財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | MKSystem Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 三宅 登 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-7222-3388(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1989年２月大阪市天王寺区に株式会社エムケイ情報システムを資本金5,000千円で設立、商工業者団体向けの会員管理システム、会計システム、労働保険事務組合システム、給与計算並びに年末調整システムの販売を開始。 1990年10月福岡オフィスを福岡市博多区に開設。 1992年11月商号を株式会社エムケイ情報システムから、株式会社エムケイシステムに変更。 本社を大阪市天王寺区から中央区に移転。 1993年４月福岡オフィスを福岡市博多区から中央区に移転。 1994年10月関東営業所を埼玉県浦和市(現 さいたま市)に開設。 2001年２月関東営業所を東京都新宿区に移転し、事務所名を東京オフィスに変更。 2002年９月本社を大阪市中央区から北区の大阪府社会保険労務士会館に移転。 2006年10月社会保険労務士事務所向け「社労夢ハウス（現 社労夢ハウスプラン）」のASPサービスを開始。 2007年12月SaaS（注）方式に対応した「ネットde社労夢（現 社労夢ベーシックプラン）」の販売を開始。 2008年11月二戸開発センターを岩手県二戸市に開設。 2009年１月経済産業省中小企業活性基盤整備事業J-SaaSに「SaaS de 社労夢J」が採択。 2011年７月プライバシーマーク認証取得。 2014年４月東京オフィスを東京都新宿区から港区に移転。 2014年６月一般事業会社向け「社労夢CompanyEdition」のASPサービスを開始。 2015年１月本社を大阪市北区中崎西に移転。 2015年３月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。 2015年10月マイナンバー管理システム「マイナde社労夢（現 マイナボックス）」のサービスを開始。 2016年10月株式会社ビジネスネットコーポレーション及び株式会社ビジネスネットアシストを子会社化し、CuBe事業を開始。 2018年１月連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションが株式会社ビジネスネットアシストを吸収合併。 2018年４月連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションにて「人財CuBeクラウド」のASPサービスを開始。 商品名を「GooooN」に変更。 2018年４月執行役員制度を導入。 2019年２月東京オフィスを東京都港区から文京区に移転。 2019年４月クラウド人事労務システム「DirectHR」のサービスを開始。 2019年12月「新社労夢」（Shalom）V5.0 フルリニューアル。 2020年１月連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションとの会社分割により、松山開発センターにおけるシステム開発事業を承継。 松山開発センターを愛媛県松山市に開設。 2020年３月連結子会社株式会社ビジネスネットコーポレーションの「年末調整CuBeクラウド（現 eNen）」事業を譲受。 2020年７月クラウドシステム「Cloud Pocket」のサービスを開始。 2020年８月東京オフィスを東京都文京区から港区に移転。 2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い東証スタンダード市場へ移行。 2023年９月ISMS認証（ISO27001）取得。 2024年８月社労夢の新バージョン「社労夢FOREVER」の完全リリース。 (注) SaaS（Software as a Service）とは、ソフトウエアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけをサービスとして配布し、利用できるようにしたソフトウエアの配布形態のことであります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社エムケイシステム）、株式会社ビジネスネットコーポレーションの２社で構成され、社労夢事業とCuBe事業の２事業を営んでおります。 各事業の内容は次のとおりであります。 なお、セグメント情報の区分と同一であります。 (1) 社労夢事業社労夢事業では、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合（注１）及び一般法人における、社会保険（注２）、労働保険（注３）、給与計算等の手続きをサポートする業務支援ソフトウエアをASP方式により提供するサービスを行っています。 社労夢事業の販売区分は大きく「クラウドサービス（注４）」、「システム商品販売」、「その他サービス」に区分できます。 「クラウドサービス」は、ASPサービスの利用や各種サポート費用などの月額料金である「ASPサービス」と、サービス導入に至るまでの初期設定費用、カスタマイズ作業費、操作指導料などが含まれる「システム構築サービス」で構成されます。 また、システムに付随した商品や端末機器の販売、サプライ商品の販売を行う「システム商品販売」、これらに該当しない社会保険労務士や一般法人の人事総務部門に対して提供するサービスの「その他サービス」の３つに区分されます。 それぞれの販売区分におけるサービスの内容、主要なサービス及び商品は以下のとおりです。 販売区分サービスの内容主要なサービス及び商品クラウドサービス ASPサービス社会保険、労働保険等に関して、関連した官公庁に申請する業務支援ソフトウエアをASP方式によりサービス提供しております。 また、社会保険、労働保険に付随して、給与計算、就業管理、従業員台帳管理等の人事・勤怠に関する各種ソフトを提供しております。 ① 社労夢ベーシックプラン② 社労夢ハウスプラン③ 社労夢ライトプラン④ ネットde事務組合⑤ 社労夢CompanyEdition⑥ その他サテライト製品 システム構築サービスサービス導入に至るまでの初期設定作業や、システムに関連したカスタマイズの受託、操作指導などを行っております。 ① 初期設定サービスシステム商品販売システムに付随した商品や端末機器、サプライ商品の販売を行っております。 ① 端末機器② サプライ商品 その他サービス当社システムを利用した手続きに係る運用を一括で請け負うサービスを行っております。 ① 派遣 (注) １．労働保険事務組合とは、中小事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた団体であります。 ２．社会保険とは、健康保険などの医療保険、厚生年金保険などの年金保険及び介護保険の総称であります。 ３．労働保険とは、雇用保険及び労災保険の総称であります。 ４．クラウドサービスとは、ネットワーク上にあるアプリケーションやサーバーなどのリソースをネットワーク経由で提供するサービスであります。 ① ASPサービスa. 社労夢ベーシックプラン社会保険労務士事務所の主要業務の一つである、官公庁に申請を行う社会保険・労働保険等に関する業務支援システムであり、ASP方式によりサービスを提供しております。 「社労夢ベーシックプラン」を利用することで、社会保険の資格取得・喪失届、月額算定基礎届、保険料変更通知等の機能を利用することが可能であり、労働保険では、保険関係成立届、概算・確定申告書、一括有期事業報告書、雇用保険関連の資格取得・喪失届等の機能を利用することが可能です。 また、社会保険労務士事務所と顧問先をインターネットで繋ぐ「ネットde顧問」をオプション機能として利用することが可能であり、利用人数に応じた従量制の課金としております。 「ネットde顧問」は、人事・総務に関する複数の機能からなる総合システムであります。 例えば、システムで打刻された顧問先社員のタイムカードデータを、インターネット経由で社会保険労務士事務所が取り込み、給与計算を行うなどの機能があります。 b. 社労夢ハウスプラン「社労夢ベーシックプラン」の上位サービスとして社会保険労務士事務所と顧問先を結ぶ総合的な人事・労務業務支援ネットワークサービスであります。 サービス機能は「社労夢ベーシックプラン」の機能に加え、申請手続の進捗管理機能、「社労夢ベーシックプラン」でオプション機能である「ネットde顧問」が、「社労夢ハウスプラン」では一定の利用人数までは基本料金内で利用することが可能な点で相違しております。 c. 社労夢ライトプラン「社労夢ベーシックプラン」の機能のうち、社会保険労務士事務所に必要な最小限の機能だけを抽出したサービスです。 「社労夢ベーシックプラン」の機能性・使いやすさを維持しながら、低価格で同様のサービスを利用できることが特徴であり、比較的小規模な社会保険労務士事務所に適したサービスであります。 d. ネットde事務組合労働保険事務組合向けのASPサービスであり、労働保険の年度更新、電子申請、雇用保険関連の手続き等を支援するシステムであります。 e. 社労夢CompanyEdition一般事業会社の人事総務部門向けのASPサービスであり、「社労夢ベーシックプラン」の機能に加え、一般法人で必要性の高い、申請手続の進捗管理機能を追加したシステムであります。 f. その他マイナボックス、DirectHR、eNEN、CloudPocketなどのサテライト製品があります。 ② システム構築サービスa. 初期設定サービスシステムを導入する際に必要となるユーザーごとのアプリケーション、データエリア、セキュリティ等の設定、ID・パスワードの発行等の初期設定を行うサービスであります。 ③ システム商品販売a. 端末機器システム利用時に使用するカードリーダーなどのソフト及び端末機器であります。 b. サプライ商品システム利用時に使用する給与明細書などの帳票を販売しております。 ④ その他サービスa. 派遣当社システムを利用した手続きに係る運用を一括で請け負うサービスを行っております。 (2) CuBe事業CuBe事業では、大手企業の人事総務部門向けに業務プロセスの効率化を目的として個社毎にカスタマイズしたフロントシステムの「受託開発パターンメイド」と、大手企業向け受託開発を通じて蓄積したノウハウを活かし、中小企業での利便性を実現した「クラウドサービス」があります。 製品として受託開発パターンメイドには、「人財CuBe」、「就業CuBe」、「申請CuBe」、「精算CuBe」があり、クラウドサービスには、「GooooN」があります。 各製品の概要は以下のとおりです。 ① 受託開発パターンメイドa. 人財CuBe企業などの人事総務部門などでは、人材の採用・育成の場面において、個々の従業員の目標管理や人事考課、キャリア形成過程でのキャリアプランの自己申告や研修などを通じたキャリア形成支援などを行っております。 これら業務においては、従業員とその上長の間や従業員と人事総務部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。 人財CuBeでは、こうした業務プロセスをシステムにより効率化することを目的としております。 加えて、個々の従業員に関するデータを一元化して、必要な情報を必要な時に必要な人が見やすく提供できる人材プロフィールにまとめることで、従業員間や従業員と会社とのコミュニケーションツールとしても活用できるようにしております。 b. 就業CuBe企業などの人事総務部門では、適切な労務管理や行政手続のため、従業員の日々の勤怠管理や休日管理を行う必要があります。 また、引越や扶養家族の増加など人事に関連する届出を従業員から受け付けたり、給与や賞与の明細を従業員に交付したりしております。 これらの業務においては、従業員とその上長の間や従業員と人事総務部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。 就業CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的としていると共に、労務管理、内部統制などの視点でコンプライアンスを意識した情報提供ができるようにしております。 c. 申請CuBe企業などでは、社内ルールに則した様々な稟議決裁や、部門間での報告書のやりとりなどを行っております。 これらの業務では、従業員とその上長の間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。 申請CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的としていると共に、内部統制への対応も実現しております。 d. 精算CuBe企業などでは、従業員などが立て替えて支払った外出時の交通費、出張時の旅費、交際費、会議費などを精算したり、取引先への支払について上長の承認を得るなどのやり取りを行っております。 これらの業務では、従業員とその上長の間や従業員と経理部門との間などで、様々な情報がやり取りされるため、煩雑な業務となっており、ミスが生じたり、非効率であったりしております。 精算CuBeでは、こうした業務をシステムによって効率化することを目的とすると共に、内部統制への対応も実現しております。 ② クラウドサービスa. GooooN大企業で20年以上使われてきたノウハウを凝縮し、中小企業においても日々現場で活用できる人事評価・人財育成クラウドシステムであります。 機能は、人材育成のための社員・評価者・人事部門のコミュニケーションツールとなる「目標管理・人事考課」、個々のキャリア形成をサポートすることを目的とした従業員と人事部門を直接つなぐツールである「自己申告・キャリアプラン」、タレントマネジメントとして必要な時に必要な情報を容易に参照できるツールである「人財プロフィール照会」の3モジュールから構成され、これらが有機的に連携し人材育成をサポートします。 当社グループの事業を事業系統図に示すと、以下のとおりです。 ［事業系統図］ (注) OEM供給は、相手先のブランド名で、当社がシステムを構築し、提供しているサービスであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ビジネスネットコーポレーション東京都港区80,500CuBe事業97.5役員の兼務あり業務委託契約に基づく業務委託料の受取当社製商品の販売・仕入 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．記載の連結子会社は、特定子会社に該当しています。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．株式会社ビジネスネットコーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 917,844千円 ② 経常利益 62,102〃 ③ 当期純利益 44,464〃 ④ 純資産額 329,811〃 ⑤ 総資産額 632,706〃 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」を経営理念として掲げております。 「人」は当社サービスの利用者（社労士様、人事担当者様）のみでなくその先に居る関係者（企業従業員様やその家族の方々）を含み、「やさしいシステム」は、利用者が使いやすいシステムであることはもちろん、社会保障や人材育成に貢献することで社会基盤を支えるシステムを指します。 また「人事労務領域総合サービスの提供」をグループの経営方針として掲げ、人事労務領域における手続き業務のみならず年末調整、経費精算、人材育成分野へとサービスの対応領域を拡げることにより、顧客となる社労士事務所や企業にお勤めの方々の業務を効率化し、生産性及び付加価値を上げることを目指しています。 国内の情報サービス業界及び当社グループの関連する人事労務領域においては、ウィズコロナに向けた環境変化や働き方改革への取り組みなどを背景に、これらの解決に向けた企業のIT投資への関心はますます高まっております。 また大企業のみならず中小企業でもクラウドの導入が拡がっており、オンプレミスからクラウドへの転換は企業にとってセキュリティ面やコスト面、業務効率化の観点からメリットがあることから、今後も拡大が見込まれます。 当社グループでは、安定的成長モデルの構築を実現することを中長期のビジョンとし、各事業において提供している各種製品、サービスをより多くの方々に、より長期間にわたって提供することを目指し、安定的に事業を推進するために、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。 従いまして、連結売上高と連結売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の向上に努めたいと考えております。 また、企業価値と株主価値のバランスを図る観点から自己資本利益率（ROE）も重要な経営指標として位置付けております。 （主な取り組み）・ソフトウエアへの投資を拡大し、製品の安定供給を図ります。 ・ロイヤルカスタマー戦略の推進と共に法人市場のシェア拡大を図り、サービスビジネスの成長を実現します。 ・資本収益効率の向上のためにコスト競争力と利益成長力の強化を図ります。 ・人的資本強化のための投資を拡大し、生産性向上を実現します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」を経営理念として掲げ、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。 また、事業環境の大きな変化に迅速に対応するため、事業拡大と社会課題の解決を目指し、柔軟で強固なガバナンスの構築を進めております。 当社グループは、サステナビリティに関する取組の中でも、特に人的資本の充実とダイバーシティ推進を最重要課題と位置付けており、これらに関する定量指標の改善を通じて中長期的な企業価値の向上を図っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する取組を企業価値向上の重要要素と位置付け、経営レベルでの監督体制を構築しております。 具体的には、取締役会がサステナビリティに関する基本方針および中長期計画を監督し、経営戦略会議において実行計画の審議・進捗管理を行っております。 また、社内においてサステナビリティ推進を経理管理部が、関係部門との連携のもと、全社的な取組体制を整備しております。 人的資本に関しても、人事総務部が従業員の多様性の尊重やキャリア開発支援などを推進し、経営陣が定期的に報告を受け、評価を行う体制としております。 (2) 戦略当社グループは、事業活動におけるサステナビリティ関連課題を、中長期的なリスクおよび成長機会の双方として捉え、以下の重点課題（マテリアリティ）を設定しております。 ・人的資本の充実と多様性の推進・デジタル社会における情報セキュリティとプライバシー保護・取引先・地域社会との共生 これらの課題に対し、製品・サービスの開発や業務プロセスの改善等を通じて持続可能な価値創出を目指してまいります。 特に人的資本に関しては、女性活躍推進・男性の育児参画・公正な賃金制度の整備を通じて、従業員の多様性とエンゲージメント向上を図ることが当社の成長戦略に直結すると認識しており、そうした方針に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休暇取得率」「労働者の男女の賃金の差異」の３項目を重点KPIとして定め、数値目標を設定しております。 (3) リスク管理当社グループは、サステナビリティに関連するリスクを全社的リスクマネジメント（ERM）体制の中に組み込み、人権問題、サイバーセキュリティなどの非財務リスクを定期的に洗い出し、重要性評価を行っております。 重要リスクについては、内部監査部門によるモニタリングを実施し、必要に応じて経営戦略会議への報告を通じた対応策の立案・実行を図っております。 なお、当社グループの事業活動においては、気候変動による直接的な財務的影響は現時点で限定的であり、サステナビリティに関するリスク対応の主眼は人的資本領域に置いております。 (4) 指標及び目標当社グループは、人的資本の強化およびダイバーシティの推進を重要な経営戦略の一環と位置付けております。 中でも、「多様な人材の活躍」「ワークライフバランスの実現」「公正な処遇制度の確立」を戦略的課題と捉え、以下の３指標をKPIとして定め、目標達成に向けた取組を継続しております。 ※以下に記載する各KPI（実績および目標）は、提出会社のデータを集計対象としております。 ① 管理職に占める女性労働者の割合意思決定層への多様性の導入は、組織の柔軟性や革新力の向上に資するものであり、女性社員のキャリア形成支援やロールモデル育成、評価制度の見直し等を通じて女性管理職比率の向上を図っております。 ② 男性労働者の育児休暇取得率男性の育児参画は、性別にかかわらず柔軟に働ける職場環境の実現に資するとともに、人的資本の定着率向上にも貢献します。 当社では、制度促進策や管理職向け研修を通じて取得を支援しております。 ③ 労働者の男女の賃金の差異性別に関係なく能力と成果に基づく処遇を実現すべく、人事制度の見直しと構造要因の是正を進めております。 今後も透明性ある指標開示を通じて、継続的な改善に取り組みます。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに20％17.6％男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに100％0.0％労働者の男女の賃金の差異2026年３月までに80％74.4％ |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、事業活動におけるサステナビリティ関連課題を、中長期的なリスクおよび成長機会の双方として捉え、以下の重点課題（マテリアリティ）を設定しております。 ・人的資本の充実と多様性の推進・デジタル社会における情報セキュリティとプライバシー保護・取引先・地域社会との共生 これらの課題に対し、製品・サービスの開発や業務プロセスの改善等を通じて持続可能な価値創出を目指してまいります。 特に人的資本に関しては、女性活躍推進・男性の育児参画・公正な賃金制度の整備を通じて、従業員の多様性とエンゲージメント向上を図ることが当社の成長戦略に直結すると認識しており、そうした方針に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休暇取得率」「労働者の男女の賃金の差異」の３項目を重点KPIとして定め、数値目標を設定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、人的資本の強化およびダイバーシティの推進を重要な経営戦略の一環と位置付けております。 中でも、「多様な人材の活躍」「ワークライフバランスの実現」「公正な処遇制度の確立」を戦略的課題と捉え、以下の３指標をKPIとして定め、目標達成に向けた取組を継続しております。 ※以下に記載する各KPI（実績および目標）は、提出会社のデータを集計対象としております。 ① 管理職に占める女性労働者の割合意思決定層への多様性の導入は、組織の柔軟性や革新力の向上に資するものであり、女性社員のキャリア形成支援やロールモデル育成、評価制度の見直し等を通じて女性管理職比率の向上を図っております。 ② 男性労働者の育児休暇取得率男性の育児参画は、性別にかかわらず柔軟に働ける職場環境の実現に資するとともに、人的資本の定着率向上にも貢献します。 当社では、制度促進策や管理職向け研修を通じて取得を支援しております。 ③ 労働者の男女の賃金の差異性別に関係なく能力と成果に基づく処遇を実現すべく、人事制度の見直しと構造要因の是正を進めております。 今後も透明性ある指標開示を通じて、継続的な改善に取り組みます。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月までに20％17.6％男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに100％0.0％労働者の男女の賃金の差異2026年３月までに80％74.4％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況や経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなリスク要因が存在します。 また、これらのリスクに該当しない事項であっても、投資者の投資判断に資する情報開示の観点から、重要と判断される事項については開示しております。 当社グループは、これらリスクの発生可能性を認識し、発生の回避および発生時の適切な対応に努めております。 なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的に判断したものであり、将来の状況変化により実際とは異なる結果となる可能性があります。 また、以下に記載する内容は、当社グループに関連する全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 法的規制等、事業環境に関するリスク① 社会保険労務士の動向当社グループの主要顧客である社会保険労務士事務所は、社会保険労務士法に基づき、社会保険および労働保険の手続代行業務を専業で行っております。 今後、規制緩和により他士業の参入が進んだ場合や、情報技術の進展等により社会保険労務士の業務量に変化が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 労働保険事務組合の動向労働保険事務組合は厚生労働大臣の認可を受け、事業主から委託された労災保険および雇用保険の手続・保険料納付を代行しております。 政府方針の変更等により認可件数が減少した場合には、同組合向けにサービスを提供している当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 関連法令の改正対応当社グループの提供するシステムは、社会保険・労働保険関連法令の改正に応じて迅速に対応する必要があります。 大規模な制度変更が発生した場合には、システムの大幅な改修を伴う可能性があり、これに伴うコスト増や対応遅延が、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 電子申請制度の変動当社はe-Gov電子申請システム等、各種電子申請制度に対応したサービスを提供しており、これまで継続的な制度変更への対応を行ってまいりました。 しかしながら、今後、制度や技術仕様の大幅な変更があった際に、情報収集や対応が遅れた場合、競合他社との競争力に影響を及ぼし、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (2) サービス提供に関するリスク① 外部からのインターネットデータセンターへの攻撃当社グループは、インターネットを活用したサービスを提供しており、外部からのサイバー攻撃のリスクに常に晒されています。 サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化しており、事業継続性や顧客信頼に重大な影響を及ぼすおそれのある深刻な脅威です。 当社グループは過去に外部からのサイバー攻撃を受けた事例があり、その際には適切な調査と再発防止策の徹底を図ってまいりました。 現在においても、不正アクセスの防止や情報漏洩対策を目的として、セキュリティ強化や監視体制の整備等、多層的な防御策を講じております。 しかしながら、今後、想定を超えるサイバー攻撃により防御体制が機能不全に陥った場合には、サービスの提供停止、顧客離れ、損害賠償の発生等を通じて、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報システムの故障・不具合当社グループでは冗長化（注１）されたインフラ設計を採用し、障害発生時の影響を最小限にとどめる体制を整備しています。 しかしながら、障害検知の遅延や切替え失敗、障害箇所の特定困難といった冗長化に伴うリスクが存在し、またソフトウエアやファームウエア（注２）のバグ、不具合によるサービス停止の可能性も否定できません。 これらが現実化した場合、主力のASPサービスが停止し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報管理当社グループは、社会保険・労働保険等に関連する人事・給与情報を含む多量の個人情報、特にマイナンバーを含む特定個人情報を管理しています。 情報漏洩は重大な信用毀損および損害賠償リスクを伴います。 従業員や開発協力会社からの内部不正やヒューマンエラー、外部からの攻撃等を完全に排除することは困難であり、情報漏洩が発生した場合には当社グループの業績や財政状態に深刻な影響を与える可能性があります。 ④ システム障害当社のサービスはAmazon Web Services (AWS) を基盤としており、障害監視体制や冗長構成を導入しております。 しかしながら、AWSの大規模障害や自然災害、アクセス集中等によりサービス停止が長期化した場合、顧客との信頼関係が損なわれ、損害賠償の発生など当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 知的財産権について当社開発のソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害するリスクや、知らずに特許等を侵害している場合の訴訟リスクがあります。 訴訟対応費用や使用差し止めの影響等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ ライセンス契約について一部サービスでは他社ソフトウエアを利用しており、ライセンス契約に依存しています。 契約変更や提供停止が発生した場合には、代替手段の確保にコストと時間がかかり、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) システム開発に関するリスク① クラウドサービスにて提供するシステムの開発投資についてクラウドサービス向けシステムの開発コストは資産計上後、複数年にわたって償却されます。 しかし、開発投資が当初想定を上回る場合や、収益の拡大が想定よりも進まなかった場合には、償却負担の増加により業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 受託開発にて提供するシステムの開発投資について顧客企業向けの受託開発業務では、開発の大型化・短納期化が進む中で、品質確保や納期順守が困難となり、結果として想定以上のコストが発生するリスクがあります。 外部委託先の品質・生産性が期待に届かない場合にも、業績や財政状態への悪影響が生じる可能性があります。 ③ 技術革新に関するリスク情報サービス業界は技術革新のスピードが速く、当社グループの保有する技術・技能が陳腐化する可能性があります。 業界の標準や市場ニーズの変化に迅速に対応できなければ、競争力を喪失し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材及び組織に関するリスク① 代表取締役社長 三宅 登への依存について当社及び連結子会社の代表取締役である三宅登は、社会保険および労働保険分野に関する豊富な知識と人脈を有しており、当社グループの事業運営において重要な役割を担っています。 現在、権限委譲と組織体制の整備を進めていますが、同氏が何らかの理由で業務執行困難となった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保・育成について当社グループは135名の小規模体制（2025年3月末現在）で運営しており、特に優秀なシステム開発技術者の確保と育成が事業継続・拡大に不可欠です。 人材採用が計画どおりに進まなかった場合や、重要人材の流出が発生した場合には、事業運営の障害や成長制約となり、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (注) １．冗長化とは、システムの一部に何らかの障害が発生した場合に備えて、障害発生後でもシステム全体の機能を維持し続けられるように予備装置を平常時からバックアップとして配置し運用しておくことであります。 ２．ファームウエアとは、ハードウエアの基本的な制御を行うために機器に組み込まれたソフトウエアのことであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、依然として不安定な国際情勢の影響を受けつつも、主要各国でインフレ率の沈静化や利下げ観測が進む中、企業活動は回復の兆しを見せました。 特に生成AIをはじめとする先端テクノロジーの実用化が加速し、DX（デジタルトランスフォーメーション）需要が継続的に拡大する環境下にありました。 一方、国内経済においては、円安の継続、エネルギーコストの高騰、少子高齢化に起因する労働力不足といった課題を背景に、企業に求められる人材マネジメントの高度化・効率化が一層重要性を増しています。 加えて、働き方改革関連法制の運用が定着し、副業解禁やジョブ型雇用の拡がり、人的資本開示の義務化など、企業の人事・労務部門には戦略的な変革対応が求められる時代となりました。 このような環境下、当社が属する情報サービス業界は、クラウドサービスやSaaS（Software as a Service）を中心としたサービスモデルへの移行がさらに加速し、業界構造の再編や新興プレイヤーとの競争激化が続いています。 また、AI技術の業務活用が進展する中で、情報セキュリティ対策や法令遵守体制の強化も重要な経営課題として浮上しています。 特に人事労務領域においては、給与計算・勤怠管理・社会保険手続といった基幹業務の効率化に加え、従業員エンゲージメントの向上、離職防止施策、人的資本データの活用といった高度なマネジメント支援へのニーズが高まっており、サービス提供者側には、より柔軟で付加価値の高いソリューション開発が求められています。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 (資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ75,887千円増加し、1,512,994千円となりました。 主な要因は、売掛金の増加246,693千円、現金及び預金の減少105,455千円となっております。 また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ192,991千円減少し、927,961千円となりました。 主な要因は、ソフトウエア仮勘定の減少214,432千円、ソフトウエアの増加68,377千円、のれんの減少38,822千円となっております。 以上の結果、総資産の残高は前連結会計年度末に比べ117,104千円減少し、2,440,956千円となりました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ199,909千円増加し、1,210,080千円となりました。 主な要因は、未払消費税等の増加67,134千円、１年内返済予定の長期借入金の増加59,196千円、買掛金の増加58,590千円となっております。 また、固定負債の残高は前連結会計年度末に比べ175,343千円減少し、556,403千円となりました。 主な要因は、長期借入金の減少182,389千円となっております。 以上の結果、負債の残高は前連結会計年度末に比べ24,566千円増加し、1,766,483千円となりました。 (純資産)当連結会計年度末における株主資本の残高は、前連結会計年度末に比べ140,278千円減少し、667,428千円となりました。 主な要因は、利益剰余金の減少140,278千円となっております。 以上の結果、純資産の残高は前連結会計年度末に比べ141,670千円減少し、674,472千円となりました。 b. 経営成績当連結会計年度における業績は売上高3,290,195千円（前期比24.6％増）、売上総利益1,262,661千円（前期比47.1％増）、営業損失23,482千円（前期は348,134千円の営業損失）、経常損失40,715千円（前期は345,871千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失118,568千円（前期は668,526千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 また、当社グループが重要な経営指標と考える自己資本利益率（ROE）は、連結ベースで△16.1％（前期は△57.4％）、当社単体では△2.7％（前期は△49.3％）となりました。 なお、第４四半期会計期間における業績は売上高1,036,042千円、営業利益120,437千円、経常利益112,828千円、親会社株主に帰属する当期純利益77,508千円と黒字転換を達成しました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末と比較し105,455千円減少し、606,324千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、276,073千円となりました。 主な増加要因は、減価償却費372,302千円、未払消費税等の増加87,205千円、仕入債務の増加58,590千円、主な減少要因は、売上債権の増加246,693千円、税金等調整前当期純損失97,087千円などであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、234,144千円となりました。 主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入539千円、主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出222,252千円、有形固定資産の取得による支出12,269千円などであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、147,384千円となりました。 主な増加要因は、長期借入れによる収入200,000千円、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出323,193千円、配当金の支払額21,645千円などであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、生産活動を行っていないため、記載を省略しております。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)CuBe事業873,354137.3365,061101.4 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．社労夢事業では、受注から販売までの期間が短期間であり、期中の受注高と販売高がほぼ同一となるため、記載を省略しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 販売区分の名称前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)販売高(千円)前期比(％)販売高(千円)前期比(％)社労夢事業2,033,72887.92,382,318117.1 クラウドサービス1,914,19886.72,298,319120.1 システム商品販売81,25188.878,44296.5 その他サービス38,278227.75,55714.5CuBe事業606,223109.7907,876149.8合計2,639,95192.13,290,195124.6 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等（社労夢事業）社労夢事業では、社会保険労務士事務所、労働保険事務組合、一般法人向けに、社会保険・労働保険・給与計算等の手続きを支援する業務ソフトウエアを提供しております。 主力製品である「社労夢（Shalom）」シリーズを中心に、「マイナンバー管理システム『マイナボックス』」や「WEB年末調整システム『eNEN』」など、各種クラウドサービスを展開しています。 働き方改革やテレワークの推進により業務効率化へのニーズが高まる中、社会保険労務士市場にとどまらず、一般法人市場においてもシステム導入への関心が増加しております。 一方で、競合他社による新規参入が相次ぎ、価格競争の激化が見込まれる厳しい市場環境が続いています。 このような状況のもと、当事業では新製品「社労夢FOREVER」をリリースするなど製品ラインアップの強化に取り組み、前期比で増収を達成しました。 しかしながら、新製品のリリース時期が当初計画より遅延した影響により、クラウドサービスの運用コストや顧客サポート費用の抑制施策が後ろ倒しとなり、結果として営業損失となりました。 以上の結果、社労夢事業全体の売上高は2,382,318千円（前期比17.1％増）となり、その内訳としてクラウドサービスの売上高は2,298,319千円（前期比20.1％増）となりました。 また、営業損失は65,188千円（前期は379,095千円の営業損失）となりました。 なお、第４四半期会計期間における社労夢事業の業績は売上高605,673千円、営業利益15,010千円となり黒字転換を達成しました。 （CuBe事業）CuBe事業では、大手企業の人事総務部門を対象に、業務プロセスの効率化を目的とした個別カスタマイズ型フロントシステムの受託開発を行っております。 また、大手企業向け受託開発で蓄積したノウハウを活用し、中小企業向けに利便性を重視したクラウドサービス「GooooN」の提供にも注力しております。 フロントシステムの受託開発においては、大企業や自治体等からの新規案件を順調に受注し、案件数は増加基調となりました。 クラウドサービス「GooooN」においては、機能の強化を継続的に進めるとともに、新たな販売チャネルの開拓を図ることで、顧客基盤の拡大に取り組みました。 費用面では、設計段階から外注開発の管理を徹底したことにより、コスト効率の改善に一定の成果をあげることができました。 以上の結果、CuBe事業の売上高は907,876千円（前期比49.8％増）、営業利益は30,266千円（同246.6％増）となりました。 なお、営業利益にはのれん償却額38,822千円を反映しております。 b. 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 資本の財源及び資産の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価や販売費及び一般管理費に計上される対価や納税資金等であります。 設備投資資金には、サーバー増設等の大規模な設備投資があります。 また、株主還元については、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。 運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金及び金融機関からの借入を基本としております。 当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業キャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,203百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は606百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、インターネットデータセンター関連のサーバーの取得、自社製ソフトウエアの開発等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は431,612千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 社労夢事業当連結会計年度の主な設備投資は、自社製ソフトウエアの開発等を目的とした総額411,004千円の投資を実施しました。 (2) CuBe事業当連結会計年度の主な設備投資は、自社製ソフトウエアの開発等を目的とした総額20,607千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社における事業所別設備及び従業員配置の状況は、次のとおりであります。 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計本社及び大阪オフィス（大阪市北区）社労夢事業オフィス12,4537,231522,085―1,110542,88167(１) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具、電話加入権、商標権であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ４．上記の他、他の者から賃借している主要な設備の内容及び年間賃借料（共益費を含む）は下記のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容賃借期間年間賃借料(千円)本社及び大阪オフィス（大阪市北区）事務所（建物）２年間の自動更新30,578東京オフィス（東京都港区）事務所（建物）５年82,012名古屋オフィス（名古屋市中区）事務所（建物）２年間の自動更新900二戸開発センター（岩手県二戸市）事務所（建物）１年間の自動更新458福岡オフィス（福岡市中央区）事務所（建物）２年間の自動更新1,655松山開発センター（愛媛県松山市）事務所（建物）２年間の自動更新6,801 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計(株)ビジネスネットコーポレーション本社(東京都港区)CuBe事業オフィス2,81531,82730,44450265,59028(０) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち、「その他」は無形固定資産（商標権、電話加入権）であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（臨時従業員）は、最近１年の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円) 提出会社本社(大阪市北区)社労夢事業ソフトウエア217,800―自己資金2025年４月2026年３月 (注) ㈱ビジネスネットコーポレーション本社(東京都港区)CuBe事業ソフトウエア46,730―自己資金2025年４月2026年３月 (注) (注) 完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 20,607,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,166,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社エヌエムファミリー大阪府吹田市高城町20番14号1,200,00022.11 エムケイシステム従業員持株会大阪市北区中崎西２丁目４－12梅田センタービル30階242,9334.48 山下誠路東京都新宿区168,0003.10 勤次郎株式会社東京都千代田区外神田４丁目14番１号162,9003.00 株式会社穂乃ハウス大阪府吹田市高城町20番14号140,0002.58 長谷川聡東京都目黒区111,9002.06 株式会社OCEAN東京都港区六本木１丁目９－18－1210103,9001.91 朝倉嘉嗣東京都品川区103,7001.91 株式会社日本自動調節器製作所大阪府大東市深野南町１-２100,0001.84 宮本妙子大阪府大阪市港区96,5001.78計 2,429,83344.77 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 2,144 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 2,211 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 宮本妙子 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）5,428,000――5,428,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）506――506 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社エムケイシステム取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 西 貴 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士戸 田 圭 亮 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムケイシステムの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムケイシステム及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社エムケイシステムが保有する固定資産に係る減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社エムケイシステムは、社会保険労務士事務所等における、社会保険、労働保険、給与計算等の手続をサポートする業務支援ソフトウエアをASP方式により提供するサービス（以下、社労夢事業）を行っており、自社利用目的のソフトウエアを継続的に開発している。 2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、株式会社エムケイシステムが保有する固定資産は有形固定資産114,901千円、無形固定資産523,197千円であり、総資産額の26％を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において社労夢事業の資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断した。 しかし、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 減損損失の認識の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された将来の事業計画を基礎として算定しており、主要な仮定として新規契約の獲得見込み件数、サーバー利用料等の費用であるＩＤＣ経費の発生見込み及び業務委託費の削減効果が含まれている。 当該仮定には不確実性があり、経営者の判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 このため、当監査法人は、株式会社エムケイシステムが保有する固定資産に係る減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社エムケイシステムが保有する固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・会社の事業計画の合理性および実行可能性について、経営者と協議を実施した。 これにより、経営者が過去の業績予想の達成状況や足元の受注状況を勘案するとともに、経営者の対応策の不確実性を織り込んだ保守的な見積りを行っていることを理解した。 ・社労夢事業の事業計画の達成状況及び実績との差異原因を分析し、経営者が作成した事業計画の精度を評価した。 ・主要な仮定である新規契約の獲得見込み件数については、営業施策について適切な責任者に質問するとともに過年度における新規契約の獲得件数の実績と比較することで、合理性及び実行可能性を検討した。 ・主要な仮定であるサーバー利用料等の費用であるＩＤＣ経費の発生見込みについては、ＩＤＣ経費の予算立案方法を適切な責任者に質問したうえで、将来の事業計画に含まれる売上計画との整合性を確かめるとともに、月次推移分析を実施し、合理性を検討した。 ・主要な仮定である業務委託費の削減効果については、コスト削減施策に係る進捗状況を適切な責任者に質問するとともに関連資料を閲覧し、合理性及び実行可能性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エムケイシステムの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エムケイシステムが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社エムケイシステムが保有する固定資産に係る減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社エムケイシステムは、社会保険労務士事務所等における、社会保険、労働保険、給与計算等の手続をサポートする業務支援ソフトウエアをASP方式により提供するサービス（以下、社労夢事業）を行っており、自社利用目的のソフトウエアを継続的に開発している。 2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、株式会社エムケイシステムが保有する固定資産は有形固定資産114,901千円、無形固定資産523,197千円であり、総資産額の26％を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において社労夢事業の資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断した。 しかし、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 減損損失の認識の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された将来の事業計画を基礎として算定しており、主要な仮定として新規契約の獲得見込み件数、サーバー利用料等の費用であるＩＤＣ経費の発生見込み及び業務委託費の削減効果が含まれている。 当該仮定には不確実性があり、経営者の判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 このため、当監査法人は、株式会社エムケイシステムが保有する固定資産に係る減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社エムケイシステムが保有する固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・会社の事業計画の合理性および実行可能性について、経営者と協議を実施した。 これにより、経営者が過去の業績予想の達成状況や足元の受注状況を勘案するとともに、経営者の対応策の不確実性を織り込んだ保守的な見積りを行っていることを理解した。 ・社労夢事業の事業計画の達成状況及び実績との差異原因を分析し、経営者が作成した事業計画の精度を評価した。 ・主要な仮定である新規契約の獲得見込み件数については、営業施策について適切な責任者に質問するとともに過年度における新規契約の獲得件数の実績と比較することで、合理性及び実行可能性を検討した。 ・主要な仮定であるサーバー利用料等の費用であるＩＤＣ経費の発生見込みについては、ＩＤＣ経費の予算立案方法を適切な責任者に質問したうえで、将来の事業計画に含まれる売上計画との整合性を確かめるとともに、月次推移分析を実施し、合理性を検討した。 ・主要な仮定である業務委託費の削減効果については、コスト削減施策に係る進捗状況を適切な責任者に質問するとともに関連資料を閲覧し、合理性及び実行可能性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社エムケイシステムが保有する固定資産に係る減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社エムケイシステムは、社会保険労務士事務所等における、社会保険、労働保険、給与計算等の手続をサポートする業務支援ソフトウエアをASP方式により提供するサービス（以下、社労夢事業）を行っており、自社利用目的のソフトウエアを継続的に開発している。 2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、株式会社エムケイシステムが保有する固定資産は有形固定資産114,901千円、無形固定資産523,197千円であり、総資産額の26％を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において社労夢事業の資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断した。 しかし、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 減損損失の認識の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された将来の事業計画を基礎として算定しており、主要な仮定として新規契約の獲得見込み件数、サーバー利用料等の費用であるＩＤＣ経費の発生見込み及び業務委託費の削減効果が含まれている。 当該仮定には不確実性があり、経営者の判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 このため、当監査法人は、株式会社エムケイシステムが保有する固定資産に係る減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社エムケイシステムが保有する固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・会社の事業計画の合理性および実行可能性について、経営者と協議を実施した。 これにより、経営者が過去の業績予想の達成状況や足元の受注状況を勘案するとともに、経営者の対応策の不確実性を織り込んだ保守的な見積りを行っていることを理解した。 ・社労夢事業の事業計画の達成状況及び実績との差異原因を分析し、経営者が作成した事業計画の精度を評価した。 ・主要な仮定である新規契約の獲得見込み件数については、営業施策について適切な責任者に質問するとともに過年度における新規契約の獲得件数の実績と比較することで、合理性及び実行可能性を検討した。 ・主要な仮定であるサーバー利用料等の費用であるＩＤＣ経費の発生見込みについては、ＩＤＣ経費の予算立案方法を適切な責任者に質問したうえで、将来の事業計画に含まれる売上計画との整合性を確かめるとともに、月次推移分析を実施し、合理性を検討した。 ・主要な仮定である業務委託費の削減効果については、コスト削減施策に係る進捗状況を適切な責任者に質問するとともに関連資料を閲覧し、合理性及び実行可能性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日株式会社エムケイシステム取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 西 貴 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士戸 田 圭 亮 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムケイシステムの2024年４月１日から2025年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムケイシステムの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社エムケイシステムが保有する固定資産に係る減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社エムケイシステムが保有する固定資産に係る減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社エムケイシステムが保有する固定資産に係る減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 46,651,000 |
| その他、流動資産 | 1,277,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,585,000 |
| 有形固定資産 | 114,901,000 |
| ソフトウエア | 522,085,000 |
| 無形固定資産 | 523,197,000 |
| 繰延税金資産 | 6,060,000 |
| 投資その他の資産 | 813,664,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 363,624,000 |
| 未払金 | 107,164,000 |
| 未払法人税等 | 10,995,000 |
| 未払費用 | 12,104,000 |
| 賞与引当金 | 57,863,000 |