財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙Ｋｏｕｋａｎｄｅｋｉｒｕｋｕｎ,　Ⅰｎｃ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　栗原　将
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区東一丁目26番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6427－5381
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1998年11月神奈川県横浜市青葉区に有限会社ケイシス設立(資本金300万円)2001年１月住宅設備機器のWebサイト「サンリフレプラザ」を開設2004年１月資本金を1,000万円に増資、ケイシス株式会社へ組織変更2004年５月神奈川県横浜市都筑区に本社を移転2007年10月埼玉商品センター開設2008年４月神奈川県横浜市港北区に本社を移転2008年６月大阪商品センター開設2009年４月名古屋商品センター開設2009年６月神奈川県横浜市港北区に商品センターを開設2010年１月福岡商品センター開設2010年11月資本金を3,000万円に増資2011年１月リフォーム事業拡大のため子会社、リフレホーム株式会社(2013年４月　株式会社リフレホームジャパンに商号変更)を設立2012年４月東京都渋谷区に本社を移転2012年11月商号を株式会社サンリフレホールディングスに変更2013年５月資本金を5,000万円に増資2013年６月子会社　株式会社テンダーグリーンズを設立2014年５月子会社　WAZEN Ltdを英国ロンドンに設立2014年６月東京都渋谷区にECサイトの実店舗として東京ショールームを開設2014年７月資本金を8,000万円に増資2016年９月札幌商品センター開設2016年10月株式会社リフレホームジャパンを清算2017年５月西東京商品センター開設2018年３月株式会社テンダーグリーンズ、WAZEN Ltdを清算2018年３月資本金を１億1,325万円に増資2018年６月サービス名称を「交換できるくん」に変更2019年２月大阪府大阪市北区に大阪ショールームを開設2019年７月国際的な個人情報保護第三者認証プログラム「ＴＲＵＳＴｅ」の認証を取得2020年２月商号を株式会社交換できるくんに変更2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場 年月概要2021年７月株式会社KDサービス(現 連結子会社)を設立2021年９月広島商品センター開設2021年10月仙台商品センター開設2021年11月東京都渋谷区(同区内)に本社を移転2022年４月住宅設備機器の交換工事にかかる施工事業を吸収分割により株式会社KDサービスへ承継 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行2022年７月横浜商品センター増床移転2022年10月全品無料10年保証サービスを開始2023年４月交換できるくん従業員持株会設立2024年１月株式会社アイピーエス(現 連結子会社)を株式取得により完全子会社化2024年２月大阪支店開設2024年３月株主優待制度を開始2024年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2024年７月株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社クリエイション、有限会社エボリューションを株式取得により完全子会社化2025年１月完全子会社である株式会社KDサービスを存続会社、完全子会社である株式会社ハマノテクニカルワークス及び有限会社エボリューションを消滅会社とする吸収合併を実施2025年１月完全子会社である株式会社アイピーエスを存続会社、完全子会社である有限会社クリエイションを消滅会社とする吸収合併を実施
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社３社の合計４社で構成されており、「『出会えて良かった！』のために」という経営理念のもと、住宅オーナーの住宅設備機器の故障や劣化などによる機器交換時のニーズに対して、住宅設備機器と工事をセットで販売するeコマース事業を展開しております。
当社グループでは大規模リフォームは行わず、住宅設備機器の交換事業に特化しております。
具体的には、以下のような住宅設備機器について、Web媒体「交換できるくん」を通じてお客様からご注文をいただき、訪問による取付け工事を行っております。
なお、当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、前第４四半期連結会計期間より株式会社アイピーエスを取得し連結子会社化しておりましたが、前連結会計年度においては重要性が乏しいため住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントとして記載を省略しておりました。
当連結会計年度より当該会社事業の当連結会計年度における重要性が高まったため、新たに「ソリューション事業」として記載しております。
また、従来の株式会社交換できるくん及び株式会社KDサービスの事業につきましては、「住設DX事業」として記載しております。
＜主な取扱い内容＞ リフォーム箇所取扱い商品キッチンまわりビルトイン食洗機、ビルトインガスコンロ、レンジフード、IHクッキングヒーター、蛇口・水栓、キッチンカップボードトイレ・洗面室・浴室まわりトイレ、洗面化粧台、浴室暖房乾燥機、ガス給湯器その他天井埋込み型エアコン、壁掛けエアコン、ディスポーザー ＜サービス概略図＞ 当社グループは、「交換できるくん」Web媒体を通じて、「ITを縦横に駆使したインターネット完結型のビジネスモデル」により、お客様に「透明性のある料金体系を提示し安心施工を約束すること」を事業コンセプトとしており、これらが当社グループの強みであります。
集客の要である「交換できるくん」Web媒体において、商品紹介、施工事例及びユーザーレビューといった情報を蓄積し、ユーザーに有益なコンテンツを提供しています。
コンテンツ力が強化されることでサイト流入が増加し、それがユーザーからの見積り依頼の増加に繋がるという循環が当社グループの成長サイクルとなっています。
「ITを縦横に駆使したインターネット完結型」については、「交換できるくん」Web媒体を通じて、お見積りの依頼から受注・工事日程の調整に至るまでのすべての工程を原則ネットのやりとりで完結させるものであります。
「透明性のある料金体系の提示」については、商品代・工事費などの費用をWebサイト上で「見積り額=お支払総額」と明朗に開示し、料金に関するお客様の不安を払拭しております。
具体的には、見積りフォームに指定された写真の送付と必要項目をお客様に記入いただき、当社グループはその受領した情報と過去の類似案件を検索、参照することによって、個別訪問による現地調査を行わず、機器の設置可否・適合の判定、必要部材の有無、オプション工事の有無などを確認し、すべての費用を含んだ見積り作成が可能となっております。
ネットで見積りから受注までを完結することで営業工数を削減し、その分、低価格で提供できると同時にお客様の利便性の向上に資することができます。
交換工事についての品質に関するお客様の不安については、施工部門の役職者によるスキルチェックを受け、スキルチェック表を用いたスキルの確認を行い、当社グループが定める施工水準を満たした正社員もしくは契約パートナー(施工業務契約に基づく)により施工を行っており、さらに全品無料10年保証サービスを提供することでお客様の安心を担保しております。
また、お客様の工事当日の不安を軽減させるため、工事担当者をWebサイト上で紹介したうえで、お伺いする工事担当者を事前にお知らせするなどのきめ細かい施策も講じております。
さらに、最終的なお支払いに際しては、クレジットカード払い、分割払い、現金払い、銀行振込、楽天ペイ、GMOあと払い等の多様な方法で対応するなど、常にお客様本位の事業モデルを構築しております。
［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱KDサービス
(注)３東京都渋谷区25,000千円住宅DX事業100.0当社交換工事の施工委託。
当社役員の兼任あり。
㈱アイピーエス
(注)３，４東京都北区15,000千円ソリューション事業100.0当社基幹システム開発。
KOUKANDEKIRUKUN ASIA PTE. LTD.
(注)３シンガポール200,000SGD住宅DX事業100.0当社役員の兼任あり。

(注)　 １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社であります。
４．㈱アイピーエスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①売上高1,200,523千円 ②経常利益55,107〃 ③当期純利益39,418〃 ④純資産額346,296〃 ⑤総資産額817,802〃
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)住設DX事業110〔33〕ソリューション事業60〔2〕合計170〔35〕
(注)１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者数(有期雇用)の人員(１日８時間換算)であります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が26名増加しておりますが、主として2024年７月１日付で、株式会社ハマノテクニカルワークスの株式を取得したことによるものであります
(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)56〔5〕35.94.95,186
(注)１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者数(有期雇用)の人員(１日８時間換算)であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は、住設DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が12名増加しております。
主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用者が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　①　提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしておりませんので記載を省略しております。
　② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしておりませんので記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、「『出会えて良かった！』のために」を経営理念とし、社会で必要とされる存在であり続けるためお客様には「心から頼んで良かった」と思っていただき、従業員には「心から働いて良かった」と誇りを持って働ける会社であることを目指しています。
そのために、お客様に嘘をつかない、お客様をがっかりさせないことを何より大切な信条とし、安心と納得のサービスの提供を第一としております。

(2) 経営戦略　　　当社グループは、住宅設備機器の故障や劣化などによる機器交換時のニーズに対して、「透明性のある料金体系を提示し安心施工を約束すること」を事業コンセプトに住宅設備機器と工事のセットを販売するeコマース事業を展開してまいりました。
そして、集客の要である「交換できるくん」Web媒体において、商品紹介、施工事例及びユーザーレビューといった情報を蓄積し、ユーザーに有益なコンテンツを提供しています。
コンテンツ力が強化されることでサイト流入が増加し、それがユーザーからの見積り依頼の増加に繋がるという循環が当社の成長サイクルとなっています。
その成長サイクルにより、当社グループがこれまでに培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、検索エンジンへのインターネット広告(リスティング広告)の出稿とWebサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組み、経年劣化により概ね７～15年程度で訪れる住宅設備機器の交換需要により顕在化される新規顧客の獲得を積極的に展開してまいります。

(注)　SEOとは、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化するマーケティングの手法です。
(3) 目標とする経営指標当社グループでは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図ることが重要と認識し、客観的な経営指標として、売上高、営業利益を重視しており、その向上を図る経営に努めてまいります。
また、当社グループの事業モデルを勘案したうえでのKPIは、売上高を構成する指標として工事件数と平均単価となっておりますが、平均単価は毎期大きな変動がないため、その中でも工事件数を重要な指標としております。
(4) 経営環境インターネット上にてサービスを展開している当社グループにおきましては、BtoCのEC市場規模が毎年堅調に推移しており、2023年の市場規模は24兆円となっており、EC化率は9.38％(前年比0.25％増)と引続き増加傾向にあるため、当社の事業機会の増加にも繋がっております(出所：経済産業省「令和５年度　デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」)。
一方、リフォーム市場におきましては、消費者の行動が内向き消費(リフォームや家具・家電など)から外向き消費(旅行や外食など)にシフトしたことでリフォーム需要は減少傾向に推移しました。
一方で建築資材費や人件費などのリフォーム工事原価の上昇や高付加価値リフォーム需要の増加を背景に1件あたりのリフォーム工事単価が上昇し、需要の減少分を単価の上昇で補ったことで、同市場規模は前年比横ばいから微増となり、2023年度の市場規模は7.3兆円(前年度比0.6%増)となっております(出所：㈱矢野経済研究所「住宅リフォーム市場に関する調査を実施(2024年)」)。
　(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後更なる事業の安定性の確保と拡大、そしてリスク低減のため、特に下記の5点を重要課題として取組んでおります。
①　低コスト集客の実現売上拡大には集客数の増加が必要であり、集客数の増加には集客コストがかかってまいります。
低コストで多数の集客を実現するためには、インターネット広告出稿に頼らない検索エンジンからの自然流入の更なる上昇が必要不可欠になります。
そのためには検索結果の順位の上位獲得が重要であり、SEO内部施策、コンテンツマーケティング施策、モバイルフレンドリー対応、SNSなどを活用した良質な外部リンク獲得対策などの各種SEO対策に取組んでまいります。
また、サイト流入者の集客歩留まりを向上させるためスマートフォン/PC向けサイトの読込み速度の改善やUI/UX(※)の改善に取組んでまいります。

(注)　UI/UXとは、User Interface/User Experienceの略称で、UIとはデザイン、フォントや外観などユーザーの視覚に触れるすべての情報のことであり、UXとはユーザーがこれらのUIを実装したサービスを通じて得られる体験を指します。
②　サービスの知名度の向上とユーザー数の拡大持続的に成長するためには、新規ユーザーを継続的に獲得していくことが必要不可欠であると認識しております。
そのために、効果的な広告宣伝やメディア活動等により、「交換できるくん」の知名度を向上させ、ユーザー数の拡大に取組んでまいります。
③　システムの安定稼働と強化当社グループは、インターネット上にてサービスを提供していることから、安定した事業運営を行うにあたりシステムの安定的な稼働が重要であると認識しております。
そのために、継続的なシステム投資及び人材補強等によりシステム強化に取組んでまいります。
④　経営管理体制の強化当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの徹底等に取組むことが企業価値の向上につながるものと認識しております。
そのために、事業規模拡大の基礎となる経営管理体制をより強化してまいります。
⑤　集客チャネル・販路拡大当社グループは、インターネット経由での受注獲得は事業拡大に不可欠であるものの、中長期的な成長のためにはインターネット以外の集客チャネル・販路拡大も必要と認識しております。
そのために、住宅設備メーカーや住宅設備関連企業などとのBtoBの取引強化を進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社を取り巻く環境も変化しております。
このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、多様性に対応した取締役会を中心に体制を構築しております。
経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。
長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、重要な課題については取締役会の中で活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。
当社サービスはサステナビリティへの貢献が大きい事業であると自負しておりますが、まだネット販売に不安を覚えるお客様も少なからずいらっしゃいます。
より多くのお客様に安心して当社をご利用いただけるよう、ガバナンスのさらなる徹底も推進してまいります。
くらしに密着した事業であるからこそ、社会に貢献・共存しながら成長する企業を目指していきます。

(2) 戦略 当社は、2023年５月にSDGｓ宣言書(https://www.dekirukun.co.jp/co/sust/decl/)を掲げ、住宅設備機器の単品交換という新しい市場を創造し、そこにITをかけあわせることで、「まだ使えるところはそのままに、必要な部分だけを交換する。
昨日よりもすこしだけ人にも地球にも優しい住まいに。
」という理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
具体的には、以下の取組みを実施していく予定です。
①カーボンニュートラルへの取組み当社グループの主事業である住宅設備機器の交換事業は、省エネ効果の高い機器に交換することにより各家庭において手軽に環境への負荷を軽減させるとともに、節水型の商品に交換することで水資源の節約になり、また、ガスではなく電気を使用した給湯器に交換することで二酸化炭素の排出量を軽減し温室効果ガスの削減となります。
当社では、エコな製品を取り扱うだけでなく、それらの機器の節電、節水、節ガスを促進する使い方や利用上のポイントについてもHP上で発信し、環境負荷を下げるライフスタイルの啓蒙活動を継続しております。
②廃棄物削減への貢献一般的にリフォーム工事は、キッチンや浴室全体をまるごと交換する工事となりますが、当社グループでは老朽化した設備だけを交換することにより、大量の廃棄物を発生させる大規模な工事を削減し、コストを抑えつつも長期にわたって住居を持続可能な状態に保つことに繋がっております。
回収した古い機器は資源リサイクル可能な物を分別し、廃棄物削減・資源の再利用に貢献しています。
また、「全品無料10年保証」により交換サイクルを最低10年にまで引き伸ばし、利用可能な状態を最大限持続可能となっております。
③職人育成への貢献工事を施工する職人不足の社会課題解決に向け、パートナーシップ推進を構築しております。
職人一人ひとりの技術力、商品知識向上等を目標とし、電気、ガス、給排水、内装等の複数の資格技能を有するジェネラリストの育成を行います。
(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略少子高齢化に伴う労働人口の減少や有効求人倍率の増加による採用の競争化により、人材確保はますます難しくなってきており、採用活動と人材育成は引き続き重要な課題と認識しております。
当社グループでは、中途採用による中枢人材の登用と新卒者の定期採用を組み合わせ、多様な人材の確保を意識し、積極的に採用活動を行っております。
賃金ベースアップや人事制度の見直し、働き方改革による残業時間の削減、日々やりがいを感じられる企業文化の醸成など、働く環境と働きがいの両面の向上を図り、人材の確保と従業員の定着に努めております。
従業員のキャリアアップ支援として、入社時から定期的に階層別・部門別の研修を実施しております。
また、社内に施工エンジニア向けの研修専用施設を設置する等、より体系的かつ実践的な人材育成を推進しております。
さらに、「健康経営優良法人認定」を取得し、仕事と生活の両立を重視し、従業員が育休・産休後に復帰しやすい環境整備や、健康増進支援など福利厚生の充実を図ってまいりました。
今後も引き続き、従業員一人ひとりが安心して働ける環境づくりに取り組んでまいります。
(4) リスク管理当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置しており、リスクマネジメント体制を構築し、リスクの特定、分析、評価、対応等のERMプロセスを円滑に実施することにより、リスクの低減、未然防止等を図っています。
リスク管理の詳細は「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
(5) 指標及び目標 当社グループでは、戦略にも記載の通りサステナビリティに貢献してまいりますが、本報告書提出日現在においては、指標および目標は検討中でございます。
(6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針に関する数値目標等は定めておりませんが、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。
戦略
(2) 戦略 当社は、2023年５月にSDGｓ宣言書(https://www.dekirukun.co.jp/co/sust/decl/)を掲げ、住宅設備機器の単品交換という新しい市場を創造し、そこにITをかけあわせることで、「まだ使えるところはそのままに、必要な部分だけを交換する。
昨日よりもすこしだけ人にも地球にも優しい住まいに。
」という理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
具体的には、以下の取組みを実施していく予定です。
①カーボンニュートラルへの取組み当社グループの主事業である住宅設備機器の交換事業は、省エネ効果の高い機器に交換することにより各家庭において手軽に環境への負荷を軽減させるとともに、節水型の商品に交換することで水資源の節約になり、また、ガスではなく電気を使用した給湯器に交換することで二酸化炭素の排出量を軽減し温室効果ガスの削減となります。
当社では、エコな製品を取り扱うだけでなく、それらの機器の節電、節水、節ガスを促進する使い方や利用上のポイントについてもHP上で発信し、環境負荷を下げるライフスタイルの啓蒙活動を継続しております。
②廃棄物削減への貢献一般的にリフォーム工事は、キッチンや浴室全体をまるごと交換する工事となりますが、当社グループでは老朽化した設備だけを交換することにより、大量の廃棄物を発生させる大規模な工事を削減し、コストを抑えつつも長期にわたって住居を持続可能な状態に保つことに繋がっております。
回収した古い機器は資源リサイクル可能な物を分別し、廃棄物削減・資源の再利用に貢献しています。
また、「全品無料10年保証」により交換サイクルを最低10年にまで引き伸ばし、利用可能な状態を最大限持続可能となっております。
③職人育成への貢献工事を施工する職人不足の社会課題解決に向け、パートナーシップ推進を構築しております。
職人一人ひとりの技術力、商品知識向上等を目標とし、電気、ガス、給排水、内装等の複数の資格技能を有するジェネラリストの育成を行います。
(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略少子高齢化に伴う労働人口の減少や有効求人倍率の増加による採用の競争化により、人材確保はますます難しくなってきており、採用活動と人材育成は引き続き重要な課題と認識しております。
当社グループでは、中途採用による中枢人材の登用と新卒者の定期採用を組み合わせ、多様な人材の確保を意識し、積極的に採用活動を行っております。
賃金ベースアップや人事制度の見直し、働き方改革による残業時間の削減、日々やりがいを感じられる企業文化の醸成など、働く環境と働きがいの両面の向上を図り、人材の確保と従業員の定着に努めております。
従業員のキャリアアップ支援として、入社時から定期的に階層別・部門別の研修を実施しております。
また、社内に施工エンジニア向けの研修専用施設を設置する等、より体系的かつ実践的な人材育成を推進しております。
さらに、「健康経営優良法人認定」を取得し、仕事と生活の両立を重視し、従業員が育休・産休後に復帰しやすい環境整備や、健康増進支援など福利厚生の充実を図ってまいりました。
今後も引き続き、従業員一人ひとりが安心して働ける環境づくりに取り組んでまいります。
指標及び目標 (5) 指標及び目標 当社グループでは、戦略にも記載の通りサステナビリティに貢献してまいりますが、本報告書提出日現在においては、指標および目標は検討中でございます。
(6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針に関する数値目標等は定めておりませんが、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略少子高齢化に伴う労働人口の減少や有効求人倍率の増加による採用の競争化により、人材確保はますます難しくなってきており、採用活動と人材育成は引き続き重要な課題と認識しております。
当社グループでは、中途採用による中枢人材の登用と新卒者の定期採用を組み合わせ、多様な人材の確保を意識し、積極的に採用活動を行っております。
賃金ベースアップや人事制度の見直し、働き方改革による残業時間の削減、日々やりがいを感じられる企業文化の醸成など、働く環境と働きがいの両面の向上を図り、人材の確保と従業員の定着に努めております。
従業員のキャリアアップ支援として、入社時から定期的に階層別・部門別の研修を実施しております。
また、社内に施工エンジニア向けの研修専用施設を設置する等、より体系的かつ実践的な人材育成を推進しております。
さらに、「健康経営優良法人認定」を取得し、仕事と生活の両立を重視し、従業員が育休・産休後に復帰しやすい環境整備や、健康増進支援など福利厚生の充実を図ってまいりました。
今後も引き続き、従業員一人ひとりが安心して働ける環境づくりに取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針に関する数値目標等は定めておりませんが、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業内容①　EC市場やリフォーム市場における競争についてインターネットでリフォームの情報を収集するユーザーを効率的なインターネット広告の運用、検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO)及び効果的な広告宣伝やメディア活動等により、「交換できるくん」の知名度を向上させ、当社ECサイトへ効果的に誘導を図っておりますが、リフォーム市場の規模拡大が予測される中、不動産や家具家電など、リフォーム業界と近しい異業種からの参入があります。
さらにその一部はeコマースを主力販路としているため、今後競争が激化し、インターネット上にてサービスを展開している当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　サイトへの集客における外部検索エンジンについて当社が運営する「交換できるくん」への集客は、検索サイトを経由したものが大半を占めております。
当社は、SEO(検索エンジン最適化)対策を実施することにより、検索結果において上位に表示されるような対策を講じておりますが、今後、検索エンジン運営者が検索結果を表示するロジックを変更するなどして、それまで有効であったSEO対策が十分に機能しなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　レピュテーションリスクについて当社や当社のサービスについて何らかの否定的な風評が広まった場合、当社や当社のサービスの信用や信頼が低下する可能性があります。
当社はコンプライアンス規程、リスク管理規程、クレーム・インシデント対応規程に基づきリスク発生の未然防止やリスク発生時の対応を行いますが、それらにも関わらず否定的な風評が広まった場合には、顧客離れが生じるなどし、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
④　物流拠点の集中について当社では、自社運営による商品センターを構えており、商品の入荷から出荷に至るまでを主に神奈川県横浜市の商品センターにて行っております。
当商品センターが自然災害又は火事などにより操業できなくなった場合、当社在庫に対する保険は適用されるものの、在庫の損失やサービスの遅延又は一時停止などといった事態の発生により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　特定の仕入先への依存について当社の主要な仕入先は、パナソニックリビング株式会社、株式会社ヨコヤマ、リンナイ株式会社であり、2025年３月期における当社の総仕入実績に対する割合は20.26％、16.48％及び15.94％となっております。
当社では安定度の高い仕入先として認識しておりますが、今後、取引の継続が困難となった場合や主要仕入先の製品供給の動向によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　システム障害について当社は、Webサイトの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫管理、発送、売上までの大半の業務を業務管理システムに依存しております。
そのため、これらのシステムではそれぞれ予備系統やバックアップ対策による可用性向上やウイルスチェック等外部からの攻撃を回避するためのセキュリティ対策を講じております。
しかしながら、万一、システム障害が発生した場合には復旧に要する期間等によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　情報セキュリティについて当社では、日々高度化するサイバー攻撃などの脅威に備え、ファイアウォールやWebアプリケーションファイアウォールの導入、PCやスマートフォンなどのデバイスとWebサーバー間の通信データを暗号化、接続元IPアドレス制限、アクセス権管理など必要な対策に努めています。
しかしながら、想定以上にサイバー攻撃などの脅威が高度化し発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　個人情報の取扱いについて当社は、EC等による役務の提供に際し、お客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を保有するため、「個人情報の保護に関する法律」に規定する個人情報取扱事業者に該当します。
当社は、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報の外部漏洩、不適切な利用等の防止を徹底すべく、社内規程を策定し、内部管理体制を徹底するとともに、システムやセキュリティの強化などに取組むことで厳重に管理しております。
しかしながら、当該施策に関わらず当社のお客様の個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠償や信用失墜等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨　法的規制について当社の事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制等はありませんが、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、水道法及び電気工事法等の法令による規制を受けております。
当社では、これらの法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス体制の整備に努めております。
しかしながら、新たな法的規制の制定や既存法令等の改正又は解釈変更等がなされた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩　自然災害等について当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、自然災害及び感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合には、当社又は当社の取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業体制①　特定人物への依存について当社創業者である代表取締役社長栗原将は、当社の経営方針や経営戦略等の事業活動全般において重要な役割を果たしております。
当社においては、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や幹部社員への権限移譲等を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　人材の確保や育成について当社において、主力事業である住宅設備機器の交換工事サービスを拡大していくうえで、今後、施工協力パートナーを増やしていく方針でありますが、そのためには施工品質の維持向上に資する技術力とサービス力を兼ね備えた社員人材の確保及びその育成を行うことが重要な課題となります。
当社では優秀な人材の確保に努めておりますが、万一、当社が求める人材が必要な時期に十分に確保できない場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他①　配当政策について当社は設立以来、業績向上のための人的投資やシステム投資の強化並びに財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。
株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、当社グループの役員、執行役員及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを狙いとして、ストックオプション制度を採用しております。
会社法の規定に基づき、株主総会の承認を受け、当社取締役及び監査役並びに従業員に対して新株予約権の発行と付与を行いました。
本書提出日現在における当社の発行済株式総数は2,377,500株であり、これら新株予約権の権利が行使された場合は、新たに42,400株の新株式が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
　　③　大株主について 当社の代表取締役社長である栗原将は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である株式会社CRESCUNT及び親族の所有株式数を含めると本書提出日現在で発行済株式総数の64.0％を所有しております。
同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済活動は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により緩やかな景気回復が見られる一方で、原燃料価格の高騰による物価上昇や国内外の金融政策の見直しに伴う為替変動リスク、米国の相互関税の動向等、国際的な情勢不安は長期化しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済環境下におきまして、キッチン・トイレ・洗面室・浴室まわりといった日常生活に欠かせない住宅設備機器の交換サービスをインターネット上で展開している当社では、「交換できるくん」Web媒体において、これまで培ってきたWebマーケティングのノウハウや実績をもとに、Webサイトを検索エンジン上位に表示させるための検索エンジン最適化(SEO※)に取組むとともに、テレビCM、動画及びSNSを活用することにより、サービスの魅力や特性を波及させてまいりました。
また、継続してテレビCM放映を行う事でブランド認知度向上にも努めております。
その他にも、2024年12月に伊藤忠エネクスホームライフ株式会社との間で資本業務提携を結び、不動産や住まい関連企業が、少ない投資でリフォーム市場に参入できる手段となるECプラットフォーム「Replaform（リプラフォーム）」の開発にも着手しており、住宅設備機器の販売からスムーズな設置施工までをワンストップで実現することで企業の負担軽減を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,292,863千円(前期比36.1%増)、営業利益は163,296千円(前期比50.3%減)、経常利益は174,875千円(前期比47.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は90,800千円(前期比60.5%減)となりました。
前第４四半期連結会計期間より株式会社アイピーエスを取得し連結子会社化しておりましたが、前連結会計年度においては重要性が乏しいため住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントとして記載を省略しておりました。
当連結会計年度より当該会社事業の当連結会計年度における重要性が高まったため、新たに「ソリューション事業」として記載しております。
また、従来の株式会社交換できるくん及び株式会社KDサービスの住宅設備機器のeコマース事業につきましては、「住設DX事業」として記載しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①住設DX事業当連結会計年度における住設DX事業の売上高は、テレビCMやタクシーCM等のメディア戦略を行ったことによるブランド認知向上効果や2024年7月に株式取得をしているハマノテクニカルワークス社の業績取込等により9,219,305千円となりました。
セグメント利益(営業利益)は、広告宣伝費用の投下に伴い172,869千円となりました。
②ソリューション事業当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は1,209,231千円、セグメント利益(営業利益)は20,377千円となりました。

(注) SEOとは、検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略称で、GoogleやYahoo!の検索結果で自社Webサイトを上位に表示させるために様々なアプローチでWebサイトを最適化するマーケティングの手法です。
②　財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は2,121,026千円となり、前連結会計年度末に比べ121,829千円の増加となりました。
これは主にTVCM放映等の広告宣伝費投下や新規株式取得により現金及び預金が142,710千円減少した一方で、売上の増加に伴い売掛金が177,316千円、季節商材の確保に伴い商品が31,074千円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は1,854,692千円となり、前連結会計年度末に比べ667,427千円の増加となりました。
これは主にハマノテクニカルワークス社、クリエイション社、エボリューション社の株式取得によりのれんが167,626千円、基幹システム開発によりソフトウェア仮勘定が353,078千円増加したことによるものです。
(負債)当連結会計年度末における流動負債は1,883,792千円となり、前連結会計年度末に比べ473,579千円増加となりました。
これは主に短期的な事業運転資金を確保するため短期借入金が200,000千円増加、来期の成長を踏まえての積極的な費用投下により未払費用が133,615千円増加したことによるものです。
固定負債は401,313千円となり、前連結会計年度末に比べ96,630千円の減少となりました。
これは主に、長期借入金の返済147,531千円によるものです。
(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は1,690,612千円となり、前連結会計年度末に比べ412,308千円の増加となりました。
これは主に、新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ157,096千円増加したことによるものです。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)は、前連結会計年度に比べ142,710千円減少し、832,654千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は、51,717千円となりました(前連結会計年度は149,100千円の増加)。
これは主に、税金等調整前当期純利益174,747千円を計上したことにより資金が増加した一方で、売上債権の増加148,149千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、減少した資金は、526,239千円となりました(前連結会計年度は587,734千円の減少)。
これは主に、新規拠点開設に伴う内装工事及び基幹システムの改修等の有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出377,355千円並びに 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出183,699千円が発生したことにより資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、増加した資金は、331,811千円となりました(前連結会計年度は281,414千円の増加)。
これは主に伊藤忠エネクスホームライフ社への第三者割当増資に伴う新株の発行による収入313,500千円により資金が増加したことによるものであります。
④　生産、受注及び販売の状況ａ　生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、記載を省略しております。
ｂ　受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
ｃ　販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)
(注)２住設DX事業9,219,305－ソリューション事業1,209,231－合計10,428,53636.1
(注)１．主な相手別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がいないため記載を省略しております。
２．前第４四半期連結会計期間より株式会社アイピーエスを取得し連結子会社化しておりましたが、前連結会計年度においては重要性が乏しいため住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントとして記載を省略しておりました。
当連結会計年度より当該会社事業の当連結会計年度における重要性が高まったため、新たに「ソリューション事業」として記載しております。
　　そのため、各セグメントにおける前期比の記載は省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　　　ａ　財政状態　　　　　財政状態の分析につきましては、「(１) 経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。
　　　ｂ　経営成績(売上高)　当連結会計年度におきましては、ブランディング広告などを実施し、需要拡大とともに前期は四半期分しか計上されていなかったソリューション事業が増加したことや、株式会社ハマノテクニカルワークス含む３社を吸収合併したことにより当連結会計年度における売上高は10,292,863千円となりました。
(売上原価、売上総利益)　当連結会計年度における売上原価は7,921,477千円となりました。
売上原価を構成するものとしては、主に住宅設備機器の仕入れ及び経費でありますが、販売量が増え、一定量の仕入れを行う事で費用削減効果が上がることで売上総利益は2,371,385千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,208,088千円となりました。
販売費及び一般管理費を構成するものとしては、主に人件費及び広告宣伝費でありますが、当連結会計年度におきましては新CM関連費用や業務体制強化に伴うアウトソーシング費用等の一時的な費用が発生しております。
その結果、営業利益は163,296千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)　当連結会計年度において、営業外収益が20,383千円、営業外費用が8,804千円発生しております。
営業外収益につきましては、主にキャリアアップ助成金等による補助金収入やアフィリエイトによる広告収入によるものであります。
営業外費用につきましては、主に支払利息によるものであります。
この結果、経常利益は174,875千円となりました。
(特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)　当連結会計年度における特別損失は128千円となりました。
これは、横浜商品センター移転に伴う固定資産除却損によるものであります。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)につきましては83,946千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は90,800千円となりました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、住宅設備機器の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資は、自己資金及び金融機関からの長期借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は590,983千円となっております。
また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は832,654千円となっております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は418,360千円であり、その主なものは、売上拡大のための基幹システムの強化・効率化を目的とした設備投資並びに研修施設開設に伴う内装工事等であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都渋谷区)住設DX事業事務所設備ソフトウエア20,476－5,94611,26560,41798,10568〔5〕大阪支店(大阪府大阪市北区)住設DX事業事務所設備8,813－－2,605－11,41810東京ショールーム(東京都渋谷区)住設DX事業店舗設備988－－944－1,9323大阪ショールーム(大阪府大阪市北区)住設DX事業店舗設備4,075－－1,008－5,0832商品センター(神奈川県横浜市港北区ほか)住設DX事業倉庫設備54,9990－3,924－58,9230
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の〔〕は、臨時雇用者数(有期雇用)を外数で記載しております。
３．上記のほか、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都渋谷区)事務所設備45,609大阪支店(大阪府大阪市北区)事務所設備13,011東京ショールーム(東京都渋谷区)店舗設備8,598大阪ショールーム(大阪府大阪市北区)店舗設備6,568商品センター(神奈川県横浜市港北区ほか)倉庫設備96,265
(2) 国内子会社　　　重要性がないため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社　　　重要性がないため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払金額(千円)着手完了提出会社本社(東京都渋谷区)基幹システム、在庫管理システム、法人向け住設ECプラットフォーム1,091,340563,700自己資金2023年９月2027年３月
(注)２
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要418,360,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,186,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式いずれも保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社CRESCUNT東京都港区港南二丁目５番３号オリックス品川ビル４F1,000,00042.11
栗原　将東京都世田谷区385,00016.21
栗原　剛神奈川県横浜市都筑区135,0005.68
伊藤忠エネクスホームライフ株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号100,0004.21
松田　健太郎富山県富山市38,2001.61
栩本　泰輝岡山県岡山市南区22,2000.93
榊原　暢宏愛知県名古屋市昭和区20,0000.84
小林　亮介静岡県静岡市駿河区17,2000.72
加賀　章弘東京都港区15,2000.64
ジャパンワランティサポート株式会社東京都港区三田３丁目５－１９号15,0000.63計－1,747,80073.59
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人1
株主数－外国法人等－個人以外17
株主数－個人その他1,488
株主数－その他の法人22
株主数－計1,552
氏名又は名称、大株主の状況ジャパンワランティサポート株式会社
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2664,974当期間における取得自己株式－－
(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-64,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-64,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,274,400100,700－2,375,100 (変動事由の概要)2025年１月17日付で第三者割当に伴う新株発行により、発行済株式は100,000株増加しております。
2025年３月31日までの新株予約権行使に伴う新株発行により、発行済株式は700株増加しております。
２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)18426－210 (変動事由の概要)2025年３月31日までの単元未満株式の買取りにより、自己株式数は26株増加しております。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社交換できるくん取締役会　御中EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福　　井　　　　　聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊　　東　　　　　朋 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社交換できるくんの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社交換できるくん及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
BtoC領域に対する住宅設備機器の交換工事サービスの収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 　会社は住宅設備機器のeコマース事業を営んでおり、その主要な売上はBtoC領域に対する住宅設備機器と交換工事をセットで販売する住宅設備機器の交換工事サービスである。
　当該住宅設備機器の交換工事サービスは、インターネット完結型のビジネスモデルであり、web媒体を通じて、見積りの依頼から受注・工事日程の調整に至るまですべての工程を原則インターネットのやり取りで完結させる。
このため、事業の特質上、下記の特徴を有する。
・受注管理、出荷管理、工事管理、請求管理等、売上に関連する情報は基幹システムにおいて一元管理されており、売上プロセスは基幹システムに大きく依存している。
・住宅設備機器の交換工事サービスは、住宅設備機器を顧客に納品し設置工事の完了後に、検収した時点で、収益を認識しているが、適時に検収が把握されない場合には、未検収であるにもかかわらず収益が計上される可能性がある。
　当該住宅設備の交換工事サービスに係る売上高は、会社の主要な売上であり、収益認識の適切性の検討は重要であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、住宅設備機器の交換工事サービスの収益認識の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・当監査法人のIT専門家を関与させ、基幹システムのIT全般統制の整備及び運用状況を評価した。
・会計システム上の売上高が基幹システム上の売上データと整合しているかどうかを検証した。
・売上高の実在性及び正確性を検討するため、原価率等の分析を実施した。
また、基幹システム上の年間売上データに対して、統計的サンプリングを実施し、顧客からの検収証跡が付された工事完了報告及び入金記録等と突合するとともに、売上計上日から入金までの期間について検討した。
株式会社ハマノテクニカルワークス等との企業結合取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 　注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社クリエイション、有限会社エボリューションの株式を252,400千円で取得し、連結子会社とした結果、のれん216,038千円を計上している。
　当該企業結合にあたり、株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社クリエイション、有限会社エボリューションの株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、会社は株式価値の算定に外部の専門家を利用している。
　また、会社は企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額と株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。
のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間とし、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して7年としている。
　企業結合は経常的に生じる取引ではなく、当企業結合は金額的に重要な取引である。
取得原価の基礎となる株式価値の算定には複雑な検討や専門的な知識が必要であり、取得原価とのれんの会計処理の決定には、経営管理者の判断が含まれる。
　以上から、当監査法人は、株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社クリエイション、有限会社エボリューションとの企業結合取引を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、株式会社ハマノテクニカルワークス等との企業結合の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・取引の概要及び目的を理解するため、経営管理者等への質問並びに取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連証憑の閲覧を実施した。
・株式価値算定のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。
・株式価値算定において採用された算定方法及びその前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させて検討した。
・株式価値算定の前提となった事業計画を入手し、売上高及び営業利益の将来予測に関して、経営管理者に対して質問を行うとともに、過去の実績や企業結合取引後の実績と比較して仮定の適切性を検討した。
・取得原価について株式譲渡契約書等の関連証憑と突合した。
・取得原価の配分に当たって会社が識別した資産及び負債の実在性・網羅性を確かめるために、経営管理者への質問、関連証憑の閲覧を実施するとともに、のれんの計上額について検討した。
・のれんの償却期間について経営管理者に質問するとともに、投資回収計画との整合性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社交換できるくんの２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社交換できるくんが２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注)　１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
BtoC領域に対する住宅設備機器の交換工事サービスの収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 　会社は住宅設備機器のeコマース事業を営んでおり、その主要な売上はBtoC領域に対する住宅設備機器と交換工事をセットで販売する住宅設備機器の交換工事サービスである。
　当該住宅設備機器の交換工事サービスは、インターネット完結型のビジネスモデルであり、web媒体を通じて、見積りの依頼から受注・工事日程の調整に至るまですべての工程を原則インターネットのやり取りで完結させる。
このため、事業の特質上、下記の特徴を有する。
・受注管理、出荷管理、工事管理、請求管理等、売上に関連する情報は基幹システムにおいて一元管理されており、売上プロセスは基幹システムに大きく依存している。
・住宅設備機器の交換工事サービスは、住宅設備機器を顧客に納品し設置工事の完了後に、検収した時点で、収益を認識しているが、適時に検収が把握されない場合には、未検収であるにもかかわらず収益が計上される可能性がある。
　当該住宅設備の交換工事サービスに係る売上高は、会社の主要な売上であり、収益認識の適切性の検討は重要であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、住宅設備機器の交換工事サービスの収益認識の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・当監査法人のIT専門家を関与させ、基幹システムのIT全般統制の整備及び運用状況を評価した。
・会計システム上の売上高が基幹システム上の売上データと整合しているかどうかを検証した。
・売上高の実在性及び正確性を検討するため、原価率等の分析を実施した。
また、基幹システム上の年間売上データに対して、統計的サンプリングを実施し、顧客からの検収証跡が付された工事完了報告及び入金記録等と突合するとともに、売上計上日から入金までの期間について検討した。
株式会社ハマノテクニカルワークス等との企業結合取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 　注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社クリエイション、有限会社エボリューションの株式を252,400千円で取得し、連結子会社とした結果、のれん216,038千円を計上している。
　当該企業結合にあたり、株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社クリエイション、有限会社エボリューションの株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、会社は株式価値の算定に外部の専門家を利用している。
　また、会社は企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額と株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。
のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間とし、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して7年としている。
　企業結合は経常的に生じる取引ではなく、当企業結合は金額的に重要な取引である。
取得原価の基礎となる株式価値の算定には複雑な検討や専門的な知識が必要であり、取得原価とのれんの会計処理の決定には、経営管理者の判断が含まれる。
　以上から、当監査法人は、株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社クリエイション、有限会社エボリューションとの企業結合取引を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、株式会社ハマノテクニカルワークス等との企業結合の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・取引の概要及び目的を理解するため、経営管理者等への質問並びに取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連証憑の閲覧を実施した。
・株式価値算定のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。
・株式価値算定において採用された算定方法及びその前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させて検討した。
・株式価値算定の前提となった事業計画を入手し、売上高及び営業利益の将来予測に関して、経営管理者に対して質問を行うとともに、過去の実績や企業結合取引後の実績と比較して仮定の適切性を検討した。
・取得原価について株式譲渡契約書等の関連証憑と突合した。
・取得原価の配分に当たって会社が識別した資産及び負債の実在性・網羅性を確かめるために、経営管理者への質問、関連証憑の閲覧を実施するとともに、のれんの計上額について検討した。
・のれんの償却期間について経営管理者に質問するとともに、投資回収計画との整合性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社ハマノテクニカルワークス等との企業結合取引
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社クリエイション、有限会社エボリューションの株式を252,400千円で取得し、連結子会社とした結果、のれん216,038千円を計上している。
　当該企業結合にあたり、株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社クリエイション、有限会社エボリューションの株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、会社は株式価値の算定に外部の専門家を利用している。
　また、会社は企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額と株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。
のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間とし、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して7年としている。
　企業結合は経常的に生じる取引ではなく、当企業結合は金額的に重要な取引である。
取得原価の基礎となる株式価値の算定には複雑な検討や専門的な知識が必要であり、取得原価とのれんの会計処理の決定には、経営管理者の判断が含まれる。
　以上から、当監査法人は、株式会社ハマノテクニカルワークス、有限会社クリエイション、有限会社エボリューションとの企業結合取引を監査上の主要な検討事項と判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、株式会社ハマノテクニカルワークス等との企業結合の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・取引の概要及び目的を理解するため、経営管理者等への質問並びに取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連証憑の閲覧を実施した。
・株式価値算定のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。
・株式価値算定において採用された算定方法及びその前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させて検討した。
・株式価値算定の前提となった事業計画を入手し、売上高及び営業利益の将来予測に関して、経営管理者に対して質問を行うとともに、過去の実績や企業結合取引後の実績と比較して仮定の適切性を検討した。
・取得原価について株式譲渡契約書等の関連証憑と突合した。
・取得原価の配分に当たって会社が識別した資産及び負債の実在性・網羅性を確かめるために、経営管理者への質問、関連証憑の閲覧を実施するとともに、のれんの計上額について検討した。
・のれんの償却期間について経営管理者に質問するとともに、投資回収計画との整合性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社交換できるくんの２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社交換できるくんが２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日株式会社交換できるくん取締役会　御中EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福　　井　　　　　聡 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊　　東　　　　　朋 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社交換できるくんの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第２７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社交換できるくんの２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
BtoC領域に対する住宅設備機器の交換工事サービスの収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（BtoC領域に対する住宅設備機器の交換工事サービスの収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
　ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注)　１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
BtoC領域に対する住宅設備機器の交換工事サービスの収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（BtoC領域に対する住宅設備機器の交換工事サービスの収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別BtoC領域に対する住宅設備機器の交換工事サービスの収益認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（BtoC領域に対する住宅設備機器の交換工事サービスの収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
　ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品7,536,000
その他、流動資産64,965,000
工具、器具及び備品（純額）19,745,000
有形固定資産115,042,000
ソフトウエア60,417,000
無形固定資産590,476,000
投資有価証券16,138,000
長期前払費用190,892,000
繰延税金資産25,107,000
投資その他の資産1,205,325,000