財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙HONYAKU Center Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 二宮　俊一郎
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06－6282－5013
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1986年４月株式会社メディカル翻訳センター（資本金3,000千円）を大阪市北区に設立。
関西地区を中心とした医薬分野専門の翻訳サービスを開始。
1995年11月本社を大阪市中央区に移転。
1997年４月株式会社関西翻訳センターを吸収合併し、関西地区を中心とした医薬、工業、特許分野のサービスを開始。
同時に、商号を株式会社翻訳センターに変更。
1998年４月金融・法務関連の翻訳サービスを開始。
2004年４月厚生労働省の一般労働者派遣事業の許認可を受け（一般労働者派遣事業許可番号 派27－300013）翻訳・通訳者派遣サービスを開始。
2004年10月株式会社ウィザスとの株式交換により株式会社国際事務センターを完全子会社とし、それに伴い資本金を233,000千円（発行新株式数160株、発行価額240千円）に増資。
2006年３月普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割。
2006年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現 東京証券取引所スタンダード）へ上場。
2006年11月米国・カリフォルニア州にHC Language Solutions,Inc.を設立。
2008年８月中国北京市に北京東櫻花翻訳有限公司（2017年６月清算結了）を設立。
2008年10月株式会社HCランゲージキャリアの株式を取得。
2010年７月エムスリー株式会社及び株式会社ウィザスを割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を588,443千円（発行新株式数3,750株、発行価額100千円）に増資。
2010年12月株式会社外国出願支援サービスを設立（現・連結子会社）。
2012年５月大阪本社を大阪御堂筋ビルに移転。
2012年９月株式会社アイ・エス・エス（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社アイ・エス・エス及び同社の子会社である株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート、株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングを子会社化。
2013年４月普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用。
2013年４月株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社HCランゲージキャリアを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施。
2014年２月東京本部を港区三田に移転。
2014年10月株式会社パナシアを設立（現・連結子会社）。
2015年３月株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングの全株式を売却。
2015年４月キューアンドエー株式会社との合弁にてランゲージワン株式会社（資本金　50,000千円）を設立（現・持分法適用関連会社）。
2016年４月株式会社国際事務センターを吸収合併。
2017年６月中国北京市の北京東櫻花翻訳有限公司の清算が結了。
2017年11月株式会社メディア総合研究所（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社メディア総合研究所を子会社化。
2018年４月普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割。
2020年４月株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施。
2021年10月株式会社外国出願支援サービスから株式会社FIPASに商号変更。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2024年１月株式会社福山産業翻訳センター（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社福山産業翻訳センターを子会社化。
2024年12月HC Language Solutions,Inc.の全株式を売却。
2025年２月東京本社を港区赤坂に移転。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社１社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
また、次に掲げる事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、従来報告セグメントとして開示しておりました「コンベンション事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」として記載する方法に変更しております。
１．翻訳事業 当社、株式会社メディア総合研究所、株式会社パナシア及び株式会社福山産業翻訳センターがサービスを提供しております。
なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。
(1) 特許分野 主に、特許事務所及び各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願並びに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処理、特許公報等の翻訳。

(2) 医薬分野 主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文及び医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、FDA（注１）等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿のチェック及びDTP（注２）編集による版下作成、印刷業務。
臨床試験関連文書（CSR、CTD等）の作成業務。
(3) 工業・ローカライゼーション分野 主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ（注３）と翻訳済原稿のチェック及びDTP編集による版下作成、印刷業務。
機械翻訳や翻訳支援ツールをはじめとする各種ツールの販売・導入・運用支援業務。
(4) 金融・法務分野 主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関する各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェック及びDTP編集による版下作成、印刷業務。
２．派遣事業 株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。
主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や顧客企業内で通訳業務に従事する通訳者派遣を行っております。
３．通訳事業 株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。
主な事業内容として、企業内で行われる会議や中小規模の国際会議における通訳業務を行っております。
４．その他 当社、株式会社アイ・エス・エス及び株式会社FIPASがサービスを提供しております。
主な事業内容として、イベントの企画・運営を行うコンベンションや通訳者・翻訳者を養成する語学教育、外国出願用の特許明細書の作成から出願手続きの支援業務、各種データ（音声・画像・対話・コーパス）の収集・分析・活用支援業務を行っております。
（注）１．『アメリカ食品医薬品局』の略、日本での厚生労働省に該当。
２．『デスクトップパブリッシング』の略、編集作業を全てパソコンで行い、プリンターで印刷することも、ネットワークに電送することもできる出版様式。
３．『現地化』の意味、ある国を対象に作られた製品や商品を特定地域の文化や商習慣、法令や環境に合わせて翻訳すること。
［事業系統図］ ①案件依頼：顧客より案件を受注する②翻訳・通訳依頼：登録翻訳者・通訳者等の選定後、翻訳・通訳依頼③翻訳文受領：登録翻訳者等より翻訳原稿受領（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）④精査後納品：翻訳内容の品質管理を行い、顧客又は子会社へ納品（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）⑤派遣依頼：登録翻訳者・通訳者等の選定後、派遣依頼⑥労働者派遣契約：登録翻訳者・通訳者等を顧客企業へ派遣⑦外国特許明細書作成依頼：登録者の選定後、外国特許明細書作成依頼⑧外国特許明細書受領：登録者より外国特許明細書受領⑨外国出願支援：外国特許明細書作成等の外国出願支援を行う⑩教育講座提供：サービス希望者へ教育講座を提供⑪ライティング依頼：登録者の選定後、ライティング業務依頼⑫ライティング文書受領：登録者よりライティング文書受領⑬多言語コールセンターサービスの契約：顧客企業へ多言語コールセンターサービスを提供　注）無印　連結子会社であります。
また、当社と子会社及び子会社間での相互取引があります。
　　　※１　持分法適用関連会社であります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社アイ・エス・エス（注）２、４東京都港区99,000派遣事業通訳事業その他100当社の販売先及び仕入先役員の兼任等…有株式会社メディア総合研究所（注）２東京都港区100,000翻訳事業100当社の販売先及び仕入先役員の兼任等…有株式会社FIPAS東京都港区45,000その他100当社の販売先及び仕入先役員の兼任等…有株式会社パナシア東京都港区45,000翻訳事業100当社の販売先及び仕入先役員の兼任等…有株式会社福山産業翻訳センター広島県福山市10,000翻訳事業100当社の販売先及び仕入先役員の兼任等…有（持分法適用関連会社） ランゲージワン株式会社東京都渋谷区52,650その他46.5役員の兼任等…有 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．2024年12月にHC Language Solutions,Inc.の全株式を譲渡し、同社は当社の子会社でなくなりました。
４．株式会社アイ・エス・エスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,537,480千円(2）経常利益 113,872千円(3）当期純利益 71,928千円(4）純資産額 836,704千円(5）総資産額 1,243,684千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）翻訳事業451(133)派遣事業21(－)通訳事業39(－)その他22(6)全社（共通）12(－)合計545(139)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門等に所属している人員であります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）381(120)41.79.15,479,413 セグメントの名称従業員数（人）翻訳事業381(120)合計381(120)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況 該当事項はありませんが、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者48.8100.076.282.365.7－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．従業員数は、社外への出向者、社外からの出向者を除いた就業人員であります。
４．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針当社グループは「産業技術翻訳を通して、国内・外資企業の国際活動をサポートし、国際的な経済・文化交流に貢献する企業を目指す」ことを企業理念に掲げ、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスを提供することにより、顧客の企業価値・競争力向上に貢献してまいります。
また、全てのステークホルダーの皆様の満足度を高め、透明性の高い経営を推進し、企業価値を向上させてまいります。
（２）経営環境当社グループは 専門特化型の翻訳サービスを提供する翻訳事業を中核に、翻訳者や通訳者などの人材を顧客企業に派遣する派遣事業、中小規模の国際会議や企業内会議における通訳事業を主要な事業とし、イベントの企画・運営を行うコンベンションや通訳者・翻訳者を養成する語学教育、企業の外国特許出願支援をその他の事業として展開しております。
また、当社グループは、各事業が有する高い専門性や技術・ノウハウに加え、専門特化サービスの集合体としての強みを活かした付加価値の高いランゲージサービスを提供することで、顧客企業のグローバルコミュニケーション構築を包括的に支援しております。
翻訳業界では企業のグローバル展開を背景に市場は堅調に推移しております。
近年ではAI技術の向上で機械翻訳を活用した新しい商品・サービスの開発が進んでおり、市場環境は大きな変革期を迎えております。
派遣業界では企業の人材不足を背景に需要は底堅い状況にありますが、テレワークの普及による顧客企業の需要の多様化と求職者のワークスタイルの変化には引き続き注視が必要です。
通訳業界では 人流の活発化を背景に、オンサイト通訳需要が回復基調にあります。
当社グループは、多様化・高度化する顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応し、顧客企業にとって最適かつ価値あるサービスを追求することで、グループの持続的な成長を目指してまいります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は中期経営計画の着実な推進により、以下の課題解決に取り組んでまいります。
① AI・データの活用による事業競争力の強化当社グループのコアビジネスである翻訳事業が今後も持続的に成長していくためには、顧客企業のニーズに寄り添った専門性の高い翻訳サービスを提供し、顧客企業から継続的に支持される必要があると認識しております。
MT（機械翻訳）・LLM（大規模言語モデル）の活用によるサービスの競争力向上に加え、データドリブンな営業・マーケティング活動を実践することで、顧客企業との長期的、安定的な関係の構築を推し進め、シェア拡大を目指してまいります。
② 業務効率化の推進当社グループは、利益率の維持・向上の取り組みとして、案件の工程設計や進捗管理を担うプロジェクトマネージャの業務効率化が不可欠であると認識しております。
プロジェクトマネージャが蓄積してきた知識や経験を体系化してシステムに実装することで、工程管理の精度を高め、業務効率化を推し進めてまいります。
③ 安定した収益基盤の確立当社グループは、専門性の高い翻訳サービスを中心に、通訳事業や派遣事業も展開する総合的な言語サービス企業として、専門性の追求と事業領域の拡大を推し進めてまいりました。
今後のグループ全体の持続的な成長に向け、資本効率を重視した事業ポートフォリオの最適化を進め、経営資源を効果的に配分してまいります。
また、成長の基盤となる人材の育成や成長領域に対する投資に取り組んでまいります。
経営資源の充実と経営管理の厳格化を図ることで、安定した収益基盤を確立し、株主価値の向上に努めてまいります。
当社は、これらの課題にグループ全体で真摯に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
（４）目標とする経営指標当社グループでは、お客様にご満足いただけるサービスの提供及び収益の安定化に向けて、売上高、営業利益、当期純利益の業績目標と自己資本利益率（ROE）の経営指標を定め、それらの向上に取り組んでおります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指し、サステナビリティに関する取組みや人的資本・知的財産への投資等は非常に重要であると認識しております。
現在、サステナビリティに関する組織の設置はしておりませんが、取締役会において経営資源の配分や戦略の実行に関しても実効的な監督を行うよう努めており、基本方針の策定、課題の特定や対応に向けて取組みを進めてまいります。
(2）戦略、指標及び目標（環境に関する方針及び取組）　当社グループは環境方針の定めに基づき、翻訳サービス及びその関連事業活動を通じて環境への負荷の軽減と保全活動に継続的に取組んでおります。
　紙の使用や電気使用量等の資源・エネルギーの節減や廃棄物の削減とリサイクル、グリーン購入の促進等を推し進めており、住みよい社会の発展に努めております。
　また、在住外国人とごみの問題に着目し、地域社会への社会貢献活動及び環境問題に対する取り組みの一環として、2020年度に門真市のご協力により同市の多言語版ごみカレンダーの制作を支援いたしました。
　このような環境に関する取組みを継続し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び取組）　当社グループは、働き方改革など環境変化に対応した労働及び職場環境の実現を目指しております。
また、事業活動へのIT技術の活用を推進すべく、デジタル人材の確保やIT技術への投資を積極的に行い、事業変革を支える経営基盤の強化を図ってまいります。
　人材の育成においては、年次や役職に応じて階層を分類し、業務の習熟度や職務に応じた課題に適した研修や教育を行うことで、労働者一人ひとりの知識やスキルの能力向上を実践しております。
例えば、当社では、リーダーや管理職の育成プログラム等の選抜研修を実施しており、研修には多数の女性リーダーや管理職が参加しております。
　また、他社での経験を通して培われた新たな知見や視点が加わることで事業や人材の成長に繋がると考えております。
そのため、長年にわたり、積極的にビジネスニーズに応じて他社経験者である外部人材採用を実施しております。
　さらに、個々の従業員のパフォーマンスに応じたきめ細かい給与体系、賞与分配、キャリアパス等を実現するため、2024年度より人事制度を刷新し、全従業員のモチベーション及びエンゲージメントの向上にも取り組んでおります。
　その結果、当連結会計年度末の当社グループの全労働者のうち、女性労働者比率は約70％、管理職に占める女性労働者の割合は約40％となっております。
なお、当社における詳細については、「第１企業の概況　５従業員の状況」に記載のとおりであります。
　社内環境整備においては、ワークライフバランスの充実に向け、在宅勤務やフレックスタイム制度を導入しております。
　また、フリーアドレスの実施やコミュニケーションデイ（部署単位での週に１度の全員出社日）を設け、対面での社内コミュニケーションも確保することにより、生産性の向上にも取り組んでおります。
　当社を取り巻く状況に応じた柔軟性を確保するため、現在具体的な目標は設定できておりませんが、サステナビリティに関する取組みについて、より具体的な方針や施策の決定、また軸となる指標や目標設定に向けて検討を進めてまいります。
(3）リスク管理　当社グループは、直接的又は、間接的に経営や事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対応するためにリスク管理委員会を設置しております。
　各社、部門においてリスクの洗い出しを行い、リスク管理委員会において洗い出されたリスクを整理、分類化するとともにリスクマップの作成を通してリスクの重要性を評価しております。
重要性が高いものを取組むべき課題として設定し、対応や解決に向けた方針や施策等を決定しております。
サステナビリティに関する項目についても同様にリスクの洗い出しや整理を行い、対応に向けた取組みや活動を広げてまいります。
戦略 (2）戦略、指標及び目標（環境に関する方針及び取組）　当社グループは環境方針の定めに基づき、翻訳サービス及びその関連事業活動を通じて環境への負荷の軽減と保全活動に継続的に取組んでおります。
　紙の使用や電気使用量等の資源・エネルギーの節減や廃棄物の削減とリサイクル、グリーン購入の促進等を推し進めており、住みよい社会の発展に努めております。
　また、在住外国人とごみの問題に着目し、地域社会への社会貢献活動及び環境問題に対する取り組みの一環として、2020年度に門真市のご協力により同市の多言語版ごみカレンダーの制作を支援いたしました。
　このような環境に関する取組みを継続し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び取組）　当社グループは、働き方改革など環境変化に対応した労働及び職場環境の実現を目指しております。
また、事業活動へのIT技術の活用を推進すべく、デジタル人材の確保やIT技術への投資を積極的に行い、事業変革を支える経営基盤の強化を図ってまいります。
　人材の育成においては、年次や役職に応じて階層を分類し、業務の習熟度や職務に応じた課題に適した研修や教育を行うことで、労働者一人ひとりの知識やスキルの能力向上を実践しております。
例えば、当社では、リーダーや管理職の育成プログラム等の選抜研修を実施しており、研修には多数の女性リーダーや管理職が参加しております。
　また、他社での経験を通して培われた新たな知見や視点が加わることで事業や人材の成長に繋がると考えております。
そのため、長年にわたり、積極的にビジネスニーズに応じて他社経験者である外部人材採用を実施しております。
　さらに、個々の従業員のパフォーマンスに応じたきめ細かい給与体系、賞与分配、キャリアパス等を実現するため、2024年度より人事制度を刷新し、全従業員のモチベーション及びエンゲージメントの向上にも取り組んでおります。
　その結果、当連結会計年度末の当社グループの全労働者のうち、女性労働者比率は約70％、管理職に占める女性労働者の割合は約40％となっております。
なお、当社における詳細については、「第１企業の概況　５従業員の状況」に記載のとおりであります。
　社内環境整備においては、ワークライフバランスの充実に向け、在宅勤務やフレックスタイム制度を導入しております。
　また、フリーアドレスの実施やコミュニケーションデイ（部署単位での週に１度の全員出社日）を設け、対面での社内コミュニケーションも確保することにより、生産性の向上にも取り組んでおります。
　当社を取り巻く状況に応じた柔軟性を確保するため、現在具体的な目標は設定できておりませんが、サステナビリティに関する取組みについて、より具体的な方針や施策の決定、また軸となる指標や目標設定に向けて検討を進めてまいります。
指標及び目標 (2）戦略、指標及び目標（環境に関する方針及び取組）　当社グループは環境方針の定めに基づき、翻訳サービス及びその関連事業活動を通じて環境への負荷の軽減と保全活動に継続的に取組んでおります。
　紙の使用や電気使用量等の資源・エネルギーの節減や廃棄物の削減とリサイクル、グリーン購入の促進等を推し進めており、住みよい社会の発展に努めております。
　また、在住外国人とごみの問題に着目し、地域社会への社会貢献活動及び環境問題に対する取り組みの一環として、2020年度に門真市のご協力により同市の多言語版ごみカレンダーの制作を支援いたしました。
　このような環境に関する取組みを継続し、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び取組）　当社グループは、働き方改革など環境変化に対応した労働及び職場環境の実現を目指しております。
また、事業活動へのIT技術の活用を推進すべく、デジタル人材の確保やIT技術への投資を積極的に行い、事業変革を支える経営基盤の強化を図ってまいります。
　人材の育成においては、年次や役職に応じて階層を分類し、業務の習熟度や職務に応じた課題に適した研修や教育を行うことで、労働者一人ひとりの知識やスキルの能力向上を実践しております。
例えば、当社では、リーダーや管理職の育成プログラム等の選抜研修を実施しており、研修には多数の女性リーダーや管理職が参加しております。
　また、他社での経験を通して培われた新たな知見や視点が加わることで事業や人材の成長に繋がると考えております。
そのため、長年にわたり、積極的にビジネスニーズに応じて他社経験者である外部人材採用を実施しております。
　さらに、個々の従業員のパフォーマンスに応じたきめ細かい給与体系、賞与分配、キャリアパス等を実現するため、2024年度より人事制度を刷新し、全従業員のモチベーション及びエンゲージメントの向上にも取り組んでおります。
　その結果、当連結会計年度末の当社グループの全労働者のうち、女性労働者比率は約70％、管理職に占める女性労働者の割合は約40％となっております。
なお、当社における詳細については、「第１企業の概況　５従業員の状況」に記載のとおりであります。
　社内環境整備においては、ワークライフバランスの充実に向け、在宅勤務やフレックスタイム制度を導入しております。
　また、フリーアドレスの実施やコミュニケーションデイ（部署単位での週に１度の全員出社日）を設け、対面での社内コミュニケーションも確保することにより、生産性の向上にも取り組んでおります。
　当社を取り巻く状況に応じた柔軟性を確保するため、現在具体的な目標は設定できておりませんが、サステナビリティに関する取組みについて、より具体的な方針や施策の決定、また軸となる指標や目標設定に向けて検討を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び取組）　当社グループは、働き方改革など環境変化に対応した労働及び職場環境の実現を目指しております。
また、事業活動へのIT技術の活用を推進すべく、デジタル人材の確保やIT技術への投資を積極的に行い、事業変革を支える経営基盤の強化を図ってまいります。
　人材の育成においては、年次や役職に応じて階層を分類し、業務の習熟度や職務に応じた課題に適した研修や教育を行うことで、労働者一人ひとりの知識やスキルの能力向上を実践しております。
例えば、当社では、リーダーや管理職の育成プログラム等の選抜研修を実施しており、研修には多数の女性リーダーや管理職が参加しております。
　また、他社での経験を通して培われた新たな知見や視点が加わることで事業や人材の成長に繋がると考えております。
そのため、長年にわたり、積極的にビジネスニーズに応じて他社経験者である外部人材採用を実施しております。
　さらに、個々の従業員のパフォーマンスに応じたきめ細かい給与体系、賞与分配、キャリアパス等を実現するため、2024年度より人事制度を刷新し、全従業員のモチベーション及びエンゲージメントの向上にも取り組んでおります。
　その結果、当連結会計年度末の当社グループの全労働者のうち、女性労働者比率は約70％、管理職に占める女性労働者の割合は約40％となっております。
なお、当社における詳細については、「第１企業の概況　５従業員の状況」に記載のとおりであります。
　社内環境整備においては、ワークライフバランスの充実に向け、在宅勤務やフレックスタイム制度を導入しております。
　また、フリーアドレスの実施やコミュニケーションデイ（部署単位での週に１度の全員出社日）を設け、対面での社内コミュニケーションも確保することにより、生産性の向上にも取り組んでおります。
　当社を取り巻く状況に応じた柔軟性を確保するため、現在具体的な目標は設定できておりませんが、サステナビリティに関する取組みについて、より具体的な方針や施策の決定、また軸となる指標や目標設定に向けて検討を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び取組）　当社グループは、働き方改革など環境変化に対応した労働及び職場環境の実現を目指しております。
また、事業活動へのIT技術の活用を推進すべく、デジタル人材の確保やIT技術への投資を積極的に行い、事業変革を支える経営基盤の強化を図ってまいります。
　人材の育成においては、年次や役職に応じて階層を分類し、業務の習熟度や職務に応じた課題に適した研修や教育を行うことで、労働者一人ひとりの知識やスキルの能力向上を実践しております。
例えば、当社では、リーダーや管理職の育成プログラム等の選抜研修を実施しており、研修には多数の女性リーダーや管理職が参加しております。
　また、他社での経験を通して培われた新たな知見や視点が加わることで事業や人材の成長に繋がると考えております。
そのため、長年にわたり、積極的にビジネスニーズに応じて他社経験者である外部人材採用を実施しております。
　さらに、個々の従業員のパフォーマンスに応じたきめ細かい給与体系、賞与分配、キャリアパス等を実現するため、2024年度より人事制度を刷新し、全従業員のモチベーション及びエンゲージメントの向上にも取り組んでおります。
　その結果、当連結会計年度末の当社グループの全労働者のうち、女性労働者比率は約70％、管理職に占める女性労働者の割合は約40％となっております。
なお、当社における詳細については、「第１企業の概況　５従業員の状況」に記載のとおりであります。
　社内環境整備においては、ワークライフバランスの充実に向け、在宅勤務やフレックスタイム制度を導入しております。
　また、フリーアドレスの実施やコミュニケーションデイ（部署単位での週に１度の全員出社日）を設け、対面での社内コミュニケーションも確保することにより、生産性の向上にも取り組んでおります。
　当社を取り巻く状況に応じた柔軟性を確保するため、現在具体的な目標は設定できておりませんが、サステナビリティに関する取組みについて、より具体的な方針や施策の決定、また軸となる指標や目標設定に向けて検討を進めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開等に関し、リスク要因となる可能性がある主な事項及びその他の重要と考えられる事項を記載しております。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。
（１）需要変動当社グループが行っている翻訳事業、派遣事業、通訳事業の主要顧客は、特許事務所、製薬会社、各種製造業、官公庁、金融機関等に大別することができますが、これら主要顧客の属する業界において、何らかの法制度等の変更、景気変動、業界再編による企業数の増減等があった場合、また、顧客の方針変更（例：業務の内製化、業務委託先の絞り込み等）があった場合、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（２）法的規制当社グループが行っている事業において法的規制が強化・拡大された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが行っている派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」「以下、労働者派遣法」に基づいた一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けております。
今後、労働者派遣法やその他の法令の変更、新法令の制定又は解釈の変更等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（３）ICTを活用した技術開発当社グループが行っている翻訳事業では、AIを含むICTを活用した技術開発が進んでおり、機械翻訳等の新たなサービスが相次いで導入されております。
当社グループにおいても、機械翻訳技術やインターネット関連技術の調査・研究開発に努めておりますが、これらの技術開発への対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
また、新たな技術開発のために多大な投資が必要となる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（４）参入障壁当社グループが行っている各事業はいずれも参入障壁の低い事業であることから、新規参入又は既存の競合会社との間で受注競争が激化し、大規模な価格競争や登録スタッフである翻訳者・通訳者等の争奪が行われた場合、受注金額の低下や売上原価の上昇等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（５）通訳事業に関わる事業環境当社グループが行っている通訳事業では中小規模の国際会議や企業内会議、商談時における通訳業務を受託しております。
大規模自然災害や火災、暴動、テロ等の人災、外交問題等の外部環境の変化により、会議・商談の自粛や国際会議が中止あるいは延期となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）翻訳・通訳内容に関する瑕疵・過失、納期遅延について当社グループが行っている翻訳、通訳、外国出願支援、メディカルライティングでは十分な人員体制と専用システムによる納期・品質の徹底管理を行っておりますが、それら成果物の内容や納期遅延等により、顧客に対し重大な損害を発生させてしまう可能性があります。
また、当社グループでは成果物に瑕疵・過失が発生しないよう、翻訳者等の登録スタッフから受領した翻訳物については内容を社内で再度確認したのち顧客へ納品しております。
今まで、翻訳、通訳、外国出願支援、メディカルライティングの内容に起因する損害賠償を顧客から請求されたことはありませんが、それらの内容に起因して顧客に何らかの重大な損害が発生した場合、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（７）著作権当社グループは顧客の依頼によって著作物を預かり、翻訳を行っております。
多くの翻訳原稿は顧客自身が著作権を有する社内文書ですが、中には当該翻訳原稿の著作権を顧客が所有していない場合もあります。
当社グループでは、翻訳原稿の著作権が第三者に帰属するものであることが明白な場合、当社グループの業務への使用につき支障がないことを顧客に確認しており、今まで著作権に関するトラブルが発生したことはありません。
今後万が一、顧客から預かった翻訳原稿が第三者の著作権等を侵害していたことにより何らかのトラブルが発生し、依頼主である顧客だけでなく翻訳を行った当社グループにも損害賠償等を求められた場合には、その補償等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（８）退職役職員の競業過去に当社グループの役職員が退任又は退職し同業を営んでいるケースがあります。
当社グループの役職員が退任又は退職する際には誓約書を入手しておりますが、同業を営んだ場合に当社グループの顧客をめぐる受注競争等が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（９）人材の確保・育成等① 登録スタッフ当社グループが行っている翻訳、派遣、通訳の各事業は登録スタッフであるフリーランスの翻訳者・通訳者に業務を委託していることから、それぞれの事業における優秀な登録スタッフの確保が必要です。
当社グループではこれまでに登録スタッフの不足による業績への重大な影響を受けたことはありませんが、万が一、質的・量的に十分な登録スタッフを確保できない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 従業員当社グループは優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しており、当社グループの成長速度に見合った採用活動を行っています。
しかし、これらの施策により優秀な人材を確保・育成できなかった場合、労働力不足やサービス品質の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（10）コンプライアンス① 顧客の機密情報の保護について当社グループが業務上顧客から受託する翻訳原稿等には、顧客の重要な経営上の機密情報が含まれている場合があり、これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。
当社グループではこれら機密情報等の第三者への漏洩を防止するために、従業員及び翻訳者・通訳者等の登録スタッフに対し、誓約書又は業務委託契約による機密保持義務を課しております。
翻訳者・通訳者等の登録スタッフに対しては情報管理マニュアルを配布してその遵守を求めております。
また、各社ごとに執務室にはセキュリティロックを施し、会社関係者の事業所への入退出を厳格に管理しております。
しかし、これらの対策にも関わらず、何らかの原因によって機密情報が漏洩した場合、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 個人情報の漏洩について当社グループでは、翻訳者・通訳者等の登録スタッフ、顧客に関わる個人情報、通訳・翻訳学校の受講生等の個人情報を保有しております。
当社グループでは、個人情報を各社別にシステムで管理しており、これら情報のアクセスは職位及び業務内容により制約されております。
また、当社では、ISMS認証（ISO27001）を取得しており、情報管理規程の策定と運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育を実施する等、個人情報の保護に努めております。
しかし、不測の事態の発生により当社グループが保有する個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償等の補償や信用低下により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ コンプライアンスについて当社グループでは、「コンプライアンス重視」を経営方針の一つとして位置付けており、コンプライアンス重視の経営を組織的に実践するためグループ企業行動規範を定め、コンプライアンス担当役員を長とした委員会を設置しています。
また、コンプライアンス上の問題の早期発見や対応のため、役職員を対象とした社内及び社外の相談窓口（コンプライアンス・ヘルプライン）の設置や啓発活動等、コンプライアンス体制強化に努めております。
しかし、これらの取り組みにも関わらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業継続及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 第三者との係争について当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産権侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の十分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。
しかし、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。
翻訳事業においては、顧客から預かった翻訳原稿が第三者の著作権等を侵害していた場合に、依頼主である顧客だけでなく当社グループにも損害賠償等を求められる可能性があり、かかる訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続及び業績に影響を与える可能性があります。
（11）企業買収等当社グループは事業の強化・補強を目的に、企業買収及び資本参加を含む投資を行うことがあります。
当社グループは買収企業又は投資先とのシナジー効果を高める等、当社グループの企業文化や経営戦略の浸透を図りますが、期待した利益やシナジー効果を確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）大規模自然災害等地震や水害等の大規模自然災害や火災、暴動、テロ等の人災、予期せぬ災害や事故等の発生により、当社グループや顧客企業の事業活動に影響が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、大規模自然災害が発生した場合に適用する「事業継続計画（BCP）」等、有事の際の対応策を策定しています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は8,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は2,075百万円となり、前連結会計年度末に比べほぼ横ばいとなりました。
当連結会計年度末の純資産合計は6,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円増加いたしました。
b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高11,210百万円（前期比0.8％減）、営業利益890百万円（前期比1.3％減）、経常利益は905百万円（前期比3.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益723百万円（前期比1.7％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
翻訳事業は、売上高8,507百万円（前期比0.5％増）となりました。
派遣事業は、売上高1,175百万円（前期比0.1％増）となりました。
通訳事業は、売上高1,187百万円（前期比8.3％増）となりました。
その他のセグメントは、売上高340百万円（前期比40.8％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは503百万円の収入（前期は753百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,086百万円及び売上債権の減少83百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは195百万円の支出（前期は60百万円の支出）となりました。
主な要因は、差入保証金の差入による支出165百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは217百万円の支出（前期は150百万円の支出）となりました。
主な要因は、配当金の支払額217百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）翻訳事業（千円）4,071,291101.3その他（千円）44,95118.3合計（千円）4,116,24296.5 （注）１．内部取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度より、従来報告セグメントとして開示しておりました「コンベンション事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」として記載する方法に変更しております。
３．派遣事業、通訳事業については、生産に該当する事項がないため記載を省略しております。
b.受注実績 当社の業務においては、受注時に翻訳内容（言語、納品日、納品形態等）は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額の記載を省略しております。
c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）翻訳事業（千円）8,507,1170.5派遣事業（千円）1,175,5760.1通訳事業（千円）1,187,0648.3その他（千円）340,388△40.8合計（千円）11,210,147△0.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．当連結会計年度より、従来報告セグメントとして開示しておりました「コンベンション事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」として記載する方法に変更しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等イ　財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は7,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円増加いたしました。
これは主に未収入金が増加したことによるものであります。
固定資産は1,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円増加いたしました。
これは主に建物及び構築物が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は8,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円増加いたしました。
（負債）当連結会計年度末における流動負債は1,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少いたしました。
固定負債は227百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は2,075百万円となり、前連結会計年度末に比べほぼ横ばいとなりました。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は6,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ509百万円増加いたしました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当を実施したことによるものであります。
ロ　経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が一層進むなか、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資意欲の高まりを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、国際的な情勢不安の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰、為替変動による影響や世界的な金融引き締め政策の継続、米国の政策動向による影響など、先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、翻訳事業の需要は、顧客企業の業績回復を背景に堅調に推移しました。
通訳事業では、人流の活発化がオンサイト通訳需要の回復を後押ししました。
また派遣事業の需要は、顧客企業の人材不足を背景に底堅く推移しました。
このような環境のもと、当社グループは当期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画に基づき、当社グループの中核をなす翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、コアビジネスである翻訳事業と通訳事業の売上高が過去最高を更新したものの、コンベンション事業縮小に伴う大幅な減収の影響により、売上高は前期比0.8％減の11,210百万円となりました。
利益面につきましては、人件費を主とする販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前期比1.3％減の890百万円、経常利益は持分法による投資利益の減少等により前期比3.5％減の905百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は子会社株式売却益と第４四半期の東京本社移転に伴う移転補償金の計上により、前期比1.7％増の723百万円となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(翻訳事業)特許分野では企業の知的財産関連部署の一部大口顧客において受注が減少したものの、特許事務所からの受注は好調を維持し、売上高は前期比0.3％増の2,911百万円となりました。
医薬分野では需要獲得に向け、顧客企業との継続的な関係性の構築と顧客基盤の拡大に努めるなか、外資製薬からの受注が第４四半期に伸長したことに加え、内資製薬での受注増加やCRO（医薬品開発受託機関）の複数顧客における旺盛な需要の取り込み等もあり、売上高は前期比3.4%増の2,694百万円となりました。
工業・ローカライゼーション分野では自動車や電機をはじめとする顧客からの受注増加に加え、エネルギー関連企業から大型案件を獲得するなど、製造業からの受注は好調に推移したものの、非製造業からの受注が低調に推移し、売上高は前期比3.7％減の2,280百万円となりました。
金融・法務分野では上場会社の英文開示に対する機運の高まりを背景にIR関連文書の受注が好調に推移したことに加え、企業の管理系部署からの受注も伸長し、売上高は前期比6.4％増の619百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前期比ほぼ横ばいの8,507百万円となりました。
(派遣事業)派遣事業においては、語学スキルの高い人材への底堅い需要を背景に引き合い数や受注は増加したものの、終了者の増加等により常用雇用者数が前期並みの水準で推移し、売上高は前期比0.1％増の1,175百万円となりました。
(通訳事業)通訳事業においては、既存顧客である金融機関、医薬品関連会社、精密・通信機器メーカー、外資系コンサルティング会社からの継続受注に加え、顧客数の拡大が寄与し、売上高は前期比8.3％増の1,187百万円となり、二期連続で過去最高を更新しました。
(その他)その他のセグメントにおいては、通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の集客が好調に推移したものの、コンベンション事業縮小に伴う大幅な減収が影響し、売上高は前期比40.8％減の340百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとして開示しておりました「コンベンション事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」として記載する方法に変更しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
ハ　キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。
当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,580百万円であり、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高はありません。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、新たな経営指標として営業利益1,200百万円及び自己資本利益率（ROE）10％以上を定めております。
当社グループはこれらの経営指標の達成に向け、さらなる収益性と資本効率向上を目指してまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、総額で203,781千円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの内訳は、翻訳事業が170,144千円、派遣事業が7,711千円、通訳事業が15,036千円、その他事業が10,890千円であります。
その主たるものは、翻訳事業における事務所移転費用140,465千円であります。
その他、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）ソフトウェア（千円）合計（千円）本社（大阪市中央区）翻訳事業業務施設3,5881,763－1,1556,508115(38)東京本社（東京都港区）翻訳事業業務施設124,8167,648－15,360147,824240(73)名古屋営業部（名古屋市中区）翻訳事業業務施設3,897223－5664,68726(12) （注）１．上記のほか、本社、東京本社及び名古屋営業部は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は149,673千円であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）ソフトウェア（千円）合計（千円）株式会社アイ・エス・エス東京本社（東京都港区）派遣事業通訳事業その他業務施設32,308273－29332,87579(12)株式会社福山産業翻訳センター広島本社（広島県福山市）翻訳事業業務施設－1,73525,4131,20728,35713(－) （注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社本社大阪市中央区翻訳事業基幹システム338,81819,096自己資金2025.22026.3
設備投資額、設備投資等の概要15,036,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,479,413
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容当社グループは、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスの提供を通じて、持続的な成長と翻訳事業の高付加価値化を実現するため、業務提携やサービスの拡充などの経営戦略の一環として、企業価値を高めるために必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会において、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的に企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、速やかに処分・縮減をしていく方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1167,310非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社167,310,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
エムスリー株式会社東京都港区赤坂１丁目11番44号663,00019.78
株式会社UH Partners ２東京都豊島区南池袋２丁目９-９250,6007.48
光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４-10249,0007.43
株式会社UH Partners ３東京都豊島区南池袋２丁目９-９210,9006.29
東　郁男東京都大田区128,7003.84
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A（東京都港区港南２丁目15-１）109,4003.26
内藤　征吾東京都中央区91,5002.73
二宮　俊一郎東京都品川区65,4001.95
秋元　利規東京都小平市60,0001.79
翻訳センター従業員持株会大阪市中央区久太郎町４丁目１-３54,7001.63計－1,883,20056.21 （注）１.テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッドから2025年３月６日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2025年３月３日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッドカナダ国ブリンティッシュコロンビア州北バンクーバー チャドウィックコート220-145141,3004.19 ２.三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から2020年１月９日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区愛宕二丁目５番１号　愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階146,1004.34
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人13
株主数－外国法人等－個人以外18
株主数－個人その他2,234
株主数－その他の法人33
株主数－計2,318
氏名又は名称、大株主の状況翻訳センター従業員持株会
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,369,000－－3,369,000自己株式（注） 普通株式25,522－6,70018,822（注）普通株式の自己株式の減少6,700株は、譲渡制限付株式報酬による減少6,700株であります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年６月２４日株式会社翻訳センター 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士入山 友作 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飛田 貴史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
翻訳事業セグメント（株式会社翻訳センター）の売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度における連結売上高11,210,147千円のうち、翻訳事業セグメントの売上高（以下、「翻訳売上高」という。
）は8,507,117千円となっている。
また、株式会社翻訳センター（以下、「会社」という。
）の売上高7,873,407千円の大部分が翻訳売上高となっていることから、会社の翻訳売上高が連結グループでの売上高の中核となる。
そのため、会社の翻訳売上高は企業の事業活動の規模を示すとともに経営者及び投資家にとって重要な指標であると考えられる。
　会社の翻訳売上高は、原則として販売管理システムに登録された顧客別の販売単価に、納品時に確定される文字数等を乗じて算定され、計上日とともに登録される。
この販売管理システムに登録された売上データの合計額を月次で会計システムに一括で入力している。
　翻訳事業セグメントの個々の取引金額は売上高の全体に比べて少額であるが、顧客数及び受注内容は多岐に亘り、日々大量の取引が処理される。
また、翻訳事業では、機械翻訳の広がりや顧客企業での業務効率化、コスト削減等の外部環境の影響を受け、受注内容により異なる販売単価や販売条件が適用される可能性がある。
そのため、販売管理システムへの入力誤り等が生じた場合やデータ処理が正確に行われない場合には、翻訳売上高が過大又は過少に計上される可能性がある。
　以上より、当監査法人は会社の翻訳売上高の正確性を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、会社の翻訳売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
＜内部統制の検証＞・翻訳売上高に関する会計処理過程を把握するとともに、関連する販売管理システムのIT全般統制及び業務プロセス（顧客登録、顧客単価登録、受注入力、売上計上、売上締め処理、訂正及び取消）に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。
＜実証手続＞・販売管理システムから出力された通期の売上データを母集団として選定する取引テストの実施件数を拡大した。
取引テストにあたっては、計上日や計上金額の正確性を検証するために、受注証憑や納品証憑等を突合した。
・翻訳売上高計上後の訂正及び取消に関しては、理由書の通査を行い、必要に応じて根拠証憑等との突合を実施した。
・決算整理前の翻訳売上高について、販売管理システムと会計システムの一致を確認した。
・翻訳売上高に関連する決算整理仕訳については、各仕訳の内容を網羅的に検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を　立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監　査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価　の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び　関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論　付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に　注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し　て除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい　ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか　どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取　引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入　手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
　監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して　責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社翻訳センターの２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社翻訳センターが２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部　統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内　部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
　監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
翻訳事業セグメント（株式会社翻訳センター）の売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度における連結売上高11,210,147千円のうち、翻訳事業セグメントの売上高（以下、「翻訳売上高」という。
）は8,507,117千円となっている。
また、株式会社翻訳センター（以下、「会社」という。
）の売上高7,873,407千円の大部分が翻訳売上高となっていることから、会社の翻訳売上高が連結グループでの売上高の中核となる。
そのため、会社の翻訳売上高は企業の事業活動の規模を示すとともに経営者及び投資家にとって重要な指標であると考えられる。
　会社の翻訳売上高は、原則として販売管理システムに登録された顧客別の販売単価に、納品時に確定される文字数等を乗じて算定され、計上日とともに登録される。
この販売管理システムに登録された売上データの合計額を月次で会計システムに一括で入力している。
　翻訳事業セグメントの個々の取引金額は売上高の全体に比べて少額であるが、顧客数及び受注内容は多岐に亘り、日々大量の取引が処理される。
また、翻訳事業では、機械翻訳の広がりや顧客企業での業務効率化、コスト削減等の外部環境の影響を受け、受注内容により異なる販売単価や販売条件が適用される可能性がある。
そのため、販売管理システムへの入力誤り等が生じた場合やデータ処理が正確に行われない場合には、翻訳売上高が過大又は過少に計上される可能性がある。
　以上より、当監査法人は会社の翻訳売上高の正確性を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、会社の翻訳売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
＜内部統制の検証＞・翻訳売上高に関する会計処理過程を把握するとともに、関連する販売管理システムのIT全般統制及び業務プロセス（顧客登録、顧客単価登録、受注入力、売上計上、売上締め処理、訂正及び取消）に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。
＜実証手続＞・販売管理システムから出力された通期の売上データを母集団として選定する取引テストの実施件数を拡大した。
取引テストにあたっては、計上日や計上金額の正確性を検証するために、受注証憑や納品証憑等を突合した。
・翻訳売上高計上後の訂正及び取消に関しては、理由書の通査を行い、必要に応じて根拠証憑等との突合を実施した。
・決算整理前の翻訳売上高について、販売管理システムと会計システムの一致を確認した。
・翻訳売上高に関連する決算整理仕訳については、各仕訳の内容を網羅的に検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結翻訳事業セグメント（株式会社翻訳センター）の売上高の正確性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度における連結売上高11,210,147千円のうち、翻訳事業セグメントの売上高（以下、「翻訳売上高」という。
）は8,507,117千円となっている。
また、株式会社翻訳センター（以下、「会社」という。
）の売上高7,873,407千円の大部分が翻訳売上高となっていることから、会社の翻訳売上高が連結グループでの売上高の中核となる。
そのため、会社の翻訳売上高は企業の事業活動の規模を示すとともに経営者及び投資家にとって重要な指標であると考えられる。
　会社の翻訳売上高は、原則として販売管理システムに登録された顧客別の販売単価に、納品時に確定される文字数等を乗じて算定され、計上日とともに登録される。
この販売管理システムに登録された売上データの合計額を月次で会計システムに一括で入力している。
　翻訳事業セグメントの個々の取引金額は売上高の全体に比べて少額であるが、顧客数及び受注内容は多岐に亘り、日々大量の取引が処理される。
また、翻訳事業では、機械翻訳の広がりや顧客企業での業務効率化、コスト削減等の外部環境の影響を受け、受注内容により異なる販売単価や販売条件が適用される可能性がある。
そのため、販売管理システムへの入力誤り等が生じた場合やデータ処理が正確に行われない場合には、翻訳売上高が過大又は過少に計上される可能性がある。
　以上より、当監査法人は会社の翻訳売上高の正確性を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（セグメント情報等）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、会社の翻訳売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
＜内部統制の検証＞・翻訳売上高に関する会計処理過程を把握するとともに、関連する販売管理システムのIT全般統制及び業務プロセス（顧客登録、顧客単価登録、受注入力、売上計上、売上締め処理、訂正及び取消）に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価を実施した。
＜実証手続＞・販売管理システムから出力された通期の売上データを母集団として選定する取引テストの実施件数を拡大した。
取引テストにあたっては、計上日や計上金額の正確性を検証するために、受注証憑や納品証憑等を突合した。
・翻訳売上高計上後の訂正及び取消に関しては、理由書の通査を行い、必要に応じて根拠証憑等との突合を実施した。
・決算整理前の翻訳売上高について、販売管理システムと会計システムの一致を確認した。
・翻訳売上高に関連する決算整理仕訳については、各仕訳の内容を網羅的に検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 ２０２５年６月２４日株式会社翻訳センター 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士入山 友作 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飛田 貴史 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第３９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社翻訳センターの２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（売上高の正確性）　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（翻訳事業セグメント（株式会社翻訳センター）の売上高の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を　立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監　査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実　施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び　関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、　継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け　る。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚　起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見　を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の　事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう　かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象　を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（売上高の正確性）　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（翻訳事業セグメント（株式会社翻訳センター）の売上高の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別（売上高の正確性）
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（翻訳事業セグメント（株式会社翻訳センター）の売上高の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品106,624,000
その他、流動資産454,527,000
建物及び構築物（純額）172,728,000
工具、器具及び備品（純額）9,520,000
土地25,413,000
有形固定資産181,291,000
ソフトウエア17,082,000
無形固定資産88,911,000
投資有価証券167,310,000
退職給付に係る資産114,948,000
繰延税金資産152,875,000
投資その他の資産1,769,285,000