財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Japan Communications Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 福田 尚久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5776-1700 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1996年５月1996年５月24日、携帯電話の法人向けサービス・プロバイダーとして東京都千代田区に設立 1996年10月米国コロラド州に、技術開発のための子会社（Communication Computer Technologies Inc.（後にComputer and Communication Technologies Inc.に商号変更、以下、「ＣＣＴ社」という））を設立（当社議決権比率100％、2019年６月にJCI US Inc.に統合） 1996年12月電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業者の届出（関電通第7504号） 1997年１月法人向け携帯電話サービス（テレコム・サービス）を提供開始 1997年９月東京都品川区に本社移転 2000年６月「ｂモバイル（ビーモバイル）」の名称で、各種アプリケーションやコンテンツを携帯電話ブラウザで提供するアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）事業を開始 2001年８月ＤＤＩポケット株式会社（現 ソフトバンク株式会社、以下、「ソフトバンク」という）からＰＨＳデータ通信のネットワークを調達し、世界初となるデータ通信ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）事業を開始 2001年10月「ｂモバイル・データ・サービス」の名称で法人向けモバイルデータ通信サービスを提供開始 2001年12月「ｂモバイル・プリペイド・サービス（現 ｂモバイル）」の名称でデータ通信カードと１年間のモバイルインターネット使用料をパッケージ化した商品をＰＣ量販店等で提供開始 2005年４月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（市場区分：グロース）に上場 2006年３月ネットワーク不正アクセス防御システムで優れた技術を持つArxceo Corporation（米国アラバマ州、以下、「Arxceo社」という）を買収（買収完了時当社議決権比率58％、2010年11月に同社を完全子会社化、2019年６月にJCI US Inc.に統合） 2006年４月米国でＭＶＮＯ事業を開始するため、子会社（Communications Security and Compliance Technologies Inc.（以下、「ＣＳＣＴ社」といい、2013年７月、Contour Networks Inc.（以下、「ＣＮＩ社」という）に商号変更）を米国ジョージア州に設立（当社議決権比率100％、2019年６月にJCI US Inc.に統合） 2006年８月ネットワーク・セキュリティに関するソリューションの開発・販売子会社（アレクセオ・ジャパン株式会社（現 コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社、以下、「ＣＮＪ社」という））を東京都品川区に設立（当社議決権比率100％） 2007年４月ＣＳＣＴ社が、米国第６位（当時）の携帯電話事業者U.S. Cellular Corporation（米国イリノイ州）とＭＶＮＯサービスのための、第３世代携帯電話（以下、「３Ｇ」という）ネットワークとのレイヤー２による相互接続契約を締結 2007年11月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社ＮＴＴドコモ、以下、「ドコモ」という）との相互接続についての総務大臣裁定 2008年６月ＣＳＣＴ社(ブランド名：Contour Networks(コントゥアー・ネットワークス))がクレジットカード業界の情報セキュリティ基準「PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard、以下、「PCI DSS」という)（注１）」認定を取得 年月概要2009年３月ドコモとレイヤー２による３Ｇネットワークの相互接続に関する協定を締結 2010年３月ＣＳＣＴ社が、米国第３位（当時）の携帯電話事業者Sprint（米国カンザス州、現 T-Mobile）とＭＶＮＯサービスのための、３Ｇネットワークとのレイヤー２による相互接続契約を締結 2010年４月「b-mobile ＳＩＭ（ビーモバイル・シム）」の名称でＳＩＭ製品（ＳＩＭカードによる３Ｇデータ通信サービス）の提供を開始 2010年10月大阪証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」市場（ヘラクレス、旧ＪＡＳＤＡＱ及びＮＥＯの市場統合により新設）において、市場区分をスタンダードに移行 2011年６月イオンリテール株式会社との協業により、イオン限定のサービスとして、国内初の「月額定額980円」等のＳＩＭ製品の提供を開始（以降、他のイオングループ各社と協業を開始） 2012年２月丸紅株式会社との合弁会社として、丸紅無線通信株式会社（現 丸紅ネットワークソリューションズ株式会社）を設立（法人直販データ通信サービス事業を同社に承継、2014年３月に当社が保有する同社の全株式を丸紅株式会社へ譲渡し、資本関係は解消） 2012年３月ドコモとレイヤー２によるＬＴＥネットワークの相互接続に関する協定を締結 2012年７月「VISITOR ＳＩＭ」の名称で、訪日旅行者向けＳＩＭ製品の提供を開始 2012年10月東京都港区に本社移転 2013年７月無線専用線事業強化のため、ＣＳＣＴ社の商号を同社のブランド名に合わせてContour Networks Inc.に変更ＣＮＩ社が、日本においても無線専用線事業を展開するため、ＣＮＪ社を完全子会社とする 2013年７月米国の事業統括会社として JCI US Inc.を米国コロラド州に設立（当社議決権比率100％）（ＣＮＩ社、ＣＣＴ社、Arxceo社は同社の完全子会社となる） 2014年５月電気通信事業における受注・出荷・回線開通等のオペレーション業務を提供する子会社として、クルーシステム株式会社を東京都港区に設立（当社議決権比率100％） 2015年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第一部へ市場変更 2015年12月ドコモ網を主回線、ソフトバンク網を副回線とすることで無線の信頼性を高めた「２ＳＩＭルータ」の提供を開始 2016年１月総務省によるＭＶＮＯ規制緩和を受け、当社の役割をMSEnabler（モバイル・ソリューション・イネイブラー）として再定義する新事業戦略を発表 2016年４月ヨーロッパの携帯網を使用するＭＶＮＯ事業を開始するため、JCI Europe Communications Limitedをアイルランドのダブリンに設立（当社議決権比率100％） 2017年１月ソフトバンクと３Ｇ及びＬＴＥネットワークの相互接続に関する協定を締結 2018年１月ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社との協業により、タブレット端末を用いたクレジットカード情報非保持化支援サービスの提供を開始 年月概要2018年２月株式会社エイチ・アイ・エスとの合弁会社として、H.I.S.Mobile株式会社を東京都新宿区に設立（当社議決権比率40％） 2018年５月当社が開発したFinTechプラットフォーム「FPoS (FinTech Platform over SIM)」（以下、「FPoS」という）が、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」の支援案件に決定（同年８月から10月までに当社を含む６社による実証実験を実施） 2018年11月安全・安心なFinTechプラットフォームを運営する子会社として、my FinTech株式会社（以下、「my FinTech社」という）を東京都港区に設立（設立時当社議決権比率100％） 2018年12月当社が「PCI DSS（注１）」認定を取得 2018年12月my FinTech社に日本エイ・ティー・エム株式会社（現 SocioFuture株式会社）が資本参加（当該資本参加完了時当社議決権比率76.9％） 2019年１月金融庁がFPoSの実証実験の結果を公表（当社のFPoSが金融庁の監督指針で求められているセキュリティ要件を充足することが認められる） 2019年３月FPoSの基盤技術に関する特許（３件）を取得 2019年４月米国子会社の再編を行うため、JCI US Inc.の商号をContour Inc.に変更し、ＣＮＩ社の商号をJCI US Inc.に変更 2019年５月JCI US Inc.（旧 ＣＮＩ社）がＦＣＣ（米国連邦通信委員会）からＣＢＲＳ（周波数免許不要の市民ブロードバンド無線サービス）の商用基地局に関する認可を取得 2019年６月米国子会社４社（JCI US Inc.（旧 ＣＮＩ社）、Contour Inc.（旧 JCI US Inc.）、ＣＣＴ社及びArxceo社）を１社（JCI US Inc.（旧 ＣＮＩ社））に統合する子会社再編が完了 2020年１月FPoSが採用するサブＳＩＭ（貼るタイプのＳＩＭ）ソリューションの開発及び販売を推進する子会社としてセキュアＩＤ株式会社を東京都港区に設立（設立時当社議決権比率100％） 2020年６月ドコモとの音声卸契約にかかる卸料金についての総務大臣裁定 2020年７月携帯電話サービス（音声及びデータ）を合理的な料金で提供する新ブランド「日本通信SIM」の第１弾として、「日本通信SIM 合理的かけほプラン」の名称で、通話定額とデータ通信をセットにしたＳＩＭ製品の提供を開始 2020年７月セキュアＩＤ株式会社にTaisys Technologies Co., Ltd.（台湾）が資本参加（当社議決権比率51％） 2021年５月my FinTech社にデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社が資本参加（当該資本参加完了時当社議決権比率74.6％） 2021年７月群馬県北群馬郡吉岡町に吉岡オペレーションセンターを開設 2021年７月my FinTech社に株式会社クライム（現 アクセンチュア株式会社）が資本参加（当該資本参加完了時当社議決権比率71.1％） 2021年８月my FinTech社が銀行法に基づく電子決済等代行業の登録（関東財務局長（電代）第88号） 2021年11月my FinTech社がFPoSによる「my電子証明書」について電子署名法に基づく特定認証業務の認定を取得 年月概要2022年２月ローカル５Ｇ向けＳＩＭの提供を開始 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 2022年４月日本通信SIMブランドにおいてｅＳＩＭ（注２）の提供を開始 2023年１月「日本通信アプリ」をリリースし、日本通信SIMブランドにおいてマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスによる本人確認を開始 2023年５月ＭＮＰワンストップ方式（注３）によるＭＮＰ転入に対応 2023年12月JCI US Inc.が米国ユタ州の教育及び遠隔医療ネットワークにＣＢＲＳを提供する契約を締結 2023年12月my FinTech社が、FPoSを活用した電子地域通貨である「めぶくPay」のサービスを提供開始（事業主体は群馬県前橋市及びめぶくグラウンド株式会社） 2024年５月FPoSの中核機能である、身元確認、当人認証、データ連携の機能を部品化した「FPoSライブラリ」の提供を開始 2025年２月my FinTech社及びめぶくグラウンド株式会社等との提携により、「FPoSライブラリ」をスマートフォンアプリに組み込むための開発用ソフトウェアモジュールとして「デジタル認証モジュール」の提供を開始（注１）PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）とは、クレジットカード業界における情報保護の国際基準で、JCB、American Express、Discover、MasterCard及びVISAの世界大手カードブランド５社が共通して採用するグローバルセキュリティ基準です。 （注２）ｅＳＩＭとは、通信サービスの利用に必要な加入者識別情報（プロファイル）を、スマートフォン等のｅＳＩＭ対応端末にダウンロードして書き込むことができるＳＩＭです。 （注３）ＭＮＰワンストップ方式とは、お客様が携帯電話番号を変更せずに他の通信事業者に乗り換える（これを「ＭＮＰ」といいます）場合、契約中の通信事業者でＭＮＰ予約番号を取得する必要がなく、乗換え先の通信事業者のＷｅｂサイトで申し込むだけでＭＮＰ手続きを進めることができるものです。 ＊「ｂモバイル」、「無線専用線」、「VISITOR ＳＩＭ」、「２ＳＩＭルータ」、「FPoS」及び「セキュアＩＤ」は当社の登録商標です。 ＊「めぶくPay」はめぶくグラウンド株式会社の登録商標です。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社並びに連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社を指し、以下同様とする）は、「安全・安心にビットを運ぶ」という使命（ミッション）を実現するため、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク（注１）等を活用したモバイル通信サービス（以下、「モバイル通信サービス」という）及びモバイル・ソリューション（モバイル通信サービスを含むものとし、以下同様とする）、並びに、当社の特許技術であるFPoSを活用して本人性及び真正性を担保した通信基盤及び認証基盤を提供する事業（以下、「FPoS事業」という）を展開しています。 FPoS事業の規模はまだ小さいため、当連結会計年度において当社グループが営む事業は、モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションとなります。 なお、当連結会計年度から報告セグメントの区分を変更しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。 (1) 当社グループが営む事業の種類及び概要（主要な関係会社との関連を含む）は、以下のとおりです。 なお、当社グループの報告セグメントは「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、各事業のセグメント情報との関連の記載は省略いたします。 ① モバイル通信サービス（ＭＶＮＯ／ＭＶＮＥ事業） 携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークを活用し、当社グループがＭＶＮＯ（注２）またはＭＶＮＥ（注３）としてモバイル通信サービスを提供する事業で、日本国内で展開しています。 事業の種類事業の概要主要な関係会社（ⅰ）ＭＶＮＯ事業（販売ブランド：日本通信ＳＩＭ、ｂモバイル等）日本国内において、主に個人（訪日旅行者や中小法人を含むものとし、以下同様とします）向けに、ＳＩＭを提供してモバイル通信サービスを提供する事業（2001年12月個人向けサービスとして提供開始）H.I.S.Mobile株式会社（ⅱ）ＭＶＮＥ事業日本国内において、主に個人向けにＭＶＮＯ事業を展開するパートナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル通信サービスを提供する事業（2014年11月サービス開始）－ ② モバイル・ソリューション（ＭＳＰ事業） 携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク等を活用し、当社グループがモバイル・ソリューションを提供する事業で、日本国内及び米国で展開しています。 事業の種類事業の概要主要な関係会社（ⅰ）ＭＳＰ事業（日本）日本国内において、法人顧客またはＭＶＮＯ、金融機関、決済代行業者、システムインテグレーター、メーカー等のパートナーに対して、各顧客またはパートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業（2016年１月サービス開始）－（ⅱ）ＭＳＰ事業（海外）米国において、金融機関等の法人顧客またはシステムインテグレーター等のパートナーに対して、各顧客またはパートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業（2007年11月サービス開始）JCI US Inc. (2) 当社グループの事業系統図（モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション）は、以下のとおりです。 なお、当社グループの報告セグメントは「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、各事業のセグメント情報との関連の記載は省略いたします。 (3) 当社グループが営む事業の詳細は、以下のとおりです。 ① モバイル通信サービス（ＭＶＮＯ／ＭＶＮＥ事業） 当社は日本国内において、携帯電話事業者（ドコモ及びソフトバンク）のモバイル通信ネットワーク（５Ｇ、４Ｇ及び３Ｇ通信網）を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、（ⅰ）「日本通信ＳＩＭ」及び「ｂモバイル（ビーモバイル）」のブランドで主に個人向けにモバイル通信サービスを提供する事業（ＭＶＮＯ事業）、並びに、（ⅱ）主に個人向けにＭＶＮＯ事業を展開するパートナー（ＭＶＮＯ）にモバイル通信サービスを提供する事業（ＭＶＮＥ事業）を営んでいます。 ＭＶＮＯ事業は、ＳＩＭにインターネット接続サービス及び音声通話サービス等を組み合わせて提供する方法で展開しており、顧客はＳＩＭをスマートフォン等に搭載することで手軽にインターネットを利用することができます。 ＭＶＮＥ事業は、主に個人向けにＭＶＮＯ事業を展開するパートナーに対し、モバイル通信サービスを提供するとともに、パートナーがＭＶＮＯ事業を円滑に運用するためのソリューションを提供しています。 当社は、ＭＶＮＥ事業において、パートナーであるＭＶＮＯの要望に応じてモバイル通信サービスを企画・開発し、モバイル通信ネットワーク、通信端末、端末用ソフトウェア、認証システム、課金・請求システム及び顧客管理システム等を提供するとともに、パートナーから、モバイル通信サービスの運用にかかるネットワーク・マネジメント、コールセンター及び物流等に関する業務を受託しています。 当社は、これらの業務にかかるパートナープラットフォームを提供することで、ＭＶＮＯの事業活動を後方から強力に支援しています。 ② モバイル・ソリューション（ＭＳＰ事業） 当社グループは日本国内及び米国において、携帯電話事業者（日本においてはドコモ及びソフトバンク、米国においてはVerizon Wireless）のモバイル通信ネットワーク（５Ｇ、４Ｇ及び３Ｇ通信網）等を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、主にパートナーや法人向けにモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供する事業を営んでいます。 当社グループが提供しているモバイル・ソリューションには、モバイル専用線（注４）によるセキュアなネットワーク、マルチキャリアとの接続による冗長性を備えたデュアル・ネットワーク製品、ネットワークをEnd to Endで保守するための機器監視サービス、ローカル５Ｇ（注５）向けのＳＩＭなどがあります。 ＭＳＰ事業は、（ⅰ）日本国内において、法人顧客またはパートナー（ＭＶＮＯ、金融機関、決済代行業者、システムインテグレーター、メーカー等）にモバイル・ソリューションを提供する「ＭＳＰ事業（日本）」及び（ⅱ）米国において、法人顧客（金融機関等）またはパートナー（システムインテグレーター等）にモバイル・ソリューションを提供する「ＭＳＰ事業（海外）」として展開しています。 （ⅰ）ＭＳＰ事業（日本） 法人顧客またはＭＶＮＯ、金融機関、決済代行業者、システムインテグレーター、メーカー等のパートナーに対して、各顧客またはパートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業です。 当社は、「ＭＳＰ事業（日本）」において、多くのモバイル・ソリューションを企画・開発していますが、代表例として、デュアル・ネットワーク製品による固定通信の無線通信への置き換えがあります。 デュアル・ネットワーク製品は、複数の携帯電話事業者の回線によるモバイル専用線を冗長構成したもので、主回線に障害が発生した場合は自動的に副回線に切り替わり、常に通信を維持することができるものです。 無線通信は、固定通信に比べて導入及び維持のためのコストを抑えることができますが、セキュリティ、エリアカバレッジ、安定した通信の確保等が課題となっていました。 デュアル・ネットワーク製品は、無線通信によってコストを抑えつつ、専用線の冗長化により、安定した通信を確保することができます。 また、当社は、決済代行業を営むパートナー企業との協業により、当社のモバイル専用線と専用タブレット端末を組み合わせて、クレジットカードの非対面加盟店におけるクレジットカード情報の非保持化を支援するサービスを提供しています。 このサービスは、2018年６月の割賦販売法の改正を受け、クレジットカードの非対面加盟店がクレジットカード情報の非保持化を実現するためのソリューションとしてご利用いただいています。 さらに、当社は、企業や教育機関等に対し、ローカル５Ｇ向けのＳＩＭを提供しています。 ローカル５Ｇは、通信事業者ではない企業や教育機関、自治体等が独自の５Ｇネットワークを構築して運用するものですが、ローカル５Ｇの運営者がＳＩＭを用意するため、通信事業者のサポートが必要です。 当社は、日本及び米国で培った技術及びノウハウを活用し、ローカル５Ｇを構築・運用する企業や教育機関等を支援しています。 （ⅱ）ＭＳＰ事業（海外） 当社の連結子会社で主に米国においてＭＶＮＯ事業を展開するJCI US Inc.が、Verizon Wirelessのモバイル通信ネットワーク等を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、金融機関等の法人顧客またはシステムインテグレーター等のパートナーのイネイブラーとして、パートナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業です。 JCI US Inc.は、米国及びカナダで、金融情報やＰＯＳデータなど、極めて重要な情報をやりとりする顧客に、ＶＰＮを使用しないモバイル専用線サービスを提供しています。 このサービスの強みは、ＡＴＭ（現金自動支払機）等の端末から決済センターまでのEnd to Endを無線の専用線で完結させることで、インターネットに出ることなく、強固なセキュリティを確保した通信サービスを提供することができることです。 当社グループは、「ＭＳＰ事業（海外）」において、ＡＴＭを中心に、ＰＯＳ（店頭端末）、自動販売機、KIOSK（設置型情報端末）、店舗内設置型銀行金庫など、モバイル専用線サービスの利用用途を拡大しています。 また、JCI US Inc.は、ＣＢＲＳ（市民ブロードバンド無線サービス）向けに「ハイブリッドＳＩＭ」（ローカル基地局及び携帯電話事業者の基地局の両方を使うことができるＳＩＭ）を提供しています。 （注）１．モバイル通信ネットワークとは、携帯電話等の移動体通信で使用される無線ネットワーク網をいいます。 ２．ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）とは、ＭＮＯ（Mobile Network Operator：移動体通信事業者）が保有する無線ネットワークを利用し、独自のサービスを企画・構築し、独自の販売ルートでサービスを提供する事業者をいいます。 ３．ＭＶＮＥ（Mobile Virtual Network Enabler）とは、ＭＶＮＯとの契約に基づき、当該ＭＶＮＯの事業の構築を支援する事業を営む企業をいいます。 ４．モバイル専用線とは、当社が提供するサービスの名称で、モバイル通信ネットワークによる専用線サービスをいいます。 ５．ローカル５Ｇとは、通信事業者が全国に展開する第５世代移動通信システム（５Ｇ）とは異なり、通信事業者ではない企業や自治体が、特定の建物、敷地、企業、工場、自治体等の限られた地域で独自の５Ｇネットワークを構築して運用するシステムをいいます。 ＭＶＮＯ/ＭＶＮＥ概念図 出典：ＭＶＮＯに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（総務省、2025年３月最終改定）に掲載されている図に基づく |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％） （連結子会社） JCI US Inc.（注１）米国コロラド州イングルウッド（US$）424.34米国の携帯網を使用するＭＶＮＯ事業100.0－モバイル通信サービスに関する提携、技術及びサービスの開発委託並びに当社サービスの一部の運用委託役員の兼任ありコントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社（注２）東京都港区（千円）50,000ネットワーク・セキュリティに関するソリューションの開発及び販売100.0(100.0)－モバイル通信サービス及びセキュリティ・ソリューションに関する提携クルーシステム株式会社（注３）東京都港区（千円）150,000電気通信事業にかかるオペレーション業務の受託100.0－電気通信事業にかかるオペレーション業務の委託借入金ありJCI Europe Communications Limited（注３）アイルランドダブリン（ユーロ）500,000欧州の携帯網を使用するＭＶＮＯ事業100.0－モバイル通信サービスに関する提携役員の兼任あり借入金ありmy FinTech株式会社（注３）東京都港区（千円）280,052インターネット取引のための認証プラットフォームの構築及び運営71.1－FPoS事業に関する提携役員の兼任ありセキュアＩＤ株式会社東京都港区（千円）25,000日本及び海外向けサブＳＩＭ及び関連ソリューションの開発及び販売51.0－セキュリティ・ソリューションに関する提携 （持分法適用関連会社）H.I.S.Mobile株式会社東京都港区（千円）50,000日本国内の携帯網を使用するＭＶＮＯ事業40.0－モバイル通信サービスに関する提携役員の兼任あり （注）１．当社は、当連結会計年度においてJCI US Inc.に対する貸付金等の債権を放棄したため、JCI US Inc.に対する貸付金が消滅しました。 ２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。 ３．特定子会社に該当します。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セ グ メ ン ト の 名 称従 業 員 数 （名）全社（共通）143〔27〕 （注） １．従業員数は就業人員です。 なお、臨時従業員数は年間の平均人員を〔 〕に外数で記載しています。 ２．当社グループの事業は「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、従業員数は「全社（共通）」としています。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）125〔27〕40.59.37,949 （注） １．従業員数は就業人員です。 なお、臨時従業員数は年間の平均人員を〔 〕に外数で記載しています。 ２．当社の事業は「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社及び当社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）によりこれらの項目の公表義務を負う事業主ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営の基本方針当社は、「安全・安心にビットを運ぶ」という使命（ミッション）を実現するため、モバイル通信サービス及びモバイルソリューションサービスを提供し、当社の特許技術であるデジタルID（FPoS）により本人性及び真正性を担保した通信基盤及び認証基盤を提供する事業（以下、「FPoS事業」という）を展開しています。 FPoSは、金融庁から金融取引の安全性の確保や利便性の向上に資することが認められた技術です。 当社は、モバイル通信サービスにおいて、2024年２月に株式会社NTTドコモ（以下、「ドコモ」という）とドコモの音声・SMS網との相互接続に合意し、当該接続による新サービスを2026年５月に開始する予定です。 これにより、当社はネオキャリアとしての新たな事業展開が可能となり、2034年には1,000万回線の提供を想定しています。 また、FPoS事業においては、技術的な安全性に加えて、電子署名法の認定による制度的な信頼性についての評価が浸透してきたことから、等比級数的な成長が見込まれており、2034年には１億件の電子証明書の提供を想定しています。 当社は、これらのサービス及び事業により、2034年において、国内売上2,400億円、税引き後当期純利益360億円のレベルを想定しています。 まずは、2026年５月に向けてドコモの音声・SMS網との相互接続の準備を進め、同時に認知度を向上させるための施策を通して顧客基盤の拡大に努めるとともに、FPoSの評価定着及び事例拡大に努めてまいります。 （2）経営環境及び経営戦略① モバイル通信サービス（MVNO/MVNE事業）について当社は、2020年６月の総務大臣裁定を受け、2020年７月に大手携帯電話事業者と同等の音声定額プランを提供する「日本通信SIM」を発売して以来、契約回線数及び四半期売上ともに成長を続けています。 当社は、「日本通信SIM」の成長を加速させるための認知度向上策として、当連結会計年度に当社として初めてのテレビコマーシャル（「これ以上、引けない。 290円」編）を実施し、インターネットでも同様の広告を展開しました。 また、当社は、「日本通信SIM」の競争力を強化するため、2024年９月30日から「合理的みんなのプラン」と「合理的30GBのプラン」の料金を据え置いたままでデータ容量を増量しました。 これらの施策により、「日本通信SIM」は比較サイト及びSNS等で取り上げられ、商品性及び価格競争力が高く評価されています。 なお、「日本通信SIM」の音声通話サービスは、業界最安値でありながら、MVNOの多くが採用しているプレフィックス方式ではなく、大手携帯電話事業者と同等の通話品質のサービスを提供しています。 当社は、「通信品質」「料金プラン」「手続き・サポート対応」を重視し、お客様の満足度を上げることに注力しており、株式会社J.D. パワー ジャパンが実施した2024年携帯電話サービス顧客満足度調査MVNO部門において、総合満足度第１位を受賞しました。 「日本通信SIM」の売上は、認知度の向上及び商品性の評価により、個人・法人ともに契約回線数が順調に伸長しており、当社の成長を牽引しています。 また、当社は、2022年６月にドコモに音声・SMS網との相互接続を申し入れ、2024年２月にドコモと相互接続について合意しましたので、ドコモの音声・SMS網との相互接続に基づく新サービスを2026年５月（予定）に開始することを目指しています。 当社は、当社の音声通信サービスのコアシステムをプライベートクラウド上で仮想化することで、サービスの柔軟性を高めるとともに構築コストを抑えることを計画しています。 当社は現在、システムを構成するソリューションの選定を進めており、ng-voice GmbH（ドイツ、ハンブルクに本社を置く通信ソフトウェアプロバイダー）のほか、いくつかの海外ベンダーと契約を締結いたしました。 ② モバイルソリューション（ＭＳＰ事業）についてモバイルソリューション（ＭＳＰ事業）のうちローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業は、先進的な事例の多い米国で実績を作り、その経験を生かして日本で展開することを目指しており、当社米国子会社は、米国市場で、ローカル携帯網との接続に使用するSIMを提供する事業を進めています。 2023年12月に公表したとおり、当社の米国子会社のJCI US Inc. （以下、「JCIUS」という）は、米国ユタ州とCBRS（ローカル4G/5G）の教育及び遠隔医療ネットワークへの導入をユタ州全体で実現するための契約を締結しました。 これは、JCIUSが、当社のセキュアLTEネットワークゲートウェイプラットフォーム（NGP）サービスを主要なサービスとして商業提供する契約を、米国ユタ大学、及び、ユタ教育及び遠隔医療ネットワーク（Utah Education and Telehealth Network、以下「UETN」という）を通じて米国ユタ州と締結したものです。 この契約で構想されているローカル4G/5Gネットワークは、Wi-Fiのサービス要件を置き換えて拡張し、ユタ大学とUETNが実装する高速ブロードバンドサービスの現在及び将来のユーザーに安全な（プライベート/クローズド）ネットワークを提供するものです。 JCIUSは、ユタ州の人々のネットワークへの接続性を高めるために必要なすべてのSIM及び/または他のハードウェア・セキュリティ・モジュール（HSM）を提供します。 当社は、米国子会社を通じてローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業に関する技術及びノウハウを蓄積し、これらを活用することで、日本のパートナー企業や顧客企業が設置するローカル携帯網に接続することのできるSIMを提供しています。 当社は、引き続き、日本及び米国で知見を蓄積し、これらを活用して、ローカル4G/5G事業の導入事例を積み上げてまいります。 なお、ドコモの音声・SMS網との相互接続による新サービスの提供には、これまで培ってきた米国でのSIM認証技術及び認証基盤を活用していきます。 ③ FPoS事業について社会・経済の多くの分野でデジタル・トランスフォーメーション（DX）が進められる中、デジタルIDの重要性があらためて認識されていますが、当社は、当社が特許を取得しており、金融庁から金融取引の安全性の確保や利便性の向上に資することが認められた技術であるFPoSを利用してスマートフォンで利用できるデジタルIDを構築し提供する事業を推進しています。 FPoSによる認証は、ⅰ）お客様のマイナンバーカードのICチップに搭載されている秘密鍵と電子証明書によって確実な身元確認を行ったうえで、ⅱ）電子署名法による認定を受けた電子認証局がお客様のスマートフォン（iPhone及びAndroid）に内蔵されているハードウェア・セキュリティ・モジュール（HSM）内で秘密鍵を生成するとともに電子証明書を発行し、ⅲ）電子証明書に記録されている公開鍵と秘密鍵との組み合わせで、お客様の本人性（本人に間違いないこと）と真正性（本人の意思が改ざんされていないこと）を担保するものです。 すなわち、FPoSによる認証はマイナンバーカードをトラストアンカーとしており、マイナンバーカードと同等の高度なセキュリティを備えています。 マイナンバーカードは、行政手続きにおけるデジタルIDとして利用することができますが、FPoSは、行政手続きを含む幅広い分野で、自治体や事業者にデジタルID・認証基盤として利用していただくことができます。 なお、スマートフォンのアプリでサービスを利用する場合、お客様のデータ（個人情報を含む）がなりすまし、または改ざんされるおそれがあるという問題がありますが、FPoSには、なりすまし、または改ざんされるおそれはありません。 また、お客様のデータ（個人情報を含む）が連携される事業者をお客様自身で管理することが難しいという問題もありますが、FPoSは、お客様の個人情報の提供先を一覧で表示し、お客様自身で個人情報の提供を許諾しまたは許諾を取り消すことができる機能（「ダイナミック・オプトイン」）を搭載しており、お客様のデータ（個人情報を含む）が連携されている事業者をお客様が確認し管理することが容易です。 当社は、このようなFPoSの可能性を実証するため、前橋市並びに民間企業及び大学による官民連携会社であるめぶくグラウンド株式会社に協力しており、めぶくグラウンド株式会社は、2022年10月から、FPoSの技術を利用したデジタルIDである「めぶくID」を発行する「めぶくアプリ」を運営しています。 「めぶくID」は、他のID等に比べて圧倒的に高度なセキュリティを備えているだけでなく、事業者をまたいでデータ連携ができ、かつどの事業者にどのようなサービスにおいてデータ連携できるかを「ダイナミック・オプトイン」機能で提供していることが、多くの自治体、企業、組織等に高く評価していただいています。 さらに、2023年12月には、「めぶくID」及び「めぶくアプリ」により、前橋市の電子地域通貨である「めぶくPay」のサービスが開始しました（前橋市及びめぶくグラウンド株式会社により2023年９月発表）。 「めぶくPay」は、決済データが地域に残り、地域で活用されることで地域社会に還元されることを最優先して設計開発されています。 「めぶくID」及び「めぶくPay」は、社会及び経済のデジタル化による恩恵を地域が享受することのできる取組みであり、社会課題を解決することのできる有効な手段になりうると考えています。 なお、前橋市の出産・子育て応援給付金は、「めぶくPay」で給付することができます。 これは、「めぶくID」による高度なセキュリティ、及び、「ダイナミック・オプトイン」機能による本人同意の取得により、個人情報を安全確実にデータ連携できることから実現したものです。 当社は、2024年５月に、FPoSの中核機能である、身元確認、当人認証、データ連携の機能を部品化した「FPoSライブラリ」をリリースしました（2024年５月24日付当社公表資料をご参照ください）。 また、2024年10月には、FPoSによる「my電子証明書」において、マイナンバーカードに記載された基本４情報（氏名、住所、生年月日及び性別）に変更があった場合に本人の同意を得て変更後の情報を取得する業務実施方法について、電子署名法に基づく認定を受けました（2024年10月７日及び８日付当社公表資料をご参照ください）。 当社は、これらを受け、2025年２月、当社子会社であるmy FinTech株式会社、及びめぶくグラウンド株式会社等との提携により、スマートフォンアプリの開発用ソフトウェアモジュールとして「デジタル認証モジュール」の提供を開始いたしました（2025年２月14日付当社公表資料をご参照ください）。 スマートフォン用アプリを使ってサービスを提供する事業者の方は、「デジタル認証モジュール」を自社のアプリに組み込むことで、当該アプリに、めぶくIDと同じレベルの身元確認、当人認証、データ連携の機能を搭載することができ、併せて、マイナンバーカードに記載された基本４情報に基づくデジタルIDを利用することができるようになります。 これにより、スマートフォンでインターネットを利用する場合の「安全性」及び「データ連携の困難さ」という２つの課題を解決することができます。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、上記を踏まえ、以下の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識しています。 ① 公正な競争環境の確保のための取組み当社は、創業以来、お客様のニーズに合った多様なサービスの提供を可能とし電気通信事業を成長・発展させることのできる事業モデルとしてMVNO事業を提唱しており、MVNO事業の成立後は、MNOとMVNOとの間で公正な競争環境を確保するための取組みを進めています。 当社は、2007年の総務大臣裁定により、ドコモのデータ通信網との相互接続を実現しました。 一方、音声網との接続は、携帯電話番号（090番号等）の付与対象をMNOのみとする規制等により、実現できず、ドコモから卸提供を受けてお客様に提供しているところ、MNOがMVNOに提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金は10年以上据え置かれていたため、MVNOがMNOと競争することのできる事業環境ではありませんでした。 そのため、当社は、2019年に２度目の総務大臣裁定を申し立て、2020年６月の裁定により、ドコモが当社に提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金について、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額で設定するものとされました。 これにより、ようやくMNOと競争することのできる環境が整い、当社は、2022年３月期から４期連続で黒字を継続しております。 なお、2021年12月に、総務省の情報通信審議会において、携帯電話番号（090番号等）をMVNOにも付与する方針が示されたことを受け、当社は2022年６月にドコモに音声・SMS網の相互接続を申し入れ、2024年２月にドコモと相互接続について合意しました。 当社は、データ通信網と音声・SMS網の両方を相互接続で調達することで安定した事業基盤を確保し、携帯基地局は保有しないものの、MNOと同等のサービスを提供することのできる「ネオキャリア」を目指します。 まずは、ドコモの音声・SMS網との相互接続に基づく新サービスを2026年５月（予定）に開始するため、総務省からの携帯電話番号の取得、当社における音声・SMS網の構築、さらに当社独自SIM等の開発等を可能な限り迅速に進めてまいります。 公正な競争環境の確保は、MVNOが本来の目的を果たして成長するための最大の課題であり、当社は、引き続き、MNOとMVNOとの間の公正な競争環境の確保に取り組んでまいります。 ② MVNO事業モデルの進化による安定的な収益の確保当社が今後も安定的に収益を確保するためには、公正な競争環境の確保のための取組みを進めつつ、MVNO事業モデルを進化させることが必要です。 まず、モバイル通信サービス（MVNO事業）の月額課金商品については、2020年７月に「日本通信SIM」のブランドで発売した音声定額プランが多くのお客様の支持を獲得し、2021年３月期下半期以降の収益に大きく貢献しています。 MVNO事業は、MNO４社及び多数のMVNOにより今後も激しい価格競争が想定されますが、当社は2020年６月の総務大臣裁定により、ドコモが当社に提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金について、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額で設定するものとされているため、当面の間、MNO及び他のMVNOに対抗することのできる競争力を確保しています。 当社は、「日本通信SIM」ブランドの競争力を維持するため、利便性の向上による他のMVNOとの差別化を図っています。 2022年４月には、スマートフォン等に内蔵されているeSIMへの対応を開始し、2023年１月からは、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認においてマイナンバーカードに格納された電子証明書による方法を導入したほか、2023年５月には、MNPワンストップ方式にも対応しました。 さらに、「日本通信ＳＩＭ」の各プランは、月額基本料金を据え置いたままデータ容量を増量するなど、商品力も強化しています。 当連結会計年度においては、2024年６月から同年８月に当社として初めてのテレビコマーシャルを実施し、インターネットでも同様の広告を展開するなど、「日本通信ＳＩＭ」ブランドの認知度向上にも努めました。 また、モバイル通信サービス（MVNO事業）のプリペイド商品については、新型コロナウイルスの影響下で訪日旅行者向け商品の売上が減少していましたが、前連結会計年度以降においては、コロナ後の本格的な回復が認められるため、eSIMへの対応を開始し、売上の回復を目指します。 以上の取組みにより、当社は、引き続き、MVNO事業モデルを進化させ、安定的な収益を継続して確保することを目指します。 ③ 中長期的な成長のための取組み当社は、安定的な収益を継続して確保する一方で、中長期的に成長するための取組みとして、FPoS事業及びモバイル・ソリューション（MSP事業）のうちローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業に注力しています。 まず、FPoS事業については、2018年11月に設立したmy FinTech株式会社において、スマートフォンに秘密鍵及び電子証明書を搭載する「my電子証明書」サービスについて、2021年11月10日に、電子署名法に基づく特定認証業務の認定を受けました。 現在は、FPoS事業を実際のビジネスに落とし込んでいく段階となっていますが、前連結会計年度においては、前橋市において、めぶくグラウンド株式会社に協力して、2023年12月に、同市の電子地域通貨である「めぶくPay」のサービス提供を開始しました。 さらに、当社は、2024年５月にFPoSの中核機能である身元確認、当人認証、データ連携の機能を部品化した「FPoSライブラリ」をリリースし、2024年10月にはFPoSによる「my電子証明書」において、マイナンバーカードに記載された基本４情報（氏名、住所、生年月日及び性別）に変更があった場合に本人の同意を得て変更後の情報を取得する業務実施方法について、電子署名法に基づく認定を受けました。 なお、FPoSが備えている高度な安全性は、当初想定していた金融取引に限らず、社会全体で利用されるデジタルIDとしての役割を期待されるようになっています。 今後は、FPoSの利用地域及び利用分野の拡大に向けて取り組んでまいります。 また、ローカル4G/5G事業は、当社米国子会社であるJCI US Inc.が、ローカル携帯網との接続に使用するSIMを米国市場で提供しており、2023年12月には、米国ユタ州とCBRS（ローカル4G/5G）の教育及び遠隔医療ネットワークへの導入をユタ州全体で実現するための契約を締結しました。 当社は、これらの知見を活用して、ローカル4G/5G事業の導入事例を積み上げてまいります。 ④ 優秀な人材の確保及び育成上記①から③のいずれの取組みにおいても、多種多様な調査や企画、さらに技術開発や事業開発が必要であり、これを担うことができる人材の確保及び育成が極めて重要となります。 例えば、FPoS事業においては、金融業界に関する法律、制度、経営課題、技術課題等、顧客の事業領域に対する一定の知見が必要です。 そのため、当社グループは、優秀な人材の採用を進めるとともに、採用した人材に会社の優先順位に応じた多様な業務を担当させることによって、様々なノウハウや技術を身に付けさせるとともに、必要な資格を取得させるなど、人材への投資を推進しています。 当社が取り組んでいる課題はいずれも前例のないもので、手本となる企業が存在するものではありませんが、当社は、創業時からMVNO事業モデルを定着させる今日までの道のりにおいて、前例のない環境で培った経験及びノウハウがあるため、これらを活用して人材の育成を進めます。 当社は、「安全・安心にビットを運ぶ」という使命（ミッション）を実現するために、上記の課題に取り組みながら、モバイル通信サービス、モバイル・ソリューション及びFPoS事業を成長させる計画です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス 当社の取締役会は、業務執行取締役からの独立性を確保した社外取締役が過半数を占めており、法令及び定款に定められた事項並びにその他の重要事項を決定するほか、業務執行取締役による職務の執行を監督する機能を果たしています。 当社の取締役会は、毎四半期において、業務執行取締役から業務執行の状況の報告を受け、人的資本・知的財産への投資をはじめとする経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行が、当社の持続的な成長に資するものであるのか、実効的に監督しています。 当社は新たな領域で事業を展開しているため、人的資本及び知的財産への投資は重要な課題であり、取締役会において活発に議論されています。 当社の業務執行は、業務執行取締役で構成する代表取締役会（ＲＤＭ）が行っておりますが、そもそも当社は、電気通信事業に公正な競争を持ち込み、電気通信事業の健全な発展を実現するために創業したものであり、近年においては、「安全・安心にビットを運ぶ」ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。 したがって、当社の業務執行はサステナビリティと一体のものであり、下記「(3) 戦略」に記載のとおり、業務執行の一環として、サステナビリティへの取組を進めています。 (2) リスク管理 当社グループのリスク管理に関する事項の審議及び方針の決定は、当連結会計年度においては、ＲＤＭによる電話会議並びに代表取締役社長及び執行役員による会議で行っています。 当社グループは、当連結会計年度においては、ＲＤＭによる電話会議を原則として毎日行い、代表取締役社長及び執行役員による会議を原則として毎週行うことで、事業の進捗状況及び財務状況の報告と併せて、当社グループのリスク管理の観点から、ネットワーク、オペレーション及びその他の業務に関する課題を確認し、人的資本等の経営資源の配分や経営戦略に関する議論を行っています。 また、内部監査室は、内部監査の一環として、監査役と連携のうえ、各担当部門の日常的なリスク管理状況を確認し、必要に応じて、代表取締役社長に報告しています。 (3) 戦略 当社グループは、短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するために、以下の取組を行っています。 ＜気候変動などの地球環境問題への配慮＞ 当社は、電気通信事業に公正な競争を持ち込み、電気通信事業の健全な発展を実現するために創業し、「安全・安心にビットを運ぶ」ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。 また、中長期的な成長ドライバーであるFPoS事業では、信頼性の高いデジタルIDの提供を支援することで、社会全体のデジタル化を推進します。 人間活動が地球環境にもたらす影響が課題となっている中、社会経済活動における人や物の移動に伴う環境への負荷を軽減し、コミュニケーションの手段を提供する通信事業者の役割は非常に大きいものとなっています。 当社は、このような観点で、合理的な携帯電話料金の提供、安全な通信の提供、さらに安全・安心なデジタルIDの提供に取り組んでいます。 ＜人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇＞ 当社は、経営陣が当社としての全体最適を追求し、機動的かつ実効的に管理・監督するため、組織の階層を少なくしたうえで、従業員が自己の主要な業務以外に優先順位に応じた別の業務を担当する人事制度を採用しています。 そのため、社内業務の透明性が高く、各部門が閉鎖的に細分化されることのない組織であり、ハラスメント等の人権問題が発生しにくい就業環境となっています。 また、当社は、従来から、時間外勤務の削減及び休暇取得の推奨に取り組んでいますが、新型コロナウイルス感染症の拡大時においては、テレワークを原則とする勤務体制及び時差出勤を許容する制度を導入するなど、従業員の健康・労働環境に配慮しています。 なお、当社は、上記のとおり組織の階層が少なく、各部門が閉鎖的に細分化されることのない組織であるため、性別、国籍、新卒・中途採用等の区別なく、当該人材の能力及び適性に応じて公正・適切に処遇することは、業務を円滑に遂行するうえでも不可欠な要素となっています。 ＜取引先との公正・適正な取引＞ 当社は、取引先との取引にあたっては、法務部門及び財務部門が取引内容を査閲し、必要に応じて外部の専門家の助言を得て承認する体制をとることで、公正・適正な取引を確保しています。 ＜自然災害等への危機管理＞ 当社は、耐震構造または免震構造を有し停電対策を備えた施設にデータセンターを収容しており、複数の拠点（東日本及び西日本）にデータセンターを設置することでリスクの分散化を図っています。 当社は、データセンター内のネットワークシステムの稼働状態を終日監視し、継続的に通信状態をテストすることで障害等の発生を可能な限り早く感知することに努めています。 また、携帯電話事業者との障害連絡体制を整え、障害発生時に極力短時間で復旧させるための準備態勢を整えています。 また、当社は、群馬県北群馬郡吉岡町にオペレーションセンターを開設し、本社（東京都港区）及び吉岡オペレーションセンターの２か所で通常業務を行うことのできる体制を確保しています。 今後は、当社の事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として、災害時には、同センターでネットワークのオペレーション並びに決算及び開示等を継続することができるよう、同センターに第２本社としての機能を構築していきます。 ＜人的資本への投資＞ 当社は、「安全・安心にビットを運ぶ」ことを自らの使命（ミッション）として新たな事業領域を開拓しており、人材育成のための人的資本への投資は、企業価値の向上に直結します。 当社は、専門的な知識または技能については、社外の講座等を受講することで習得させていますが、基本的には、以下の人事制度により、従業員が社内の業務を通じて自ら成長することを重視しており、そのための社内的なサポートを人的資本への投資としてとらえています。 当社の人事制度は、組織の階層を少なくしているため、従業員はその意欲及び能力に応じて、より多くの責任を担う業務を担当することができます。 また、従業員は自己の主要な業務以外に優先順位に応じた別の業務を担当するため、社内の業務を横断的に理解することができます。 当社の従業員は、このような人事制度により、社内業務において幅広い経験を積み重ねることで、より高度な判断ができる人材に成長することが期待されています。 ＜人材の多様性の確保＞ 当社は、企業において人材の多様性を確保することは、長期的な企業価値の向上に資するものと考えています。 また、当社の創業者である代表取締役会長三田聖二は、米国及びカナダで教育を受け、米国の代表的なグローバル企業での経営経験を経て当社を創業しました。 そのため、当社は、創業時から、グローバルな人材戦略に基づき、採用、配属、管理職または中核人材の登用等において、性別、国籍、新卒・中途採用等の区別なく、当該人材の能力及び適性に応じて行っています。 ＜知的財産への投資＞ 当社は、事業を積極的に展開するために必要な特許及び商標について、日本、米国及びその他の地域において、適切な時期に十分な範囲で確保するように努めています。 (4) 指標及び目標 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループの実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる指標及び目標は、特段設定しておりません。 また、当社グループは、上記「(3) 戦略」に記載した人的資本への投資及び人材の多様性の確保についても、当社グループの事業環境及び当社グループに属する各人材の就労状況を踏まえ、その時点で最適な方法を選択する方針であり、特段の目標は設定しておりません。 ただし、従業員の健康・労働環境への配慮については、当社グループは、2023年６月８日から2026年３月31日までの期間で全従業員の月平均時間外勤務時間を10％減少させる行動計画を策定しており、2023年３月期の全従業員の月平均時間外勤務時間の実績（11.4時間）に対して、2024年３月期の全従業員の月平均時間外勤務時間の実績は7.05時間（38％減少）、当連結会計年度（2025年３月期）の月平均時間外勤務時間の実績は8.84時間（22％減少）となりました。 また、男性従業員の育児休業については、当社グループの事業及び各人材の就労状況に与える影響がコントロール可能なものであるため、対象者の全員が取得することを推奨しています。 |
| 戦略 | (3) 戦略 当社グループは、短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するために、以下の取組を行っています。 ＜気候変動などの地球環境問題への配慮＞ 当社は、電気通信事業に公正な競争を持ち込み、電気通信事業の健全な発展を実現するために創業し、「安全・安心にビットを運ぶ」ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。 また、中長期的な成長ドライバーであるFPoS事業では、信頼性の高いデジタルIDの提供を支援することで、社会全体のデジタル化を推進します。 人間活動が地球環境にもたらす影響が課題となっている中、社会経済活動における人や物の移動に伴う環境への負荷を軽減し、コミュニケーションの手段を提供する通信事業者の役割は非常に大きいものとなっています。 当社は、このような観点で、合理的な携帯電話料金の提供、安全な通信の提供、さらに安全・安心なデジタルIDの提供に取り組んでいます。 ＜人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇＞ 当社は、経営陣が当社としての全体最適を追求し、機動的かつ実効的に管理・監督するため、組織の階層を少なくしたうえで、従業員が自己の主要な業務以外に優先順位に応じた別の業務を担当する人事制度を採用しています。 そのため、社内業務の透明性が高く、各部門が閉鎖的に細分化されることのない組織であり、ハラスメント等の人権問題が発生しにくい就業環境となっています。 また、当社は、従来から、時間外勤務の削減及び休暇取得の推奨に取り組んでいますが、新型コロナウイルス感染症の拡大時においては、テレワークを原則とする勤務体制及び時差出勤を許容する制度を導入するなど、従業員の健康・労働環境に配慮しています。 なお、当社は、上記のとおり組織の階層が少なく、各部門が閉鎖的に細分化されることのない組織であるため、性別、国籍、新卒・中途採用等の区別なく、当該人材の能力及び適性に応じて公正・適切に処遇することは、業務を円滑に遂行するうえでも不可欠な要素となっています。 ＜取引先との公正・適正な取引＞ 当社は、取引先との取引にあたっては、法務部門及び財務部門が取引内容を査閲し、必要に応じて外部の専門家の助言を得て承認する体制をとることで、公正・適正な取引を確保しています。 ＜自然災害等への危機管理＞ 当社は、耐震構造または免震構造を有し停電対策を備えた施設にデータセンターを収容しており、複数の拠点（東日本及び西日本）にデータセンターを設置することでリスクの分散化を図っています。 当社は、データセンター内のネットワークシステムの稼働状態を終日監視し、継続的に通信状態をテストすることで障害等の発生を可能な限り早く感知することに努めています。 また、携帯電話事業者との障害連絡体制を整え、障害発生時に極力短時間で復旧させるための準備態勢を整えています。 また、当社は、群馬県北群馬郡吉岡町にオペレーションセンターを開設し、本社（東京都港区）及び吉岡オペレーションセンターの２か所で通常業務を行うことのできる体制を確保しています。 今後は、当社の事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として、災害時には、同センターでネットワークのオペレーション並びに決算及び開示等を継続することができるよう、同センターに第２本社としての機能を構築していきます。 ＜人的資本への投資＞ 当社は、「安全・安心にビットを運ぶ」ことを自らの使命（ミッション）として新たな事業領域を開拓しており、人材育成のための人的資本への投資は、企業価値の向上に直結します。 当社は、専門的な知識または技能については、社外の講座等を受講することで習得させていますが、基本的には、以下の人事制度により、従業員が社内の業務を通じて自ら成長することを重視しており、そのための社内的なサポートを人的資本への投資としてとらえています。 当社の人事制度は、組織の階層を少なくしているため、従業員はその意欲及び能力に応じて、より多くの責任を担う業務を担当することができます。 また、従業員は自己の主要な業務以外に優先順位に応じた別の業務を担当するため、社内の業務を横断的に理解することができます。 当社の従業員は、このような人事制度により、社内業務において幅広い経験を積み重ねることで、より高度な判断ができる人材に成長することが期待されています。 ＜人材の多様性の確保＞ 当社は、企業において人材の多様性を確保することは、長期的な企業価値の向上に資するものと考えています。 また、当社の創業者である代表取締役会長三田聖二は、米国及びカナダで教育を受け、米国の代表的なグローバル企業での経営経験を経て当社を創業しました。 そのため、当社は、創業時から、グローバルな人材戦略に基づき、採用、配属、管理職または中核人材の登用等において、性別、国籍、新卒・中途採用等の区別なく、当該人材の能力及び適性に応じて行っています。 ＜知的財産への投資＞ 当社は、事業を積極的に展開するために必要な特許及び商標について、日本、米国及びその他の地域において、適切な時期に十分な範囲で確保するように努めています。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループの実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる指標及び目標は、特段設定しておりません。 また、当社グループは、上記「(3) 戦略」に記載した人的資本への投資及び人材の多様性の確保についても、当社グループの事業環境及び当社グループに属する各人材の就労状況を踏まえ、その時点で最適な方法を選択する方針であり、特段の目標は設定しておりません。 ただし、従業員の健康・労働環境への配慮については、当社グループは、2023年６月８日から2026年３月31日までの期間で全従業員の月平均時間外勤務時間を10％減少させる行動計画を策定しており、2023年３月期の全従業員の月平均時間外勤務時間の実績（11.4時間）に対して、2024年３月期の全従業員の月平均時間外勤務時間の実績は7.05時間（38％減少）、当連結会計年度（2025年３月期）の月平均時間外勤務時間の実績は8.84時間（22％減少）となりました。 また、男性従業員の育児休業については、当社グループの事業及び各人材の就労状況に与える影響がコントロール可能なものであるため、対象者の全員が取得することを推奨しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇＞ 当社は、経営陣が当社としての全体最適を追求し、機動的かつ実効的に管理・監督するため、組織の階層を少なくしたうえで、従業員が自己の主要な業務以外に優先順位に応じた別の業務を担当する人事制度を採用しています。 そのため、社内業務の透明性が高く、各部門が閉鎖的に細分化されることのない組織であり、ハラスメント等の人権問題が発生しにくい就業環境となっています。 また、当社は、従来から、時間外勤務の削減及び休暇取得の推奨に取り組んでいますが、新型コロナウイルス感染症の拡大時においては、テレワークを原則とする勤務体制及び時差出勤を許容する制度を導入するなど、従業員の健康・労働環境に配慮しています。 なお、当社は、上記のとおり組織の階層が少なく、各部門が閉鎖的に細分化されることのない組織であるため、性別、国籍、新卒・中途採用等の区別なく、当該人材の能力及び適性に応じて公正・適切に処遇することは、業務を円滑に遂行するうえでも不可欠な要素となっています。 ＜取引先との公正・適正な取引＞ 当社は、取引先との取引にあたっては、法務部門及び財務部門が取引内容を査閲し、必要に応じて外部の専門家の助言を得て承認する体制をとることで、公正・適正な取引を確保しています。 ＜自然災害等への危機管理＞ 当社は、耐震構造または免震構造を有し停電対策を備えた施設にデータセンターを収容しており、複数の拠点（東日本及び西日本）にデータセンターを設置することでリスクの分散化を図っています。 当社は、データセンター内のネットワークシステムの稼働状態を終日監視し、継続的に通信状態をテストすることで障害等の発生を可能な限り早く感知することに努めています。 また、携帯電話事業者との障害連絡体制を整え、障害発生時に極力短時間で復旧させるための準備態勢を整えています。 また、当社は、群馬県北群馬郡吉岡町にオペレーションセンターを開設し、本社（東京都港区）及び吉岡オペレーションセンターの２か所で通常業務を行うことのできる体制を確保しています。 今後は、当社の事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として、災害時には、同センターでネットワークのオペレーション並びに決算及び開示等を継続することができるよう、同センターに第２本社としての機能を構築していきます。 ＜人的資本への投資＞ 当社は、「安全・安心にビットを運ぶ」ことを自らの使命（ミッション）として新たな事業領域を開拓しており、人材育成のための人的資本への投資は、企業価値の向上に直結します。 当社は、専門的な知識または技能については、社外の講座等を受講することで習得させていますが、基本的には、以下の人事制度により、従業員が社内の業務を通じて自ら成長することを重視しており、そのための社内的なサポートを人的資本への投資としてとらえています。 当社の人事制度は、組織の階層を少なくしているため、従業員はその意欲及び能力に応じて、より多くの責任を担う業務を担当することができます。 また、従業員は自己の主要な業務以外に優先順位に応じた別の業務を担当するため、社内の業務を横断的に理解することができます。 当社の従業員は、このような人事制度により、社内業務において幅広い経験を積み重ねることで、より高度な判断ができる人材に成長することが期待されています。 ＜人材の多様性の確保＞ 当社は、企業において人材の多様性を確保することは、長期的な企業価値の向上に資するものと考えています。 また、当社の創業者である代表取締役会長三田聖二は、米国及びカナダで教育を受け、米国の代表的なグローバル企業での経営経験を経て当社を創業しました。 そのため、当社は、創業時から、グローバルな人材戦略に基づき、採用、配属、管理職または中核人材の登用等において、性別、国籍、新卒・中途採用等の区別なく、当該人材の能力及び適性に応じて行っています。 ＜知的財産への投資＞ 当社は、事業を積極的に展開するために必要な特許及び商標について、日本、米国及びその他の地域において、適切な時期に十分な範囲で確保するように努めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループは、上記「(3) 戦略」に記載した人的資本への投資及び人材の多様性の確保についても、当社グループの事業環境及び当社グループに属する各人材の就労状況を踏まえ、その時点で最適な方法を選択する方針であり、特段の目標は設定しておりません。 ただし、従業員の健康・労働環境への配慮については、当社グループは、2023年６月８日から2026年３月31日までの期間で全従業員の月平均時間外勤務時間を10％減少させる行動計画を策定しており、2023年３月期の全従業員の月平均時間外勤務時間の実績（11.4時間）に対して、2024年３月期の全従業員の月平均時間外勤務時間の実績は7.05時間（38％減少）、当連結会計年度（2025年３月期）の月平均時間外勤務時間の実績は8.84時間（22％減少）となりました。 また、男性従業員の育児休業については、当社グループの事業及び各人材の就労状況に与える影響がコントロール可能なものであるため、対象者の全員が取得することを推奨しています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとしては以下のようなものがあります。 必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載していますが、当社株式への投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 市場について① 技術の進歩及び制度の整備について 当社は創業以来、モバイル通信の市場で事業を展開しています。 モバイル通信は、スマートフォンやタブレット端末の普及とともに社会に不可欠なものとなりましたが、同時に、セキュリティやプライバシーに関わる課題が広く認識されるようになっています。 モバイル通信の活用範囲を広げて市場規模を拡大するには、セキュリティやプライバシーの課題を技術及び制度の両面で解決し、誰もが安全・安心に通信を利用できるようにする必要があります。 セキュリティの技術は日進月歩の発展を遂げているため、技術的な課題はいずれ克服されていくものと考えますが、技術の進歩が停滞または遅延した場合には、当社グループが事業を展開する市場規模の拡大も停滞または遅延する可能性があります。 また、プライバシーの確保等の制度的な課題は行政及び電気通信事業者が共通の問題意識を持って取り組むことで整備されていくものと考えますが、制度の整備が停滞または遅延した場合には、当社グループが事業を展開する市場規模の拡大も停滞または遅延する可能性があります。 いずれの場合も、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 訪日旅行者向け商品の市場について 当社は、モバイル通信サービスのプリペイド商品において訪日旅行者向け商品を販売していますが、当該商品の販売は当該旅行者数の増減に左右されるため、国際的な社会経済の状況に大きく影響されます。 国内外で大規模な自然災害が発生した場合、世界的な感染症が流行した場合、国際関係が悪化した場合、為替レートが急激に変化した場合、世界経済の後退が深刻化した場合などは、訪日旅行者数が減少し、当社の訪日旅行者向け商品の販売が低迷するため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、2020年１月以降は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により訪日旅行者数が大幅に減少し、2020年３月期第４四半期以降、訪日旅行者向け商品の売上はほとんど見込めない状態が続いていましたが、当連結会計年度においては、訪日旅行者数が新型コロナウイルス感染拡大以前の数値に回復しているため、当社グループは、同商品をｅＳＩＭに対応させるなどにより競争力の維持・強化を図り、売上の回復を目指します。 (2) 当社サービスの仕組みについて① モバイル通信網等について 当社は、携帯電話事業者から調達したモバイル通信サービスを活用して、音声通話サービス、セキュリティ技術、各種アプリケーションまたは通信端末等を組み合わせることで当社独自の通信サービスを設計し、一般消費者を含む様々な顧客層及びパートナー企業にモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供しています。 当社サービスの中核となっているのはモバイル通信サービスですが、現時点において、モバイル通信サービスを提供する仕組みは、下図のとおり、ドコモ及びソフトバンクのモバイル通信網等のネットワーク（以下、「モバイル通信網等」という）、専用線接続部分並びに当社グループの複数のデータセンター等から構成されています。 なお、当社グループのデータセンターにおける主要なシステムは、株式会社インターネットイニシアティブ等が運営するデータセンター内に収容しています。 図１ モバイル通信サービスを提供する仕組み モバイル通信サービスを提供する仕組みのうち最も主要な部分は、携帯電話事業者のモバイル通信網等ですが、これは、当社が携帯電話事業者と締結した契約に基づいて調達しています。 従って、当社が携帯電話事業者とモバイル通信網等を調達する契約を締結することができない場合は、当社はモバイル通信サービスを提供することができません。 また、当社が携帯電話事業者とモバイル通信網等を調達する契約を締結した場合も、当社が当該契約を同様の条件で継続することができる保証はなく、当該契約が携帯電話事業者によって解除される等により終了した場合は、当社はモバイル通信サービスの提供を継続することができない事態に陥ります。 当社は、携帯電話事業者が積極的に訴求しない分野での潜在需要を喚起する等により、通信市場全体の拡大を図り、携帯電話事業者に対する交渉力の維持・増強に努めています。 しかし、当社が将来にわたり携帯電話事業者との契約を更新することができるという保証、または、従前と同様の条件で調達を受けられるという保証はなく、今後、調達条件の改善に成功するという保証もありません。 さらに、携帯電話事業者の事業方針の変更等により、当社が従前より不利な条件での調達を余儀なくされる可能性があるほか、携帯電話事業者自身が顧客にとってより魅力的な自社サービスを展開し、それを当社に対する提供条件には反映させないこと等により、当社と携帯電話事業者との契約が維持されたとしても、結果的に当社サービスの競争力が失われる事態となる可能性もあります。 当社が携帯電話事業者からの調達条件を維持もしくは改善することができなかった場合、または携帯電話事業者からの調達条件が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は、上記のリスクを最小限に留めるため、携帯電話事業者からデータ通信のモバイル通信網等を調達するにあたっては、電気通信事業法上の制度である相互接続に基づく契約を締結し、安定した事業基盤を確保するために最大限の努力をしています。 そのため、次世代のモバイル通信網等を調達する契約を締結することができない可能性、または、既存のモバイル通信網等の調達に関する契約を解除される可能性は、いずれも高くないものと認識しています。 当社は、携帯電話事業者から音声通話サービスを調達するにあたっては、相互接続より携帯電話事業者の裁量の余地が大きい卸契約によっていますが、ドコモが当社に提供する音声通話サービスに係る卸電気通信役務の料金については、2020年６月の総務大臣裁定により、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた金額を超えない額で設定するものとされています。 また、当社は、2021年12月に総務省の情報通信審議会においてＭＶＮＯに携帯電話番号を付与する方針が示されたことを受け、2022年６月にドコモに音声・ＳＭＳ網との相互接続を申し入れ、2024年２月にドコモと相互接続について合意をしており、音声通話サービスの調達においても安定した事業基盤の確保に努めています。 なお、モバイル通信網等の調達にかかわらず、当社グループの今後の事業展開において、携帯電話事業者に依存する側面が大きいことは否定できません。 すなわち、当社サービスの利用可能地域の拡大は、携帯電話事業者のモバイル通信網等における通信可能地域の拡大が前提となり、通信速度または通信容量の向上は、携帯電話事業者におけるモバイル通信網等の性能の向上が前提となります。 ② モバイル通信網等のネットワーク設備の障害について 携帯電話事業者のモバイル通信網等の維持管理は携帯電話事業者において行われており、当社グループが顧客に当社サービスを確実に提供するためには、携帯電話事業者のモバイル通信網等が適切に機能していることが前提となります。 携帯電話事業者のモバイル通信網等が適切に機能していないことにより、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、携帯電話事業者においてモバイル通信網等の適切な維持・管理が行われていた場合でも、アクセスの集中等の一時的な過負荷、外部からの不正な手段による侵入、内部者の過誤、または大規模地震や火山の噴火を含む自然災害、停電もしくは事故等の原因により、携帯電話事業者のモバイル通信網等に障害が発生する可能性があります。 このような障害により、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、耐震構造または免震構造を有し停電対策を備えた施設にデータセンターを収容するとともに、複数の拠点（東日本及び西日本）にデータセンターを設置することでリスクの分散化を図っています。 さらに、当社グループは、データセンター内のネットワークシステムの稼働状態を終日監視し、継続的に通信状態をテストすることで障害等の発生を可能な限り早く感知することに努めています。 また、携帯電話事業者との障害連絡体制を整え、障害発生時に極力短時間で復旧させるための準備体制を整えています。 今後は、当社グループの事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として、災害時には、群馬県北群馬郡吉岡町に開設したオペレーションセンターでネットワークのオペレーションを継続することができるよう、同センターに第２本社としての機能を構築していきます。 しかしながら、大規模地震や火山の噴火を含む自然災害、停電または事故等の原因による障害の発生を完全に防ぐことはできません。 また、障害が発生した場合、迅速に対処するためには多大なコスト負担が必要となるため、発生した障害の規模等によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、自社で開発したものを含め、多数のネットワーク機器及びコンピュータ・システム（ソフトウェアを含む）を使用しています。 これらの機器及びシステムにおいて、過負荷による損耗、不適切な設定、バグ等の不具合（外部から調達する一般的なソフトウェアの不具合を含む）が顕在化した場合には、サービスの全部もしくは一部の停止、またはサービスの水準の低下が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ ネットワークシステムについて 当社グループが提供するモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションは、モバイル通信網を使用するため、利用場所、利用時間帯、利用時の電波の状況、及び基地局の混雑度等により、通信速度が異なります。 また、インターネット接続を利用する場合には、インターネットの通信速度に依存します。 さらに、携帯電話事業者から当社グループのデータセンターまでを接続する専用線の通信速度並びにデータセンター内のネットワーク設備及びコンピュータ・システムの処理速度にも依存します。 加えて、当社グループのデータセンターから法人顧客までを専用線で接続している場合には、当該専用線の通信速度にも依存します。 当社グループは、現在の顧客数及びその利用実態を把握し、また今後の顧客数及び利用実態を予測することにより、必要かつ十分なネットワークシステムの容量を確保するよう努めています。 しかしながら、当社グループが機動的にネットワークシステムの容量を確保することができず、当社グループが確保したネットワークシステムの容量が需要に対して不足した場合には、通信速度が低下する原因となる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 一方、このような事態を回避するために、需要に対して必要以上にネットワークシステムの容量を増強した場合にも、過大な費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新について 当社グループが提供するモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションでは、３Ｇ・４Ｇ・５Ｇのモバイル通信技術、無線ＬＡＮ技術、TCP/IPネットワーク技術、マイクロソフトWindowsオペレーティングシステム、認証技術において業界標準となっているRadius認証システム等を使用しています。 これらの技術標準等が急激に大きく変化した場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、技術標準等の変化への対応が遅れた場合、または、当社サービスに使用している技術もしくはサービスが陳腐化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業の内容について① 通信端末の調達について 当社グループは、モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションで使用する通信端末を複数の企業から調達していますが、調達条件はその時点の市場環境の影響を受けます。 当社グループは、通信端末の調達条件を改善するよう努めていますが、そのような努力にもかかわらず、調達条件が悪化した場合には、事業原価の上昇や通信端末を適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、通信端末に品質上の問題があった場合には、サービスを継続できない等の事態が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、経済のグローバル化により、世界的な感染症の拡大や国際情勢の変化も通信端末の調達に影響を及ぼします。 2020年１月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大により、通信端末は長期にわたり品薄状態となり、2022年２月以降は、ウクライナ情勢により、半導体の供給が不足する事態が発生しました。 このような事態が長期間継続する場合は、事業原価の上昇や通信端末を適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 通信端末の陳腐化リスク等について モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションで使用する通信端末は、通信端末メーカーまたは代理店から調達しますが、最低発注量が大きく、需要に対し過大な発注をせざるを得ない場合もあり、このような場合、在庫の陳腐化リスクを負うことになります。 当社グループでは、通信端末メーカーと緊密な情報交換を行い、販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、調達した通信端末が陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 通信端末の製造物責任等について当社は、モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションで使用する通信端末を通信端末メーカーまたは代理店から調達して販売しています。 当社は、通信端末を調達するにあたり、品質等の検査を行っていますが、それにもかかわらず、当該通信端末に検収時に判明しない欠陥があり、事故等の被害が生じた場合には、当社は、製造物責任法に基づく損害賠償責任を負う可能性があります。 また、製品事故に至らなくても、当該通信端末の技術基準等に問題があった場合は、製品の回収義務を負う可能性があります。 これらの場合は、多額のコストが発生するだけでなく、当社グループの信用を大きく毀損し、売上の低下や収益の悪化など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ マーケティング力及び技術開発力について 当社グループの業績は、顧客が求め、または顧客に受け入れられるサービスを的確に把握し、新たなサービスを提供していくこと、すなわち激変する業界にあって迅速に動向を把握し、あるいは予測しながら経営を行っていくためのマーケティング力及びそれを実現するための技術開発力に依拠すると考えています。 当社グループが、かかる能力を適切に維持し、または向上できない場合には、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材の確保について 少子高齢化により生産年齢人口の減少が進み、人材不足が社会的な問題となっており、当社グループにおいても、必要な人材を確保することができない可能性があります。 また、当社グループの事業は、新たな領域で行っているため、少数の個人の経験、スキル及びノウハウに負うところが大きく、確保した人材を失うことで事業に悪影響が及ぶ可能性は否定できません。 当社グループは、従業員の意欲及び能力に応じてより多くの責任を担う業務を担当することができる制度、並びに、性別、国籍、新卒・中途採用の区別なく当該人材の能力及び適正に応じて採用、配属、管理職または中核人材の登用等を行う制度を実施することで、適切な人材の確保、育成及び維持に努める方針です。 しかしながら、適切な人材を適時に採用すること、当該人材を短期間で育成すること、当該人材を維持できる労働条件を提供することは容易ではありません。 当社グループが、事業の拡大に必要な人材を確保することができなかった場合、採用した従業員が短期間で退職した場合、または、限られた人材に依存している業務において従業員に業務遂行上の支障が生じた場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 事業活動に必要な認定について当社連結子会社であるmy FinTech株式会社は、ＦＰｏＳ事業を展開するにあたり、スマートフォンに秘密鍵及び電子証明書を搭載する「my電子証明書」サービスについて2021年11月10日に電子署名法に基づく特定認証業務の認定を受けました。 これにより、同サービスの信頼性が向上し、前橋市（群馬県）、江別市（北海道）及び大村市（長崎県）のプロジェクトで、めぶくグラウンド株式会社（前橋市並びに当社を含む民間企業及び大学による官民連携会社）が発行する「めぶくＩＤ」のプラットフォームとして利用が開始されているほか、「めぶくＩＤ」が持つ中核機能である、身元確認、当人認証、データ連携の機能を部品化した「ＦＰｏＳライブラリ」が前橋市（群馬県）及び門真市（大阪府）のプロジェクトで採用されており、今後、さらに他の地域へ展開していく予定です。 また、2024年10月には、「my電子証明書」サービスにおいて、マイナンバーカードに記載された基本４情報（氏名、住所、生年月日及び性別）に変更があった場合に本人の同意を得て変更後の情報を取得する業務実施方法について、電子署名法に基づく認定を受けました。 しかしながら、これらの認定は、一定期間ごとに更新を受けなければ失効するものであり、また、業務等が基準に適合しない場合等は認定が取り消される場合があります。 当社グループは、「my電子証明書」サービスについてのこれらの認定を維持するため、人材、設備及び監査体制の確保に努めていますが、これらの認定が失効しまたは取り消された場合は、当社グループの信用が毀損され、事業機会を逸することになり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競合について 当社が提供するモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションは、市場規模の拡大が見込まれることから、現在の競合他社に加え、今後の更なる新規参入による競争激化が予想されます。 モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションは、通信事業者が提供する通信サービスの側面と、コンピュータ関連業者が提供するシステムサービスの側面を併せ持つことから、以下のとおり、通信事業及びコンピュータ関連事業から、競合するサービスが現れる可能性があると考えています。 ① 携帯電話事業者について 通信回線設備を有する携帯電話事業者は当社グループと比較して圧倒的に潤沢な経営資源を有し、それらを活用することで、より低価格・高機能な商品を提供することが可能です。 従来、携帯電話事業者の収益源は音声通話によっていましたが、昨今のスマートフォン等の急速な普及からデータ通信による収益が音声通話を上回るようになっており、現在、データ通信市場では、携帯電話事業者を含めた競争が激化しています。 このような状況において、携帯電話事業者は、自社または自社と資本関係のあるグループ内のＭＶＮＯにより、当社グループと競合するサービスを強化しています。 また、2020年４月には、既存事業における安定的な顧客基盤及び事業基盤を活用してモバイル通信サービスに参入した事業者が新たな携帯電話事業者となり、従来の携帯電話事業者より低価格なサービスを展開しています。 このような携帯電話事業者が、その強大な資本力を背景に、当社グループより商品力に優れたサービスを提供した場合、当社グループの競争力の低下または価格競争の激化による売上高の減少が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、携帯電話事業者は、当社グループにとってモバイル通信網等の調達先でもあります。 携帯電話事業者が提供するサービスと当社グループが提供するサービスの競合が激化した場合、携帯電話事業者は、自己のサービスを拡大するため、当社との取引条件を変更する可能性があり、その場合、当社グループの価格設定や提供しうるサービスが制限されることにより、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② ＭＶＮＯについて 当社グループと競合するＭＶＮＯの多くは、固定回線系ネットワークサービスを提供する事業者及び大規模小売店を展開する事業者等がモバイル通信サービスに新規参入したものです。 これらの事業者は、既存事業において安定的な顧客基盤及び事業基盤を有しており、これらを活用して新規事業であるモバイル通信サービスを拡大することが可能です。 これらの事業者が、既存事業の収益に基づいてモバイル通信サービスのシェア拡大を優先する場合、または、既存事業を維持・拡大する手段としてモバイル通信サービスを活用する場合は、モバイル通信サービスにおいて戦略的な価格政策を打ち出す可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ ＳＩ（システムインテグレーター）について ＳＩは、コンピュータ・システム領域において、顧客ごとに最適化したシステムのカスタマイズを事業としているため、システムの企画・立案からプログラムの開発、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、及び完成したシステムの保守・管理までを総合的に行い、システム導入後においても保守業務が継続することから、顧客との結び付きは深いものになります。 また、多種多様なシステムを統合するため、高いネットワークスキルを有しています。 ＳＩが携帯電話事業者と提携する等により、モバイル通信サービスの提供能力を獲得した場合には、当社グループにとって強力な競合相手となる可能性があり、そのような場合、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、ＳＩを含むパートナー企業にモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供する戦略を推進しています。 当社グループとＳＩがパートナーシップを構築することは、両者に利益をもたらし、結果的に、競合による上記のリスクの低減につながります。 (5) パートナービジネスへの依存について 当社グループは、パートナー企業にモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供しており、当社事業の中長期的な成長の成否は、パートナー企業との間で、取引関係・契約関係を含めた信頼関係を構築することができるか、また、構築した信頼関係を維持・拡大することができるか否かにかかっています。 当社グループは、パートナー企業との協業を成功させるため、最大限の経営資源を投入して、競争力のあるモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションの開発に努めるとともに、パートナー企業のオペレーションを支援するためのパートナープラットフォームの開発を強化しています。 しかしながら、パートナー企業との間で、取引関係・契約関係を含めた信頼関係を構築することができなかった場合、信頼関係の構築に当社が想定する以上の時間を要した場合、または構築した信頼関係を維持・拡大することができなかった場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 知的財産権及び法的規制等について① 知的財産権の保護について 当社グループに帰属する知的財産の保護は、関連法規及び契約の規定に依存しています。 当社グループは、知的財産を保護するため、他社の技術やノウハウの動向を把握し、必要に応じて特許出願等を行うよう努めていますが、出願した特許等が必ず権利登録されるという保証はありません。 また、当社グループが出願した特許等が権利登録された場合でも、取得した権利が十分なものではない可能性、または、第三者によって侵害される可能性があります。 このような場合には、他社により、当社グループと同様の技術が開発され、または当社グループのサービスが模倣されることで、当社グループの事業の継続に支障を来す可能性があります。 また、かかる侵害者に対する訴訟その他の防御策を講じるため、限られた経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 第三者からのライセンスについて 当社グループは、モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションの提供にあたり、複数の第三者から、技術またはブランド（商標）等のライセンスを受けています。 将来において、当社グループが現在供与されているライセンスを更新することができない事態、新たなサービスや通信端末を提供するために必要なライセンスの供与を受けることができない事態、または適切な条件でライセンスの更新もしくは供与を受けることができない事態が生じる可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社サービスの優位性が失われ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制等について 当社グループの事業は、電気通信事業法及び電子署名法をはじめとする各種法令に基づく規制を受けています。 これらの規制が変更され、または新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、またはコストの増加につながる可能性があります。 他方、事業に対する制約が緩和された場合、新規参入の増加により競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 個人情報の保護について 当社グループは、電気通信事業、電子署名法に基づく特定認証業務及びその他の企業活動において、お客様の氏名、住所、生年月日、電話番号や当社サービスの利用状況等の個人情報を取得することがあり、個人情報保護法に基づき、個人情報取扱事業者としての義務を負っています（当社及び当社連結子会社であるmy FinTech株式会社は、個人情報の利用目的、及び、個人情報の第三者提供を行う場合の利用目的の範囲等について、個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に定め、当社及びmy FinTech株式会社のウェブサイトに掲載しています。 ）。 当社グループが取得した個人情報は、当社並びに当社連結子会社であるmy FinTech株式会社、クルーシステム株式会社及びJCI US Inc.において業務上取り扱いますが、当社グループでは、取得した個人情報について、業務上必要な範囲内のみで利用し、適正な権限を持った者のみがアクセスできるようにしています。 また、当社グループの社員、契約社員及び派遣社員は当社グループでの就業の開始時及び毎年１回、当社に秘密保持誓約書を提出しています。 しかしながら、このような個人情報保護のための対策を施しているにもかかわらず、当社グループからの個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。 万一、当社グループが保有する個人情報が社外に漏洩した場合には、顧客からの信用を喪失することによる販売不振や、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) その他① 業績の予測について 当社グループが推進しているモバイル通信サービス、モバイル・ソリューション及びＦＰｏＳ事業の歴史はまだ浅く、新たな事業領域であることから、当社グループが今後の業績を予測するにあたり、過去の実績や、通信事業の業界一般の統計に必ずしも依拠することができません。 また、今後のモバイル通信サービス、モバイル・ソリューション及びＦＰｏＳ事業の業績に影響を与える可能性のあるこれらのサービスまたは事業の利用者数の推移、市場の反応等を正確に予測することも極めて困難です。 従って、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない支出等が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 資金調達について 当社グループは、ネットワーク設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社サービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画であり、当社は、ドコモの音声網及びＳＭＳ網との相互接続を実現するためのネットワークシステム等の設備投資資金の調達を目的として、2025年３月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月26日に第１回無担保社債（適格機関投資家限定）を発行し、2,000百万円の資金を調達しました。 しかしながら、ドコモの音声網及びＳＭＳ網との相互接続を実現するために想定以上の資金を要することが判明した場合、または、当社グループの収益力の低下により想定以上の資金を調達する必要が生じた場合等において、当社が同様の条件で社債を発行することができる保証はありません。 当社グループが不利な条件での資金調達を強いられる場合、または、必要な資金の確保を適時に行えない場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、当連結会計年度末において現金及び預金4,300百万円を保有し、必要な運転資金を確保しています。 ③ ストックオプションによる株式の希薄化について 当社グループは、当社グループに対する貢献意欲及び経営への参加意識を高めるため、ストックオプションによるインセンティブ・プランを採用しており、2020年３月19日開催の当社取締役会決議に基づき、当社並びに当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対し、2020年４月10日に第20回新株予約権（ストックオプション）33,522個（3,352,200株）を発行しており、当連結会計年度末現在の当該新株予約権の潜在株式数は3,228,200株となっています。 当該新株予約権の行使期間は2027年４月10日までであり、当該新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該新株予約権の行使価格は、同新株予約権の発行日前日の当社株式終値の２倍であるため、当該新株予約権が行使されることは、当社の株主価値が増大したことを意味します。 そのため、当該新株予約権は、その行使による相応の希釈化を伴ったとしても、結果として中長期的な企業価値・株主価値の向上に寄与し、既存株主の利益にも貢献できるものと判断しています。 ④ 譲渡制限付株式による株式の希薄化について 当社グループは、取締役等の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役等と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、2022年６月28日開催の第26回定時株主総会において、同制度に基づき取締役に対して発行または処分される当社の普通株式の総数は、年間56万株以内、年額１億円以内と承認されています。 当社は、同制度の導入以降、2022年７月20日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月15日に当社の取締役並びに当社の執行役員及び当社連結子会社の取締役に対し、譲渡制限付株式としての新株751,000株を発行し、2024年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月17日に当社の取締役並びに執行役員及び従業員に対し、譲渡制限付株式としての新株914,500株を発行しています。 今後、同制度に基づき、譲渡制限付株式としての新株が発行された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、2025年６月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月16日に当社の取締役並びに当社の執行役員及び従業員に対し、譲渡制限付株式としての新株915,000株を発行する予定です。 ⑤ 世界的な感染症の拡大による影響について 新型コロナウイルス感染症については、2023年５月に感染症法上の位置づけが変更され、社会経済活動の正常化が進んでいるものの、現在も新規感染者数は一定数確認されています。 当社グループは、2021年７月に群馬県北群馬郡吉岡町に吉岡オペレーションセンターを開設し、本社（東京都港区）及び吉岡オペレーションセンターの２か所で通常業務を行うことのできる体制を確保しています。 また、今後は、当社グループの事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として、災害時には、同センターでネットワークのオペレーション並びに決算及び開示等を継続することができるよう、同センターに第２本社としての機能を構築していきます。 しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症が再び拡大に転じる可能性、または新たに別の感染症が拡大する可能性があり、当社グループの役員または従業員が感染し、または隔離措置等によって業務からの離脱を余儀なくされた場合には、業務遂行上の支障が生じるほか、場合によっては当社グループの事業活動の一部が停止し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 首都直下型地震や富士山の噴火等の自然災害による影響について 当社は東京都港区に本社を置き、群馬県北群馬郡吉岡町に吉岡オペレーションセンターを置いています。 そのため、首都直下型地震や富士山の噴火等の自然災害が発生した場合、建物の倒壊及び火災による焼失に加えて、停電、断水、通信及び交通の途絶等のインフラ、ライフラインの被害により、業務の継続が困難となる可能性があります。 また、これらの自然災害により、当社の役員または従業員に人的被害が生じた場合は、業務の継続が長期にわたり困難となる可能性があります。 当社は、自然災害によるリスクを分散化するため、当社の事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として、本社機能を持つ拠点及びデータセンター等を複数の地域に構築することを進めています。 しかしながら、人材不足または資源不足等の外的要因により当社の事業継続計画（ＢＣＰ）を予定通り構築することができない可能性、当該外的要因により当社の事業継続計画（ＢＣＰ）の構築費用が想定を超えることで当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性、また、当社の事業継続計画（ＢＣＰ）の構築により迅速な業務遂行が困難となることで当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 ①経営成績の状況当連結会計年度の売上高は9,238百万円となり、前連結会計年度と比較して1,838百万円（24.8％増）の増収となりました。 これは、「日本通信SIM」を主とした音声定額・準定額サービスの成長によるものです。 売上原価は5,396百万円となり、前連結会計年度と比較して1,257百万円の増加（30.4％増）となりました。 これは、主に「日本通信SIM」の成長に伴う携帯網の調達コストの増加によるものです。 なお、当社がドコモから調達する携帯網は、データ通信及び音声通話のいずれも、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えた額を超えない額で設定するものとされているため、加入者が増加しても一定の粗利率をあげることができるようになっています。 売上総利益は3,842百万円となり、前連結会計年度と比較して580百万円の増加（17.8％増）となりました。 販売費及び一般管理費は2,880百万円となり、前連結会計年度と比較して756百万円の増加となりましたが、これは日本通信SIMの認知度向上策として249百万円を当連結会計年度に支出したこと、及びドコモの音声・SMS網との相互接続のための先行調査費用等33百万円を計上したことによります。 営業利益は962百万円（前連結会計年度は1,139百万円）、経常利益は1,000百万円（前連結会計年度は1,183百万円）となりました。 また、モバイル通信サービスの成長により、当社がドコモから調達するデータ通信網等を増強することに伴い、ドコモにおいて当社とのデータ通信の接続装置を交換する必要が生じたため、当社は、当連結会計年度において、ドコモの接続約款にもとづき、ドコモの既存の接続装置の減価償却未償却残高相当額である35百万円を特別損失（通信設備除却費用負担金）として計上しました。 これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は849百万円（前連結会計年度は1,365百万円、特別利益363百万円を含む）となりました。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は5,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,954百万円増加しました。 これは主に現金及び預金が1,782百万円、売掛金が71百万円増加したことによるものです。 固定資産は1,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ948百万円増加しました。 これは主に有形固定資産が138百万円、無形固定資産が480百万円、長期貸付金が300百万円増加したことによるものです。 繰延資産は27百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加しました。 これは社債発行費が27百万円増加したことによるものです。 この結果、総資産は7,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,930百万円増加しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は1,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円増加しました。 これは主に買掛金が116百万円、１年内償還予定の社債が286百万円増加した一方、未払法人税等が123百万円減少したことによるものです。 固定負債は1,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,669百万円増加しました。 これは主に社債が1,714百万円増加したことによるものです。 この結果、負債は3,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,040百万円増加しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は3,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ890百万円増加しました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益849百万円を計上したことによるものです。 この結果、自己資本比率は50.4％（前連結会計年度末は62.8％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は4,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,782百万円増加しました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは930百万円の収入（前連結会計年度は1,071百万円の収入）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益964百万円及び減価償却費198百万円の計上、仕入債務の増加が116百万円あった一方、法人税等の支払額が275百万円あったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは1,104百万円の支出（前連結会計年度は213百万円の支出）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出257百万円、無形固定資産の取得による支出545百万円、長期貸付けによる支出300百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1,957百万円の収入（前連結会計年度は75百万円の収入）となりました。 これは主に社債の発行による収入1,971百万円によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては(d) 販売実績の項をご参照ください。 (b) 仕入実績当社グループの当連結会計年度の仕入実績は次のとおりで、セグメントはモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションの単一セグメントです。 なお、セグメントについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション（千円）4,175,990129.3合計（千円）4,175,990129.3 （注）金額は仕入価額で表示しています。 (c) 受注実績当社グループは 、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。 (d) 販売実績当社グループの出荷金額に基づく販売実績は次のとおりで、セグメントはモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションの単一セグメントです。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション（千円）9,202,231124.4合計（千円）9,202,231124.4 （注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上である相手先は次のとおりです。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）H.I.S.Mobile株式会社1,091,66214.81,193,37313.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、「安全・安心にビットを運ぶ」という使命（ミッション）を実現するため、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク等を活用したモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション、並びに、FPoS事業を展開しています。 モバイル通信サービス、モバイル・ソリューションのうちローカル携帯網による通信（ローカル4G/5G）事業、及び、FPoS事業に関する認識及び分析・検討内容は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境及び経営戦略」に記載しています。 ②資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。 運転資金は基本的に内部資金より充当しています。 ③重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しています。 その作成は経営者による会計方針の選択及び適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の会計方針に関する事項が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えます。 (ⅰ)貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。 販売先の財務状況及び支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (ⅱ)棚卸資産の評価 当社グループは、総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。 将来の市場環境に重要な変動が生じた場合、これらの棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (ⅲ)固定資産の減損 当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減損する会計処理を適用しています。 経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、携帯電話事業者の設備を借用して、他社には技術的に模倣困難なサービスを開発し、提供しています。 従って、そうした当社独自のサービスが、携帯電話事業者のサービスに比べて如何に差別化されているかは極めて重要です。 当連結会計年度における研究開発費は155,605千円で、通信サービスの新たな認証方式、課金方式、制御方式他、当社グループが長期に渡って差別化を実現するための基本的な研究開発を行っています。 なお、当社グループのセグメントは、モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションの単一セグメントです。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、モバイル通信サービス（MVNO事業・MVNE事業）の差別化を強化するための開発、同サービスの急速な成長に対応するためのサービス基盤の強化、FPoS事業のためのシステム開発及びこれらに共通するデータセンター用設備等に対し、継続して投資を行っています。 当連結会計年度における設備投資は、モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションにおいては、主としてFPoS事業に関連するものやモバイル・ソリューション（MSP事業）のCBRS用サービス提供に対する開発投資を817百万円実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在における当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1) 提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び器具備品車両運搬具土地（面積㎡）リース資産ソフトウェアソフトウェア仮勘定合計 本社（東京都港区）モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションサービス設備174,02116,478－35,424152,449411,104789,477107(4)吉岡オペレーションセンター（群馬県北群馬郡吉岡町）同上オペレーションセンター等40,857－59,918(1,422.01)－－－100,77518(23) （注）１．従業員数は就業人員です。 なお、臨時従業員数は（ ）に平均人員を外数で記載しています。 ２．本社の建物の年間賃借料は、142,942千円です。 (2) 国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容 帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び器具備品ソフトウェアソフトウェア仮勘定合計my FinTech株式会社 本社（東京都港区）モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションサービス設備31,292160,45825,987217,7395(－) （注）従業員数は就業人員です。 なお、臨時従業員数は（ ）に平均人員を外数で記載しています。 (3) 在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容 帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び器具備品ソフトウェアソフトウェア仮勘定合計JCI US Inc. 本社（米国コロラド州イングルウッド）モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションサービス設備11,54457,8242,91372,28213(－) （注）従業員数は就業人員です。 なお、臨時従業員数は（ ）に平均人員を外数で記載しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは、モバイル通信サービス（MVNO事業・MVNE事業）及びFPoS事業について継続的に開発及び設備投資を行っています。 当社は、群馬県前橋市周辺に事業継続のための第２本社としての機能を構築することを計画しています。 また、ドコモの音声・SMS網との相互接続に合意したことから、ネオキャリアとして新たなモバイル通信サービスの提供を2026年５月から開始する予定です。 なお、当社グループは、日本及び海外において事業を展開していますが、当社のグループ事業展開、経営資源の配分等の観点から、報告セグメントを「モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション」の単一セグメントとしています。 当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は以下の通りです。 (1) 重要な設備の新設等セグメントの名称2025年３月末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューション5,190ネオキャリアプロジェクトのためのモバイルコアネットワーク構築に関わる設備自己資金、私募債、借入及びリース合計5,190 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 155,605,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 817,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,949,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社が当事業年度に係る貸借対照表に投資有価証券として計上している株式は、純投資目的（専ら株価の上昇による譲渡益または配当等の株主還元を目的とするもの）で保有する株式ではありません。 そのため、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有している保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式であるため、記載を省略いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式252,950非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 52,950,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）（注１） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注２）東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ20,468,00012.33 MLPFS CUSTODY ACCOUNT（注３）（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社）THE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON, DE US（東京都中央区日本橋一丁目４番１号 日本橋一丁目三井ビルディング）13,064,3007.87 NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC（注４）（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 USA（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）12,928,2397.79 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号3,796,3722.28 JP JPMSE LUX RE SOCIETE GENERALE EQ CO（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）29 BOULEVARD HAUSSMANN PARIS FRANCE 75009（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 決済事業部）2,973,8001.79 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング2,588,8321.56 株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注２）東京都中央区晴海一丁目８番12号2,537,1001.52 松井証券株式会社東京都千代田区麹町一丁目４番地1,533,9000.92 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー）1,447,0590.87 和田 佳一郎兵庫県西宮市1,133,1000.68計－62,470,70237.65（注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。２．当該株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、当社において把握することができません。３．当社代表取締役会長三田聖二が実質的に保有しています。なお、所有株式数には、同氏が個人名義で所有する株式数を含めて記載しています。４．2023年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット氏の2019年11月29日現在の所有株式数が13,516,739株であり、同日現在の同氏の株券等保有割合が8.30％である旨が記載されていますが、当社は、同氏の所有株式がNATIONAL FINANCIAL SERVICES LLCの所有株式数に含まれており、同氏の2025年３月31日現在の所有株式数が12,916,739株（発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合：7.78％）であることを確認しています。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 96 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 89 |
| 株主数－個人その他 | 30,263 |
| 株主数－その他の法人 | 80 |
| 株主数－計 | 30,566 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 和田 佳一郎 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 ただし、2025年６月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得は含まれていません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式165,009,239914,500－165,923,739合計165,009,239914,500－165,923,739自己株式 普通株式15,004－－15,004合計15,004－－15,004（注）発行済株式の普通株式の増加株式数914,500株は、譲渡制限付株式の発行によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 城南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日日本通信株式会社 取締役会 御中 城南監査法人 東京都渋谷区 指定社員業務執行社員 公認会計士塩 野 治 夫 指定社員業務執行社員 公認会計士坂 口 洋 二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識の適切性（売上高の認識の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークを活用したモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを主たる事業として事業活動を展開している。 当該事業における主要な売上高は、電気通信事業法による規制を受け、為替レート等の国内外の社会経済状況により影響を受ける訪日旅行者数の動向や、競合する通信事業者間の競争等により大きな影響を受ける特性を有している。 現下の経営環境における売上高の認識には、その適切性（実在性及び期間帰属の適切性を含む。 以下同じ。 ）について潜在的なリスクが存在していることから、売上高の認識の適切性に関する検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、売上高の認識の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、主として以下の監査手続を実施することにより、売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。 ・売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の認識の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・取締役会議事録等の査閲並びに主要な契約書の査閲を行い、通例でない取引条件等の有無を検討した。 ・売上債権残高の金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、取引先への残高確認手続の実施及び差異分析を実施した。 ・請求管理システムの請求データと会計システムの売上データとの照合を実施した。 ・必要に応じて期末日以降の入金状況の検証を実施した。 ・通例でない相手勘定と組み合わせられる売上高に係る仕訳の分析及び検討を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本通信株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本通信株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識の適切性（売上高の認識の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークを活用したモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを主たる事業として事業活動を展開している。 当該事業における主要な売上高は、電気通信事業法による規制を受け、為替レート等の国内外の社会経済状況により影響を受ける訪日旅行者数の動向や、競合する通信事業者間の競争等により大きな影響を受ける特性を有している。 現下の経営環境における売上高の認識には、その適切性（実在性及び期間帰属の適切性を含む。 以下同じ。 ）について潜在的なリスクが存在していることから、売上高の認識の適切性に関する検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、売上高の認識の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、主として以下の監査手続を実施することにより、売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。 ・売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の認識の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・取締役会議事録等の査閲並びに主要な契約書の査閲を行い、通例でない取引条件等の有無を検討した。 ・売上債権残高の金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、取引先への残高確認手続の実施及び差異分析を実施した。 ・請求管理システムの請求データと会計システムの売上データとの照合を実施した。 ・必要に応じて期末日以降の入金状況の検証を実施した。 ・通例でない相手勘定と組み合わせられる売上高に係る仕訳の分析及び検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益認識の適切性（売上高の認識の適切性） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークを活用したモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを主たる事業として事業活動を展開している。 当該事業における主要な売上高は、電気通信事業法による規制を受け、為替レート等の国内外の社会経済状況により影響を受ける訪日旅行者数の動向や、競合する通信事業者間の競争等により大きな影響を受ける特性を有している。 現下の経営環境における売上高の認識には、その適切性（実在性及び期間帰属の適切性を含む。 以下同じ。 ）について潜在的なリスクが存在していることから、売上高の認識の適切性に関する検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、売上高の認識の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、主として以下の監査手続を実施することにより、売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。 ・売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の認識の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・取締役会議事録等の査閲並びに主要な契約書の査閲を行い、通例でない取引条件等の有無を検討した。 ・売上債権残高の金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、取引先への残高確認手続の実施及び差異分析を実施した。 ・請求管理システムの請求データと会計システムの売上データとの照合を実施した。 ・必要に応じて期末日以降の入金状況の検証を実施した。 ・通例でない相手勘定と組み合わせられる売上高に係る仕訳の分析及び検討を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 城南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日日本通信株式会社 取締役会 御中 城南監査法人 東京都渋谷区 指定社員業務執行社員 公認会計士塩 野 治 夫 指定社員業務執行社員 公認会計士坂 口 洋 二＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本通信株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識の適切性（売上高の認識の適切性） 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識の適切性（売上高の認識の適切性）)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識の適切性（売上高の認識の適切性） 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識の適切性（売上高の認識の適切性）)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識の適切性（売上高の認識の適切性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識の適切性（売上高の認識の適切性）)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 412,573,000 |
| その他、流動資産 | 92,169,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 197,763,000 |
| 土地 | 59,918,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 35,424,000 |
| 有形固定資産 | 326,699,000 |
| ソフトウエア | 152,449,000 |
| 無形固定資産 | 567,843,000 |
| 投資有価証券 | 52,950,000 |
| 投資その他の資産 | 1,215,417,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 36,954,000 |
| 未払金 | 323,089,000 |
| 未払法人税等 | 63,463,000 |
| 長期未払金 | 9,404,000 |
| 資本剰余金 | 179,890,000 |