財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙Akasaka Diesels Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 阪 口 勝　彦
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内三丁目４番１号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1910年５月創業者赤阪音七が焼津町において個人経営で船舶用焼玉機関の修理を始める。
1934年12月払込資本金30万円をもって株式会社赤阪鐵工所を設立する。
1956年７月大阪市に大阪営業所を開設する。
1958年７月札幌市に北海道営業所を開設する。
1959年１月福岡市に福岡営業所を開設する。
1960年12月三菱重工業株式会社長崎造船所との間にUE形機関の技術提携を行う。
1961年10月 再評価積立金の資本組入れ及び増資により、払込資本金２億円となり、東京証券取引所市場第二部に上場する。
1963年４月仙台市に東北営業所を開設する。
1963年７月焼津市柳新屋に鋳造工場を建設する。
1968年10月東京都千代田区霞が関に本社を移転する。
1970年10月今治市に今治営業所を開設する。
1976年４月資本準備金の資本組入れ及び増資により払込資本金６億円となる。
1987年８月株式会社タイクウ（資本金30,300千円）の全株式を取得する。
1989年10月一般募集の増資により払込資本金15億１千万円となる。
1996年11月国際規格ISO9001NK・品質システム認証を取得する。
1998年８月焼津市柳新屋に組立運転工場を建設する。
2003年11月東京都千代田区丸の内に本社を移転する。
2005年７月焼津市柳新屋に事務棟を建設する。
2006年３月北海道営業所を閉鎖する。
2006年11月東京都千代田区有楽町に本社を移転する。
2008年10月連結子会社株式会社タイクウを吸収合併する。
2009年３月営業拠点の再編・統合に伴い東北、大阪、福岡の各営業所を閉鎖する。
2009年９月焼津市柳新屋に豊田第２機械工場を建設する。
2010年10月 EMS（環境マネジメントシステム）に取り組み、エコステージ２－CMS（化学物質管理システム）の認証を取得する。
2016年３月福岡市に福岡出張所を開設する。
2021年９月東京都千代田区丸の内に本社を移転する。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2023年10月株式会社住本科学研究所より潤滑油清浄装置に関する事業を譲り受ける。
2024年１月塩竃市に東北連絡所を開設する。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されており、内燃機関関連事業を主な事業として取り組んでおります。
なお、株式会社クサナギは当社の関連会社に該当しておりましたが、当該会社に対する持ち分比率に影響を与える役員が退任したことから、関連会社に該当しなくなりました。
当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。
内燃機関関連事業舶用内燃機関及び部分品、産業・土木機械の製造販売及び修理工事を行っております。
事業の系統図は、次のとおりとなります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）27742.4917.615,096,650 セグメントの名称従業員数（人）内燃機関関連事業277
(注) １．従業員数は就業人員（常用パートを含む）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．臨時従業員（嘱託契約の従業員）の総数が従業員の100分の10未満ですので、記載を省略しています。

(2) 労働組合の状況当社の労働組合は赤阪鐵工所労働組合と称し、期末現在の組合員数は204人で、上部団体の産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)正規雇用労働者非正規雇用労働者全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者0.050.0―77.882.688.7　相対的に賃金の高くなる管理職に、女性が少ないことから、格差が生じております。
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
　(1) 経営方針当社は経営理念として「顧客第一主義」を掲げ、高度な品質管理とスピーディなサービスをモットーに顧客第一主義を貫き、信頼される製品づくりにより社会貢献を果たします。
また、社是「誠意・親切・感謝・和合・努力」、創業者遺訓「決して、船主や乗組員に迷惑をかけるような機械を造ってはならない」、経営ビジョン「人と地球環境に優しいエンジンシステムの提供」「事業の多柱化による成長分野での躍進」「社員の笑顔を育む次の100年」及びキーワード「挑みやり切り未来を創造」を常に念頭に置き、原点に立ち戻り業務遂行に当たります。
　　
(2) 目標とする経営指標当社は株主重視の考え方により、ROE（株主資本利益率）3.0％以上を経営指標としております。
今後とも経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化と製品開発、コストダウンの実現等に取り組み、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。
　(3) 経営環境と今後の見通し海運・造船業界では、前事業年度から引き続き、気候変動問題解決のための脱炭素化と海難事故防止・船員不足解消に向けた自動運航が掲げられ、多くの開発や取組みが行われています。
このような状況の中、国際海運の分野は脱炭素に貢献できる代替燃料を使用する新造船の建造も始まっており、コンテナやエネルギー、自動車等の輸送を主体に市場が活発化しています。
一方、当社の主要顧客が多い内航海運の分野では、船価高、船員不足、脱炭素化に対する代替燃料の方向性が見えず新造船建造が低調な状況でありましたが、徐々に建造が回復傾向にあります。
来期の見通しといたしましては、主機関の引合いは増加傾向にあり、積極的に受注活動を展開してまいりますが、資機材高騰分を主機関の売価に転嫁することが難しい状況が続くと予測されます。
これを補うべく来期も継続して、部分品・修理工事の売上拡大を図り、海外への販路拡大にも取り組んでいきます。
また、生産設備の稼働率向上を図り、鋳物製品や機械加工品、受託製造機関の売上拡大にも注力いたします。
このような見通しのもと、来期は売上高8,100百万円、営業利益10百万円、経常利益100百万円、当期純利益70百万円を計画しております。
さらに次世代燃料エンジンや低燃費型新機関の開発や自動運航船の実用化に向けたシステム開発を加速させることに加え、清浄装置事業、BDF（バイオディーゼル燃料）製造事業などの新規事業の拡大を図り、持続的成長と社会課題の解決を通じて企業価値を高め、当社ブランド力の向上を図ってまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、以下の項目を対処すべき課題として捉えて、当社のあるべき姿の実現に向けて課題の克服に継続的に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。
　・主機関の国内シェア奪還と販売領域拡大。
・環境負荷低減機関の開発、省力化システムの開発。
・脱炭素化に向けた製造体制構築。
・品質システムの機能充実、管理力・技術力・技能向上。
・業務改革・生産体制効率化による収益を生み出す組織づくり。
・SDGs達成に向けた事業活動の実践。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス当社は、内部統制委員会が経営諸活動に係るリスクや機会（サステナビリティに関する事項も含む）を把握及び管理し、重要事項については取締役会に報告され、取締役会は重要な経営・事業戦略として議論、方針の決定に加え、各担当部署の実行計画等について監督を行っています。
また、当社は、従来の経営管理システムに「環境」という概念を取り入れ、経営と環境をリンクさせた環境経営管理システム（EMS）の構築に取り組んでいます。
EMSでは、EMS担当役員がEMS部会長としてEMS部会を開催し、環境経営マニュアルの改正等の審議を行います。
そして、EMS推進委員会がEMS部会で審議された事項を各担当部署に周知・実行させております。

(2) 戦略当社は取り組むべきSDGsアクションとして「環境に優しい製品づくり」「自動運航への取り組み」「海に関わるものの責任」「働きやすく、人に優しい職場づくり」を掲げております。
SDGsアクションを実践するためのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）として、下記の項目を選定いたしました。
外部環境の変化を考慮しつつ、課題ごとにリスクと機会を必要に応じて整理、修正しながら取り組んでまいります。
① 環境（気候変動関連等）当社は、国際的な枠組みである気候変動問題に関するパリ協定目標の実現及びIMO（国際海事機関）の温室効果ガス削減目標に貢献する取り組みを行うことが、重要であると考えております。
また、気候変動という長期的かつ不確実性の高い事象が当社の事業活動に及ぼす影響について、今後起こり得る様々な事態を想定して、環境負荷低減の取り組みと事業活動を通じた環境保全等に取り組んでまいります。
マテリアリティ主要な取り組み環境規制・既存太陽光発電設備の自家利用の検討・高周波誘導炉の導入や運用改善によるCO2排出量の削減・低炭素電力の購入・EMS（環境経営システム）内部監査・バイオディーゼル燃料の製造・販売によるCO2排出量削減への貢献技術イノベーション・脱炭素化に貢献する燃料に対応した舶用機関の開発・セルフバックアップエンジンの開発・潤滑油洗浄装置の製造・販売自然災害・工場建屋の改修（屋根・壁） ② 社会（人的資本、多様性等）持続可能な社会の実現に貢献するためには、多様な個性を活かすとともに、人材へ積極的に投資することにより、さまざまな事業環境の変化に対応し、誇りや意欲を持ちながら会社の成長を支える人材を育成することが重要であると考えております。
ａ．人材の確保・多様性新卒・中途採用にあたり、リファラル採用など新たな手法を導入し、人材の安定的な確保を図っております。
今後は、外国籍社員、障がい者の雇用についても、スキルと経験を活かした雇用の機会を提供してまいります。
また、女性が活躍できる雇用環境の整備に関しては、正規雇用者全体に占める女性の割合が少ない現状であり、今後は女性社員の雇用促進に加え、人事処遇制度に基づき、キャリアアップできる環境づくりを進めてまいります。
ｂ．人材育成人事評価や教育訓練の制度に基づき、一人ひとりの職種・役割に応じた階層別教育の機会を提供し、必要となるスキル習得を積極的に支援しています。
また、業務上の知識・技能の継承については、各職場毎の教育訓練（社内呼称：部門PU塾）を定期的に開催することで、職場特有の知識・技能の維持・向上を図っております。
ｃ．労働環境の整備当社では、残業時間の削減と年次有給休暇の取得推進に取り組んでいます。
残業時間の削減には、月２～３回の定時退社日を設け、効率的な業務遂行と働き方の改善を推進しています。
また、年次有給休暇の取得を推進するために、誕生日休暇やメモリアルデー、時季指定一斉休日（労使協議により全社一斉に有給休暇を取得する日）を設定し、ワークライフバランスの充実を図る取り組みを行っております。
さらに、男性の子育て目的の休暇や育児・介護休暇の制度拡充など、社員のライフステージに応じた働きやすい環境を提供しています。
ｄ．安全衛生活動および健康経営の推進安全意識の向上と安全を維持する活動の定着により、全社での労働災害ゼロを目標としております。
また、精神的健康の保持・増進を目的としてストレスチェックを毎年実施し、働きやすく、人にやさしい職場環境の継続的改善にも取り組んでおります。
さらに、従業員の健康管理も重要な経営課題と捉え、2022年より健康経営の取り組みを始め、健康診断有所見者への再受診促進やウォーキングイベントなど、様々な健康増進プロジェクトを推進しており、これらの取り組みが評価され、2025年3月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、昨年度に続き「健康経営優良法人2025（中小企業部門）」に認定されました。
マテリアリティ主要な取り組み人材育成・人事評価を通した人材育成、OJT・各部門内での教育（社内呼称：部門PU塾）社員の定着化・職場環境の改善・健康経営優良法人認定制度の取得・安全衛生活動を通した労働災害の防止人材確保・リファラル採用・外国籍人材、障がい者の採用 (3) リスク管理当社のリスク管理体制は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項（リスク管理体制）」に記載しております。
また、当社が認識した主要なリスクは「第２　事業の状況　３.事業等のリスク」に記載しております。
(4) 指標及び目標当事業年度において重要性が高いと判断した項目の指標及び目標は、次のとおりであります。
① 環境（気候変動関連等） 単位当事業年度目標当事業年度2030年度CO2排出量目標（3,514t-CO2）（※１）t-CO24,0593,949エコステージ２＋CMS（※２）定期評価―継続認証認証継続中バイオディーゼル燃料の製造リットル（※３）5,171 （※１）CO2排出量は2030年までに2013年の全社排出量（6,508ｔ-CO2）比46％削減（3,514ｔ-CO2）を目標値としています。
また、当事業年度のCO2排出量は自社排出量（Scope１,Scope２)の合計値です。
（※２）エコステージ：環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001をベースに開発された中堅・中小企業向けの経営強化システム。
コンサルティングと環境経営度の定量的評価を通して、段階的にレベルアップする仕組み。
エコステージ２は２段階目でISO140001と同等。
CMS（化学物質管理システム）：材料や製品に含まれる化学物質を把握管理して、法律等の要求に応えられるようにする仕組み。
どちらもシップリサイクル条約（500国際総トン以上の全ての船舶にインベントリ（船舶に存在する有害物質等の概算量と場所を記載した一覧表）の作成及び維持管理を義務付け）に対応した製品製造のために構築し維持しなければならないものであります。
（※３）バイオディーゼル燃料は年度の途中から製造を開始したため、当事業年度においては年度目標を設定しておりません。
② 社会（人的資本、多様性等）　上記「（２）戦略」において記載した、人的資本・多様性等に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標および実績は次のとおりであります。
単位目標当事業年度新卒採用人数人64中途採用人数人―22女性採用比率％20.023.0女性社員比率％20.012.9女性管理職比率（係長級以上）％10.07.7外国籍社員比率％―1.3障がい者雇用（法定雇用率　2.5%）人75月平均残業時間時間11.99.8年次有給休暇取得率　％70.065.2育児休業取得者数（男女合計）人―2（男1、女1）育児休業取得率％―66.7（男50.0%、女100.0%）休業労災発生件数件00
戦略
(2) 戦略当社は取り組むべきSDGsアクションとして「環境に優しい製品づくり」「自動運航への取り組み」「海に関わるものの責任」「働きやすく、人に優しい職場づくり」を掲げております。
SDGsアクションを実践するためのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）として、下記の項目を選定いたしました。
外部環境の変化を考慮しつつ、課題ごとにリスクと機会を必要に応じて整理、修正しながら取り組んでまいります。
① 環境（気候変動関連等）当社は、国際的な枠組みである気候変動問題に関するパリ協定目標の実現及びIMO（国際海事機関）の温室効果ガス削減目標に貢献する取り組みを行うことが、重要であると考えております。
また、気候変動という長期的かつ不確実性の高い事象が当社の事業活動に及ぼす影響について、今後起こり得る様々な事態を想定して、環境負荷低減の取り組みと事業活動を通じた環境保全等に取り組んでまいります。
マテリアリティ主要な取り組み環境規制・既存太陽光発電設備の自家利用の検討・高周波誘導炉の導入や運用改善によるCO2排出量の削減・低炭素電力の購入・EMS（環境経営システム）内部監査・バイオディーゼル燃料の製造・販売によるCO2排出量削減への貢献技術イノベーション・脱炭素化に貢献する燃料に対応した舶用機関の開発・セルフバックアップエンジンの開発・潤滑油洗浄装置の製造・販売自然災害・工場建屋の改修（屋根・壁） ② 社会（人的資本、多様性等）持続可能な社会の実現に貢献するためには、多様な個性を活かすとともに、人材へ積極的に投資することにより、さまざまな事業環境の変化に対応し、誇りや意欲を持ちながら会社の成長を支える人材を育成することが重要であると考えております。
ａ．人材の確保・多様性新卒・中途採用にあたり、リファラル採用など新たな手法を導入し、人材の安定的な確保を図っております。
今後は、外国籍社員、障がい者の雇用についても、スキルと経験を活かした雇用の機会を提供してまいります。
また、女性が活躍できる雇用環境の整備に関しては、正規雇用者全体に占める女性の割合が少ない現状であり、今後は女性社員の雇用促進に加え、人事処遇制度に基づき、キャリアアップできる環境づくりを進めてまいります。
ｂ．人材育成人事評価や教育訓練の制度に基づき、一人ひとりの職種・役割に応じた階層別教育の機会を提供し、必要となるスキル習得を積極的に支援しています。
また、業務上の知識・技能の継承については、各職場毎の教育訓練（社内呼称：部門PU塾）を定期的に開催することで、職場特有の知識・技能の維持・向上を図っております。
ｃ．労働環境の整備当社では、残業時間の削減と年次有給休暇の取得推進に取り組んでいます。
残業時間の削減には、月２～３回の定時退社日を設け、効率的な業務遂行と働き方の改善を推進しています。
また、年次有給休暇の取得を推進するために、誕生日休暇やメモリアルデー、時季指定一斉休日（労使協議により全社一斉に有給休暇を取得する日）を設定し、ワークライフバランスの充実を図る取り組みを行っております。
さらに、男性の子育て目的の休暇や育児・介護休暇の制度拡充など、社員のライフステージに応じた働きやすい環境を提供しています。
ｄ．安全衛生活動および健康経営の推進安全意識の向上と安全を維持する活動の定着により、全社での労働災害ゼロを目標としております。
また、精神的健康の保持・増進を目的としてストレスチェックを毎年実施し、働きやすく、人にやさしい職場環境の継続的改善にも取り組んでおります。
さらに、従業員の健康管理も重要な経営課題と捉え、2022年より健康経営の取り組みを始め、健康診断有所見者への再受診促進やウォーキングイベントなど、様々な健康増進プロジェクトを推進しており、これらの取り組みが評価され、2025年3月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、昨年度に続き「健康経営優良法人2025（中小企業部門）」に認定されました。
マテリアリティ主要な取り組み人材育成・人事評価を通した人材育成、OJT・各部門内での教育（社内呼称：部門PU塾）社員の定着化・職場環境の改善・健康経営優良法人認定制度の取得・安全衛生活動を通した労働災害の防止人材確保・リファラル採用・外国籍人材、障がい者の採用
指標及び目標 (4) 指標及び目標当事業年度において重要性が高いと判断した項目の指標及び目標は、次のとおりであります。
① 環境（気候変動関連等） 単位当事業年度目標当事業年度2030年度CO2排出量目標（3,514t-CO2）（※１）t-CO24,0593,949エコステージ２＋CMS（※２）定期評価―継続認証認証継続中バイオディーゼル燃料の製造リットル（※３）5,171 （※１）CO2排出量は2030年までに2013年の全社排出量（6,508ｔ-CO2）比46％削減（3,514ｔ-CO2）を目標値としています。
また、当事業年度のCO2排出量は自社排出量（Scope１,Scope２)の合計値です。
（※２）エコステージ：環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001をベースに開発された中堅・中小企業向けの経営強化システム。
コンサルティングと環境経営度の定量的評価を通して、段階的にレベルアップする仕組み。
エコステージ２は２段階目でISO140001と同等。
CMS（化学物質管理システム）：材料や製品に含まれる化学物質を把握管理して、法律等の要求に応えられるようにする仕組み。
どちらもシップリサイクル条約（500国際総トン以上の全ての船舶にインベントリ（船舶に存在する有害物質等の概算量と場所を記載した一覧表）の作成及び維持管理を義務付け）に対応した製品製造のために構築し維持しなければならないものであります。
（※３）バイオディーゼル燃料は年度の途中から製造を開始したため、当事業年度においては年度目標を設定しておりません。
② 社会（人的資本、多様性等）　上記「（２）戦略」において記載した、人的資本・多様性等に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標および実績は次のとおりであります。
単位目標当事業年度新卒採用人数人64中途採用人数人―22女性採用比率％20.023.0女性社員比率％20.012.9女性管理職比率（係長級以上）％10.07.7外国籍社員比率％―1.3障がい者雇用（法定雇用率　2.5%）人75月平均残業時間時間11.99.8年次有給休暇取得率　％70.065.2育児休業取得者数（男女合計）人―2（男1、女1）育児休業取得率％―66.7（男50.0%、女100.0%）休業労災発生件数件00
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ② 社会（人的資本、多様性等）持続可能な社会の実現に貢献するためには、多様な個性を活かすとともに、人材へ積極的に投資することにより、さまざまな事業環境の変化に対応し、誇りや意欲を持ちながら会社の成長を支える人材を育成することが重要であると考えております。
ａ．人材の確保・多様性新卒・中途採用にあたり、リファラル採用など新たな手法を導入し、人材の安定的な確保を図っております。
今後は、外国籍社員、障がい者の雇用についても、スキルと経験を活かした雇用の機会を提供してまいります。
また、女性が活躍できる雇用環境の整備に関しては、正規雇用者全体に占める女性の割合が少ない現状であり、今後は女性社員の雇用促進に加え、人事処遇制度に基づき、キャリアアップできる環境づくりを進めてまいります。
ｂ．人材育成人事評価や教育訓練の制度に基づき、一人ひとりの職種・役割に応じた階層別教育の機会を提供し、必要となるスキル習得を積極的に支援しています。
また、業務上の知識・技能の継承については、各職場毎の教育訓練（社内呼称：部門PU塾）を定期的に開催することで、職場特有の知識・技能の維持・向上を図っております。
ｃ．労働環境の整備当社では、残業時間の削減と年次有給休暇の取得推進に取り組んでいます。
残業時間の削減には、月２～３回の定時退社日を設け、効率的な業務遂行と働き方の改善を推進しています。
また、年次有給休暇の取得を推進するために、誕生日休暇やメモリアルデー、時季指定一斉休日（労使協議により全社一斉に有給休暇を取得する日）を設定し、ワークライフバランスの充実を図る取り組みを行っております。
さらに、男性の子育て目的の休暇や育児・介護休暇の制度拡充など、社員のライフステージに応じた働きやすい環境を提供しています。
ｄ．安全衛生活動および健康経営の推進安全意識の向上と安全を維持する活動の定着により、全社での労働災害ゼロを目標としております。
また、精神的健康の保持・増進を目的としてストレスチェックを毎年実施し、働きやすく、人にやさしい職場環境の継続的改善にも取り組んでおります。
さらに、従業員の健康管理も重要な経営課題と捉え、2022年より健康経営の取り組みを始め、健康診断有所見者への再受診促進やウォーキングイベントなど、様々な健康増進プロジェクトを推進しており、これらの取り組みが評価され、2025年3月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、昨年度に続き「健康経営優良法人2025（中小企業部門）」に認定されました。
マテリアリティ主要な取り組み人材育成・人事評価を通した人材育成、OJT・各部門内での教育（社内呼称：部門PU塾）社員の定着化・職場環境の改善・健康経営優良法人認定制度の取得・安全衛生活動を通した労働災害の防止人材確保・リファラル採用・外国籍人材、障がい者の採用
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 社会（人的資本、多様性等）　上記「（２）戦略」において記載した、人的資本・多様性等に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標および実績は次のとおりであります。
単位目標当事業年度新卒採用人数人64中途採用人数人―22女性採用比率％20.023.0女性社員比率％20.012.9女性管理職比率（係長級以上）％10.07.7外国籍社員比率％―1.3障がい者雇用（法定雇用率　2.5%）人75月平均残業時間時間11.99.8年次有給休暇取得率　％70.065.2育児休業取得者数（男女合計）人―2（男1、女1）育児休業取得率％―66.7（男50.0%、女100.0%）休業労災発生件数件00
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 製品の受注状況に関するリスク当社は、舶用内燃機関を中心とした事業活動を行っており、造船会社への船舶の受注があって成り立っております。
世界的な経済動向により船舶の受注量が大きく変動した場合や採算性の乏しい製品を想定以上に受注をした場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 原材料・資材等の調達に関するリスク当社製品の製造において使用するいくつかの原材料・部分品については、一部の取引先に依存しております。
当社がコントロールできないものもあり、様々な要因により供給が困難になる場合や価格急変による変動分を販売価格に反映することが困難な場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 気候変動に伴う環境規制に関するリスク船舶に関する環境規制の在り方や規制内容については、IMO（国際海事機関）で決定されております。
当社は環境規制に沿った製品の開発を進めておりますが、規制内容により当社の製品に関する販売活動が制限等された場合、また、炭素税等の政府によるカーボンプライシングが導入された場合において、その影響分を販売価格に反映することが困難な場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 気候変動に伴う自然災害及びその他自然災害に関するリスク当社の生産設備の周辺地域において気候変動の影響により発生する規模が大きい台風や洪水等の自然災害、その他（大地震等）の自然災害が発生し、生産設備に物理的損害が生じた状況や人的被害があった状況で当社の生産活動が阻害される場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5) 品質管理及び品質保証に関するリスク当社の製品に重大な品質問題が生じ、取引先に対して多額な補償費用の支払いや当社の評価を大きく毀損する事態となる場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6) 保有する資産に関するリスク当社が保有している有価証券、固定資産及びその他の資産について、時価の下落や会計基準の変更等により減損損失又は評価損の計上が発生する場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7) 人的資源に関するリスク当社の事業運営には、各種の資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、近年の少子高齢化による労働人口の減少や従業員の離職等により、当社が想定する人員体制の確保ができない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8) 感染症発生に関するリスク新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大により、当社及び取引先において感染症の影響に伴い長期間事業活動が大きく制限された場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(9) 情報セキュリティに関するリスク事業活動を通して入手した取引先等の個人情報、機密情報及び営業上・技術上で当社が保有する機密情報について、コンピューターウイルスの侵入や高度なサイバー攻撃等によりこれらの情報の漏えいや改ざん、システム停止等の事態が発生した場合、多額な費用の支払いや当社の評価を大きく毀損することになり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10) 国際情勢に関するリスク当社製品の輸出先において戦争、テロ及びその他地政学的リスクの高まりにより製品の出荷が出来ない場合、また、当該リスクの高まりによる物流の混乱やエネルギー価格高騰等が仕入価格等に影響を及ぼす場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
リスクについての対応として、毎年各担当部門でリスクレジスターを作成し、それぞれのリスクについて洗い出し・低減する活動を行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績当事業年度における業績は、内燃機関等の販売台数は増加したものの売上高は減少しましたが、円安に伴い海外船主からの売上が増えたことにより部分品・修理工事等の売上は増加した結果、当事業年度の総受注高は9,550百万円（前期比12.9％増）、総売上高は7,845百万円（前期比1.1％減）、期末受注残高は4,102百万円（前期比71.1％増）となりました。
損益面では、利益率の高い部分品の販売が好調であったことから原価率は前事業年度に比べ改善しています。
以上の結果、当事業年度の経常利益58百万円（前期比85.8％増）、当期純利益38百万円（前期比1.8％増）、ROE（株主資本利益率）0.5％（前期0.5％）となりました。
なお、第125期において中期経営計画を策定しました。
中期経営計画内で掲げた重点施策は以下のとおりです。
中期経営計画重点施策営業戦略・エンジン部門販売領域拡大と戦略的拡販・陸上部門売上拡大・新規事業確立技術開発・ゼロエミッション機関の開発・自動運航対応技術の開発・確立製造工場改革・EMS（環境経営管理システム）活動・電気炉によるCO2排出削減・自動機導入による安定した品質と工程・工数の低減品質強化・DX推進・QMS（品質管理システム）活動・環境新技術対応・アフターサービス力強化ＥＳＧ経営・製品づくりを通じた環境保全の推進・安全・安心への取組み、より豊かな社会の実現・コーポレートガバナンス強化 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
なお、当社の事業は舶用内燃機関及び部分品の設計・製造・修理・販売及びその関連事業を主体とした単一セグメントであります。
① 生産実績当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
セグメント名称当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比増減率(％) 舶用内燃機関（千円）1,855,113△6.8 部分品及び修理工事（千円）4,553,7989.5 その他関連事業（千円）1,518,221△19.7 内燃機関関連事業（千円）7,927,132△1.4
(注) 金額は販売価格によっております。
② 受注実績当事業年度の受注実績は次のとおりであります。
セグメント名称受注高(千円)前年同期比増減率(％)受注残高(千円)前年同期比増減率(％) 舶用内燃機関3,531,13843.74,102,28871.1 部分品及び修理工事4,501,1759.4―― その他関連事業1,518,221△19.7―― 内燃機関関連事業9,550,53412.94,102,28871.1 ③ 販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
セグメント名称当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比増減率(％) 舶用内燃機関（千円）1,826,600△5.4 部分品及び修理工事（千円）4,501,1759.4 その他関連事業（千円）1,518,221△19.7 内燃機関関連事業（千円）7,845,996△1.1
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)富士貿易㈱637,0838.0733,1769.3 過去２事業年度における舶用内燃機関の販売台数は次のとおりであります。
前事業年度当事業年度　客貨船用主機関（台）1618　漁船用主機関（台）21
(2) 財政状態当事業年度末の総資産は14,035百万円となり、前事業年度末に比べ204百万円増加いたしました。
主な要因は、現金及び預金の減少等による流動資産の減少（186百万円）があった一方、有形固定資産の増加等に伴う固定資産の増加（390百万円）等によるものです。
当事業年度末の負債は5,075百万円となり、前事業年度末に比べ212百万円増加いたしました。
主な要因は買掛金等の流動負債の減少（114百万円）があった一方、リース債務等による固定負債の増加（327百万円）によるものです。
当事業年度末の純資産は8,959百万円となり、前事業年度末に比べ８百万円減少いたしました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少（22百万円）等によるものです。
この結果、自己資本比率は63.8％となりました。
(3) キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前事業年度末に比べて803百万円減少し、当事業年度末には610百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は532百万円（前期は280百万円の獲得）となりました。
これは主に、減価償却費439百万円等に対して、棚卸資産の増加額340百万円及び売上債権の増加額307百万円及び仕入債務の減少額320百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は307百万円（前期は735百万円の支出）となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出396百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果取得した資金は37百万円（前期は154百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金による収入500百万円等に対し、長期借入金の返済による支出295百万円等によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社の資金の主な調達源は、取引先に対する営業債権の回収によっております。
資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費・販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。
また、当社の財務状態といたしましては、当事業年度末における流動比率は217.2％（前期は215.3％）、自己資本比率は63.8％（前期は64.8％）であり経営指標としては問題はありません。
当事業年度末の資金が前事業年度末に比べ減少しておりますが、これは「下請代金支払遅延等防止法」が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」に改正されたことに伴い取引先に対する支払期日が短縮したこと、また、固定資産の支払代金が期末日に集中したためであり、金融機関からの資金調達余力もあり、現状資金が不足する恐れはないと認識しております。
なお、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び外部借入により賄うこととしております。
　当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
前事業年度当事業年度自己資本比率（％）64.863.8時価ベースの自己資本比率（％）28.021.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）5.1―インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）16.2― 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、当事業年度はキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社の研究開発は2050年GHGゼロ社会実現に向けた開発として、メタノールエンジンの設計を進め、試験運転設備を建設しました。
メタノール関連では公的な助成を戴いています。
また、水素キャリア物質からの水素発生装置の開発を進めています。
直近のGHG削減に向けた開発として、新低燃費ディーゼル機関開発と従来機種の低燃費化を行っています。
当事業年度の研究開発費は、221百万円となっております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、安全、環境保全、生産性維持向上を目的に実施しております。
当事業年度の内燃機関関連事業の設備投資は、有形固定資産及び無形固定資産への投資を含めて総額807百万円であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去又は滅失はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地リース資産（千円）その他(千円)合計(千円)面積㎡金額(千円)中港工場(静岡県焼津市中港)内燃機関関連事業製造設備415,828200,50730,764(3,234)｛1,298｝400,519{57,784}480,25134,2161,531,32297豊田工場(静岡県焼津市柳新屋)内燃機関関連事業製造設備、本社機能785,996282,76682,779{7,510}186,393{13,448}118,93090,9951,465,081169 　
(注) １．金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は除いております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．上記中（ ）内は賃借中のもので、外数で表示しております。
なお、年間賃借料は、6,859千円であります。
４．上記中｛ ｝内は賃貸中のもので、主な貸与先は静岡トヨタ自動車㈱であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)豊田工場(静岡県焼津市柳新屋)内燃機関関連事業照明設備88,21858,910自己資金2019年９月2026年
(注) 上記計画の完成後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動221,000,000
設備投資額、設備投資等の概要807,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,096,650
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、下記の基準で区分しております。
純投資目的専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的純投資目的以外の目的販売、仕入及び金融取引等を中心とした安定的な取引関係の維持・強化を目的 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありませんが、保有の合理性については個別の株式毎に係る各部門に保有の適切性（投資先企業のノウハウ・ライセンス等）を確認した上で、経営会議で中長期的に当社の企業価値向上に資するものと認められるかについて検証し、売却する場合は取締役会に諮り売却を行います。
なお、当事業年度は各投資先の保有する合理性に変更がないことから、売却を行いませんでした。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式640,060非上場株式以外の株式102,262,706 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式112,827加入する取引先持株会の購入による増加であります。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱しずおかフィナンシャルグループ561,846561,846事業において必要となる資金の供給、手形決済や経費支払い等の金融取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。
無
(注)２911,876812,991㈱ジャパンエンジンコーポレーション
(注)３225,00075,000当社製品の販売及び製造に必要となる部品等の仕入取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。
また、２ストロークディーゼル機関のライセンサーとして製造・販売に関する実施権の維持。
有767,250886,500飯野海運㈱240,608230,249当社製品の販売取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。
株式数の増加は、取引先持株会の購入による増加であり、海運業界に関する知見を販売活動に活用しております。
無239,886282,285シンフォニアテクノロジー㈱20,00020,000当社製品の販売取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。
有119,60064,800㈱ＴＯＫＡＩホールディングス101,443101,443当社製品の販売及び製造に必要となる部品等の仕入取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。
無
(注)２99,718100,225㈱名村造船所25,60025,600製造に必要となる部品等の仕入取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。
無58,49650,995㈱みずほフィナンシャルグループ7,7887,788事業において必要となる資金の供給、手形決済や経費支払い等の金融取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。
無
(注)２31,54923,722ＮＳユナイテッド海運㈱4,0754,075当社製品の販売取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。
無16,32018,785㈱清水銀行10,06510,065事業において必要となる資金の供給や経費の支払い等の金融取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。
有15,12716,224リケンＮＰＲ㈱1,1561,156製造に必要となる部品等の仕入取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。
無2,8813,606 （注）１．定量的な保有効果については、当社の製品サイクルが長期間に渡ること等の中長期的な企業価値向上の観点から、短期的な数値として保有効果を表すことが適切でないと判断し記載をしておりません。
また、保有の合理性については、「(５)株式の保有状況　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
３．㈱ジャパンエンジンコーポレーションは、2024年10月１日付で普通株式１株に対して３株の割合をもって分割しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社40,060,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,262,706,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12,827,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,156
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,881,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社加入する取引先持株会の購入による増加であります。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社リケンＮＰＲ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社製造に必要となる部品等の仕入取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
アカサカ共栄会静岡県焼津市柳新屋670－６1218.89
DNB BANK ASA CLIENT ACCOUNT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）DRONNING EUFEMIAS GATE 30 OSLO NO 191（東京都新宿区新宿６－27－30）977.12東京
アカサカ共栄会静岡県焼津市柳新屋670－６725.28
株式会社静岡銀行静岡県静岡市葵区呉服町１－10644.71
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５644.71
赤阪　治恒静岡県静岡市葵区463.37
赤阪　雄一郎東京都渋谷区443.26
株式会社ジャパンエンジンコーポレーション兵庫県明石市二見町南二見１－38413.02
駿南鐵工株式会社静岡県焼津市中港４－２－20352.56
古賀　隆之東京都世田谷区292.12
計―61545.08
(注) 上記のほか当社所有の自己株式175千株があります。
株主数－金融機関7
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人1
株主数－外国法人等－個人以外10
株主数－個人その他684
株主数－その他の法人48