財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Relo Group, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 中村 謙一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿四丁目３番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5312)8704 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1967年３月勤労者向け住宅の新築・増改築等の建設工事および内装工事の施工を目的として、島根県鹿足郡津和野町に日本建装㈱を設立1969年１月日本建装㈱から日本住建㈱に商号変更1978年９月三井物産㈱の社宅、寮等の営繕の指定業者となる1979年10月三井物産㈱の国内、海外転勤者の留守宅管理を開始1984年５月日本住建㈱から㈱日本リロケーションセンターに商号変更し、本格的にリロケーション事業を開始1989年６月㈱日本リロケーションセンターから㈱日本リロケーションに商号変更米国における日本人転勤者・出張者の便宜を図る為、三井物産㈱、物産不動産㈱およびMITSUI & CO. (U.S.A.), INC.と合弁にてRelocation International(U.S.A), Inc.を設立1990年５月㈱リロケーション・ファイナンス（2003年７月に㈱リロ・フィナンシャル・ソリューションズに商号変更）を設立1992年７月本社を東京都新宿区新宿四丁目３番23号に移転1993年９月企業の福利厚生を総合的に支援する福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を開始1999年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年10月麻生セメント㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部九州を設立2000年５月名古屋鉄道㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部中部を設立2000年７月企業および従業員に対する住まいのトータルソリューションサービス「リロネット」を開始㈱中国電力との合弁により㈱福利厚生倶楽部中国を設立2001年７月当社のリロケーション事業および福利厚生代行サービス事業を新設会社分割により、それぞれ㈱リロケーション・ジャパンおよび㈱リロクラブに承継当社を持株会社に移行し、㈱リロ・ホールディングに商号変更2001年８月㈱リラックス・コミュニケーションズを設立2004年10月当社の会員制リゾート事業を会社分割により㈱リロバケーションズに承継2005年６月㈱リロケーション・エキスパットサービス（2008年10月に㈱リロケーション・インターナショナルに商号変更）を設立2005年６月Redac, Inc.（2013年２月にRelo Redac, Inc.に商号変更）を連結子会社化2007年10月㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブを吸収合併2009年９月㈱アール・オー・アイ（2009年10月に㈱ワールドリゾートオペレーションに商号変更）を設立2009年12月日本ハウズイング㈱を関連会社化2010年１月㈱東都を連結子会社化2010年６月東京証券取引所市場第二部に上場2011年11月東京証券取引所市場第一部に上場2014年12月パナソニック エクセルインターナショナル㈱（2021年４月に㈱リロエクセルに商号変更）を連結子会社化2015年３月㈱リロパートナーズを設立2015年４月㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブに商号変更2016年７月㈱リロ・ホールディングから㈱リログループに商号変更2016年９月Associates for International Research, Inc.を連結子会社化2017年４月普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施2019年３月㈱ホットハウスを連結子会社化2019年６月BGRS Limitedを連結子会社化2021年10月㈱リロバケーションズが㈱ワールドリゾートオペレーションを吸収合併2021年10月㈱リロケーション・ジャパンが㈱リロケーション・インターナショナルの留守宅管理事業を会社分割により承継2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月BGRSグループとSIRVAグループを統合し、SIRVA-BGRS Holdings, Inc.として共同経営を開始2024年３月㈱リロホテルソリューションズを設立2024年６月日本ハウズイング㈱の株式を売却し非関連会社化2024年８月SIRVA-BGRS Holdings, Inc.の株式を売却し非関連会社化2025年３月㈱アンサーホールディングスを持分法適用会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社76社および持分法適用関連会社４社により構成されております。 当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 (1）リロケーション事業 当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。 借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとしたサービスを展開しております。 また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。 (2）福利厚生事業 当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。 また、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。 (3）観光事業 当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。 (4）その他事業 当事業は主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。 事業の系統図は概ね次のとおりです。 ＊ 上記の他、連結子会社64社、持分法適用関連会社１社があります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱リロケーション・ジャパン (注)２、３東京都新宿区150リロケーション事業100当社に管理部門事務を委託している貸付金あり役員の兼任あり㈱リロクラブ (注)２、３東京都新宿区150福利厚生事業100当社に管理部門事務を委託している業務委託をしている役員の兼任あり㈱リロパートナーズ東京都新宿区100リロケーション事業100当社に管理部門事務を委託している貸付金あり役員の兼任あり㈱東都東京都狛江市100リロケーション事業100当社に管理部門事務を委託している貸付金あり㈱駅前不動産ホールディングス福岡県久留米市20リロケーション事業100貸付金あり㈱ホットハウス宮城県仙台市150リロケーション事業51役員の兼任あり㈱リロバケーションズ (注)２、３東京都新宿区50観光事業100当社に管理部門事務を委託している貸付金ありRelo Redac, Inc.米国ニューヨーク州600千米ドルリロケーション事業100役員の兼任ありAssociates for International Research, Inc. (注)３米国マサチューセッツ州6,427千米ドルリロケーション事業100－その他67社 （持分法適用関連会社） ㈱アンサーホールディングス (注)４福岡県北九州市100リロケーション事業20業務提携ありその他３社 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．㈱リロケーション・ジャパン、㈱リロクラブおよび㈱リロバケーションズについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等（日本基準）（単位：百万円） ㈱リロケーション・ジャパン㈱リロクラブ㈱リロバケーションズ売上高250,55323,69016,048経常利益2,1228,8791,769当期純利益1,5516,3091,107資本合計3,37211,0215,959資産合計58,15017,84817,988３．特定子会社に該当しております。 ４．発行者情報を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）リロケーション事業2,299(1,215)福利厚生事業460(180)観光事業391(725)報告セグメント計3,150(2,120)その他56(11)全社（共通）128(17)合計3,334(2,148) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。 ２．嘱託社員、パートタイマーおよびアルバイトは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）128(17)40.27.85,934 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。 ２．嘱託社員、パートタイマーおよびアルバイトは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．従業員数は、すべて特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 ４．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与および賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２、３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注２、４）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者31.028.675.979.949.2 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２、３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注２、４）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱リロケーション・ジャパン24.228.658.179.384.9㈱リロパートナーズ15.94.361.173.469.6㈱リロクラブ35.025.066.675.990.8㈱リロバケーションズ32.6－69.380.469.0 (注) １．表のうち、該当者がいない場合は「－」で表記しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ４．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 ５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、常時雇用労働者数300名を超える企業のみ表示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「当社グループのサービスを通じて、人や企業が後顧の憂いなく安心して本来の力を発揮できるようにサポートすること」を創業来の精神としております。 そして、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスをはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、顧客特典代行サービス「クラブオフアライアンス」、借上社宅管理アウトソーシングサービス「リライアンス」、海外赴任支援サービスなど、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ、成長してまいりました。 そして、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」というビジョンを掲げております。 このビジョンの実現に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「第三次オリンピック作戦」においては、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいりました。 ＜使命＞「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」「これから始まる日本の大転換をサポートすること」 ＜ビジョン＞「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」 (2) 目標とする経営指標 当社は2026年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定し、最終年度である2029年３月期において、売上収益2,000億円、営業利益500億円を目標とし、達成に向けて取り組んでまいります。 また、これまで以上に投資効率や財務健全性を意識した経営を推進するため、調整後ROIC15％、ROE20％以上、調整後ネットD/Eレシオ１倍以内、自己資本比率30％以上と、４つの指標に目標を掲げております。 資本効率と財務健全性の両立を当社の成長戦略の一環として掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは創業以来、日本企業が直面する様々な社会的課題の解決を支援することで、着実に成長を遂げてまいりました。 今後、日本国内においては人口減少が一層顕在化し、国内市場の縮小や少子高齢化といった構造的な課題が加速度的に進行することが見込まれます。 一方で、人材確保の困難化や生産性向上に向けた働き方改革の進展を背景に、企業におけるアウトソーシング需要は今後ますます拡大していくものと予想しております。 こうした環境変化を踏まえ、当社は「日本の大転換に必要な課題解決カンパニーとなる」をテーマに掲げ、2026年３月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定・始動いたしました。 第四次オリンピック作戦においては、特に重点的に取り組むべき３つの社会的課題として、「人材投資」「労働力不足」「シニア・相続」の３領域を起点とし、既存事業の深化、新規事業の創出、およびこれらを支える戦略的投資を一体的に推進してまいります。 具体的には、BtoB領域のアウトソーシング事業においては、深刻化する労働力不足への対応策として、日本企業の生産性向上および福利厚生の充実支援を一層拡大してまいります。 また、BtoC領域における賃貸管理事業および観光事業については、地方創生および拡大するインバウンド需要への対応を通じて、地域経済への貢献と事業承継の推進を図ってまいります。 これに伴い、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、事業セグメントを変更いたします。 具体的には、当連結会計年度において、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」としていた報告セグメント区分を、翌連結会計年度より「アウトソーシング事業」、「賃貸管理事業」、「観光事業」へ変更いたします。 各事業における具体的な取り組みについては以下のとおりです。 ＜アウトソーシング事業＞ アウトソーシング事業は、「福利厚生事業」、「借上社宅管理事業」、「海外赴任支援事業」により構成されております。 ≪福利厚生事業≫ 福利厚生事業においては、「大手企業と中堅・中小企業の福利厚生の格差を埋める」という創業の使命と、近年では、「首都圏企業と地方企業の福利厚生の格差を埋める」という旗印のもと、企業と企業で働く従業員に対し、育児・介護の支援、健康増進・メンタルケアなど社会的に必要とされるサービスを提供し、福利厚生の諸問題を解決してまいりました。 そのような中、我が国では、昨今、少子高齢化に伴う人口の減少や、育児や介護との両立など、労働人口や労働環境が著しく変化をしております。 「第四次オリンピック作戦」では、福利厚生プラットフォームの拡大により、全てのステークホルダーの満足度・流通額を拡大してまいります。 そして、労働力不足への対応として、日本企業の生産性向上および福利厚生の充実を一層支援するため、社員間のコミュニケーションや健康促進をサポートするコンテンツの開発、提供により、中堅・中小企業および地方への営業をより一層強化することで、会員数および契約社数の増加に繋げてまいります。 また、企業が顧客を囲い込む動きは更に強まっていることから、福利厚生事業で培った全国に及ぶサービス基盤を活かし、クライアント企業の顧客組織化をサポートするCRM事業や不動産管理会社を中心に提供する24時間駆け付けサービスについても、積極的に展開してまいります。 なお、当事業では、2029年３月期に営業利益220億円の達成を計画しております。 ≪借上社宅管理事業≫ 借上社宅管理事業においては、企業における業務効率化の流れが加速しアウトソーシングニーズが高まっていることなどから、2011年４月より開始した中期経営計画「第一次オリンピック作戦」から約14年間で、社宅管理戸数が４倍超となる27万戸まで拡大し、市場シェアおよび利益規模ともにＮｏ．１を達成いたしました。 「第四次オリンピック作戦」では、引き続き社宅管理戸数や留守宅管理戸数、家具付き賃貸管理戸数を積み上げ、ストック基盤を強化するとともに、不動産事業者の利便性の向上に資するデジタルプラットフォーム構築に挑戦し、全てのステークホルダーと共により良い未来を創造してまいります。 また、労働力不足への対応として、日本企業の生産性向上および福利厚生の充実を一層支援するとともに、オペレーションの効率化による利益率の改善や、転勤時の物件探しをサポートするリロネットの利用を促進し、ダントツＮｏ．１に向けて競争力をより一層強化してまいります。 なお、当事業では、2029年３月期に営業利益110億円の達成を計画しております。 ≪海外赴任支援事業≫ 海外赴任支援事業においては、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、企業の海外出張や赴任の大幅な減少など、事業環境に大きな影響を受けました。 しかしながら、当社グループは同業他社の買収等を通じて、海外赴任にかかる各種手続きを一括して提供可能な体制を整備し、日本企業のグローバル展開をワンストップで支援する独自のポジションを確立しております。 アフターコロナの経済環境下においても、日本企業は国内市場の縮小を背景に、海外市場への進出および投資を積極的に行っており、これに伴う人材の海外派遣に対する需要は依然として高い水準を維持しております。 特に、海外への人材配置は事業活動そのものと密接に関連しており、市場の創出および事業拡大に不可欠な要素と認識されております。 このような背景のもと、当社グループが提供する海外赴任支援サービスおよび現地支援サービスに対するニーズは継続的に存在しており、引き続き日本企業の国際展開において欠かせないサービスとして重要な役割を果たしてまいります。 「第四次オリンピック作戦」では、国境を越えたビジネスパーソンの移動に関する総合的なBtoBビジネスを展開し、「海外人事丸ごとお任せ」のソリューションサービスを提供してまいります。 そして、Core&Flexリロケーションの普及や海外現地サービスの拡充などにより、日本と海外間の移動および海外駐在員向けのサービスを拡大し、海外赴任支援サービスと海外現地サービスの連携をより一層強化してまいります。 なお、当事業では、2029年３月期に営業利益50億円の達成を計画しております。 ＜賃貸管理事業＞ 賃貸管理事業においては、事業承継問題を抱える我が国の不動産賃貸管理業において、この受け皿となるべく「賃貸管理全国７ブロック展開」を2013年より開始いたしました。 以来、多数の賃貸管理会社からの賛同を受け、50社以上の賃貸管理会社がグループ入りし、現在、賃貸管理戸数も約12万戸超となりました。 そして、「リロの賃貸」という共通ブランドをスタートするとともに、賃貸管理会社間でのノウハウ共有やサービスの連携を推進してまいりました。 その結果、顧客満足度の向上や事業シナジーを創出することに成功しております。 「第四次オリンピック作戦」では、本業界において今後ますます加速していく後継者不足という社会的課題に対し、これら機能を通じ、引き続きM&Aの推進および賃貸管理戸数を積み上げ、事業承継の受け皿として基盤拡大に努めてまいります。 また、不動産会社向けのBPOサービスやオーナー向けのコンサルティング機能を強化することで、賃貸経営と不動産に関わる困りごとを解決し、「日本の住文化を豊かにし、住まいを通して人々を幸せにする」というビジョンを実現してまいります。 なお、当事業では、2029年３月期に営業利益120億円の達成を計画しております。 ＜観光事業＞ 観光事業では、福利厚生事業の会員基盤やタイムシェア事業の運営ノウハウを活用し、企業の保養所をはじめ、比較的規模の小さい中小型のホテル、旅館の再生に取り組んでおります。 地方における中堅・中小規模のホテルでは、賃貸管理会社同様、後継者問題などを抱えており、事業運営を断念するケースも少なくありません。 「第四次オリンピック作戦」では、これまでの実績を踏まえ、観光領域における課題解決カンパニーとして、「観光を通じた地方活性化」という使命のもと、引き続き地方における中堅・中小規模のホテルの運営支援を中心に事業を推進することで、後継者不足が加速する本業界に対し、事業承継の受け皿として貢献してまいります。 なお、当事業では、2029年３月期に営業利益70億円の達成を計画しております。 (4) 会社の対処すべき課題① グループ経営資源の活用 当社グループは、これまで企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域とライフサポート領域の双方にまたがるサービスを提供するグループ体制を構築してまいりました。 今後は、当社グループのサービスをご利用いただいている法人・個人の皆様に、当社グループが提供する複数のサービスを相互にご利用いただけるようにクロスセルモデルを確立するとともに、既存事業とシナジーの高い事業領域においては、新たにサービスを拡充することにより、更なる事業基盤の拡大を図ってまいります。 ② 新規事業の育成 当社グループは、留守宅管理サービスや福利厚生代行サービス、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、海外赴任支援サービスなど先駆的なビジネスモデルを創出し、これらの事業を拡大することにより成長してまいりました。 今後も、さらなる成長に向けて、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくとともに、インキュベーション途上にある事業は、早期に事業基盤を確立し利益貢献を果たすよう育成してまいります。 ③ 景気変動等への対応 当社グループの主力事業である、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、福利厚生事業などは、景気変動による影響は限定的であると考えておりますが、観光事業については、景気変動による個人の消費動向の影響を受け易いため、今後もより効率的な運営体制の構築を図るとともに、魅力あるリゾート施設の企画や運営などにも努めてまいります。 ④ 情報管理体制の強化 当社グループは、多数のお客様や従業員の個人情報を取り扱っており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。 情報セキュリティ保護方針及び個人情報基本方針に基づき情報管理を徹底していることに加え、個人情報を多数取り扱う事業会社ではプライバシーマークの認証を取得しておりますが、今後も制度の継続的な運用の見直しや社内教育・研修の実施を継続して行ってまいります。 ⑤ 海外展開に向けたグローバル人材育成 当社グループは、日本企業の世界展開の加速に合わせ、海外赴任支援事業を拡大してまいりました。 また、グローバルカンパニーで働く人々の移動への対応を鑑み、海外拠点の拡大など、さらなる事業拡大の準備をしてまいりました。 今後は世界市場で競争力をもつために必要な人材の採用と育成に取り組んでまいります。 ⑥ デジタル化の推進 当社グループは福利厚生事業において大規模なシステム開発を実施し事業の拡大および利益率の改善を実現してまいりました。 他事業でも同様の展開による成長を目論むとともに人手不足への対応を鑑み、さらなるシステム投資を行い、グループ全体のデジタル化推進に取り組んでまいります。 ⑦ 事業体制強化への対応 当社グループは、企業福利厚生の総合アウトソーサーとして事業継続に向けたBCP（事業継続計画）を定めておりますが、近年増加している天災や新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症拡大等の状況においてもサービスを継続できるように事業体制をより強固にすべく、グループ全社で継続的改善に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ全般＜サステナビリティ方針＞ リログループは創業時より、当社の機能を使って、「世の中の困りごとを解決する」「あったら便利を提供する」を合言葉に事業を展開し、その領域を広げてまいりました。 また、その事業を推進する上で、全社員が当事者として経営に参加する「パートナーシップ経営」という経営理念を掲げ、社員持株会の充実をはじめとして社員持株比率の向上を積極的に図り、グループと社員の永続的繁栄を目指してまいりました。 そして、その実現のため、お客様により質の高いサービスの提供を続け、顧客満足・感動の創造を生み出し、卓越を目指すことで持続的な成長を目指しております。 今後も、一流一番最大最善を追求し、企業価値の向上に努めていくとともに、結果として拡大していく当社の機能を活用し、世のため人のために役立つ事業を続け、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 －３つの信条－一、全社員経営参加のもとで個人を尊重し団結し全社員の繁栄を追求しなければならない一、顧客にはできる限り最高のサービスを提供しなければならない一、卓越した地位とあらゆる面で一流一番最大最善を追求しなければならない ① ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティへの取り組みを強化するため、代表取締役CEOを委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置しております。 サステナビリティに関する課題やリスク・機会への対応については、当委員会において、グループ各社の取組状況の確認や、課題等に対する審議・検討を行うことで、サステナビリティに関する取組みを推進してまいります。 また、取締役会においては、サステナビリティ委員会が取りまとめたサステナビリティに係る対応について、少なくとも年に１回以上報告を受け、課題への取組みやリスク・機会に関する対応等をモニタリングし、監督することで、ガバナンス体制を構築してまいります。 ② 戦略 当社グループが事業活動を通じて社会に与える影響や、持続可能な社会の実現のため対応すべき社会課題から、５つの重要課題（マテリアリティ）を特定するとともに、当社グループが持続的に成長していくプロセス＝価値創造プロセスを策定いたしました。 様々な社会課題の解決を通じ、企業価値の向上に取り組むことで、当社グループのみならず、全てのステークホルダーの持続的な成長、ひいては永続的繁栄を目指してまいります。 ＜当社グループの事業を通じて取り組むべき重要課題（マテリアリティ）＞ 価値創造のため特定した５つの重要課題（マテリアリティ）は以下のとおりとなります。 持続可能な社会の実現のため、これらへの取り組みを進めてまいります。 ＜価値創造プロセス＞ 特定したマテリアリティを踏まえ、持続可能な社会の実現に向け、価値創造プロセスを策定いたしました。 創業者精神を受け継ぐビジネスモデルで、社会課題の解決を図るとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。 ③ リスク管理 サステナビリティに関するリスク管理については、グローバルな社会環境の変化を踏まえ、当社グループにとって取り組むべき重要な社会課題から、サステナビリティ委員会において全社レベルのリスクと機会を特定し、評価および対策を協議した後、取締役会にて報告・審議いたします。 また、その内容については定期的に見直され、必要に応じて取締役会で報告し、対応状況の把握と進捗の管理を実施いたします。 (2) 人的資本 当社グループは創業以来、創業者が掲げた夢とロマン（ビジョン）に共鳴共感した社員という名の同志（パートナー）を採用し、その夢とロマンの実現に挑み、会社と自身の繁栄を目指す「パートナーシップ経営」と性別・国籍・社歴等に関係なく志のある人材には活躍できる環境を用意し、成長を促していく「舞台を与える経営」を経営理念として創業以来掲げております。 これらはリログループの事業を推進する上で重要な人材を育成する基盤であり、永続してこの強みを発揮していけるよう取り組み方針を掲げております。 ＜取り組み方針＞ⅰ パートナーシップの維持及び推進 当社の理念を理解し、社員一人ひとりが、パートナーとして株式を持つことで、当社の経営に当事者意識をもち、成長の舞台を手に入れられる経営を推進し、パートナーとして活躍できる状態を維持、推進する。 ⅱ 上記を実施するパートナーのエンゲージメントが高い状態の維持 ① ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ取り組みの強化を行うため、「サステナビリティ委員会」を設置しています。 人的資本は、サステナビリティを推進する一つの要素であり、重要事項に関する審議を行います。 また、CHROより年に１回、同委員会での審議事項・取り組み状況を取締役会へ報告し、取締役会の監査・監督のもと、人的資本の価値最大化に向けて推進してまいります。 ② 戦略＜パートナーシップ経営＞ 「パートナーシップ経営」は、ビジョン達成のために全同志（従業員）の力を集結し困難ごとに挑み、ビジョンを実現していくことです。 その為に当事者として経営参加を推進し、会社と自身の成長を促進することで、個人の成長・繁栄につながるものと考えています。 個人の繁栄に寄与するため、従業員には当社の株式保有を推奨しており、指標および目標として「従業員持株会加入率」を採用しています。 ⅰ 経営情報の共有・CEO座談会開催回数 ：16回（2025年３月期実施）・CEO個別面談実施人数 ：91名（2025年３月期実施） 「CEO座談会」は、リログループの従業員であれば誰でも参加ができる開かれた情報共有の場です。 リログループのTOPであるCEOと直接会話することで、TOPの考えを理解すると同時に、従業員一人ひとりの経営参加の意識を高めています。 また、「CEO個別面談」は、年間表彰および四半期表彰の中で特に優れた表彰を受けた従業員とCEOが個別に面談するものです。 従業員の成果をTOPが直接褒める機会であるとともに、成績優秀者が考えていることをTOPが理解し、良いものを拾い上げ、すぐに実行に移す機会としています。 また、個別の対応以外にも、毎年入社する新入社員に対して、CEO講話を実施しています。 さらに期初講話・RPM講話（注）・上期総括講話・年頭講話と年４回、全従業員に向けたビデオメッセージを配信しています。 そして、新卒採用活動の一環として実施しているCEOセミナーには、新たに昇進したメンバーも参加させ、TOPの考えを様々な場面で啓蒙しています。 （注） RPMとは、RELO PARTNERS' MEETINGの略で、年に１回、リログループの多くのパートナーが参加し、経営方針・理念の共有や、年間表彰の表彰式を実施しています。 ⅱ 株式保有に対する施策 パートナーシップ経営において「当社株式を所有する」ことは重要なファクターです。 従業員にとって当社株式を所有する行為が身近なものになり、中長期的な視野で個人と会社の繁栄を考える機会になるよう様々な施策を準備しています。 報酬有償ストックオプション一定以上の役職、または表彰者等活躍した社員への追加報酬として準備譲渡制限付株式支援持株会奨励金持株会入会初年度、拠出金の50％（上限あり）を会社からの奨励金とし、追加で株式を購入※ 全正社員利用可能株式購入金貸付制度会社が株式購入の資金を正社員に低金利で貸し付けし、早期に一定の株式の所有が可能になる制度※ 全正社員利用可能 ＜舞台を与える経営＞ 当社では「舞台を与える経営」を掲げ、従業員に対して多くの舞台で活躍できる環境を用意しています。 当グループ内の多岐にわたる業種を越えて、公募による新たな分野へのチャレンジ・キャリアパスを実現する制度や、キャリアビジョンプログラムとして、年に１回、自身のキャリアを考え、目指す方向を上司と共有する場を設ける等、自己成長・実現の機会提供に重点を置いた制度の推進と改善に取り組みます。 ⅰ 役職者の状況・ユニットマネージャー人数（部長級）：30代 36名（17.7％） 40代 96名（47.2％） 平均年齢45.8歳・グループマネージャー人数（課長級）：20代 56名（9.0％） 30代 193名（31.1％） 平均年齢41.9歳（注）１．（ ）内は役職者に占める各年代の人数割合２．2025年３月末時点 「舞台を与える経営」という考え方に基づき、性別・年齢に関係なく、志の高い社員には、早くからマネージャー職、経営に近いポジションを与えるよう積極的な人材登用を行っております。 それによりリログループの高い活力を生み続けています。 ⅱ グループ内公募 自ら舞台に挑戦できる制度として、年に一度公募を実施。 応募条件は、２年間勤務のみで、それ以外は、応募する際の制限はなく、また「挑戦する者」を守るため、応募は上司を通さず直接人材開発室で受付を行っています。 （公募異動が確定後、所属部署には人材開発室から通知）2024年度の公募部署数は88部署あり、様々な職種の募集が発表され、社員が己の舞台を考える機会となりました。 ＜社員状態の向上／リスク軽減＞ 高いエンゲージメントの状態である事が、パートナーシップ経営における重要な要素である「当事者意識」「経営者視点」につながり、それにより退職率低下につながるものと考えています。 その為、階層別の研修や若手研修を実施し、活躍できる土台つくりの環境を用意しています。 また、成果を上げたパートナーに対しては、褒める（各種表彰制度）ことでその貢献に報いていきます。 そして、お客様からの感謝や喜びの声を積極的に集め、皆で共有する事で、仕事に対して挑戦できる風土と褒められ喜びを感じる仕組みを作り、働きがいを高め、エンゲージ向上に取り組んでいます。 また、各労働法の遵守、事業活動を行う現地法令等に基づき、労働時間・休日・休暇・最低賃金等に関する労働条件を適切に遵守する他、同一労働同一賃金に基づき、職場における公平な待遇を実現します。 ＜社員状態の向上＞ⅰ モチベーションに繋がる表彰制度（人数）・年間表彰受賞者人数 ： 92名（2024年３月期 ※2025年３月期に表彰）・四半期表彰受賞者人数 ：118名 リログループでは『褒める』ことも重要視しております。 グループ全体で表彰を行う年間表彰には、ファウンダー賞、CEO賞、新人賞をはじめとし、優れた営業モデルや利益改善のモデル等を構築した従業員に対して、グループ全体の中から受賞者を決め、大々的に表彰する制度を設けています。 また、その他、事業会社単位で行う月次表彰とは別に、四半期ごとに事業会社単位でMVPや業務改善を表彰するベストワークアウト賞等を選出し、その推薦理由を含め全グループ会社のパートナーが閲覧できる形でその成果を発表の上、表彰しています。 ⅱ 各種研修の実施 リログループ全体で実施する研修は、所属会社を越えて実施しています。 異なる環境で、異なる業務をしているメンバーと学ぶことで、自身を客観的に見る機会になると同時に、経営視点に向けた横の交流も行っています。 リログループ共通研修は、主に若手（新卒３年目まで）と、昇格時の階層別研修を中心としていますが、数年に一度、一定の役職者以上の既存役職者向けの研修も実施し、マネジメントの硬直化を防ぐ機会としています。 ⅲ 私たちの宝物 「お客様からの感謝・喜びの声」は私たちの力になる重要な要素です。 成果を出したパートナー（社員）を褒める表彰制度とは別に、お客様からの「声」を大切にしています。 お客様を大切にし、そのお客様から感謝を返される関係を維持していくためにも、定期的にその声を集め、社内で共有しています。 週に一度事例を共有する会社、年に一度冊子を作成し従業員に配布する会社もあり、様々な形で私たちは自分たちの『宝物』を大切にしていきます。 ＜リスク軽減＞ⅰ コンプライアンスへの取り組み ５月～12月は毎月全社でeラーニングを実施し、重要な法令違反が起きないよう反復学習や、最新の注意事例を全社で共有しています。 ⅱ 安全衛生への取り組み 安全な職場環境の提供 法令に基づく適正な労働時間および休日の管理、公正な評価に基づく適切な賃金の支払いに加え、ハラスメントの防止、安全な職場環境の確保と心身の健康増進等の支援に努めています。 また、各種相談窓口の整備を行い、社員が相談しやすい職場環境の作成も心掛けています。 ③ リスク管理 当社グループにおける人的資本戦略の実行にあたり、リスクおよび機会を以下のとおり特定し、戦略に記載の対応策を推進しています。 項目リスク機会パートナーシップの維持及び推進・株主として当事者意識をもつ意思、意欲の低下による社員の成長鈍化リスク・社員の挑戦意欲低下による事業成長鈍化のリスク・経営参加意識の向上・挑戦意欲の醸成パートナーのエンゲージメント向上エンゲージメント低下により、退職率悪化のリスクエンゲージメント向上による退職率の改善 ④ 指標及び目標＜従業員持株会加入率＞ リログループでは人的資本に対する取り組みを評価するため、以下の数値を定量目標として掲げています。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。 項目2023年３月期実績2024年３月期実績2025年３月期実績次年度以降の目標従業員持株会加入率94.3％95.6％98.6％90％以上維持 項目2023年４月１日時点2024年４月１日時点2025年４月１日時点次年度以降の目標役職者兼務状況（注）29.9％28.9％30.7％20％（注） 役職者兼務状況は、正社員のユニットマネージャー・グループマネージャーという役職に対する、兼務状況の割合。 舞台を与える＝役職を与えるもその一つと考えている為、兼務をしている状態は舞台を与えていないと考えられます。 育成を行い、この兼務状況が是正されれば、舞台を与えることとなります。 (3) 気候変動 当社は、価値創造のための重要課題（マテリアリティ）の一つとして「社会・環境問題解決への貢献」を掲げており、環境負荷の低減に向けた取り組みなどを日々推進しております。 ① ガバナンス 気候変動対応を含むサステナビリティ推進体制の詳細は、「(1）サステナビリティ全般 ① ガバナンス」をご参照下さい。 ② 戦略 気候変動が当社事業へ与える影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が提唱するフレームワークに基づいて、シナリオ分析の手法により、2030年時点における外部環境の変化を予測し、分析を実施しました。 将来の気候変動については、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）と、２つのシナリオ（４℃シナリオ、1.5℃/２℃シナリオ）を使用し分析しております。 ＜借上社宅管理事業 1.5℃シナリオ＞分類項目財務への潜在的な影響当社への影響リスク移行リスク政策・法規制リスクGHG排出価格の上昇運営コストの増加（営業利益の圧迫）消費者の嗜好の変化技術リスク技術リスク既存製品やサービスを排出量の少ないモノへの置き換え低排出量への移行に伴う需要の減少による利益悪化ZEHマンションなど、顧客企業の環境対応ニーズを満たす物件の供給が不足した場合、物件紹介サービス（リロネット）の成約率が低下市場リスク市場リスク顧客行動の変化消費者の嗜好の変化による商品とサービスの需要の減少（売上の減少）ZEHマンションなど、顧客企業の環境対応ニーズを満たす物件の供給が不足した場合、物件紹介サービス（リロネット）の成約率が低下評判リスク評判リスク消費者の嗜好の変化商品／サービスに対する需要の減少による収益の減少消極的な気候変動対応に留まった場合、顧客である大手企業が外注先として当社を選定しなくなる機会エネルギー源エネルギー源分散型エネルギー源への転換商品／サービスに対する需要の増加に繋がる評判上のメリットマンションの駐車場等の区画を利用した発電施設やEV充電施設設置の紹介によるKB収入が増加製品とサービスサービス開発低排出商品及びサービスの開発／事業領域拡張排出量の少ない製品及びサービスによる収益の増加ZEHマンションなど、顧客の環境対応ニーズを満たす物件の供給が十分にある場合、物件紹介サービス（リロネット）の成約率が上昇システム開発により引越業者のCO2排出量が可視化されたり、ZEHマンションを入居先に指定できるなど可能となることで物件紹介サービス（リロネット）の利用が増加省エネリフォーム等、工事受注の増加 ＜借上社宅管理事業 ４℃シナリオ＞分類項目財務への潜在的な影響当社への影響リスク物理的リスク急性的台風や洪水などの極端な気象事象の過酷さの増加運輸送の困難、サプライチェーンの断絶による事業停止による利益の減少社宅システムの停止、各事業所や通資金機器等の被害増加住んでいる物件で被災した場合に対応が必要になる機会資源効率輸送手段とSCより効率的な輸送手段の使用（モーダルシフト）運営コストの削減（例：効率向上とコスト削減）システム化が進むことで人手が必要なくなり、結果人件費が削減人手確保の観点から福利厚生目的の社宅の利用が増加。 当社のアウトソーシングサービスの利用も拡大レジリエンス資源の代替／多様化レジリエンス確保に関連する新製品及びサービスを通じての収益の増加省エネリフォーム等、工事受注の増加 ＜賃貸管理事業 1.5℃シナリオ＞分類項目財務への潜在的な影響当社への影響リスク移行リスク政策・法規制リスクGHG排出価格の上昇運営コストの増加（営業利益の圧迫）・炭素税導入に伴うコスト増・EV車への強制移行等の施策によるコスト増・水道光熱費、ガソリン代高騰によるコスト増排出量の報告義務の強化事務コストの増加（営業利益の圧迫）各営業所や社用車が排出する、温室効果ガスの量の算出対応増市場リスク顧客行動の変化消費者の嗜好の変化による商品とサービスの需要の減少（売上の減少）管理物件/仲介物件が、環境対応していないことにより、顧客から選択されないことによる売上減少原材料コストの上昇エネルギーコストの急増かつ予期せぬ変化・ガソリンや水光費の高騰によるコスト増・コスト増加の価格転嫁に時間がかかった場合、粗利が減少評価リスク消費者の嗜好の変化商品/サービスに対する需要の減少による収益の減少環境対応した賃貸物件、売買物件への人気が高まり、需要に応えることができなかった場合に収益が減少機会資産効率3Rの推進リサイクルの推進排出量の少ない製品及びサービスによる収益の増加工事材料の再利用等に対応している工事業者と提携することによる収益の増加製品とサービスサービス開発低排出商品及びサービスの開発/事業領域拡張排出量の少ない製品及びサービスによる収益の増加環境対応の物件紹介を行うことによる収益の増加気候適応とソリューションの開発新製品及びサービスを通じての収益の増加環境対策対応の工事需要が増加消費者動向消費者の嗜好の変化変化する消費者の嗜好を反映するための競争力の強化による収益の増加環境対応の物件をもつことの訴求など、消費者の嗜好変化に対応したPRによる収益の増加 ＜賃貸管理事業 ４℃シナリオ＞分類項目財務への潜在的な影響当社への影響リスク移行リスク市場リスク顧客行動の変化消費者の嗜好の変化による商品とサービスの需要の減少（売上の減少）気温上昇により、暑さ対策が完備された物件が人気になることで、未対応の商品が選ばれなくなる可能性原材料コストの上昇エネルギーコストの急増かつ予期せぬ変化ガソリンや水道光熱費の高騰によるコスト増評判リスク消費者の嗜好の変化消費者の嗜好の変化による商品とサービスの需要の減少（売上の減少）台風等の影響が受けやすい地域、もしくは海の近くや、河川の近くの物件の人気が落ちることで収益が減少物理的リスク急性的台風や洪水などの極端な気象事象の過酷さの増加輸送の困難、サプライチェーンの断絶による利益の減少気温上昇による夏場の工事が困難になり、収益が減少慢性的上昇する平均気温運転コストの増加・ガソリン代、水道光熱費の高騰によるコスト増・気温上昇にともなう、営業所での光熱費使用料の増加・工事の稼働が減る可能性機会製品とサービスサービス開発気候適応と保険リスクソリューションの開発新製品及びサービスを通じての収益の増加・気候変動による新たなニーズに対応した商品・メニューの発生・環境対策対応の工事需要が増加消費者動向消費者の嗜好の変化変化する消費者の嗜好を反映するための競争力の強化による収益の増加気温上昇への対応物件のPRによる、収益の増加 ＜海外赴任支援事業 1.5℃シナリオ＞分類項目財務への潜在的な影響当社への影響リスク移行リスク政策・法規制リスクGHG排出価格の上昇運営コストの増加（営業利益の圧迫）・炭素税導入に伴うコスト増・水道光熱費、ガソリン代高騰によるコスト増排出量の報告義務の強化事務コストの増加（営業利益の圧迫）各営業所が排出する、温室効果ガスの量の算出対応増市場リスク顧客行動の変化商品/サービスに対する需要の減少による収益の減少オンライン化が進むことで飛行機や鉄道の利用が減少し、手配代行の機会や引っ越し時の運送物の量が減少することによる収益の減少原材料コストの上昇エネルギーコストの急増かつ予期せぬ変化航空運賃の高騰による出張の減少により、収益の減少評判リスク消費者の嗜好の変化消費者の嗜好の変化による商品とサービスの需要の減少（売上の減少）飛行機や鉄道、車など、温室効果ガスを排出する乗り物を利用することへの抵抗が社会的に強くなり、需要が落ち込むことによる収益の減少機会市場新しい市場へのアクセス排出量の少ない製品及びサービスによる収益の増加引越しや赴任時に環境負荷の低い商品・サービスを提供することによる、評判向上と収益の増加 ＜海外赴任支援事業 ４℃シナリオ＞分類項目財務への潜在的な影響当社への影響リスク移行リスク市場リスク原材料コストの上昇エネルギーコストの急増かつ予期せぬ変化航空運賃の高騰による出張の減少により、収益の減少評判リスク消費者の嗜好の変化消費者の嗜好の変化による商品とサービスの需要の減少（売上の減少）飛行機や鉄道、車など、温室効果ガスを排出する乗り物を利用することへの抵抗が社会的に強くなり、需要が落ち込むことによる収益の減少物理的リスク急性的台風や洪水などの極端な気象事象の過酷さの増加輸送の困難、サプライチェーンの断絶による利益の減少・出張、赴任先の自然災害が増加することによる収益の減少・飛行機や鉄道等で、災害や天候不良を影響とした事故/欠航が増加することによる収益の減少機械市場新しい市場へのアクセスレジリエンス確保に関連する新製品及びサービスを通じての収益の増加赴任先で発生する異常気象に対応した、赴任支援新サービスの開発 ＜福利厚生事業 1.5℃シナリオ＞分類項目財務への潜在的な影響当社への影響リスク移行リスク政策・法規制リスクGHG排出価格の上昇運営コストの増加（営業利益の圧迫）炭素税導入に伴うコスト増排出量の報告義務の強化事務コストの増加（営業利益の圧迫）各営業所が排出する、温室効果ガスの量の算出対応に迫られる評判リスク消費者の嗜好の変化商品/サービスに対する需要の減少による収益の減少消極的な気候変動対応に留まった場合、顧客である大手企業が外注先として当社を選定しなくなる機会技術・市場新技術の導入低排出技術への投資からの収益向上排出量の少ない製品及びサービスによる収益の増加システム化が進むことで、運営コストの減少とそれに伴う人件費削減で収益が増加製品とサービス消費者動向消費者の嗜好の変化商品/サービスに対する需要の増加に繋がる評判上のメリット・物価上昇がさらに進むことで起こる、法定外福利厚生に対する需要の拡大で収益が増加・環境対応ニーズに対応した商品・サービスの開発による、評判向上と収益の増加 ＜福利厚生事業 ４℃シナリオ＞分類項目財務への潜在的な影響当社への影響リスク移行リスク市場リスク顧客行動の変化商品/サービスに対する需要の減少による収益の減少猛暑・外出減少による利用の減少に伴い解約が発生する可能性が増加原材料コストの上昇運営コストの増加（営業利益の圧迫）原材料コストの上昇に伴い、サプライヤー側（サービス提供者）の割引率が低下した場合、割引率維持のためのコスト負担が増加機会資源効率輸送手段とSCより効率的な生産及び流通プロセスの使用運営コストの削減システム化が進むことで人手が必要なくなり、結果として人件費が削減製品とサービス消費者動向消費者の嗜好の変化変化する消費者の嗜好を反映するための競争力の強化による収益の増加気候変動による新たなニーズや魅力が増加する商品・メニューの発生 ＜観光事業 1.5℃シナリオ＞分類項目財務への潜在的な影響当社への影響リスク移行リスク政策・法規制リスクGHG排出価格の上昇運営コストの増加（営業利益の圧迫）ホテル施設での電気・ガス使用量、社用車の使用がマストなため、GHG排出価格が上昇した場合、業績を圧迫する恐れあり技術リスク低排出技術に移行するためのコスト増加機能・業務・組織の変更に伴う運営費の増加・重油削減やハイブリッド車、EV自動車への移行・電気・ガスを再生可能エネルギーへ切り替えた場合のコスト増など市場リスク顧客行動の変化消費者の嗜好の変化による商品とサービスの需要の減少（売上の減少）欧米を中心としたインバウンド顧客において環境負荷の低い施設への需要が高まる市場シグナルの不確実性市場シグナルによる調達価格（例：エネルギー、水）及び処理価格（例：廃棄物処理）の乱高下・施設での調達コストが上下することで、業績に影響を与えるリスク・ガソリン価格の高騰などにより、一般顧客の車利用減少が観光需要減につながるリスク原材料コストの上昇エネルギーコストの急増かつ予期せぬ変化・電気・ガス・ガソリン等の使用が運営に必須なため・ガソリン価格の高騰などにより、一般顧客の車利用減少が観光需要減につながるリスク評判リスクステークホルダーの懸念の増大又はステークホルダーの否定的なフィードバック資本の利用可能性の低下（利用可能資本の減少）観光セグメントへの批判の高まり機会資源効率３Rの推進リサイクルの推進運営コストの削減（例：コスト削減）脱プラや食品廃棄物が減ることによるコスト減製品とサービスサービス開発低排出商品及びサービスの開発／事業領域拡張排出量の少ない製品及びサービスによる収益の増加充電ステーションを設置によるEV自動車利用の促進インバウンド需要の増加機会 ＜観光事業 ４℃シナリオ＞分類項目財務への潜在的な影響当社への影響リスク物理的リスク急性的台風や洪水などの極端な気象事象の過酷さの増加運輸送の困難、サプライチェーンの断絶による事業停止による利益の減少食料などの仕入れへの影響施設被害による営業停止修繕費や対策工事費の発生慢性的上昇する平均気温資本コストの増加（例：施設の被害）・夏の外出・レジャー規制・室内代替品への移行気候変動による魅力が減少する観光地の発生気候変動影響による農産物・水産物の調達難化機会製品とサービス消費者動向消費者嗜好の変化変化する消費者の嗜好を反映するための競争力の強化による収益の増加気候変動による新たなニーズや魅力が増加する観光地の発生レジリエンス資源の代替／多様化レジリエンス確保に関連する新製品及びサービスを通じての収益の増加レジリエンスの向上による優位性の獲得 ③ リスク管理 気候変動対応を含むサステナビリティ推進体制の詳細は、「(1）サステナビリティ全般 ③ リスク管理」をご参照下さい。 ④ 指標と目標 当社グループでは、「社会・環境問題解決への貢献」を重要課題と捉え、温室効果ガス排出量の算定および開示を行っております。 また、当社のグループ会社のリロケーション・ジャパンではSBTへのコミットを表明し、GHG削減目標を検討しております。 引き続き、リログループのGHG排出量の削減に向けた情報の収集や目標設定、開示に努めてまいります。 ＜温室効果ガス排出量＞（単位：t-CO2） 2024年３月期2025年３月期Scope１ 8,54310,000Scope２ 7,7337,462小計（Scope１＋２） 16,27617,462Scope３カテゴリー７（通勤）1,6991,213（注） リログループおよび国内連結子会社13社の主要拠点を算定対象としております。 |
| 戦略 | ② 戦略 当社グループが事業活動を通じて社会に与える影響や、持続可能な社会の実現のため対応すべき社会課題から、５つの重要課題（マテリアリティ）を特定するとともに、当社グループが持続的に成長していくプロセス＝価値創造プロセスを策定いたしました。 様々な社会課題の解決を通じ、企業価値の向上に取り組むことで、当社グループのみならず、全てのステークホルダーの持続的な成長、ひいては永続的繁栄を目指してまいります。 ＜当社グループの事業を通じて取り組むべき重要課題（マテリアリティ）＞ 価値創造のため特定した５つの重要課題（マテリアリティ）は以下のとおりとなります。 持続可能な社会の実現のため、これらへの取り組みを進めてまいります。 ＜価値創造プロセス＞ 特定したマテリアリティを踏まえ、持続可能な社会の実現に向け、価値創造プロセスを策定いたしました。 創業者精神を受け継ぐビジネスモデルで、社会課題の解決を図るとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略＜パートナーシップ経営＞ 「パートナーシップ経営」は、ビジョン達成のために全同志（従業員）の力を集結し困難ごとに挑み、ビジョンを実現していくことです。 その為に当事者として経営参加を推進し、会社と自身の成長を促進することで、個人の成長・繁栄につながるものと考えています。 個人の繁栄に寄与するため、従業員には当社の株式保有を推奨しており、指標および目標として「従業員持株会加入率」を採用しています。 ⅰ 経営情報の共有・CEO座談会開催回数 ：16回（2025年３月期実施）・CEO個別面談実施人数 ：91名（2025年３月期実施） 「CEO座談会」は、リログループの従業員であれば誰でも参加ができる開かれた情報共有の場です。 リログループのTOPであるCEOと直接会話することで、TOPの考えを理解すると同時に、従業員一人ひとりの経営参加の意識を高めています。 また、「CEO個別面談」は、年間表彰および四半期表彰の中で特に優れた表彰を受けた従業員とCEOが個別に面談するものです。 従業員の成果をTOPが直接褒める機会であるとともに、成績優秀者が考えていることをTOPが理解し、良いものを拾い上げ、すぐに実行に移す機会としています。 また、個別の対応以外にも、毎年入社する新入社員に対して、CEO講話を実施しています。 さらに期初講話・RPM講話（注）・上期総括講話・年頭講話と年４回、全従業員に向けたビデオメッセージを配信しています。 そして、新卒採用活動の一環として実施しているCEOセミナーには、新たに昇進したメンバーも参加させ、TOPの考えを様々な場面で啓蒙しています。 （注） RPMとは、RELO PARTNERS' MEETINGの略で、年に１回、リログループの多くのパートナーが参加し、経営方針・理念の共有や、年間表彰の表彰式を実施しています。 ⅱ 株式保有に対する施策 パートナーシップ経営において「当社株式を所有する」ことは重要なファクターです。 従業員にとって当社株式を所有する行為が身近なものになり、中長期的な視野で個人と会社の繁栄を考える機会になるよう様々な施策を準備しています。 報酬有償ストックオプション一定以上の役職、または表彰者等活躍した社員への追加報酬として準備譲渡制限付株式支援持株会奨励金持株会入会初年度、拠出金の50％（上限あり）を会社からの奨励金とし、追加で株式を購入※ 全正社員利用可能株式購入金貸付制度会社が株式購入の資金を正社員に低金利で貸し付けし、早期に一定の株式の所有が可能になる制度※ 全正社員利用可能 ＜舞台を与える経営＞ 当社では「舞台を与える経営」を掲げ、従業員に対して多くの舞台で活躍できる環境を用意しています。 当グループ内の多岐にわたる業種を越えて、公募による新たな分野へのチャレンジ・キャリアパスを実現する制度や、キャリアビジョンプログラムとして、年に１回、自身のキャリアを考え、目指す方向を上司と共有する場を設ける等、自己成長・実現の機会提供に重点を置いた制度の推進と改善に取り組みます。 ⅰ 役職者の状況・ユニットマネージャー人数（部長級）：30代 36名（17.7％） 40代 96名（47.2％） 平均年齢45.8歳・グループマネージャー人数（課長級）：20代 56名（9.0％） 30代 193名（31.1％） 平均年齢41.9歳（注）１．（ ）内は役職者に占める各年代の人数割合２．2025年３月末時点 「舞台を与える経営」という考え方に基づき、性別・年齢に関係なく、志の高い社員には、早くからマネージャー職、経営に近いポジションを与えるよう積極的な人材登用を行っております。 それによりリログループの高い活力を生み続けています。 ⅱ グループ内公募 自ら舞台に挑戦できる制度として、年に一度公募を実施。 応募条件は、２年間勤務のみで、それ以外は、応募する際の制限はなく、また「挑戦する者」を守るため、応募は上司を通さず直接人材開発室で受付を行っています。 （公募異動が確定後、所属部署には人材開発室から通知）2024年度の公募部署数は88部署あり、様々な職種の募集が発表され、社員が己の舞台を考える機会となりました。 ＜社員状態の向上／リスク軽減＞ 高いエンゲージメントの状態である事が、パートナーシップ経営における重要な要素である「当事者意識」「経営者視点」につながり、それにより退職率低下につながるものと考えています。 その為、階層別の研修や若手研修を実施し、活躍できる土台つくりの環境を用意しています。 また、成果を上げたパートナーに対しては、褒める（各種表彰制度）ことでその貢献に報いていきます。 そして、お客様からの感謝や喜びの声を積極的に集め、皆で共有する事で、仕事に対して挑戦できる風土と褒められ喜びを感じる仕組みを作り、働きがいを高め、エンゲージ向上に取り組んでいます。 また、各労働法の遵守、事業活動を行う現地法令等に基づき、労働時間・休日・休暇・最低賃金等に関する労働条件を適切に遵守する他、同一労働同一賃金に基づき、職場における公平な待遇を実現します。 ＜社員状態の向上＞ⅰ モチベーションに繋がる表彰制度（人数）・年間表彰受賞者人数 ： 92名（2024年３月期 ※2025年３月期に表彰）・四半期表彰受賞者人数 ：118名 リログループでは『褒める』ことも重要視しております。 グループ全体で表彰を行う年間表彰には、ファウンダー賞、CEO賞、新人賞をはじめとし、優れた営業モデルや利益改善のモデル等を構築した従業員に対して、グループ全体の中から受賞者を決め、大々的に表彰する制度を設けています。 また、その他、事業会社単位で行う月次表彰とは別に、四半期ごとに事業会社単位でMVPや業務改善を表彰するベストワークアウト賞等を選出し、その推薦理由を含め全グループ会社のパートナーが閲覧できる形でその成果を発表の上、表彰しています。 ⅱ 各種研修の実施 リログループ全体で実施する研修は、所属会社を越えて実施しています。 異なる環境で、異なる業務をしているメンバーと学ぶことで、自身を客観的に見る機会になると同時に、経営視点に向けた横の交流も行っています。 リログループ共通研修は、主に若手（新卒３年目まで）と、昇格時の階層別研修を中心としていますが、数年に一度、一定の役職者以上の既存役職者向けの研修も実施し、マネジメントの硬直化を防ぐ機会としています。 ⅲ 私たちの宝物 「お客様からの感謝・喜びの声」は私たちの力になる重要な要素です。 成果を出したパートナー（社員）を褒める表彰制度とは別に、お客様からの「声」を大切にしています。 お客様を大切にし、そのお客様から感謝を返される関係を維持していくためにも、定期的にその声を集め、社内で共有しています。 週に一度事例を共有する会社、年に一度冊子を作成し従業員に配布する会社もあり、様々な形で私たちは自分たちの『宝物』を大切にしていきます。 ＜リスク軽減＞ⅰ コンプライアンスへの取り組み ５月～12月は毎月全社でeラーニングを実施し、重要な法令違反が起きないよう反復学習や、最新の注意事例を全社で共有しています。 ⅱ 安全衛生への取り組み 安全な職場環境の提供 法令に基づく適正な労働時間および休日の管理、公正な評価に基づく適切な賃金の支払いに加え、ハラスメントの防止、安全な職場環境の確保と心身の健康増進等の支援に努めています。 また、各種相談窓口の整備を行い、社員が相談しやすい職場環境の作成も心掛けています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、株主および投資家の皆様の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 以下に記載するリスクが生じることにより、当社グループの業績および財政状態が悪化する可能性があります。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避並びに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。 なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後リスク要因が増加する可能性も有しております。 (1）グループ全体または複数事業に及ぶ共通リスク① 企業福利厚生制度の変遷について 当社グループの主力事業である企業福利厚生分野に関連する事業においては、従来の日本型福利厚生制度ともいえる全従業員へ均等に提供する形態から、欧米型ともいえる成果主義・自己責任に基づく手当支給の形態へと制度を移行する企業も一部にあります。 また、日本企業の世界展開が加速する環境の中、グローバル化によって賞与の制度等が欧米型に移行する企業が増加する可能性があります。 当社グループは、日本型福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業としており、今後ともこの事業分野に注力していく方針ですが、海外における福利厚生の事例や制度を研究するとともに、当社独自のメニューの開発等にも力を入れ、今後の福利厚生制度の変遷に対応する対策を行っております。 しかしながら、顧客企業の福利厚生制度が欧米型に変遷することなどに当社グループが適切に対応できない場合には、ビジネスモデルの変更などを迫られる可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制の変更や会計基準改定について 当社グループは、顧客企業やその従業員の皆様に対し不動産取引（仲介・管理・賃貸・販売）、リフォーム・建築、旅行（ホテル・旅館）、物販など様々な分野にわたるサービスを提供しております。 これらの事業運営にあたっては、宅地建物取引業法、建設業法、旅行業法および消防法等の各種免許や許認可等が必要となる他、それら業務手順などにおいても法律や規制の制限を受けております。 当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件および関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの事業に関する法令や会計基準等の改変または新設に対し、当社グループが適切に対応できない場合などには、当社グループの事業展開、並びに業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの提供するサービスは、会計に係る法律や規則に基づく制限も受けております。 情報収集に努めるとともに、監査法人との対話を通じて適宜対応をしておりますが、会計基準等の改変または新設に対し、適切に対応できない場合などには、当社グループの事業展開、並びに業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報保護について 当社グループでは、物件所有者や入居者、顧客企業の従業員の皆様やホテル利用者、別荘のタイムシェア事業における会員など、多くの個人情報を取り扱っており、それらをデータとして保持・管理しております。 当社グループでは、個人情報の取り扱いに関して厳格なルールと承認プロセスを定め、個人情報を取り扱う業務についてはそれらに基づき運用している他、個人情報に関する定期的な研修を開催し、グループの全役職員への教育を徹底することなどにより個人情報の漏洩防止を図っております。 また、業務全般を恒常的にモニタリングする部署を設置し、個人情報の取り扱いに関する指導と不正防止の強化に取り組んでおります。 しかしながら、個人情報の漏洩が社会問題ともなっておりますように、万一、何らかの理由により当社グループでそのような事態が発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人の移動の停滞について 当社グループは、借上社宅管理事業において物件検索等による転居支援を提供するほか、賃貸管理事業においては顧客オーナーに代わり管理物件のテナント募集・仲介を行い、海外赴任支援事業では海外赴任に関わる手続きをサポートしております。 これらのサービスは人が移動する際に収益が発生するものであり、天災や紛争、感染症等の影響を受けて移動が制約された場合はサービスに対する需要が低下する可能性があります。 当社グループは、安定的な営業収益の確保に努めており、人の移動に関わらず継続的に得られる収益も一定程度有しております。 しかしながら人の移動に制約が生じ、その制約が広範囲かつ長期に及ぶ場合は収益機会等が大きく変動し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報通信システムについて 当社グループでは、福利厚生事業におけるシステム投資を通じた成功事例をグループ全体で共有し、他の事業においても従来の利益成長率を上回る成長曲線を描くことを目的に事業基盤整備や業務効率化を企図したシステム投資を継続的に行っております。 当社グループのシステム等を統括する専門部署を設置している他、CIO（最高情報責任者）管掌のもと、特に重要な事業会社の取締役に就任することでも各事業会社との連携に取り組んでおります。 しかしながら、システム投資の費用が想定より増加した場合、計画策定時に企図した利益目標達成に寄与しない危険性があります。 また、システムは当社グループにおける様々な事業運営に内在しており、それらにトラブルが発生し、その影響が広範囲かつ長期に及ぶ場合はシステムの機能回復等にかかる費用の発生、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があり、当社グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑥ 新規事業の育成について 当社グループは、留守宅管理サービスや福利厚生代行サービス、海外赴任支援サービスなど先駆的なビジネスモデルを創出し、これらの事業を拡大することにより成長してまいりました。 今後も、さらなる成長に向けて、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくとともに、インキュベーション途上にある事業は、早期に事業基盤を確立し利益貢献を果たすよう育成してまいる所存ですが、新しい社会的な要請に対応可能なサービスを創出できず、当社グループとして適切に対応できない場合は事業展開、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 人材の獲得および育成について 当社グループが継続的に成長を成し遂げていくために、人材の獲得および育成は重要な要素のひとつとして挙げられます。 創業当時から、当社グループでは「パートナーシップ経営」と称して当事者としての経営参加を従業員に推進し、表彰制度の拡充やストックオプションの提供等を通じた優秀な人材の確保とモチベーション向上による育成に取り組んでまいりました。 また、社員に舞台を与える経営を基本方針とし、持株会社体制をとることで経営者人材の育成を図る他、将来の幹部候補をジュニアボードとして指名し、その成長を監督・支援するなど、後継者を育成する体制を構築しております。 加えて、キャリアサポート制度を設置し、年次毎に異なるキャリア形成を促す取り組みを全社員に対し実施するなど、引き続き人材獲得および育成に対応しております。 当社グループは継続的な成長を維持していくために、さらに業容を拡大する計画にありますが、事業の拡大に伴う必要人員の増加に対し、日本の労働人口の減少が進行することにより必要な人材の確保が難しくなる可能性があります。 また、新規事業の開発等、適正な知見を持つ人材の採用において競合他社との競争環境が悪化することも予想されます。 優秀な人材が採用できない場合や人材の育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を阻害する要因となる可能性があり、新規事業の開発が鈍化するなど業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 感染症について 当社グループは、顧客企業の従業員の住居を含む福利厚生サービス提供する企業として事業活動を継続し社会機能を維持する役割を果たすため、災害や新型コロナウイルス感染症等に対応するための行動基準について整備するほか、救護や避難の訓練等を継続的に実施しております。 しかしながら、従業員や顧客の罹患等により営業活動に制約が生じた場合、またはパンデミックが起こり、行動制限措置により国内のみならず海外規模で人の移動が制限された場合、当社グループのサービス需要が低下し、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 自然災害・気候変動について 当社グループは、気候変動問題に対して、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、各事業における気候変動による事業へのリスクと機会を特定し、財務インパクト試算に基づくシナリオ分析を開示しております。 将来的な気候変動で気温の上昇、甚大な自然災害の発生が深刻化した場合には、顧客企業との取引関係や当社グループのコスト構造なども変化して、当社グループの事業運営に支障をきたすとともに、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 事業別のリスク詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3）気候変動」をご参照下さい。 ⑩ 減損会計について 当連結会計年度末時点で、当社グループでは、観光事業の宿泊施設などを有形固定資産として計上しております。 また、M&Aによる連結子会社の増加に伴いのれんを計上しております。 M&Aにおいて当社グループは適切な買収対象の選定、投資の実行および被買収事業のPMI等について複数の実績を有しておりますが、今後グループ入りした企業にて事業の収益性や市況等の動向による影響またはPMIの遅延が生じた場合、これらの資産について、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (2）各事業におけるリスク① リロケーション事業ⅰ 商習慣の変化について 当事業においては、顧客企業やその従業員、物件オーナー等に対し不動産取引（仲介・管理・賃貸・販売）、リフォーム・建築等多岐にわたるサービスを提供しており、各取引においては地域毎に存在する商習慣または商習慣に基づく契約規格が存在します。 当社グループはそれら商習慣または商習慣に基づく契約規格を前提としたビジネスモデルを構築し、現在に至るまで成長を継続しておりますが、今後、敷金、仲介手数料といった商習慣に基づく契約規格に変化があった場合や、電子契約や重要事項説明の非対面化といった情報通信システムの発展に伴う手続きの簡便化や商習慣の変化等に対し、当社グループが適切に対応できず付加価値を提供できなくなった場合には、事業展開並びに業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⅱ M&A戦略について 当社グループは、「全国７ブロック展開」を企図し、中期経営計画等の事業計画においてもM&Aを戦略の一環として位置づけ、今後もその実行を検討してまいります。 しかしながら、将来のM&Aについては、計画上必要な買収対象が市場にあるとは限らず、買収対象があった場合においても、当社グループにとって受入可能な条件で合意に達することができないなどの不確実性を伴います。 継続的な情報収集に努めておりますが、M&Aによる戦略が奏功しなかった場合、事業計画策定時に企図した利益目標に寄与せず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅲ 債務保証について 当社グループでは、国内および海外において管理している賃貸物件等に対する滞納家賃の督促・保証サービスを行っております。 当該保証サービスの対象となる入居者の審査にあたっては当社グループの基準や各種法令に則り、適切に行っておりますが、急激な景気の悪化など、何らかの理由により滞納件数が想定を上回り、滞納債権が増加した場合などには、貸倒引当金の積み増しなどにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⅳ ビザの発行遅延や規制の変化について 当事業では日本から海外各地への赴任手続を代行するサービスを提供しておりますが、海外への渡航や就労にあたり必要なビザは世界の経済動向、天災や紛争、感染症等に影響を受けて発行が停止される場合があります。 発行停止が長期間におよび赴任スケジュールに変更があった場合、また、規制等に変更が生じ、それらに対し適切に対応できない場合は当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 ② 福利厚生事業ⅰ 市場の飽和について 当事業では顧客企業に代わり、従業員へ福利厚生サービスを提供しておりますが、都市部においては福利厚生代行サービスの利用の浸透に伴い同業他社との競合が激化しております。 また、地方においては就業人口の高齢化と人口減少が進行しており、長期的には市場が縮小していく可能性があります。 当社グループは市場環境の変化に対応するため、顧客企業の従業員のニーズの変化や働き方改革に代表される社会の動向に沿ったサービスやコンテンツの開発を進めておりますが、料金やサービス品質等の面で利用者の期待に沿えない場合は競争力の低下を招き、顧客の流出や新規の顧客獲得が進まないことなどによる営業成績の悪化が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 観光事業ⅰ 天候不順、感染症等について 当事業においてはホテル運営等の事業を展開しております。 各宿泊施設においてはイールドマネジメント等により収益の確保に努めておりますが、悪天候や感染症等が長期に及ぶ場合、消費マインドの冷え込み等により一時的に宿泊数が減少する可能性があります。 さらに影響が広範囲かつ長期に及ぶ場合は、悪天候や感染症等による二次被害を防ぐために必要な費用が増加する可能性があります。 これらに対して当社グループが適切に対応できなかった場合は、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⅱ 不動産市場環境について ホテル運営事業では一部施設について当社グループが保有し、売却を行っておりますが、不動産市場は、景気動向、金利動向、地価動向等の影響を受けやすい傾向があります。 当社グループは適切な施設の選定および運営、運営を通じて資産価値を引き出すことによる売却収益の獲得、売却後における運営受託等についてノウハウを有しておりますが、経済の不確実性や変化等により、不動産市場の環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1）経営成績 当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」というビジョンを掲げております。 このビジョンの実現に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「第三次オリンピック作戦」においては、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいりました。 当連結会計年度は、借上社宅管理事業の管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が堅調に積み上がり、売上収益、営業利益が前期を上回りました。 また、2024年５月９日付で公表した「持分法適用会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結及び持分法による投資の売却益の計上見込みに関するお知らせ」のとおり、持分法による投資の売却益として187億24百万円を計上したことなどから、税引前利益、親会社の所有者に帰属する利益については大幅に増益となりました。 これらの結果、営業利益は304億37百万円、税引前利益は528億63百万円と最高益を更新し、「第三次オリンピック作戦」で掲げた目標を達成いたしました。 当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりです。 売上収益1,429億８百万円（前期比7.8％増）営業利益304億37百万円（前期比10.2％増）税引前当期利益528億63百万円（前連結会計年度は税引前当期損失194億４百万円）親会社の所有者に帰属する当期利益433億17百万円（前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期損失278億７百万円） セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 リロケーション事業 当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。 借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとしたサービスを展開しております。 また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。 当連結会計年度は、借上社宅管理事業の管理戸数が前期を上回ったことで管理手数料収入が伸長したほか、物件検索等による転居支援サービスの利用件数が増加いたしました。 賃貸管理事業においては、管理戸数が前期を上回り、ストック基盤が堅調に積みあがりました。 また、海外赴任支援事業においては海外赴任支援世帯数が前期を下回ったものの、価格の適正化やコストの削減により増収増益となりました。 これらの結果、売上収益986億３百万円（前期比6.6％増）、営業利益180億52百万円（同7.6％増）となりました。 福利厚生事業 当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し、様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。 また、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。 当連結会計年度は、福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み会費収入が増加いたしました。 加えて、住まいの駆け付けサービスが好調に推移したことから、増収増益となりました。 これらの結果、売上収益273億78百万円（前期比9.6％増）、営業利益122億67百万円（同6.6％増）となりました。 観光事業 当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。 当連結会計年度は、ホテルの稼働率が好調に推移したほか、新規開業施設の収益貢献等により、増収増益となりました。 これらの結果、売上収益157億71百万円（前期比12.0％増）、営業利益41億97百万円（同34.9％増）となりました。 その他 その他の事業では、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。 当連結会計年度は、売上収益11億54百万円（前期比8.2％増）、営業損失１億66百万円（前連結会計年度は１億50百万円の営業損失）となりました。 生産、受注および販売の実績は、次のとおりです。 ① 生産実績 当社グループでは生産業務は行っておりませんので、該当事項はありません。 ② 受注実績 該当事項はありません。 ③ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）リロケーション事業（百万円）98,6036.6福利厚生事業（百万円）27,3789.6観光事業（百万円）15,77112.0報告セグメント計（百万円）141,7537.8その他（百万円）1,1548.2合計（百万円）142,9087.8 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して130億11百万円増加し、3,031億76百万円となりました。 これは、日本ハウズイング株式会社の全株式を売却したことによる現金及び現金同等物の増加が主な要因です。 負債合計は、前連結会計年度末に比して171億51百万円減少し、2,326億63百万円となりました。 これは、短期借入金が返済により減少したことが主な要因です。 資本合計は、前連結会計年度末に比して301億62百万円増加し、705億12百万円となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益を433億17百万円計上し、剰余金の配当が56億55百万円発生したことが主な要因です。 セグメントごとの資産は、次のとおりです。 リロケーション事業 当セグメントの総資産は、管理戸数の増加および不動産の取得などにより、前連結会計年度末に比して152億99百万円増加し、2,396億15百万円となりました。 福利厚生事業 当セグメントの総資産は、使用権資産の増加およびソフトウェアに対する投資などにより前連結会計年度末に比して29億83百万円増加し、133億77百万円となりました。 観光事業 当セグメントの総資産は、新規施設の開業等に伴い有形固定資産を取得したことなどにより前連結会計年度末に比して６億27百万円増加し、242億７百万円となりました。 その他 当セグメントの総資産は、売上債権の増加などにより前連結会計年度末に比し８億16百万円増加し、69億59百万円となりました。 (3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して145億36百万円増加し、640億21百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、259億47百万円（前年同期比72億72百万円増）となりました。 税引前当期利益528億63百万円、減価償却費及び償却費173億48百万円、事業用リース負債の減少88億５百万円、営業債務及びその他の債務の増加額44億80百万円を計上したことが主な要因です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、300億円（前年同期は57億99百万円の資金減少）となりました。 持分法で会計処理されている投資の売却による収入332億29百万円を計上したことが主な要因です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、412億83百万円（前年同期比334億91百万円増）となりました。 短期借入金の減少額214億２百万円、長期借入金の返済による支出118億33百万円、配当金の支払額56億53百万円を計上したことが主な要因です。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、各事業において、施設等への投資および事業運営の効率性を高めることを目的に主にシステム開発への設備投資をいたしました。 当連結会計年度の設備投資の総額は5,976百万円（使用権資産を除く）であり、セグメントごとの設備投資について主なものを示すと、次のとおりです。 (1）リロケーション事業 事業用の固定資産に関する投資を298百万円、事務所用の建物附属設備や備品等に対する投資を478百万円、借上社宅事業に関する基幹システム等のソフトウェアに対する投資を1,139百万円行いました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (2）福利厚生事業 基幹システム等のソフトウェアに対する投資を906百万円行いました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (3）観光事業 リゾート施設の取得等に対する投資を2,981百万円行いました。 なお、㈱リロバケーションズが保有していた大洗パークホテル（帳簿価額680百万円）は当連結会計年度中に売却いたしました。 (4）その他 重要な設備投資および除却または売却はありません。 (5）全社共通 重要な設備投資および除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)使用権資産(百万円)ソフトウェア(百万円)合計(百万円)本社（東京都新宿区）－事務所45135－830681,079128 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．IFRSに基づく金額を記載しております。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)使用権資産(百万円)ソフトウェア(百万円)合計(百万円)㈱リロケーション・ジャパン本社(東京都新宿区)リロケーション事業事務所5854－8773,0724,062306㈱リロクラブ本社(東京都新宿区)福利厚生事業事務所7518－7391,3252,159279㈱ホットハウス店舗等(宮城県仙台市等)リロケーション事業事務所・店舗等13148158(42)1,17121,51241㈱リロバケーションズ宿泊施設等(神奈川県 足柄下郡等)観光事業事務所・宿泊施設7,5122612,946(419)74020111,662347 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．IFRSに基づく金額を記載しております。 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積千㎡)使用権資産(百万円)ソフトウェア(百万円)合計(百万円)Relo Redac, Inc.Redac Gateway Hotel(米国 カリフォルニア州)リロケーション事業事務所・宿泊施設1,1301212(5)－－1,3453 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．IFRSに基づく金額を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気や業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に事業会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 当連結会計年度末において設備の新設および除却にかかる計画で重要なものはありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,976,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,934,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方 当社グループは、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有する投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。 ）」に区分し、株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を「純投資目的の投資株式」に区分しています。 ② 当社グループ全体としての政策保有株式の保有方針および保有の合理性を検証する方法 取引先との良好かつ安定的な関係の維持・強化のほか、事業上のシナジーがある等の観点から、中長期的な価値向上に資すると判断した場合、当該株式を取得し保有しております。 また、個別銘柄ごとに、中長期的な視点から保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役等で定期的、継続的に検証し、保有の適否を判断しております。 ③ ㈱リロクラブにおける株式の保有状況 当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は㈱リロクラブであり、株式の連結財政状態計算書計上額の３分の２を超えております。 ㈱リロクラブの株式の保有状況については以下のとおりです。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 政策保有株式のうち上場株式に関しては、業務提携関係にあるものを除き、保有しないことを基本方針としておりますが、取引先との良好かつ安定的な関係の維持・強化のほか、事業上のシナジーがある等の観点から、中長期的な価値向上に資すると判断した場合、当該株式を取得し保有しております。 また、個別銘柄ごとに、中長期的な視点から保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役等で定期的、継続的に検証し、保有の適否を判断しております。 なお、2025年３月期で政策保有株式として保有している上場株式は、㈱バリューHR株式のみであり、㈱バリューHRとは2014年11月に業務および資本提携を行っております。 （保有の合理性を検証する方法） ㈱リロクラブは、「福利厚生倶楽部」を主軸として企業の福利厚生代行サービスを幅広く提供しております。 一方、㈱バリューHRは、企業向けに検診代行サービスや産業保健機関サービスといった「健康管理サービス」を提供しております。 ㈱バリューHRとの業務および資本提携は、「福利厚生倶楽部」の提供サービスに㈱バリューHRの「健康管理サービス」を組み入れることにより、「福利厚生倶楽部」の既存の会員企業の退会防止および新規の会員企業の入会促進を目的に行われております。 ㈱リロクラブでは、業務および資本提携の目的が達成されているかどうかを、下記に述べる指標により確認しており、これにより保有の合理性を検証しております。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） ㈱リロクラブの代表取締役から親会社である㈱リログループの主力事業管掌役員へ毎期下記の指標が報告され、当該主力事業管掌役員が業務提携関係の進捗状況の確認および㈱バリューHR株式保有の合理性の検証を行っております。 ・「福利厚生倶楽部」導入企業における、「健康管理サービス」の既存利用企業数および既存利用会員数並びに利用契約の更新率・「福利厚生倶楽部」導入企業における、「健康管理サービス」の新規利用企業数および新規利用会員数 ロ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4562非上場株式以外の株式2982 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1200福利厚生代行サービスを手掛ける当社と飲食店の集客から予約管理までワンストップサービスを手掛ける㈱Bespoが、両社の強みを発揮することで、市場でのシェア拡大と競争力強化を図ることを目的に保有しております。 非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱バリューHR172,000172,000福利厚生代行サービスを手掛ける当社と健康管理サービスを手掛ける㈱バリューHRが、両社の強みを発揮することで、市場でのシェア拡大と競争力強化を図ることを目的に保有しております。 有255233 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 提出会社における株式の保有状況 提出会社については、以下のとおりです。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式のうち上場株式に関しては保有しないことを基本方針としておりますが、取引先との良好かつ安定的な関係の維持・強化のほか、事業上のシナジーがある等の観点から、中長期的な価値向上に資すると判断した場合、当該株式を取得し保有しております。 また、個別銘柄ごとに、中長期的な視点から保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役等で定期的、継続的に検証し、保有の適否を判断しております。 ロ．銘柄数および貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社ササダ・ファンド東京都新宿区舟町１番地35,00023.4 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１19,06312.7 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－1011,6977.8 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－1210,0076.7 株式会社UH Partners 2東京都豊島区南池袋２－９－９2,8731.9 リログループ従業員持株会東京都新宿区新宿４－３－232,4811.7 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３1,9911.3 TAIKI SASADA（常任代理人 みずほ証券株式会社）NEW YORK, U.S.A（東京都千代田区大手町１－５－１）1,9901.3 佐々田有樹東京都新宿区舟町1,9841.3 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－15－１)1,5381.0計 88,62659.1 (注) １．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち8,054千株および 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち8,005千株は、信託業務に係る株式数です。２．上記のほか、当社所有の自己株式3,324千株があります。３．2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2024年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA7,6394.99４．2024年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号3,8832.54日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号5,6163.67 ５．2024年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシーおよび野村アセットマネジメント株式会社が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号2,4231.58ノムラ インターナショナルピーエルシー1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom160.01野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号3,4432.25６．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ証券株式会社およびアセットマネジメントOne株式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号5000.33みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号3120.20アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号4,6653.05 |
| 株主数－金融機関 | 28 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 63 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 262 |
| 株主数－個人その他 | 13,617 |
| 株主数－その他の法人 | 70 |
| 株主数－計 | 14,062 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式55,16370,284当期間における取得自己株式－－ (注) １．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬における退職者からの無償取得および単元未満株式の買取りによるものです。 ２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬における退職者からの無償取得および単元未満株式の買取りによるものです。 また、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬における退職者からの無償取得および単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 ３．取得自己株式数には、従業員持株会支援信託ESOPが取得した株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -5,499,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日 株式会社リログループ 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士孫 延 生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士馬 渕 直 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リログループの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社リログループ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び顧客関連資産（のれん等）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は中期経営計画においてM&Aを成長戦略の一環として位置づけており、M&A実施による連結子会社の増加に伴いのれん及び顧客関連資産（以下、のれん等）を計上している。 そのため多くの資金生成単位又は資金生成単位グループ（以下、資金生成単位等）が存在する。 【連結財務諸表注記】 「14.のれん及び無形資産」に記載のとおり、当連結会計年度においてのれん16,657百万円及び、顧客関連資産3,672百万円が連結財政状態計算書に計上されており、連結総資産額の７％を占めている。 【連結財務諸表注記】 「３.重要性がある会計方針（10）非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんを配分した資金生成単位等に減損の兆候が存在する場合、及び減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施している。 会社は減損テストを実施するに当たっては、【連結財務諸表注記】 「17.非金融資産の減損」に記載のとおり、各会社又は会社グループを資金生成単位等の基礎とし、当該資金生成単位等について回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 見積将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としているが、見積りに当たり、将来の売上収益及び利益の予測、成長率等に重要な仮定が用いられており、割引率の決定には高度な専門性を要する。 のれん等の評価は、回収可能価額の算定において、重要な仮定に関する不確実性が存在し、経営者による主観的判断及び専門性を要するものであることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれん等の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれん等の減損テストに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 特に事業計画の実行可能性の検証や、使用価値算定結果の査閲に関する内部統制に焦点を当てた。 ・会社が策定した事業計画の精度について、前連結会計年度に策定した事業計画と実績の比較を行い、重要な乖離がある資金生成単位等について事業計画策定部署への質問を行った。 さらに、重要性のある資金生成単位等については、以下の監査手続を実施した。 ・事業計画に含まれる仮定のうち、重要な仮定として識別した売上収益及び利益の予測、成長率について、予測の前提となる施策の内容を検討した。 また、当該事業計画に関連する財務数値や重要な業績管理指標については推移分析を実施して実行可能性を検証した。 ・当監査法人所属の内部専門家を利用し、使用価値の算定における評価手法の検証、及び使用される割引率の妥当性の検討を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リログループの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社リログループが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び顧客関連資産（のれん等）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は中期経営計画においてM&Aを成長戦略の一環として位置づけており、M&A実施による連結子会社の増加に伴いのれん及び顧客関連資産（以下、のれん等）を計上している。 そのため多くの資金生成単位又は資金生成単位グループ（以下、資金生成単位等）が存在する。 【連結財務諸表注記】 「14.のれん及び無形資産」に記載のとおり、当連結会計年度においてのれん16,657百万円及び、顧客関連資産3,672百万円が連結財政状態計算書に計上されており、連結総資産額の７％を占めている。 【連結財務諸表注記】 「３.重要性がある会計方針（10）非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんを配分した資金生成単位等に減損の兆候が存在する場合、及び減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施している。 会社は減損テストを実施するに当たっては、【連結財務諸表注記】 「17.非金融資産の減損」に記載のとおり、各会社又は会社グループを資金生成単位等の基礎とし、当該資金生成単位等について回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 見積将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としているが、見積りに当たり、将来の売上収益及び利益の予測、成長率等に重要な仮定が用いられており、割引率の決定には高度な専門性を要する。 のれん等の評価は、回収可能価額の算定において、重要な仮定に関する不確実性が存在し、経営者による主観的判断及び専門性を要するものであることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれん等の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれん等の減損テストに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 特に事業計画の実行可能性の検証や、使用価値算定結果の査閲に関する内部統制に焦点を当てた。 ・会社が策定した事業計画の精度について、前連結会計年度に策定した事業計画と実績の比較を行い、重要な乖離がある資金生成単位等について事業計画策定部署への質問を行った。 さらに、重要性のある資金生成単位等については、以下の監査手続を実施した。 ・事業計画に含まれる仮定のうち、重要な仮定として識別した売上収益及び利益の予測、成長率について、予測の前提となる施策の内容を検討した。 また、当該事業計画に関連する財務数値や重要な業績管理指標については推移分析を実施して実行可能性を検証した。 ・当監査法人所属の内部専門家を利用し、使用価値の算定における評価手法の検証、及び使用される割引率の妥当性の検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれん及び顧客関連資産（のれん等）の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は中期経営計画においてM&Aを成長戦略の一環として位置づけており、M&A実施による連結子会社の増加に伴いのれん及び顧客関連資産（以下、のれん等）を計上している。 そのため多くの資金生成単位又は資金生成単位グループ（以下、資金生成単位等）が存在する。 【連結財務諸表注記】 「14.のれん及び無形資産」に記載のとおり、当連結会計年度においてのれん16,657百万円及び、顧客関連資産3,672百万円が連結財政状態計算書に計上されており、連結総資産額の７％を占めている。 【連結財務諸表注記】 「３.重要性がある会計方針（10）非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんを配分した資金生成単位等に減損の兆候が存在する場合、及び減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施している。 会社は減損テストを実施するに当たっては、【連結財務諸表注記】 「17.非金融資産の減損」に記載のとおり、各会社又は会社グループを資金生成単位等の基礎とし、当該資金生成単位等について回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 見積将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としているが、見積りに当たり、将来の売上収益及び利益の予測、成長率等に重要な仮定が用いられており、割引率の決定には高度な専門性を要する。 のれん等の評価は、回収可能価額の算定において、重要な仮定に関する不確実性が存在し、経営者による主観的判断及び専門性を要するものであることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 「14.のれん及び無形資産」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 「３.重要性がある会計方針（10）非金融資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれん等の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれん等の減損テストに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 特に事業計画の実行可能性の検証や、使用価値算定結果の査閲に関する内部統制に焦点を当てた。 ・会社が策定した事業計画の精度について、前連結会計年度に策定した事業計画と実績の比較を行い、重要な乖離がある資金生成単位等について事業計画策定部署への質問を行った。 さらに、重要性のある資金生成単位等については、以下の監査手続を実施した。 ・事業計画に含まれる仮定のうち、重要な仮定として識別した売上収益及び利益の予測、成長率について、予測の前提となる施策の内容を検討した。 また、当該事業計画に関連する財務数値や重要な業績管理指標については推移分析を実施して実行可能性を検証した。 ・当監査法人所属の内部専門家を利用し、使用価値の算定における評価手法の検証、及び使用される割引率の妥当性の検討を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日 株式会社リログループ 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士孫 延 生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士馬 渕 直 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リログループの2024年４月１日から2025年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リログループの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は中期経営計画においてM&Aを成長戦略の一環として位置づけており、M&A実施による関係会社の増加に伴い、多くの関係会社株式を計上している。 財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式15,885百万円（総資産の17%）が計上されている。 市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額は当期の損失として処理される。 当該会計処理の判断に用いられる市場価格のない関係会社株式の実質価額は、発行会社の1株あたりの純資産額に所有株式数を乗じて算定されるが、会社の超過収益力や経営権等を反映した価額が実質価額として評価される場合もある。 当事業年度においては、市場価格のない関係会社株式のうち、実質価額が著しく低下している株式の重要性は乏しいものの、会社は持株会社であり、国内及び海外の関係会社を通じて事業を展開していることから、財務諸表における市場価格のない関係会社株式の金額的重要性が高い。 以上から、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価における実質価額の算定が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価における実質価額の算定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・実質価額が、関係会社の純資産持分額等を基礎として適切に算定されていることの検討を行うため、投資先の財務情報等と照合した。 ・実質価額と取得原価との比較により、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切になされているかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は中期経営計画においてM&Aを成長戦略の一環として位置づけており、M&A実施による関係会社の増加に伴い、多くの関係会社株式を計上している。 財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式15,885百万円（総資産の17%）が計上されている。 市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額は当期の損失として処理される。 当該会計処理の判断に用いられる市場価格のない関係会社株式の実質価額は、発行会社の1株あたりの純資産額に所有株式数を乗じて算定されるが、会社の超過収益力や経営権等を反映した価額が実質価額として評価される場合もある。 当事業年度においては、市場価格のない関係会社株式のうち、実質価額が著しく低下している株式の重要性は乏しいものの、会社は持株会社であり、国内及び海外の関係会社を通じて事業を展開していることから、財務諸表における市場価格のない関係会社株式の金額的重要性が高い。 以上から、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価における実質価額の算定が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価における実質価額の算定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・実質価額が、関係会社の純資産持分額等を基礎として適切に算定されていることの検討を行うため、投資先の財務情報等と照合した。 ・実質価額と取得原価との比較により、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切になされているかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 338,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 135,000,000 |
| 有形固定資産 | 180,000,000 |
| ソフトウエア | 68,000,000 |
| 無形固定資産 | 90,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,076,000,000 |
| 投資その他の資産 | 50,002,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,173,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,926,000,000 |
| 未払金 | 194,000,000 |
| 未払法人税等 | 18,000,000 |
| 賞与引当金 | 44,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,494,000,000 |
| 利益剰余金 | 40,128,000,000 |
| 株主資本 | 40,738,000,000 |
| 負債純資産 | 93,549,000,000 |
PL
| 売上原価 | 2,772,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 965,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 5,336,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 268,000,000 |
| 営業外収益 | 1,279,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 223,000,000 |
| 営業外費用 | 238,000,000 |
| 特別利益 | 27,834,000,000 |