財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | ASNOVA Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 上田 桂司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12 グローバルゲート26階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５２－５８９－１８４８ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の沿革については以下のとおりであります。 2013年12月福井県敦賀市において日本レンテクト株式会社を設立(資本金5,000千円)2014年１月上田建機株式会社と会社分割契約を締結2014年３月本店所在地を愛知県名古屋市中区に移転(資本金10,000千円)2014年４月会社分割により上田建機株式会社の足場レンタル事業並びに福井県敦賀市及び鯖江市における足場工事事業に関する資産、負債及び権利義務の一切を承継2014年７月千葉野田センターを開設2015年２月大阪営業所を開設2015年11月東京営業所及び横浜営業所を開設2016年４月宮城仙台センターを開設2017年３月埼玉蓮田センター、愛知みよしセンターを開設、第三者割当増資を実施(資本金80,000千円)2017年５月本店所在地を愛知県名古屋市中村区に移転、名古屋営業所を開設2017年６月大阪羽曳野センターを開設2017年８月東京営業所を閉鎖2017年11月さいたま営業所を開設2018年１月神奈川相模原センターを開設2018年３月第三者割当増資を実施(資本金83,330千円)2018年５月静岡富士センターを開設2019年３月千葉四街道センターを開設、第三者割当増資を実施(資本金88,017千円)2019年４月岡山倉敷センターを開設2019年12月商号を日本レンテクト株式会社から株式会社ASNOVAに変更2021年４月横浜営業所、さいたま営業所を統合し東京営業所を開設仙台営業所を開設2022年４月名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場、公募増資を実施(資本金220,732千円)2022年８月佐賀鳥栖センターを開設2022年９月栃木上三川センターを開設2022年10月ベトナム社会主義共和国のホーチミン市に海外子会社ASNOVA VIETNAM CO.,LTDを設立ASNOVA STATION事業開始2023年１月ASNOVA VIETNAM CO.,LTDを連結子会社とする任意の指名・報酬委員会を設置2023年３月新株予約権の行使により増資(資本金222,212千円)2023年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場、公募増資を実施(資本金247,477千円)2024年２月埼玉ふじみ野センターを開設2024年３月岐阜多治見センターを開設2024年９月千葉柏センターを開設2024年10月熊本センターを開設2024年１月事業譲渡契約により「足場架払工事サービス」に関する事業を平成実業有限会社へ譲渡2025年４月シンガポール共和国において仮設トイレのレンタル事業並びに清掃や廃棄管理物管理サービス等の衛生関連ソリューション提供を行うQool Enviro Pte.Ltd.の全株式を取得し、完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 本書では、「仮設機材」、「足場」といった用語を用いておりますが、建設仮設業界では、その厳密な定義と使い分けが明確に整理されずに使用されているのが現状であります。 そこで本書では、まず下記の通りに用語の整理を行った上で使用することとします。 「仮設機材」：当社グループが取り扱う商材の全般を指します。 「足場」 ：仮設機材のうち、防音パネル等を除いた、高所作業のための踏板や支柱などで組み立てたもの全般を指します。 但し、建設仮設業界では、個別の商品名を表現する際には、「仮設機材」と表現せずに「足場」と表現するケースも多く存在します。 これらの状況を踏まえ、本書内において、その用語を適時適切に使い分け致します。 当社グループは、当社および連結子会社（ASNOVA VIETNAM CO.,LTD）の計２社で構成されており、「レンタル関連事業セグメント」において、クサビ緊結式足場(以下、クサビ式足場) (注)を主要とした「仮設機材レンタル」、新品の仮設機材を販売する「仮設機材販売」の２つのサービスラインを展開しております。 全国の機材センターを通じて、工事業者による『仮設機材をレンタル・購入したい』というニーズにワンストップで対応出来る体制整備を図っております。 ≪仮設機材レンタル≫戸建住宅や中低層マンション向けに普及しているクサビ式足場を主要としたレンタルサービスを全国の中小足場施工業者に提供しております。 近年の改修需要の増加や工事の繁忙期と閑散期の変動幅の拡大等により、足場施工業者の仮設機材在庫負担が増大しているため、投資負担を軽減し、繁閑に応じて仮設機材数量の調整弁となる仮設機材レンタルに対するニーズは高く、取引業者数は拡大を続けています。 そのような中で、2022年10月にベトナム社会主義共和国へ子会社ASNOVA VIETNAM CO.,LTDを設立するとともに、パートナー企業と日本国内で広域にサービスを提供するASNOVA STATIONを展開しております。 ≪仮設機材販売≫仮設機材レンタルを利用する顧客に最適だと考える数量の仮設機材を確保してもらえるよう、主軸のレンタルサービスだけでなく、販売も含めた提案を行うなどワンストップのサービスを提供することにより、安定的に発生する更新需要を取り込んでおります。 また、その他の販売として、中古機材の販売を行っており、当社ECサイトにて全国の顧客へ販売しております。 足場(新材及び中古)の取引内容・取引方針としましては、あくまでもビジネスの本流はレンタルであり、レンタルを主軸とする方針であるため、販売は行うものの大きく伸長させるような計画とはしておりません。 顧客サイドにおける滅失、破損等に伴う一定数量の機材の更新需要、事業規模拡大のための投資需要に対して、販売できる品揃えをしておきアプローチするという手法を取っており、機材のレンタルニーズと購入ニーズを顧客にヒアリングしながら区分して取り扱っております。 (注) クサビ式足場は主に戸建・低中層マンションに使用され、施工費用が比較的安く、保管・運搬・施工効率が良いという特長があります。 事業の系統図は次のとおりであります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ASNOVA VIETNAM CO.,LTD (注)２ベトナム社会主義共和国ホーチミン市17,200,000,000VNDレンタル関連事業100.0当社から仮設機材を販売しております。 役員の兼任…無 (注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．当社は、2025年４月１日付で、Qool Enviro Pte.Ltd.の全株式の譲渡契約を締結し、同日付で取得を完了しました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)国内事業152(-)海外事業14(-)合計166(-) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．当社グループは、レンタル関連事業の単一セグメントであるため国内事業及び海外事業の別に記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)152(-)37.63.74,798 事業部門の名称従業員数(人)仮設事業部門134(-)管理部門18(-)合計152(-) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者数を除く平均値を記載しております。 ４．当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 ５. 前連結会計年度末に比べ従業員数が17名増加しておりますが、主な理由としては業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社2025年３月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者0.6533.371.871.0- (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、『「カセツ」の力で、社会に明日の場を創りだす』というパーパス(存在意義)及び『社員のため、社員の家族のため、顧客のため、株主のために、安心と幸せを提供し、社会性を第一優先とした、独自性、経済性を追求する企業を目指す』という経営理念のもと、仮設機材レンタルサービスの強化により経営基盤を安定させ、更なる成長が期待できる事業への取り組みを行い、建設仮設業界で最も必要とされる存在となることを経営ビジョンとして、仮設工事に係る多様なサービスをワンストップで提供するとともに、仮設工事業界のイメージ向上につながる先進的なサービスを創出し業界の抱える問題を解決することを目指しております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社が自社の分析をする際に重視する経営指標は、売上高、営業利益、EBITDAであります。 事業規模を示す売上高、損益面において事業の収益性を示す営業利益を管理することにより、経営効率の一層の向上を図っております。 また、当社は現在投資フェーズであるため、将来の成長性を示すためにEBITDAを重視しております。 なお、仮設機材の稼働率については重視するものの、投資フェーズであることから仮設機材稼働率は変動しやすく、適正値を維持するべき指標として管理しております。 (3) 経営環境、経営戦略等当社グループを取り巻く経営環境は、インフレの継続による実質賃金の低下による消費の低迷、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などの地政学上のリスクを背景とした資源・エネルギー価格の高騰による資材コストの上昇など、経営環境を下押しするリスクが多い状況にあると認識しております。 また、建設業界においては、内需を中心に緩やかに回復傾向にあるものの、資材価格の高騰による収益環境の悪化、時間外労働の上限規制による人材不足や高コスト化が懸念されます。 また、住宅に関しては、最終消費者の価値観の多様化、気候変動による自然災害の激甚化、長期優良住宅や省エネ住宅への需要から、商品自体は高付加価値のものが好まれる反面、建築コストの上昇や土地価格の高騰もあり、経営環境は不透明な状況にありますこのような状況のもと、当社におきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで対応できるサービスの強みを活かし、当該分野での主力企業として成長するとともに、海外も含めた事業展開も拡大してまいります。 具体的な経営戦略は以下のとおりです。 ① 既存顧客の深耕及び新規顧客の開拓既存顧客の深耕を通じて当該顧客の取引量拡大を図るとともに、新規顧客の紹介を受けることにより顧客基盤の拡大を目指しております。 また、自社独自のマーケティングにより積極的な営業活動を通じて新規顧客の獲得を目指しております。 ② 拠点開発現在、本邦内に営業所として４カ所、機材センターとして23カ所展開しております。 より近く、より便利をモットーに、これらの拠点を起点としたドミナント展開を通じ既存顧客へのサービスの拡充を図るとともに、新たな顧客の獲得にもつなげていく戦略をとっております。 また、2022年10月にベトナム社会主義共和国へ子会社ASNOVA VIETNAM CO.,LTDを設立するとともに、パートナー企業と日本国内で広域にサービスを提供するASNOVA STATIONにて全国に16拠点を構えております。 2025年４月にはシンガポール共和国において、仮設トイレのレンタルサービスを中心に、清掃や廃棄管理物管理サービス等を展開しているQool Enviro Pte.Ltd.の全株式を取得し完全子会社として、新たに「仮設トイレレンタル」の拠点を展開してまいります。 ③ サービス・品揃えの強化建設時の落下物を防ぐための機材で設置が義務付けられている「朝顔」を改良し、部品点数の半減かつ軽量化を実現した新機材(クサビ緊結式次世代シート朝顔 SpeeK)を開発し、展開しております。 今後も、機能性の改良ニーズ・安全性の強化ニーズを汲み取ったオリジナル品の提供などを視野に入れ、サービス・品揃えの強化を進めてまいります。 ④ 建設仮設業界活性化への貢献建設仮設業界への興味・関心を高め、中長期的な視点で若手人材不足の解消を目指し、業界の更なる活性化に貢献することを目的として、オウンドメディア「カケルバ」で足場の持つ「仮設性」をテーマに継続して情報発信を行ってまいりました。 また、カケルバとの連動企画としてYouTubeチャンネル「あすのばチャンネル」も展開しており、今後もより発信力の強化を目指してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く市場環境は急速に変化し、益々競争が激化しております。 そのような市場環境で継続的な成長を図るために、既存事業であるレンタル関連事業の安定した収益拡大を図るとともに、更なる成長が期待できる事業を新たに創出し、更にはこれらを支える人材育成や管理体制の強化を対処すべき課題と定め、以下のような課題に取り組んでまいります。 ① レンタル関連事業の強化建設事業者あるいは足場施工業者等の当社の顧客においては、更なる事業拡大のための機材投資の他、劣化・破損・滅失等による仮設機材等の一定の補充更新需要があり、機材投資に係る資金負担が生じる中、当社の扱うレンタル品の活用により、投資負担を軽減しながら事業展開されているものと考えます。 一方、当社にとっても、上記の顧客のニーズに的確に応えることで、機材のレンタル出庫量が増加し安定した収益の拡大に繋げることが可能となります。 また、機材センターの開設に際しては、既存センターの立地状況を踏まえ、同一地域におけるドミナント形成も考慮に入れながら展開することとしております。 顧客に対するサービスの品揃えとして、レンタルだけでなく販売も手掛けることで、単なるレンタルサービスを提供する会社からの脱却を図り、レンタル品・購入品の最適な比率のアドバイスなど、様々な相談にお応えしながら当社をご利用いただけるよう取り組んでまいります。 ② 事業展開の実施当社は仮設機材のレンタル・販売を主たる事業として展開しておりますが、単一事業であるが故に、サービスを提供する業界に不測の事態が発生した場合において、業績に大きな影響が出る可能性があるため、足場レンタル事業を安定的な事業基盤としながらも、周辺事業や新市場に進出することで、「非連続な成長の実現」を目指すことが、当社の持続的な企業価値への向上には不可欠であると認識しております。 上記の周辺事業や新市場への進出に際しましては、海外への展開も視野に入れ、特にASEAN諸国は今後の急成長が見込まれており、既にベトナム社会主義共和国には子会社ASNOVA VIETNAM CO.,LTDを設立し事業展開中であり、今後の成長のためASEAN諸国は事業展開の強化が不可欠なエリアであると認識しております。 上記のことから、当事業年度におきましてはシンガポール共和国で仮設トイレのレンタル及び衛生関連ソリューションサービスを展開している、Qool Enviro Pte.Ltd.の全株式を取得し子会社化する準備を整えてまいりました。 ③ 人材育成・管理体制の強化社内に新たな事業を担う社員を育成することを目的として、人事制度の再構築に取り組んでおります。 具体的には、評価制度の見直しを実施し、併せて外部教育機関への入学支援や網羅的にスキルや知識を習得する教育制度の再構築を進めております。 また、機材センター業務の簡素化・標準化・デジタル化を推進し、在庫予測にAIを活用する等、効率的な運営を実現するとともに、バックオフィス体制の再構築として、業務分掌を見直し、最適人数にあわせた人員補充を進め、コンプライアンス意識の更なる向上等、管理体制の強化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の詳細に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値を創出するためのガバナンス体制を構築しており、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。 当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 ガバナンスの詳細については、当社のコーポレート・ガバナンス報告書にも記載しておりますのでご参照ください。 (2) 戦略気候変動は、当社の事業活動に対して、さまざまな「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、企業としてそれらに対応していくことが重要であると考えています。 具体的には、機材センターでは仮設機材を屋外で保管しており、またレンタル中の仮設足場も顧客にて主に屋外での使用であり、風水害の影響を受ける可能性があります。 一方で、風水害による復旧工事の増加に対して、足場機材のレンタル及び販売サービスは復興・復旧、災害に強い街づくりなど、誰でも安心して住み続けられる環境づくりに貢献できると考えています。 また、当グループは「2030年のありたい姿」を策定し、M&Aを中心に着実に達成するため蓋然性の高い単年の業績目標を設定・開示するバックキャスト型の長期的な成長戦略を掲げています。 今後３年間でM&A戦略を通じた新規事業による「非連続な成長」の実現のため、60億円を超える累計投資行い、足場レンタル事業を確固たる収益基盤として、新規事業を成長エンジンとし、一層の収益拡大を牽引する高収益のグローバルな循環型ビジネスのエクセレントカンパニーを目指しています。 人材戦略について、当社では人材採用や社員の成長を目的として、人事制度「ASNOVA WAY」を定めております。 具体的には、大学・大学院で学びたい経営幹部や責任者、業務のスペシャリストを希望する社員に対して、外部教育機関の学費を会社が負担する制度「ASNOVA Recurrent」や、複数の図書から毎月１冊を会社が提供し、基礎教養の習得を応援する「ASNOVA リベラルアーツ」等があります。 (3) リスク管理当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と認識し、必要なリスク管理体制及び手法を整備しております。 具体的には、「コンプライアンス規程」を定め、代表取締役社長を実施統括責任者に任命しています。 また、代表取締役より指名された取締役を委員構成とするコンプライアンス委員会を設置し、原則６ヶ月に１回開催するとともに、経営上の重大なリスクへの対応方針、サステナビリティ関連のリスク及び機会、その他リスク管理の観点における重要な事項について審議を行い、その結果を取締役会に報告する体制を構築しております。 また必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見、発生時の被害の最小化、再発防止に関して議論するとともに、必要に応じて取締役会に報告しております。 (4) 指標及び目標当社では、パーパスへの共感をベースに人事制度「ASNOVA WAY」で社員の成長を促進し、従業員の定着に取り組んでおりますが、現時点において、具体的な指標及び目標は定めておりません。 グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するために引き続き従業員の採用・定着・育成に努めてまいります。 当社では女性活躍の推進に取り組んでいます。 女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを推進しており、当事業年度における育児休業取得率は100％となっております。 女性活躍推進法に基づく行動計画(2027年３月までの目標)目標：育児休業取得率90%以上を維持する。 |
| 戦略 | (2) 戦略気候変動は、当社の事業活動に対して、さまざまな「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、企業としてそれらに対応していくことが重要であると考えています。 具体的には、機材センターでは仮設機材を屋外で保管しており、またレンタル中の仮設足場も顧客にて主に屋外での使用であり、風水害の影響を受ける可能性があります。 一方で、風水害による復旧工事の増加に対して、足場機材のレンタル及び販売サービスは復興・復旧、災害に強い街づくりなど、誰でも安心して住み続けられる環境づくりに貢献できると考えています。 また、当グループは「2030年のありたい姿」を策定し、M&Aを中心に着実に達成するため蓋然性の高い単年の業績目標を設定・開示するバックキャスト型の長期的な成長戦略を掲げています。 今後３年間でM&A戦略を通じた新規事業による「非連続な成長」の実現のため、60億円を超える累計投資行い、足場レンタル事業を確固たる収益基盤として、新規事業を成長エンジンとし、一層の収益拡大を牽引する高収益のグローバルな循環型ビジネスのエクセレントカンパニーを目指しています。 人材戦略について、当社では人材採用や社員の成長を目的として、人事制度「ASNOVA WAY」を定めております。 具体的には、大学・大学院で学びたい経営幹部や責任者、業務のスペシャリストを希望する社員に対して、外部教育機関の学費を会社が負担する制度「ASNOVA Recurrent」や、複数の図書から毎月１冊を会社が提供し、基礎教養の習得を応援する「ASNOVA リベラルアーツ」等があります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社では、パーパスへの共感をベースに人事制度「ASNOVA WAY」で社員の成長を促進し、従業員の定着に取り組んでおりますが、現時点において、具体的な指標及び目標は定めておりません。 グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するために引き続き従業員の採用・定着・育成に努めてまいります。 当社では女性活躍の推進に取り組んでいます。 女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを推進しており、当事業年度における育児休業取得率は100％となっております。 女性活躍推進法に基づく行動計画(2027年３月までの目標)目標：育児休業取得率90%以上を維持する。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材戦略について、当社では人材採用や社員の成長を目的として、人事制度「ASNOVA WAY」を定めております。 具体的には、大学・大学院で学びたい経営幹部や責任者、業務のスペシャリストを希望する社員に対して、外部教育機関の学費を会社が負担する制度「ASNOVA Recurrent」や、複数の図書から毎月１冊を会社が提供し、基礎教養の習得を応援する「ASNOVA リベラルアーツ」等があります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では女性活躍の推進に取り組んでいます。 女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを推進しており、当事業年度における育児休業取得率は100％となっております。 女性活躍推進法に基づく行動計画(2027年３月までの目標)目標：育児休業取得率90%以上を維持する。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 建設投資動向等の影響について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループは、建設用仮設機材のレンタルを主たる事業としております。 当社グループの主要取扱品目は、主に建設現場で使用される仮設機材であるため、当社グループの業績は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。 建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。 そのため、建設投資動向が変動し、仮設機材のレンタル需要が落ち込んだ場合には、レンタル関連事業の単一セグメントにて業務運営を行う当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 貸倒れリスクについて(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループの取引先は多数に及んでおり、売上債権は特定の取引先に集中することなく、多数の取引先に分散しております。 売上債権の貸倒れリスクは、これら多数の取引先の財務状況に影響を受けることになります。 当社グループの取引先のほとんどは建設会社、住宅メーカー及びそれらの会社から受注を受ける足場施工業者であります。 建設業界を含め全般的に景気が低迷した場合には、それらの会社の受注機会の減少、業績の低迷につながり、結果として、債権の回収遅延や売上債権の貸倒れが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 借入金を中心とした有利子負債への依存について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループは、仮設機材の購入代金の大部分を借入金により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率は下表のとおり高い水準で推移しております。 今後、借入金利が上昇に転じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 2024年３月期(千円)2025年３月期(千円)有利子負債残高(対総資産額比率)5,861,304(62.4％)9,610,215(74.2％)純資産額(自己資本比率)3,027,405(32.3％)2,979,071(23.0％)総資産額9,386,35212,958,939支払利息19,06846,731 (注) 有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金(１年内返済予定のものを含む)、リース債務(１年内返済予定のものを含む)の合計であります。 (4) 仕入価格の変動について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループが取り扱う仮設機材は、主に鉄鋼製品であるため、製造メーカーによる販売価格については、鉄鋼原材料市況に大きく影響されます。 そのため、当該市況により製造メーカーの製品販売価格が著しく変動し、当社グループの仕入価格を販売価格又はレンタル価格に転嫁できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 営業不振による退店及び減損会計の適用について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループは、機材センターの新規出店を重要な経営戦略の一つと位置づけております。 機材センターの新規出店に当たっては、商圏人口・仮設工事業者数・競合店状況等の立地条件や地価・賃借料等の経済条件を基に、売上及び利益等の業績予想、投資回収年数等を勘案し出店の可否を決定しております。 しかし、出店した機材センターが当初の計画通りの収益を計上できず、業績の回復が図れない場合には、減損会計の適用により減損損失を計上することを余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらには、退店等撤退する場合には、当該機材センターにおいて収益を獲得する機会を逸することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、機材センターの土地を取得する際は、一定の収益獲得を前提としたプレミアム部分を上乗せするケースも多いため、当該収益性が低下した場合に、使用価値で投資回収できず正味売却価額を回収可能価額として評価せざるを得ない状況となり、減損損失を余儀なくされ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製造物責任(ＰＬ)について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループのレンタル仮設機材及び販売仮設機材には、製造物責任のリスクが内在しております。 製造物責任は一義的には機材メーカーが負いますが、製品を仕入れる当社グループにおいてもレンタル及び販売上の責任を負うことになります。 製品の仕入れに係る製造メーカーとの基本取引契約において責任の帰属先を明確化し当社グループのリスク低減を図り、また当社グループが顧客と取引を行う際に顧客との間で締結する取引基本契約書において責任の帰属先を明確化し、レンタル品のその種類・品質・性能に関する契約不適合責任を負わない旨を規定しており、それによって当社グループのリスクの低減を図っておりますが、製品の欠陥に起因して発生する損害賠償を製造メーカーが加入する保険により補填できない事態や、大規模な製品回収による受注の機会損失により生じるリスクが現実化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 都市計画法について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社のレンタル関連事業については、取り扱う機材の大きさや数量及び重量の特徴から、広大な敷地面積を要する作業場(以下「ヤード」という。 )での機材管理が不可欠であります。 具体的には、レンタルの際の機材のトラックへの積み下ろし、フォークリフトによる所定のストック場所への格納作業など、荷捌きのためには一定の広さが必要です。 かかる中、広大な敷地を可能な限りコストのかからない方法で利用することが不可欠となります。 市街地は概して地価が高いため、市街化調整区域への展開を模索することとなりますが、機材センターの出店及び事務所設置にあたり規制を受けることとなります。 行政への確認を通じ、規制に抵触しないよう出店時には最大限の注意を払っておりますが、何らかの事情により規制が強化された場合等には、展開拠点の見直しを迫られる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) ヤード内での事故発生リスクについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)荷捌き中の事故や荷崩れなどにより、重大な事故等が発生した場合には、当社グループの社会的信用や当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 機材の盗難リスクについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)ヤード内で厳重保管の上、監視カメラの設置やセキュリティ会社との連携により、機材の盗難に対し万全の備えはしているものの、ヤード設置場所の特性から盗難の可能性を排除しきれず、不測の損失を被る可能性があります。 (10) レンタル品の返却時のリスクについて(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社レンタル品としての識別が可能なように、色を塗付するなど工夫を凝らしておりますが、返却時に他社製品と混在してレンタルした機材の全数が返却されないケースがあります。 その場合は、滅失処理として相応の料金を収受することとしておりますが、返却が受けられない場合は次なるレンタルにタイムリーに供することができず、機会損失が生じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 特定の経営者への依存について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループ設立の中心人物であり、設立以来の事業推進役である代表取締役社長上田桂司は、仮設機材のレンタルに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の構想・策定等、当社グループの事業活動全般にわたって重要な役割を果たしています。 当社グループでは、過度に同人に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による業務執行体制の構築等により、経営組織の強化に取組んでおりますが、何らかの理由により同人による当社グループの業務遂行が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人材の確保・育成について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループでは、一層の成長を支える優秀な人材を確保することが重要だと考えております。 このため、今後も人材の採用及び教育研修実施の機会・内容の充実により、当社グループの経営理念及び経営方針を理解した、当社グループの成長を支える社員の育成を行ってまいりますが、雇用情勢の変化等により、計画通りに人材が確保・育成できない場合には、当社グループの事業運営や当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 自然災害等について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループの機材センター・本社や営業所が所在する周辺地域において地震や台風等の自然災害や事故等が発生し、機材等やインフラの物理的な損害により営業活動を中断せざるを得ない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等、世界規模での感染症が流行した場合、操業停止・各国の経済停滞やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) ITセキュリティについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループは、各種の情報システム・IT機器を利用して業務を遂行しております。 そのため、システムの不備、災害及びコンピュータウイルス等の外部要因により、入出庫データ、在庫データ等が喪失又は改ざんされたり、個人情報の漏洩、当該システムにアクセス不能となり業務が阻害された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 訴訟に関するリスクについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 今後もコンプライアンス経営を推進してまいりますが、事業を遂行していくうえでは契約条件の解釈の齟齬などを原因として訴訟されるリスクの可能性があり、訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 大株主との関係について(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小)本書提出日現在、当社代表取締役社長であり大株主である上田桂司の所有株式は発行済株式総数の31.96％(合算対象分となる一般社団法人ニチレンの株式数を加算すると73.22％)となっており、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 しかしながら大株主が当社の事業その他に関して有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があり、その保有方針や議決権の行使方針によっては、取締役の選解任、企業結合取引等の当社の重要な決定に影響を及ぼすなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (17) 業績の季節的変動(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社の顧客である中小足場施工業者における受注案件の納期は３月末に集中する傾向にあり、その前段階で必要となる足場の施工は納期よりも前に行われるため、当社の売上高は第３四半期に偏重する傾向がありますが、仮設機材から生じる減価償却費や機材センター運営費用の多くは売上高に関わらず生じる固定費用であるため、売上高の低迷等により営業損失が発生する可能性があります。 （参考）2025年３月期 四半期ごとの売上高及び営業利益（損失）（金額単位：百万円） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高9431,0261,1791,116営業利益（損失）△3517118△52 (18) 労働災害及び事故について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)建設事業は、その事業の性質上、他の事業と比較して、業務中の事故発生率が高い傾向にあります。 当社グループは、社内研修を通じた安全教育や危険予知活動により、従業員に対して安全管理を徹底しておりますが、万一、人命に係る重大な労働災害や事故が発生した場合には、信用力の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (19) 海外事業について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社グループは、ASEANでの事業拡大を戦略の一つとしております。 しかしながら、為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、法規制、商慣習等、海外事業において一般に内在するリスクを負っております。 これらが当社グループの事業に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が保有する子会社株式は原価法により評価しておりますが、市場価格のない株式であり、財政状況の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社株式の評価損を計上する可能性があり、個別財務諸表における業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (20) ブランドについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループは、「いつでも、近くで、安心して借りられる」を強みとして事業を展開しております。 ASNOVA STATION事業において当社グループはパートナー企業との間で締結した契約に基づき、機材管理のパッケージを提供するとともに、継続的に仮設機材の管理ノウハウ等を提供しております。 しかしながら、当社グループの指導が及ばない等、パートナー企業においてブランドに悪影響を及ぼす事態が発生した場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (21) レンタル事業のノウハウについて(発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループは、仮設機材の管理を強みの一つとしております。 当社グループが展開するASNOVA STATION事業では当社グループのパートナー企業に仮設機材の管理ノウハウを提供しておりますが、それらの流出等により当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (22) 盗品の買取について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は2023年５月に仮設機材の買取、販売をネット上で決済可能なＥＣサイトである「ASNOVA市場」をローンチしております。 仮設機材のリユース市場の成長、リユース商品の流通量増加に伴い、盗品の売買が社会的な問題となっております。 当社グループは少しでも盗品と疑わしい商品については買取を控え、警察当局とも密に連携を図る等、盗品の流通を阻止すべく事業を展開しております。 また、古物営業法遵守の観点から、古物台帳（商品の買取記録を詳細に記載した台帳）を作成することで、盗品買取が発生した場合にも適時適切に警察当局の捜査に協力できる体制を整えております。 しかしながら、事業特性上、盗品の買取を完全に防止することは困難であり、盗品の買取によるトラブル発生に起因した当社への信頼低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (23) 当社株式の流動性について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社は、2023年12月に東京証券取引所グロース市場へ上場しており、公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めておりますが、株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準は25%であるところ、流通株式比率は25.18%にとどまっております。 今後は大株主への一部売出しの要請等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、株式会社東京証券取引所での上場が廃止となった場合でも、株式会社名古屋証券取引所での当社株式の取引は引き続き可能であります。 (24) M&A・事業提携(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループは、今後の業容拡大等においてM&A及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。 しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した投資効果を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、M&A等により新規事業領域・新規市場へ参入する場合には、その事業・市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。 なお、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概況は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の復調などを背景に引き続き緩やかに景気は持ち直しの動きが見られました。 一方、エネルギー価格や原材料価格は依然として高位に推移し、不安定な国際情勢や世界経済の混乱など先行きは不透明な状況が続いております。 また、当社グループの業績に影響を与える国内建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移しましたが、民間投資については建築資材の高騰や金利上昇の懸念を背景に住宅市場における新築着工戸数は緩やかには回復しているものの低位に推移し、当社経営環境へ影響を及ぼす可能性があり、注視が必要な状況であります。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで行えるサービスの強みを活かし、引き続き顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。 当社グループが扱う仮設機材価格は引き続き高騰しており、購入を控える動きに伴って仮設機材レンタルの需要が高まっております。 当社グループにおきましては、需要に応えるべく賃貸資産への積極的な投資を実施するとともに、2024年９月に千葉県柏市、2024年10月に熊本県熊本市に新規機材センターを開設いたしました。 以上の結果、売上高は4,266百万円(前期比12.7％増)、営業利益は売上高が増加した一方で、積極的な賃貸資産への投資に伴う減価償却費の増加、M&Aによる株式取得関連費用計上の影響を受け48百万円(同86.1％減)、経常利益は45百万円(同86.0％減)、親会社株主に帰属する当期純損失は24百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益210百万円)となりました。 なお、当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態及びその分析(資産)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,572百万円増加し、12,958百万円となりました。 これは主に、M&Aによる株式取得に備えた現金及び預金の増加2,244百万円、売掛金の増加61百万円、賃貸資産の増加433百万円、土地の増加576百万円等によるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,620百万円増加し、9,979百万円となりました。 これは主に、設備投資及びM&Aによる株式取得を目的とした１年内返済予定を含む長期借入金の増加2,357百万円、短期借入金の増加1,400百万円等によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて48百万円減少し、2,979百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当の払い出しによって利益剰余金が49百万円減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,244百万円増加し、3,182百万円となりました。 当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、1,481百万円の収入となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益70百万円、減価償却費1,817百万円等があった一方で、法人税等の支払187百万円があったこと、EC事業に関連して棚卸資産が80百万円増加したこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、2,962百万円の支出となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,983百万円があったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、3,724百万円の収入となりました。 主な要因は、短期借入金の増加1,400百万円、長期借入れによる収入4,200百万円、長期借入金の返済による支出1,842百万円等があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上高(千円)前年同期比(％)レンタル関連事業4,266,335112.7合計4,266,335112.7 (注) 当社グループはレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別に記載はしておりませんが、サービスラインごとの売上内訳は次のとおりであります。 当連結会計年度「仮設機材レンタル」3,566百万円、「仮設機材販売」623百万円、「その他」76百万円 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。 当社グループの連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・内容検討等(売上高)当社グループが扱う仮設機材価格は引き続き高騰しており、購入を控える動きに伴って仮設機材レンタルの需要が高まっております。 これにより、売上高は4,266百万円(前年同期比12.7％増)となりました。 (売上原価、売上総利益)仮設機材レンタルの需要の高まりを受け、レンタル用の仮設機材への投資を大きく実施いたしました。 また、新規の機材センターを２店舗出店いたしました。 これにより、売上原価は3,258百万円(前年同期比23.0％増)、売上総利益は1,007百万円(前年同期比11.4％減)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)積極的な採用活動費、人材育成費及び新規事業の開発にかかる費用等により、販売費及び一般管理費が958百万円(前年同期比21.8％増)となりました。 これにより、営業利益は48百万円(前年同期比86.1％減)となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益)支払利息46百万円等により、営業外費用が56百万円となりました。 これにより、経常利益は45百万円(前年同期比86.0％減)となりました。 (特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)2025年１月に足場架払工事サービス部門である敦賀工事センターを事業譲渡を実施し、特別利益として事業譲渡益42百万円を計上いたしました。 また、当該事業に使用しておりました土地を賃貸することとしたため、不動産鑑定評価額を基準に正味売却価額を算定し、特別損失として減損損失16百万円を計上いたしました。 これらにより、親会社株主に帰属する当期純損失は24百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益210百万円)となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、適用を受ける法令の改正等には細心の注意を払い情報収集に力を入れる等、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因について低減し、適切な対応に努めてまいります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払、借入金の返済等であります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 売上高につきましては、仮設機材レンタルの需要が高まり、堅調に推移いたしました。 仮設機材稼働率につきましては、効率的な機材購入により水準を高めながらも、受注機会を逃すことがないようバランスを取りながら、引き続き注視してまいります。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は2,993百万円であり、その主なものはレンタル用仮設機材であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 また、当社グループはレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社は、中部、関東一円、関西を中心に機材センター23拠点、営業所４拠点を展開しております。 以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。 2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)構築物(千円)車両運搬具(千円)賃貸資産(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円) (注)５合計(千円)本社(愛知県名古屋市中村区)［賃借店舗］ (注)１本社設備28,895－077,05155,521（1,432)38,993200,46029名古屋営業所(愛知県名古屋市中村区）他３店舗［うち賃借店舗３店］ (注)２営業所運営設備375－669－－7721,81725宮城仙台センター（宮城県仙台市青葉区）機材センター運営設備5,18113,9886,007212,67089,754（9,791)1,056328,6595埼玉東松山センター（埼玉県比企郡滑川町）他埼玉県１店舗 (注)３機材センター運営設備4,552120,90215,143791,873549,041（15,801)4,3061,485,81813千葉野田センター（千葉県野田市）他千葉県２店舗［うち賃借店舗１店］ (注)３機材センター運営設備18,71666,55721,237788,431423,290（10,043)5,0411,323,27511栃木県上三川センター（栃木県河内郡上三川町）機材センター運営設備2,58233,1243,38926,50952,949（23,515)1,136119,6903神奈川藤沢センター（神奈川県藤沢市）他神奈川県１店舗［うち賃借店舗２店］ (注)３機材センター運営設備14,43424,5061,211638,45027,8691,702708,17411静岡富士センター（静岡県富士市）機材センター運営設備5,8316,28756678,55613,962（6,360)411105,6162愛知弥富センター（愛知県弥富市）他愛知県２店舗［うち賃借店舗１店］ (注)３機材センター運営設備12,88925,0870484,941176,842（7,463)1,785701,54614岐阜多治見センター(岐阜県多治見市）機材センター運営設備15,62643,3253,21069,951219,504（5,424)1,356352,9744福井鯖江センター（福井県鯖江市）［賃借店舗］ (注)３機材センター運営設備4,8181,109－31,77924,438（1,279)69262,8384京都京田辺センター（京都府京田辺市）機材センター運営設備1,520011,520222,578221,788（8,264)160457,5697大阪和泉センター（大阪府和泉市）他大阪府１店舗［うち賃借店舗１店］ (注)３機材センター運営設備7,2184,9756,669524,950242,743（11,856)2,192788,7488兵庫三木センター（兵庫県三木市）機材センター運営設備2,1917,466－112,19670,664（6,381)411192,9314岡山倉敷センター（岡山県倉敷市）機材センター運営設備3,6175,3842,514133,326165,257（6,427)432310,5334佐賀鳥栖センター（佐賀県鳥栖市）[賃借店舗] (注)３機材センター運営設備3,46340,3613,309359,8938,5521,076416,6565熊本センター（熊本県熊本市）機材センター運営設備9,44960,06417,9833,449131,388（6,963)2,177224,5133 (注) １．本社建物を賃借しております。 賃借料は年間28,417千円であります。 ２．営業所建物を賃借しております。 賃借料は年間15,618千円であります。 ３．機材センターの土地の一部を賃借しております。 賃借料は年間62,277千円であります。 ４．現在休止中の主要な設備はありません。 ５．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ６．当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別に記載はしておりません。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数建物(千円)構築物(千円)機械及び装置(千円)車輛運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)賃貸資産(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)ASNOVAVIETNAMCO.,LTD本社(ベトナム国ホーチミン市)本社設備及び機材センター運営設備1,349―6547,751677660,746――671,17914 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、重要な設備の新設は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力 (注)１総額(千円)既支払額(千円)着手完了機材センター23店舗仮設機材150,000－自己資金借入金2025年４月2026年３月－機材センター(福島県本宮市)舗装外構工事80,000－自己資金借入金2025年４月2025年８月－フォークリフト7,400－自己資金借入金2025年４月2025年８月－ (注) １．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 ２．当社グループはレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別に記載はしておりません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,993,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,798,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 一般社団法人ニチレン愛知県名古屋市瑞穂区陽明町２丁目20-105,132,40041.26 上田 桂司愛知県名古屋市瑞穂区3,975,80031.97 上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋２丁目４－２159,0001.28 グローバル・タイガー・ファンド４号投資事業有限責任組合東京都渋谷区西原２丁目26－３ 144,0001.16 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号109,9000.88 中村 真一郎東京都豊島区105,0000.84 ＡＳＮＯＶＡ従業員持株会名古屋市中村区平池町４丁目60－1294,4000.76 三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社千代田区霞が関３丁目２番５号72,5000.58 張 賀楠横浜市中区70,4000.57 株式会社ＳＢＩ証券港区六本木１丁目６番１号67,9000.55 計―9,931,30079.85 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 2,370 |
| 株主数－その他の法人 | 18 |
| 株主数－計 | 2,414 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＢＩ証券 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１．２．6,219,2006,219,200－12,438,400合計6,219,2006,219,200－12,438,400自己株式 普通株式 (注)２．274274－548合計274274－548 (注) １．普通株式の発行済株式総数の増加6,219,200株は、株式分割による増加であります。 ２．自己株式の発行済株式総数の増加274株は、株式分割による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日 株式会社ASNOVA取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北 岡 宏 仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後 藤 泰 彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＮＯＶＡの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＳＮＯＶＡ及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損判定における事業計画の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、有形固定資産を8,520,167千円計上している。 また、減損の兆候が識別された有形固定資産は2,557,476千円と、有形固定資産の30%を占めており、減損損失を16,251千円計上している。 会社は、機材センターの新規出店にあたり、商圏人口・仮設工事業者数・競合状況等の立地条件や、地価・賃借料等の経済条件を基に、売上及び利益の業績予想、投資回収期間等を勘案して出店の可否を決定している。 機材センターの開設の際には、一定の収益獲得を前提としたプレミアム部分を上乗せした額で土地を取得するケースも多い。 会社は、固定資産の減損判定において、管理会計上の事業所区分及び賃貸物件を資産グルーピングとしている。 減損の兆候判定において、土地の取得価額が公示価格と比べて高いことから、業績に関わらず毎期減損の兆候が存在する機材センターが複数ある。 また、（企業結合に関する注記）に記載されているとおり、工事事業を譲渡しており、固定資産の用途変更により賃貸物件となったため、固定資産の減損の兆候に該当している。 固定資産の減損判定を行う上での事業計画の見積りにおいて、事業所区分別の売上高の予測は事業展開を行っている市場の需要見通しを基礎として算出されており、賃貸物件の収入の予測は契約に基づいて算出されている。 管理本部は当該需要見通しについて営業部のヒアリング結果や外部市場予測データとの整合等を踏まえ、合理的に達成可能性のある事業計画を策定し、取締役会での承認を受ける。 機材センターの増加につれて競合の可能性が高まる一方で、土地の取得価額が公示価格よりも高く、減損損失の計上となった場合に連結財務諸表に与える影響が大きい。 また、事業計画における成長率の設定は不確実性を伴う。 賃貸物件の正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準にして合理的に算定している。 事業計画の見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は、固定資産の減損判定における事業計画の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の整備及び運用状況の検証・機材センターの土地取得について取締役会の意思決定資料を閲覧し、意思決定にかかる内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・事業計画策定プロセスのうち、特に売上（市場の需要見通しや近隣の競合状況の見通し）及び売上に必要な機材仕入の見積りについて、取締役会資料の閲覧及び管理本部長へのヒアリングを通じて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・固定資産の減損判定について、経理部へのヒアリング及び判定資料閲覧により、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 見積りに係る重要な仮定の合理性の評価の検証・固定資産減損の認識判定における機材センターの事業計画について、新たな販売ルートにおける引き合いの状況等を含めて経営者と議論し、前期策定した事業計画と当期実績の比較や 当期策定した翌期事業計画と当期実績の比較、過去の新規出店後の成長率との比較を実施することで、事業計画の不確実性の評価について検討した。 ・会社が想定した事業計画に対して、複数シナリオに基づく見積りに対する感応度分析を行った。 ・賃貸物件の正味売却価額は、不動産鑑定評価額を基準に算定されており、内部専門家を関与させて評価額の妥当性を確かめた。 ・減損損失を計上した資産グループについては、減損損失計上額に誤りがないか再計算を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損判定における事業計画の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、有形固定資産を8,520,167千円計上している。 また、減損の兆候が識別された有形固定資産は2,557,476千円と、有形固定資産の30%を占めており、減損損失を16,251千円計上している。 会社は、機材センターの新規出店にあたり、商圏人口・仮設工事業者数・競合状況等の立地条件や、地価・賃借料等の経済条件を基に、売上及び利益の業績予想、投資回収期間等を勘案して出店の可否を決定している。 機材センターの開設の際には、一定の収益獲得を前提としたプレミアム部分を上乗せした額で土地を取得するケースも多い。 会社は、固定資産の減損判定において、管理会計上の事業所区分及び賃貸物件を資産グルーピングとしている。 減損の兆候判定において、土地の取得価額が公示価格と比べて高いことから、業績に関わらず毎期減損の兆候が存在する機材センターが複数ある。 また、（企業結合に関する注記）に記載されているとおり、工事事業を譲渡しており、固定資産の用途変更により賃貸物件となったため、固定資産の減損の兆候に該当している。 固定資産の減損判定を行う上での事業計画の見積りにおいて、事業所区分別の売上高の予測は事業展開を行っている市場の需要見通しを基礎として算出されており、賃貸物件の収入の予測は契約に基づいて算出されている。 管理本部は当該需要見通しについて営業部のヒアリング結果や外部市場予測データとの整合等を踏まえ、合理的に達成可能性のある事業計画を策定し、取締役会での承認を受ける。 機材センターの増加につれて競合の可能性が高まる一方で、土地の取得価額が公示価格よりも高く、減損損失の計上となった場合に連結財務諸表に与える影響が大きい。 また、事業計画における成長率の設定は不確実性を伴う。 賃貸物件の正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準にして合理的に算定している。 事業計画の見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。 当監査法人は、固定資産の減損判定における事業計画の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の整備及び運用状況の検証・機材センターの土地取得について取締役会の意思決定資料を閲覧し、意思決定にかかる内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・事業計画策定プロセスのうち、特に売上（市場の需要見通しや近隣の競合状況の見通し）及び売上に必要な機材仕入の見積りについて、取締役会資料の閲覧及び管理本部長へのヒアリングを通じて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・固定資産の減損判定について、経理部へのヒアリング及び判定資料閲覧により、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 見積りに係る重要な仮定の合理性の評価の検証・固定資産減損の認識判定における機材センターの事業計画について、新たな販売ルートにおける引き合いの状況等を含めて経営者と議論し、前期策定した事業計画と当期実績の比較や 当期策定した翌期事業計画と当期実績の比較、過去の新規出店後の成長率との比較を実施することで、事業計画の不確実性の評価について検討した。 ・会社が想定した事業計画に対して、複数シナリオに基づく見積りに対する感応度分析を行った。 ・賃貸物件の正味売却価額は、不動産鑑定評価額を基準に算定されており、内部専門家を関与させて評価額の妥当性を確かめた。 ・減損損失を計上した資産グループについては、減損損失計上額に誤りがないか再計算を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損判定における事業計画の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、有形固定資産を8,520,167千円計上している。 また、減損の兆候が識別された有形固定資産は2,557,476千円と、有形固定資産の30%を占めており、減損損失を16,251千円計上している。 会社は、機材センターの新規出店にあたり、商圏人口・仮設工事業者数・競合状況等の立地条件や、地価・賃借料等の経済条件を基に、売上及び利益の業績予想、投資回収期間等を勘案して出店の可否を決定している。 機材センターの開設の際には、一定の収益獲得を前提としたプレミアム部分を上乗せした額で土地を取得するケースも多い。 会社は、固定資産の減損判定において、管理会計上の事業所区分及び賃貸物件を資産グルーピングとしている。 減損の兆候判定において、土地の取得価額が公示価格と比べて高いことから、業績に関わらず毎期減損の兆候が存在する機材センターが複数ある。 また、（企業結合に関する注記）に記載されているとおり、工事事業を譲渡しており、固定資産の用途変更により賃貸物件となったため、固定資産の減損の兆候に該当している。 固定資産の減損判定を行う上での事業計画の見積りにおいて、事業所区分別の売上高の予測は事業展開を行っている市場の需要見通しを基礎として算出されており、賃貸物件の収入の予測は契約に基づいて算出されている。 管理本部は当該需要見通しについて営業部のヒアリング結果や外部市場予測データとの整合等を踏まえ、合理的に達成可能性のある事業計画を策定し、取締役会での承認を受ける。 機材センターの増加につれて競合の可能性が高まる一方で、土地の取得価額が公示価格よりも高く、減損損失の計上となった場合に連結財務諸表に与える影響が大きい。 また、事業計画における成長率の設定は不確実性を伴う。 賃貸物件の正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準にして合理的に算定している。 事業計画の見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と選定した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損判定における事業計画の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の整備及び運用状況の検証・機材センターの土地取得について取締役会の意思決定資料を閲覧し、意思決定にかかる内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・事業計画策定プロセスのうち、特に売上（市場の需要見通しや近隣の競合状況の見通し）及び売上に必要な機材仕入の見積りについて、取締役会資料の閲覧及び管理本部長へのヒアリングを通じて、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・固定資産の減損判定について、経理部へのヒアリング及び判定資料閲覧により、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 見積りに係る重要な仮定の合理性の評価の検証・固定資産減損の認識判定における機材センターの事業計画について、新たな販売ルートにおける引き合いの状況等を含めて経営者と議論し、前期策定した事業計画と当期実績の比較や 当期策定した翌期事業計画と当期実績の比較、過去の新規出店後の成長率との比較を実施することで、事業計画の不確実性の評価について検討した。 ・会社が想定した事業計画に対して、複数シナリオに基づく見積りに対する感応度分析を行った。 ・賃貸物件の正味売却価額は、不動産鑑定評価額を基準に算定されており、内部専門家を関与させて評価額の妥当性を確かめた。 ・減損損失を計上した資産グループについては、減損損失計上額に誤りがないか再計算を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日 株式会社ASNOVA取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北 岡 宏 仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後 藤 泰 彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＮＯＶＡの2024年4月1日から2025年3月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＳＮＯＶＡの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損判定における事業計画の妥当性 会社は当事業年度の貸借対照表に有形固定資産を7,978,212千円計上している。 また、減損の兆候が識別された有形固定資産は1,886,297千円と、有形固定資産の23%を占めており、減損損失を16,251千円計上している。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損判定における事業計画の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度末において、連結子会社であるASNOVA VIETNAM （以下、「ベトナム子会社」という。 ）に対して関係会社株式107,999千円（評価損計上前）及び関係会社貸付金700,000千円を貸借対照表に計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、関係会社株式については、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理する方針としている。 判定の結果、関係会社株式評価損を107,999千円計上している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、関係会社貸付金の回収可能性の評価は、関係会社の財政状態を考慮して回収可能性を判断し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上する方針としている。 関係会社貸付金については時価評価に基づく財政状態を加味し、債務超過相当額について貸倒引当金繰入額を104,820千円計上している。 以上より、当監査法人は、ベトナム子会社にかかる関係会社株式の実質価額の回復可能性の評価及び関係会社貸付金の回収可能性の評価には経営者の判断が伴うことから、当該関係会社株式及び貸付金の評価の妥当性は、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の整備及び運用状況の検証・関係会社株式の評価判定について、経理部及び管理本部長へのヒアリング及び判定資料閲覧により、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・関係会社貸付金の回収可能性の評価判定について、経理部及び管理本部長へのヒアリング及び判定資料閲覧により、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 関係会社株式の評価及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の評価の妥当性に関する検討・会社が作成した関係会社株式の評価判定資料等の関連資料を閲覧し、当該子会社の実質価額について、子会社の財務情報及び時価評価に関する基礎資料をもとに検討を行うとともに、子会社株式の取得原価と実質価額を比較し、減損処理の要否及び減損計上額の算定についての妥当性を検討した。 ・会社が作成した関係会社貸付金の評価判定資料等の関連資料を閲覧し、ベトナム子会社の時価評価に基づく財政状態を踏まえた回収不能見込額を検討し、引当金計上要否及び引当金計上額の算定についての妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損判定における事業計画の妥当性 会社は当事業年度の貸借対照表に有形固定資産を7,978,212千円計上している。 また、減損の兆候が識別された有形固定資産は1,886,297千円と、有形固定資産の23%を占めており、減損損失を16,251千円計上している。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損判定における事業計画の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度末において、連結子会社であるASNOVA VIETNAM （以下、「ベトナム子会社」という。 ）に対して関係会社株式107,999千円（評価損計上前）及び関係会社貸付金700,000千円を貸借対照表に計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、関係会社株式については、関係会社の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠により裏付けられている場合を除き、減損処理する方針としている。 判定の結果、関係会社株式評価損を107,999千円計上している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、関係会社貸付金の回収可能性の評価は、関係会社の財政状態を考慮して回収可能性を判断し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上する方針としている。 関係会社貸付金については時価評価に基づく財政状態を加味し、債務超過相当額について貸倒引当金繰入額を104,820千円計上している。 以上より、当監査法人は、ベトナム子会社にかかる関係会社株式の実質価額の回復可能性の評価及び関係会社貸付金の回収可能性の評価には経営者の判断が伴うことから、当該関係会社株式及び貸付金の評価の妥当性は、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の整備及び運用状況の検証・関係会社株式の評価判定について、経理部及び管理本部長へのヒアリング及び判定資料閲覧により、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・関係会社貸付金の回収可能性の評価判定について、経理部及び管理本部長へのヒアリング及び判定資料閲覧により、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 関係会社株式の評価及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の評価の妥当性に関する検討・会社が作成した関係会社株式の評価判定資料等の関連資料を閲覧し、当該子会社の実質価額について、子会社の財務情報及び時価評価に関する基礎資料をもとに検討を行うとともに、子会社株式の取得原価と実質価額を比較し、減損処理の要否及び減損計上額の算定についての妥当性を検討した。 ・会社が作成した関係会社貸付金の評価判定資料等の関連資料を閲覧し、ベトナム子会社の時価評価に基づく財政状態を踏まえた回収不能見込額を検討し、引当金計上要否及び引当金計上額の算定についての妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は当事業年度の貸借対照表に有形固定資産を7,978,212千円計上している。 また、減損の兆候が識別された有形固定資産は1,886,297千円と、有形固定資産の23%を占めており、減損損失を16,251千円計上している。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損判定における事業計画の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 56,179,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 595,855,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 115,851,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,912,000 |
| 土地 | 2,698,897,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 8,618,000 |
| 建設仮勘定 | 446,000 |
| 有形固定資産 | 7,978,212,000 |
| ソフトウエア | 29,095,000 |
| 無形固定資産 | 32,571,000 |
| 繰延税金資産 | 42,330,000 |
| 投資その他の資産 | 885,918,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,091,058,000 |
| 未払金 | 79,471,000 |
| 未払法人税等 | 51,253,000 |
| 未払費用 | 8,292,000 |