。 （実証手続）分析的手続を踏まえたうえで、ユニットハウス事業の売上高に係る期間帰属の適切性を確かめるための、以下のような実証手続を実施した。 ・連結会計年度末日である３月31日を基準日とした、一定の条件を満たす取引先に対する営業未収入金及び売掛金の残高確認・連結会計年度末日付近に計上された売上高のうち、一定の条件を満たす取引について、計上根拠となる証憑（顧客への製品の引渡確認書類または顧客の検収確認書類）の閲覧 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月24日三協フロンテア株式会社 取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士小笠原 直 指定社員業務執行社員 公認会計士相馬 裕晃 指定社員業務執行社員 公認会計士吉田 圭佑 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三協フロンテア株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三協フロンテア株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ユニットハウス事業の売上高に係る期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ユニットハウス事業の売上高に係る期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項会社の2024年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ユニットハウス事業の売上高に係る期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ユニットハウス事業の売上高に係る期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ユニットハウス事業の売上高に係る期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ユニットハウス事業の売上高に係る期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項会社の2024年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,734,000,000 |