財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | TAKAGI SEIKO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高 木 章 裕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 富山県高岡市二塚322番地の３ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0766－24－5522（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1931年４月個人事業として高木漆器店開業。 1940年３月合成樹脂（ベークライト）による漆器開発に成功。 1946年３月高木製作所に社名変更。 1948年６月高岡市中川261番地に本社工場を建設。 コンプレッション成形及び金型の製造開始。 1949年３月コレクター、スライバーガイド、ボビン等紡績機器部品のプラスチックス化に成功。 1953年５月名古屋出張所を開設。 1957年４月自動車用コラムブッシュ、オートバイククラッチ用スクリューのプラスチックス化に成功。 1957年12月大阪出張所（現大阪支店）を開設。 1959年４月東京出張所（現東京支店）を開設。 1959年８月高木製作所を法人に改組、株式会社高木製作所設立。 1962年10月東高プラスチック株式会社を設立。 （1972年サンケイゴルフ製造株式会社に社名変更）1964年５月浜松営業所（現浜松支店）を開設。 1964年８月新湊市（現射水市）川口800番地に本社移転。 本社工場（現新湊工場）を建設。 1964年８月本社営業部（現北陸支店）を開設。 1965年７月株式会社サンケイゴルフを設立。 1965年７月高木ソリッド株式会社を設立。 （1973年タカギ成機株式会社に社名変更、1987年株式会社氷見セイコーに社名変更）1967年11月高木化成株式会社を設立。 （1988年株式会社大阪セイコーに社名変更）1969年７月テカルミット社（イギリス）の技術により、ホース・チューブ製造開始。 1969年10月富山県氷見市に高木ソリッド株式会社本社工場（現氷見工場）を開設。 1969年10月静岡県磐田郡竜洋町（現磐田市）に浜松工場を開設。 1969年12月マックニール社（アメリカ）の技術により回転成形開始。 回転成形法による車両用ガソリンタンクの製造開始。 1970年11月ユジーヌ・クールマン社（フランス）の技術により合成木材の製造開始。 1971年５月富山県西砺波郡福光町（現南砺市）に塗装工場（現福光工場）を開設。 1972年10月株式会社東北タカギを設立。 （1988年株式会社東北セイコーに社名変更）1974年６月株式会社タカギ化工を設立。 （1987年株式会社福光セイコーに社名変更）1977年２月御坊山観光開発株式会社（現持分法適用関連会社）へ出資。 1977年３月中部ボビン株式会社を設立。 （1988年株式会社岡崎セイコーに社名変更）1980年10月合弁会社・株式会社シンコー化成を設立。 （1988年株式会社信州セイコーに社名変更）1982年３月株式会社テー・ケイ化成を設立。 1986年４月社名を株式会社タカギセイコーに変更。 本社を高岡市二塚322番地の３に移転。 1990年４月マーゴン社（アイルランド）とブロー成形の技術援助契約を締結。 1993年３月株式会社氷見セイコー、株式会社福光セイコー、株式会社東北セイコー、株式会社信州セイコー、株式会社大阪セイコーを吸収合併。 それぞれ氷見工場、福光工場、東北工場、松本工場、大阪工場として稼働。 1993年９月株式会社テー・ケイ化成を吸収合併、株式会社岡崎セイコーより営業譲受。 それぞれ浜北ＴＫ工場、岡崎工場として稼働。 1993年11月株式会社トリニティ（現連結子会社）を設立。 1995年２月海外子会社・高木精工（香港）有限公司（現連結子会社）を設立。 1995年12月合作会社・南海華達高木模具有限公司（2000年に合弁会社に変更、2004年に佛山市南海華達高木模具有限公司に商号変更、現連結子会社）を設立。 1996年８月事業部・事業所制に移行。 1999年11月執行役員制度を導入。 2000年３月株式取得により、株式会社中井製作所を子会社化。 （2021年３月 全株式を譲渡）2000年11月モートン・カスタム・プラスチック社（アメリカ）とパートナーシップ契約。 年月概要2000年12月 バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）とパートナーシップ契約。 マーゴン社（アイルランド）とパートナーシップ契約。 2001年１月合弁会社・高和精工（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。 2001年３月バンコク・ダイキャスティング＆インジェクション社（タイ）と技術援助契約締結。 2001年５月精機センターを設立。 2001年８月統益工業股份有限公司（台湾）とパートナーシップ契約。 2001年12月マーゴンコーポレーション（アメリカ）と技術援助契約を締結。 2002年６月栃木出張所（現栃木支店）を開設。 2002年12月合弁会社・大連大顕高木模具有限公司（現持分法適用関連会社）を設立。 2003年１月株式会社トリニティが高岡市二塚（本社敷地内）に移転。 2003年10月合弁会社・ＰＴ タカギ・サリマルチウタマ（現連結子会社）設立。 2004年５月合弁会社・高和精密模具（上海）有限公司を設立。 2004年７月大連保税区大顕模具製造有限公司（中国）と技術移転契約を締結。 2004年12月瀋陽住三塑料有限公司（中国）と技術移転契約を締結。 2005年２月合弁会社・高木汽車部件（佛山）有限公司（現連結子会社）を設立。 2005年３月株式の共同取得により明和アペックス株式会社（群馬県）を子会社化。 2006年３月合弁会社・ＰＴ ＴＳＣマニュファクチュアリング（インドネシア）を設立。 2006年５月合弁会社・タイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド（現連結子会社）を設立。 2007年６月株式会社ジャスダック証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。 2008年８月株式取得により、高岡ホンダ自販株式会社を子会社化。 （2022年４月 吸収合併により消滅）2009年10月高和精工（上海）有限公司を存続会社として、高和精密模具（上海）有限公司を吸収合併。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 2010年10月株式会社タカギセイコーを存続会社として、明和アペックス株式会社を吸収合併。 関東工場として稼働。 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2011年10月ＰＴ タカギ・サリマルチウタマを存続会社として、ＰＴ ＴＳＣマニュファクチュアリングを吸収合併。 2012年４月事業部・事業所制を廃止し、５本部制に移行。 2013年１月マグナエクステリアス（アメリカ）と共同マーケティング及び技術開発契約を締結。 2013年６月ダイワプラスチックタンロン（ベトナム）と業務提携基本契約及び技術支援契約を締結。 2013年７月東京証券取引所及び大阪証券取引所の各現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2014年４月合弁会社・武漢塔佳奇汽車部件有限公司（2016年に武漢高木汽車部件有限公司に商号変更、現連結子会社）を設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行。 2023年８月ＪＲＧ オートモーティブ インダストリー インディア（インド）と回転成形の技術支援契約を締結。 2024年３月トーホー プレシジョン モールズ フィリピン（フィリピン）と生産準備支援、技術援助契約を締結。 2024年11月合弁会社・ＪＲＧ ＴＳ オートテック（インド）を設立。 2025年１月ＪＲＧ ＴＳ オートテック（インド）と塗装の技術支援契約を締結。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計11社で構成されており、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造、販売を行う「成形品事業」並びに不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築工事の請負を行う「その他の事業」から構成されております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント主要な製品又は事業内容主要な会社日本成形品事業◇車両分野・四輪車の内外装部品、バッテリー及び パワートレイン関連部品、複合材料を使用した 機構部品及び金属による遮音・遮熱部品等・二輪車の外装部品及び燃料タンク等・トラックの空力抵抗抑制部品及び内外装部品等・建設機械の燃料タンク、尿素水タンク及び 外装部品等 ◇ＯＡ（その他）分野・プリンター、複写機等の外装部品及び機構部品等 ・医療機器部品等 上記製品等製作用の金型当社 その他の事業・不動産賃貸・損害保険の販売代理・土木建築工事の請負株式会社トリニティ中国成形品事業◇車両分野 ・四輪車の内外装部品等◇ＯＡ（その他）分野 ・炭素繊維複合材を使用したパソコン筐体部品 上記製品等製作用の金型高木精工（香港）有限公司高和精工（上海）有限公司佛山市南海華達高木模具有限公司高木汽車部件（佛山）有限公司武漢高木汽車部件有限公司大連大顕高木模具有限公司東南アジア成形品事業◇車両分野 ・二輪車、四輪車の内外装部品及び機構部品等 上記製品等製作用の金型ＰＴ タカギ・サリマルチウタマタイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱トリニティ富山県高岡市100その他の事業100.0当社損害保険の代理引受を行っています。 当社は同社借入に対し、債務保証を行っています。 役員の兼任 有高木精工（香港）有限公司 (注)３中国香港新界荃湾2,300万香港ドル成形品事業100.0役員の兼任 有高和精工（上海）有限公司 (注)３中国上海市502.5万米ドル成形品事業100.0当社は同社借入及び仕入債務に対し、債務保証を行っています。 役員の兼任 有佛山市南海華達高木模具有限公司 (注)３中国広東省佛山市858.4万米ドル成形品事業51.0一部当社向け金型を製造しています。 役員の兼任 有高木汽車部件（佛山）有限公司 (注)３、６中国広東省佛山市1,220万米ドル成形品事業66.0役員の兼任 有当社は同社借入に対し、債務保証を行っています。 武漢高木汽車部件有限公司 (注)３、４中国湖北省武漢市620万米ドル成形品事業66.0(49.5)役員の兼任 有当社は同社借入に対し、債務保証を行っています。 ＰＴ タカギ・サリマルチウタマ (注)１、３、６インドネシア共和国バンテン州タンゲラン県 822万米ドル成形品事業45.7一部当社より金型を仕入れています。 役員の兼任 有タイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド (注)１、３タイ王国サムットプラーカーン県12,120万タイバーツ成形品事業49.2一部当社より金型を仕入れています。 当社は同社借入に対し、債務保証を行っています。 役員の兼任 有 (持分法適用関連会社) 御坊山観光開発㈱（注）５富山県高岡市10－29.3当社は同社に対し、貸付を行っています。 役員の兼任 有大連大顕高木模具有限公司中国遼寧省大連市422.7万米ドル成形品事業45.0一部当社向け金型を製造しています。 役員の兼任 有 (注) １ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 特定子会社であります。 ４ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ５ 貸付金は貸借対照表上、破産更生債権等として表示しております。 ６ 高木汽車部件（佛山）有限公司及びＰＴ タカギ・サリマルチウタマは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 高木汽車部件（佛山）有限公司 ＰＴ タカギ・サリマルチウタマ①売上高4,444百万円11,094百万円②経常利益又は経常損失（△）△168百万円1,529百万円③当期純利益又は当期純損失（△）△120百万円1,255百万円④純資産額4,472百万円7,640百万円⑤総資産額6,225百万円9,398百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本722(189)中国700(3)東南アジア857(684)全社（共通）61(13)合計2,340(889) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。 ４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)77744.419.85,134(197) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 提出会社の従業員数は、日本セグメント及び全社（共通）に所属しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。 2025年３月31日現在の組合員数は、640名であります。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異管理職に占める女性従業員の割合(％) (注１)男性従業員の育児休業の取得率（％）（注２)従業員の男女の賃金の差異（％）（注３）全従業員正規従業員非正規従業員3.550.061.360.875.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。 当社の賃金制度は、性別に関係なく同一の職務で同一の賃金として設計されております。 しかし、現状におきましては、男女間で差異が生じております。 正規従業員における差異の主な理由としましては、転勤を伴うコースの選択者が少ないこと、それに付随する各種手当の有無、主に扶養家族を持つ従業員に付与される家族手当の有無などが挙げられます。 非正規従業員の差異の主な理由としましては、男性は定年退職者の再雇用が多くを占めているのに対し、女性は新規採用の契約社員が比較的多いことが挙げられます。 今後は様々な場面で女性従業員の登用を行い、多様性の確保を図ってまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、社是、経営理念及び社訓から構成される経営基本方針のもと、お客様のニーズを的確に捉え、開発先行型企業であり続け、お客様から高い評価を頂けるよう社員一人ひとりが取り組んでおります。 また、これからもこれらの活動を通しお客様から信頼され永続的に発展し続ける企業を目指すとともに、社会への貢献を果たしていきたいと考えております。 具体的な経営基本方針は以下のとおりです。 （社是）技術・品質・創意・挑戦（経営理念）１．絶えずお客様から信頼される企業２．常に挑戦を続ける企業３．社員が楽しく働ける企業４．環境にやさしく、地域社会に役立つ企業（社訓）一．私達は責任を自覚し 互に協力して職務に励みましょう一．私達は技能の向上に勉め 良い製品を作りましょう一．私達は規律を守り 礼儀正しく明るい社風を作りましょう一．私達は健康を第一とし 人格の昂揚に勉めましょう一．私達は社会の恩恵に感謝し 誠実を以って世の為に尽くしましょう (2) 目標とする経営指標当社は、2025年５月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である高木汽車部件（佛山）有限公司および武漢高木汽車部件有限公司の全出資持分を譲渡することを決議するとともに、同日付で譲渡先である上海鵬成協通企業発展有限公司との間で持分譲渡契約を締結しました。 このような事業の再編を踏まえ、これまで2026年３月期を最終年度として掲げていた中期経営目標の見直しを進めております。 新たな経営目標につきましては、策定次第、速やかにお知らせする方針です。 (3) 中長期的な会社の経営戦略グローバルでの競争が加速する中、当社グループは、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる体制の強化を目指し、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする、以下の具体的な施策について取り組んでおります。 ① 国内収益基盤の強化 ・生産品目の選択と集中 ・差別化技術の開発 ・新規分野・お客様の開拓 ・効率生産体制の確立 ② 海外収益基盤の強化 ・海外市場の見極めと投資検討 ・効率生産体制の確立 ③ 事業運営基盤の強化 ・人材の育成 ・組織運営体制の更なる強化 ・財務体質の強化 ・内部統制システムの充実 ・環境にやさしい企業活動 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国内経済の緩やかな成長が期待される一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替の変動、物価の上昇等により先行き不透明な状況が予想されます。 このような状況の中、当社グループは、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる体制の強化を目指し、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする、以下の具体的な施策について取り組んでおります。 ① 国内収益基盤の強化自動車業界における電動化や燃費向上へのニーズに対応し、当社の強みである成形技術を活かした部品開発を推進してまいります。 具体的には、環境対応部品等の需要増加に応えるための生産能力の増強や、スーパーエンジニアリングプラスチック等の複合材を用いた革新的な量産化技術の開発、更には水素関連部品など次世代ニーズを見据えた研究開発にも注力してまいります。 また、固有技術の横展開による新規顧客の開拓や、省人化・効率化を目的とした自働化設備の導入と生産設備の計画的な更新を継続的に進め、収益力の強化を図ってまいります。 ② 海外収益基盤の強化成長が期待される市場と既存の展開地域における事業環境の変化を的確に捉え、メリハリの効いたグローバル戦略を推進してまいります。 インドや東南アジアといった成長市場においては、現地企業への出資や技術支援を通じて、現地のニーズに最適化した事業基盤の構築を進めます。 同時に、既存の海外事業についても、収益性の改善と効率的な運営体制の確立を目指してまいります。 ③ 事業運営基盤の強化持続的な企業成長の礎となる事業運営基盤の強化に向けて、人的資本への投資とサステナビリティ経営を推進してまいります。 人材育成においては、次世代の経営を担う幹部候補生の育成や、社員一人ひとりの意欲と能力を最大限に引き出すための新人事制度の運用を開始しました。 また、環境負荷の低減に向けては、エネルギー効率の高い設備への計画的な更新を進めるとともに、国内２工場で実現した再生可能エネルギー100％での操業を他の拠点へも展開することを検討し、環境に配慮した企業活動を一層推進してまいります。 加えて、コンプライアンスおよびリスク管理体制を含む内部統制システムの継続的な強化を図り、経営の健全性と透明性を高めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、地球環境、地域社会、社員の視点に立った企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動を通じて、自社の「持続可能な事業運営」と「持続可能な社会に対する貢献」を両立し、誰からも信頼される会社であり続けることを目指すとともに、ＣＳＲガイドラインに基づいてＣＳＲに取り組むことで、ＥＳＧの観点でステークホルダーの満足度を高め、ＳＤＧｓ目標の達成に貢献してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、事業環境の変化に迅速に対応し、経営全般にわたって透明性と効率性を追求しつつ、「持続可能な事業運営」と「持続可能な社会に対する貢献」を両立する上で、コーポレート・ガバナンス体制の強化及びコンプライアンス・リスクマネジメント体制の充実が重要な経営課題の１つであると認識しております。 詳細につきましては、「第一部（企業情報） 第４（提出会社の状況） ４（コーポレート・ガバナンスの状況等）」及び当社のHPをご参照ください。 当社HP ： https://www.takagi-seiko.co.jp/csr/ (2) 戦略人材の育成、社内環境整備及びカーボンニュートラルに関する方針、戦略は、次のとおりであります。 ① 人事基本方針基本的な考え方当社は、「誰からも信頼される100年企業」、「皆様から『タカギセイコーという会社があってよかった』と言っていただける会社」を目指しており、このビジョンを実現する過程において、社員１人ひとりがその力を最大限に発揮できるよう「人事基本方針」を定めています。 この基本方針は、会社が求める人物像、なってほしい社員像を示す「求める人材像」と、会社の社員に対する姿勢のあり方を示す「人事ポリシー」の２点から構成されています。 求める人材像１．自ら考え行動する人２．常に改善意欲のある人３．何事もチャンスと捉え挑戦する人４．自らの成長を望む人５．誰からも信頼される人 人事ポリシー１．多様な価値観・人格を認め合う職場環境を形成します２．全ての社員に自ら成長できる機会を提供します３．能力や資質と意欲に基づいた適材適所の配置を行います４．新たな価値の創造に挑戦する人を大切にします５．公正な評価と適正な処遇を実現します ② 女性活躍推進法に基づく行動計画基本的な考え方当社では、女性が個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することが一層重要となっていることに鑑み、女性が働きやすくかつ長期的にキャリアを形成していけるよう「行動計画」を策定し、各種取組みを進めています。 現行の「行動計画」の内容は以下のとおりです。 女性活躍推進法に基づく行動計画女性の職業生活における活躍の推進に取り組むため、次のように行動計画を策定する。 a.計画期間2025年４月１日 ～ 2028年３月31日 b.目標イ.管理職（課長級以上）に占める女性比率を５％以上とする。 ロ.管理職候補（係長・主任級）登用者に占める女性比率を33％以上とする。 c.取組内容・実施時期 取組内容 女性管理職を登用する環境の整備と運用をおこなう。 2025年４月～2024年制度改定後の運用における課題の把握2026年10月～女性社員がより働きがいを感じられる制度への改定2027年10月～2026年制度改定後の課題の把握と見直し 取組内容 女性社員の管理職候補者の育成を推進する。 2025年７月～女性社員に対するマインド変革に向けた女性役職者・部署長へのヒアリング実施2026年10月～女性社員のキャリア形成・リーダーシップ開発を目的とした若手・中堅女性社員への研修会開催2027年４月～女性社員のキャリア形成・リーダーシップ開発に向けた社員交流会を開催 なお、本件に関する実績値は、当社ホームページ（https://www.takagi-seiko.co.jp/ir/nonfinancial-info/）を参照ください。 ③ 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画基本的な考え方当社では、次世代育成支援対策推進法が定める基本理念のもと、次代の社会を担う子どもたちが健やかに育成されるよう、社員の職業生活と家庭生活との両立を図るうえで必要な雇用環境の整備を推進しています。 現行の「行動計画」の内容は以下のとおりです。 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境をつくるため、次のように行動計画を策定する。 a.計画期間2024年４月１日 ～ 2027年３月31日 b.目標イ.男性従業員の子育て（育児）目的の休暇制度等の周知及び啓蒙を図り、 育児休暇取得50％以上の取得を目指す。 ロ.2027年３月31日までに１人あたり年次有給休暇取得日数を平均12日から15日以上とする。 ハ.地域の学生の会社（工場）見学、中学校ものづくり事業への参加及び高校生・大学生の インターンシップの受入を継続して行う。 なお、本件に関する実績値は、当社ホームページ（https://www.takagi-seiko.co.jp/ir/nonfinancial-info/）を参照ください。 ④ カーボンニュートラルの実現基本的な考え方当社は、「環境にやさしく、地域社会に役立つ企業」を経営理念の一つに掲げ、これまでも二酸化炭素排出量の削減に取り組んでまいりました。 当社では、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、二酸化炭素排出量削減に積極的に取り組んでまいります。 当社におけるカーボンニュートラル実現に向けた対策は以下のとおりです。 （エネルギー転換）～ 使用するエネルギーを電気に転換化石燃料（重油、ＬＰＧ）を使用する設備の電化を推進 （省エネ）～ 電気使用量を抑制する生産効率向上及び節電対策、省エネ設備への更新を推進 （再エネ発電）～ カーボンフリー電力比率を増やす太陽光発電（ＰＰＡ）を導入、電力会社のカーボンフリーメニューの活用 以上の３つの対策を組み合わせて二酸化炭素排出量削減を目指しており、再エネ100％化を実現した氷見工場（2025年３月１日から実施）と関東工場（2025年４月１日から実施）では、翌連結会計年度以降の電気使用に伴う二酸化炭素排出量はゼロを見込んでいます。 二酸化炭素排出量実績前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）※Scope1Scope2合計2013年排出量対比の削減率5,310ｔ13,941ｔ19,251ｔ▲36.4％ ※当連結会計年度の二酸化炭素排出量は集計中のため、前連結会計年度の実績値を記載しております。 当連結会計年度の実績値は本年７月中旬を目途に当社ホームページ（https://www.takagi-seiko.co.jp/ir/nonfinancial-info/）で開示する予定です。 (3) リスク管理当社は、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響の軽減に努めております。 リスク管理に係る重要な事項は、内部統制委員会の下部組織である「リスク管理委員会」が中心となり、想定されるリスクに対処するべく「リスク管理規程」に基づき、迅速かつ適切に行動できる体制を構築しております。 定期的に委員会が開催され、その内容については内部統制委員会の委員である取締役、オブザーバーである監査役に報告する体制を構築しております。 近年は、気候変動による自然災害等の緊急事態の発生頻度が高くなっておりますが、そのような場合においても、事業を継続し、又は復旧を迅速に行うことを「社会的責任」と位置付けております。 詳細につきましては、当社のHPをご参照ください。 当社HP ： https://www.takagi-seiko.co.jp/csr/sustainability/ (4) 指標及び目標人的資本・多様性「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく目標及び実績は、「第一部（企業情報） 第１（企業の概況） ５（従業員の状況）」及び「第一部（企業情報） 第２（事業の状況） ２（サステナビリティに関する考え方及び取組）」をご参照ください。 |
| 戦略 | (2) 戦略人材の育成、社内環境整備及びカーボンニュートラルに関する方針、戦略は、次のとおりであります。 ① 人事基本方針基本的な考え方当社は、「誰からも信頼される100年企業」、「皆様から『タカギセイコーという会社があってよかった』と言っていただける会社」を目指しており、このビジョンを実現する過程において、社員１人ひとりがその力を最大限に発揮できるよう「人事基本方針」を定めています。 この基本方針は、会社が求める人物像、なってほしい社員像を示す「求める人材像」と、会社の社員に対する姿勢のあり方を示す「人事ポリシー」の２点から構成されています。 求める人材像１．自ら考え行動する人２．常に改善意欲のある人３．何事もチャンスと捉え挑戦する人４．自らの成長を望む人５．誰からも信頼される人 人事ポリシー１．多様な価値観・人格を認め合う職場環境を形成します２．全ての社員に自ら成長できる機会を提供します３．能力や資質と意欲に基づいた適材適所の配置を行います４．新たな価値の創造に挑戦する人を大切にします５．公正な評価と適正な処遇を実現します ② 女性活躍推進法に基づく行動計画基本的な考え方当社では、女性が個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することが一層重要となっていることに鑑み、女性が働きやすくかつ長期的にキャリアを形成していけるよう「行動計画」を策定し、各種取組みを進めています。 現行の「行動計画」の内容は以下のとおりです。 女性活躍推進法に基づく行動計画女性の職業生活における活躍の推進に取り組むため、次のように行動計画を策定する。 a.計画期間2025年４月１日 ～ 2028年３月31日 b.目標イ.管理職（課長級以上）に占める女性比率を５％以上とする。 ロ.管理職候補（係長・主任級）登用者に占める女性比率を33％以上とする。 c.取組内容・実施時期 取組内容 女性管理職を登用する環境の整備と運用をおこなう。 2025年４月～2024年制度改定後の運用における課題の把握2026年10月～女性社員がより働きがいを感じられる制度への改定2027年10月～2026年制度改定後の課題の把握と見直し 取組内容 女性社員の管理職候補者の育成を推進する。 2025年７月～女性社員に対するマインド変革に向けた女性役職者・部署長へのヒアリング実施2026年10月～女性社員のキャリア形成・リーダーシップ開発を目的とした若手・中堅女性社員への研修会開催2027年４月～女性社員のキャリア形成・リーダーシップ開発に向けた社員交流会を開催 なお、本件に関する実績値は、当社ホームページ（https://www.takagi-seiko.co.jp/ir/nonfinancial-info/）を参照ください。 ③ 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画基本的な考え方当社では、次世代育成支援対策推進法が定める基本理念のもと、次代の社会を担う子どもたちが健やかに育成されるよう、社員の職業生活と家庭生活との両立を図るうえで必要な雇用環境の整備を推進しています。 現行の「行動計画」の内容は以下のとおりです。 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境をつくるため、次のように行動計画を策定する。 a.計画期間2024年４月１日 ～ 2027年３月31日 b.目標イ.男性従業員の子育て（育児）目的の休暇制度等の周知及び啓蒙を図り、 育児休暇取得50％以上の取得を目指す。 ロ.2027年３月31日までに１人あたり年次有給休暇取得日数を平均12日から15日以上とする。 ハ.地域の学生の会社（工場）見学、中学校ものづくり事業への参加及び高校生・大学生の インターンシップの受入を継続して行う。 なお、本件に関する実績値は、当社ホームページ（https://www.takagi-seiko.co.jp/ir/nonfinancial-info/）を参照ください。 ④ カーボンニュートラルの実現基本的な考え方当社は、「環境にやさしく、地域社会に役立つ企業」を経営理念の一つに掲げ、これまでも二酸化炭素排出量の削減に取り組んでまいりました。 当社では、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、二酸化炭素排出量削減に積極的に取り組んでまいります。 当社におけるカーボンニュートラル実現に向けた対策は以下のとおりです。 （エネルギー転換）～ 使用するエネルギーを電気に転換化石燃料（重油、ＬＰＧ）を使用する設備の電化を推進 （省エネ）～ 電気使用量を抑制する生産効率向上及び節電対策、省エネ設備への更新を推進 （再エネ発電）～ カーボンフリー電力比率を増やす太陽光発電（ＰＰＡ）を導入、電力会社のカーボンフリーメニューの活用 以上の３つの対策を組み合わせて二酸化炭素排出量削減を目指しており、再エネ100％化を実現した氷見工場（2025年３月１日から実施）と関東工場（2025年４月１日から実施）では、翌連結会計年度以降の電気使用に伴う二酸化炭素排出量はゼロを見込んでいます。 二酸化炭素排出量実績前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）※Scope1Scope2合計2013年排出量対比の削減率5,310ｔ13,941ｔ19,251ｔ▲36.4％ ※当連結会計年度の二酸化炭素排出量は集計中のため、前連結会計年度の実績値を記載しております。 当連結会計年度の実績値は本年７月中旬を目途に当社ホームページ（https://www.takagi-seiko.co.jp/ir/nonfinancial-info/）で開示する予定です。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標人的資本・多様性「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく目標及び実績は、「第一部（企業情報） 第１（企業の概況） ５（従業員の状況）」及び「第一部（企業情報） 第２（事業の状況） ２（サステナビリティに関する考え方及び取組）」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成、社内環境整備及びカーボンニュートラルに関する方針、戦略は、次のとおりであります。 ① 人事基本方針基本的な考え方当社は、「誰からも信頼される100年企業」、「皆様から『タカギセイコーという会社があってよかった』と言っていただける会社」を目指しており、このビジョンを実現する過程において、社員１人ひとりがその力を最大限に発揮できるよう「人事基本方針」を定めています。 この基本方針は、会社が求める人物像、なってほしい社員像を示す「求める人材像」と、会社の社員に対する姿勢のあり方を示す「人事ポリシー」の２点から構成されています。 求める人材像１．自ら考え行動する人２．常に改善意欲のある人３．何事もチャンスと捉え挑戦する人４．自らの成長を望む人５．誰からも信頼される人 人事ポリシー１．多様な価値観・人格を認め合う職場環境を形成します２．全ての社員に自ら成長できる機会を提供します３．能力や資質と意欲に基づいた適材適所の配置を行います４．新たな価値の創造に挑戦する人を大切にします５．公正な評価と適正な処遇を実現します ② 女性活躍推進法に基づく行動計画基本的な考え方当社では、女性が個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することが一層重要となっていることに鑑み、女性が働きやすくかつ長期的にキャリアを形成していけるよう「行動計画」を策定し、各種取組みを進めています。 現行の「行動計画」の内容は以下のとおりです。 女性活躍推進法に基づく行動計画女性の職業生活における活躍の推進に取り組むため、次のように行動計画を策定する。 a.計画期間2025年４月１日 ～ 2028年３月31日 b.目標イ.管理職（課長級以上）に占める女性比率を５％以上とする。 ロ.管理職候補（係長・主任級）登用者に占める女性比率を33％以上とする。 c.取組内容・実施時期 取組内容 女性管理職を登用する環境の整備と運用をおこなう。 2025年４月～2024年制度改定後の運用における課題の把握2026年10月～女性社員がより働きがいを感じられる制度への改定2027年10月～2026年制度改定後の課題の把握と見直し 取組内容 女性社員の管理職候補者の育成を推進する。 2025年７月～女性社員に対するマインド変革に向けた女性役職者・部署長へのヒアリング実施2026年10月～女性社員のキャリア形成・リーダーシップ開発を目的とした若手・中堅女性社員への研修会開催2027年４月～女性社員のキャリア形成・リーダーシップ開発に向けた社員交流会を開催 なお、本件に関する実績値は、当社ホームページ（https://www.takagi-seiko.co.jp/ir/nonfinancial-info/）を参照ください。 ③ 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画基本的な考え方当社では、次世代育成支援対策推進法が定める基本理念のもと、次代の社会を担う子どもたちが健やかに育成されるよう、社員の職業生活と家庭生活との両立を図るうえで必要な雇用環境の整備を推進しています。 現行の「行動計画」の内容は以下のとおりです。 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境をつくるため、次のように行動計画を策定する。 a.計画期間2024年４月１日 ～ 2027年３月31日 b.目標イ.男性従業員の子育て（育児）目的の休暇制度等の周知及び啓蒙を図り、 育児休暇取得50％以上の取得を目指す。 ロ.2027年３月31日までに１人あたり年次有給休暇取得日数を平均12日から15日以上とする。 ハ.地域の学生の会社（工場）見学、中学校ものづくり事業への参加及び高校生・大学生の インターンシップの受入を継続して行う。 なお、本件に関する実績値は、当社ホームページ（https://www.takagi-seiko.co.jp/ir/nonfinancial-info/）を参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本・多様性「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく目標及び実績は、「第一部（企業情報） 第１（企業の概況） ５（従業員の状況）」及び「第一部（企業情報） 第２（事業の状況） ２（サステナビリティに関する考え方及び取組）」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項といたしましては、主として以下のとおりであります。 当社グループは、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響の軽減に努めております。 本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。 (1) 法的規制について当社グループは、日本国内のみならず、事業展開する各国において、様々な法的規制を受けており、日本国内においては、製造物責任法、消防法、高圧ガス保安法、廃棄物処理及び清掃に関する法律、水質汚濁防止法並びに大気汚染防止法等の各種法規制に服しております。 本書提出日現在、当社グループにおいてこれら法的規制の違反はありません。 当社グループは、これらの法的規制の順守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立、又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料価格の変動について当社グループが使用する石油化学原料（プラスチック、塗料等）は、価格が大きく変動することがあり、今後、何らかの理由によりこれら原材料等の価格上昇分の製品価格への転嫁に遅れが生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業展開について① 法的規制、社会情勢の変化等について当社グループは、生産及び販売活動の一部をアジアを中心とした海外において展開しており、当連結会計年度の海外拠点における生産高及び売上高の比率は、それぞれ45.4％、49.1％となっております。 当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料の購入、生産、製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。 このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替レートの変動について海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。 これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 取引先について① 取引先の業界動向について当社グループは自動車業界、ＯＡ機器業界等に属する顧客に対しプラスチック成形品を受注生産し販売しているため、当該各業界の市場動向が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 取引先の事業戦略の転換等について当社グループの取引先が、自社の事業戦略を見直すことにより、事業から撤退したり、自社生産への移行や、生産拠点の海外移転あるいは海外生産拠点からの撤退等を選択する可能性があります。 その場合、当社グループの受注数量が減少する等の要因により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 取引先の操業について当社グループの取引先において、想定を超える規模の災害、事件及び事故等において、一時的に生産活動が低下する可能性があります。 その場合、当社グループの受注数量が減少する等の要因により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 競合等について当社グループが属するプラスチック製品製造業界では、取引先である国内製造業の海外進出の進行により、それに対応できない企業の淘汰と集約が進んでおります。 また、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように絶え間のない技術革新及びコスト削減が求められます。 当社グループでは、長年の事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めておりますが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合、又は業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 技術水準について当社グループは、設立以来60年以上にわたり、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造・販売の業務を展開しております。 当社グループとしては常に新技術の開発に取り組んでおりますが、顧客の要求を満たす新しい技術を常に提示できる保証はないため、今後、当社グループが同業他社と比較して優位性のある提案等ができず、受注を逸した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 製造物責任について当社グループは日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。 当社の事業所及び連結子会社で国際品質規格「ＩＳＯ」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社グループの製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合、当社グループが製造物責任を問われ、その結果として財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 生産拠点について当社グループは最適地生産の考え方に基づき、国内及びアジアの各地域内に生産拠点を持っており、特定の生産拠点に過度に依存しない体制になっております。 しかしながら、地震等の自然災害の被害を受けること等により、特定の生産拠点において一定期間生産が停止した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの工場では、原油より生産するプラスチック及び塗料等を用いて生産活動を行っており、火災や爆発事故が発生する可能性があります。 当社グループでは安全衛生委員会を中心として、定期的な設備点検、社員に対する注意喚起等を行っており、事故防止に努めておりますが、これらの事故が発生した場合、生産ラインの停止、製品の顧客への納入の遅延や、設備の復旧に多額の投資がかかることが想定されます。 このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産権について当社グループでは、製品開発にあたり、各種データベースや文献調査を行うことにより、当社製品に係わる特許権、商標権等の知的財産権の調査を行い、又特許事務所とも必要に応じて連絡をとりあい、当社製品が、他社の特許権その他の知的財産権を侵害しないようリスク管理に努めております。 しかしながら、当社グループが従来から販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性はあり、また、当社の認識していない特許等が成立することにより、当該第三者により損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。 このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの知的財産権が、第三者によって侵害される可能性もあります。 このような場合には、当社グループ製品のブランド力が侵害されたり、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じるため、経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 固定資産の減損について当社グループが保有する固定資産に減損の兆候が発生した場合は、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 感染症について当社グループは、感染症拡大を防止するため、徹底した衛生管理を実施しておりますが、感染症がパンデミック発生により当社グループの想定を超える規模で拡大し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動を通じて取引先等の機密情報を入手することがあります。 これらに加え、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報について、サイバー攻撃等による不正アクセスや保存情報の破壊、漏洩等が発生した場合には、当社グループの事業継続に支障を生じさせること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 原材料及び部品等の調達について当社グループ及び取引先において、原材料及び部品等の一部に調達先の代替が困難なものがあります。 貿易摩擦、特定の国又は地域における紛争及びパンデミックによるロックダウン等により、当該国又は地域からの原材料及び部品等の調達が困難になった場合、供給不足に伴う生産活動の低下又は受注数量の減少等の要因により、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善等により回復基調にある一方で、為替の変動、物価上昇の影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。 海外におきましては、中国では、政府の景気対策の効果により一部で持ち直しの動きが見られたものの、不動産不況の長期化や国内需要の鈍化を主因に景気の停滞感が続きました。 一方、東南アジアでは、季節要因等による消費の下振れはあったものの、内需や輸出の回復等もあり、全体としては堅調に推移しました。 このような状況の中、当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの方針を柱とする事業施策を推進し、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指し事業活動を進めてまいりました。 当連結会計年度の経営成績については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (日本)売上高につきましては、車両分野の受注の減少により、22,531百万円（前期比3.3％減）となりました。 損益につきましては、減収影響等により、営業利益は412百万円（前期比35.5％減）となりました。 (中国)売上高につきましては、ＯＡ（その他）分野におけるノートパソコン用筐体部品及び車両分野の受注の減少等により、8,907百万円（前期比27.5％減）となりました。 損益につきましては、減収影響等により、営業損失は693百万円（前期は営業損失310百万円）となりました。 (東南アジア)売上高につきましては、車両分野の受注の減少等により、12,854百万円（前期比17.0％減）となりました。 損益につきましては、減収影響等により、営業利益は1,441百万円（前期比30.3％減）となりました。 当連結会計年度末の財政状態については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)生産高(百万円)前年同期比（％）日本19,58497.0中国8,66080.9東南アジア7,64991.5合計35,89491.5 (注) 金額は、実際原価に基づき計算しております。 b.受注実績日本・中国・東南アジアでの成形品事業における受注から売上計上までの期間が１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。 また、日本でのその他の事業では受注生産を行っておりません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(百万円)前年同期比（％）日本22,53196.7中国8,90772.5東南アジア12,85483.0合計44,29386.7 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)本田技研工業㈱8,56616.87,55617.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローについては以下のとおり分析しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)a.売上高及び売上総利益当連結会計年度の売上高は、円安に伴う邦貨換算の増収効果があったものの車両分野を主とした受注の減少等により、44,293百万円（前期比6,773百万円減、13.3％減）となりました。 売上原価は、車両分野の減収影響等により、37,564百万円（前期比5,303百万円減、12.4％減）となりました。 その結果、売上総利益は6,728百万円（前期比1,469百万円減、17.9％減）となりました。 b.販売費及び一般管理費、並びに営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に租税公課をはじめとした各種費用の減少等により、5,564百万円（前期比232百万円減、4.0％減）となりました。 その結果、営業利益は1,163百万円（前期比1,237百万円減、51.5％減）となりました。 c.営業外収益及び営業外費用、並びに経常利益当連結会計年度の営業外収益は410百万円（前期比5百万円増、1.5％増）を計上しております。 主なものは受取利息102百万円、作業屑売却収入86百万円、助成金収入125百万円等であります。 営業外費用は、301百万円（前期比81百万円減、21.3％減）を計上しております。 主なものは、支払利息136百万円、持分法による投資損失93百万円等であります。 その結果、経常利益は1,272百万円（前期比1,149百万円減、47.5％減）となりました。 d.特別利益及び特別損失、並びに親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別利益は35百万円（前期比33百万円減、48.8％減）を計上しております。 主なものは、固定資産売却益19百万円、投資有価証券売却益14百万円等であります。 特別損失は3,510百万円（前期比3,332百万円増）を計上しております。 主なものは、固定資産除却損100百万円、関係会社整理損失3,379百万円等であります。 その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,250百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,189百万円）となりました。 (財政状態)当連結会計年度末における総資産は36,674百万円と、前連結会計年度に比べ3,226百万円減少しました。 a.流動資産当連結会計年度末における流動資産合計は20,709百万円となり、前連結会計年度末と比べ952百万円減少しました。 これは主に、現金及び預金の増加288百万円、売上債権の減少1,273百万円、棚卸資産の減少324百万円によります。 b.固定資産当連結会計年度末における固定資産合計は15,965百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,274百万円減少しました。 これは主に、機械装置及び運搬具の減少1,548百万円、リース資産の減少84百万円、繰延税金資産の減少114百万円によります。 c.流動負債当連結会計年度末における流動負債合計は15,496百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,511百万円減少しました。 これは主に仕入債務の減少1,976百万円、未払金の減少313百万円、関係会社整理損失引当金の増加856百万円によります。 d.固定負債当連結会計年度末における固定負債合計は5,538百万円となり、前連結会計年度末と比べ819百万円増加しました。 これは主に、長期借入金の増加835百万円、繰延税金負債の増加360百万円、退職給付に係る負債の減少307百万円によります。 e.純資産当連結会計年度末における純資産合計は15,638百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,534百万円減少しました。 これは主に、利益剰余金の減少2,356百万円、為替換算調整勘定の増加320百万円、非支配株主持分の減少757百万円によります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は前連結会計年度末と比較して27百万円減少し、5,243百万円（前期比0.5％減）となりました。 a.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は2,208百万円（前年同期は得られた資金4,315百万円）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失2,202百万円、減価償却費2,249百万円、関係会社整理損失3,379百万円、仕入債務の減少2,188百万円等によります。 b.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により使用した資金は2,314百万円（前年同期は使用した資金1,628百万円）となりました。 これは主に定期預金の預入による支出819百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,859百万円等によります。 c.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は212百万円（前年同期は使用した資金2,370百万円）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入2,000百万円、長期借入金の返済による支出1,214百万円、非支配株主への配当金の支払額696百万円等によります。 キャッシュ・フロー関連指標2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.22.11.81.53.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）10.524.129.732.216.0 (財務政策)当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資額（有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含む）は1,822百万円となり、これらの設備資金及び運転資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達することとしております。 このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリースを基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は7,472百万円となっております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕」をご参照ください。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。 評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額に変更が生じた場合は、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 詳細につきましては、第５「経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」をご参照ください。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 a.具体的な取組み中期目標達成のため、中長期対応方針の中で掲げる３つの方針に沿った種々の取組みをしております。 当連結会計年度における活動は以下のとおりであります。 方針取組施策具体的実施事項国内収益基盤の強化生産品目の選択と集中・増加する大型尿素水タンク、燃料タンク等の受注に対応するため、大型回転成形機を導入中・当社の固有技術・製品の営業を強力に推進するため、2024年６月に専門部署を新設・顧客ニーズを的確に把握し当社の強み（特徴ある）技術による実現に向け、顧客との技術交流会を積極的に開催差別化技術の開発・回転成形技術の高度化開発用設備を2024年12月に導入（水素タンクライナー用等）・スーパーエンジニアリングプラスチック複合材を用いた革新的量産化技術の開発推進（NEDO事業）新規分野・お客様の開拓・当社の固有技術を横展開し、新規顧客の開拓を推進・新たな分野での事業展開を視野に、新技術の開発を推進効率生産体制の確立・省人化・効率化生産を目的としたロボット、作業者の負担軽減を目的とした各種自働化設備の導入を推進・最新鋭射出成形機への計画的更新の実行海外収益基盤の強化海外市場の見極めと投資検討・インドのJRG オートモーティブ インダストリー インディアとの間で合弁会社JRG TS オートテックを2024年11月に設立・インドネシアでの金型の設計・生産からの一貫生産体制を構築するため、金型生産会社へ出資・インドネシアでの競争力強化策及び新たな部品の生産展開のため、スマートホーム製品生産会社へ出資・海外市場における事業環境の変化を的確に捉え、海外事業の再編を実施効率生産体制の確立・省人化・効率化生産を目的としたロボットの導入を推進事業運営基盤の強化人材の育成・経営幹部候補生研修の実施・中堅、若手社員の経営感覚を身につけることを目的としたワーキンググループ等での活動を推進・社員のやる気と能力を最大限に引き出す新人事制度の運用を2024年11月より開始組織運営体制の更なる強化・事業環境の変化に対応するための組織運営体制の見直し検討と実行財務体質の強化・継続した利益の確保内部統制システムの充実・内部統制委員会（Ｊ－ＳＯＸ法、コンプライアンス、リスク管理の各委員会）の活動推進環境にやさしい企業活動・環境に配慮した設備の導入と射出成形機の計画的更新・氷見工場（富山県）の再エネ100％化、関東工場（群馬県）の実質再エネ100％化を実現 b.目標とする経営指標に対する今期の達成度合い、今後の対応について指標2025年３月期(実績)2026年３月期(予想)売上高(百万円)44,29340,050経常利益(百万円)1,2721,460経常利益率(％)2.93.6 今後の経済の見通しにつきましては、国内経済の緩やかな成長が期待される一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替の変動、物価の上昇等により、先行き不透明な状況が予想されます。 このような状況の中、当社固有の技術による製品の拡販と原価低減活動により、この目標の達成に向けて取り組んでまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、お客様満足度及び社会のＱＯＬ（生活の質）の向上を図るべく、当社ならではの独創的な成形・加工技術や差別化技術を強みとして、次世代自動車分野をはじめ航空機分野及び医療分野への進出に向け、より付加価値の高い製品の研究開発を推進しております。 また、脱炭素やカーボンニュートラル貢献に向けて当社ソリューションの提案により、持続可能な社会の実現に向けた環境貢献型の研究開発を推進しております。 当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は567百万円であります。 なお、当社グループは、研究開発活動の多くを日本で行っておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。 研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。 車両分野の開発につきましては、カーボンニュートラル貢献に向け、次世代自動車用のモーター、パワーコントロールユニット及びバッテリーなどに必要とされる電動パワートレイン製品の拡販に向けた軽量化・省エネルギー化技術の開発や水素エネルギー利用システムに不可欠なコンポーネントである高圧水素タンク用ライナー生産に向けた研究開発を進めております。 これにより、お客様ニーズに合致した製品の実現を目指しております。 また、再生医療分野では産学連携による研究開発を推進しております。 2021年度より３年間にわたり実用化開発案件として研究開発を進めておりました国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構（ＮＥＤＯ）の戦略的省エネルギー技術革新プログラムの助成事業である「航空機構造部品の熱可塑性スーパーエンプラ複合材による革新的量産化技術の開発」に取り組み、世界に先駆けた航空機用ＣＦＲＴＰ成形加工技術を確立し、実用化・事業化における優位性を得ることができました。 2024年度は同プログラムの実証化開発案件として新たに採択され、より低コストで効率的に製品を作る環境にやさしい製造プロセスの実現を目指すとともに、今後は航空機分野にとどまらず、軽量化が求められる広い範囲での産業分野に対応できるよう研究開発を継続してまいります。 その他、環境負荷の低減を考慮し、バイオマスプラスチックを活用した複合材の研究開発を推進しております。 これにより、持続可能な資源利用を促進し、環境に配慮した製品の実現を目指しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強を主な目的とした設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は1,822百万円となりました。 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 日本当連結会計年度の主な設備投資は、当社における射出成形機の増設等を含め969百万円となりました。 (2) 中国当連結会計年度の設備投資については、高和精工（上海）有限公司の工場設備の更新等を含め529百万円となりました。 (3) 東南アジア当連結会計年度の設備投資については、ＰＴ タカギ・サリマルチウタマの射出成形機の増強等を含め322百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地[面積㎡]リース資産その他合計本社(富山県高岡市)日本本社機能21837655[14,232.04]21121,02471(13)高岡工場(富山県高岡市)日本生産設備19925095[12,096.21]0955319(6)新湊事業所 (注)(富山県射水市)日本生産設備333265277[64,198.04]264941223(63)氷見事業所 (注)(富山県氷見市)日本生産設備21917312[35,319.26]0655487(6)福光工場(富山県南砺市)日本生産設備250118172[25,391.43]91556499(28)浜松工場(静岡県磐田市、浜松市)日本生産設備892011,015[45,284.00]9241,338121(45)東北工場(福島県本宮市)日本生産設備47116143[15,660.83]0431043(5)関東工場(群馬県邑楽郡明和町)日本生産設備33437766[32,318.84]14111,16275(30) (注) １ 新湊事業所は、主に新湊工場及び金型工場（新湊）で構成されております。 ２ 氷見事業所は、氷見工場及び金型工場（氷見）で構成されております。 ３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産であります。 ４ 上記中（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ５ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地[面積㎡]リース資産その他合計㈱トリニティ(富山県高岡市)日本事務販売業務183941,161[31,119.31]1811,4587(4) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産であります。 ２ 上記中（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地[面積㎡]リース資産その他合計高木精工（香港）有限公司(中国香港市)中国販売業務－－－5063高和精工（上海）有限公司(中国上海市)中国生産販売業務10216－－55282123 (2)佛山市南海華達高木模具有限公司（中国広東 省 佛山市)中国生産販売業務－0－－00115(1)高木汽車部件（佛山）有限公司（中国広東 省 佛山市)中国生産販売業務－－－－－－251武漢高木汽車部件有限公司（中国湖北省武漢市）中国生産販売業務291853－－1931,338208ＰＴ タカギ・サリマルチウタマ(イ ンドネ シ ア共 和 国バ ン テン 州 タン ゲ ラン県)東南アジア生産販売業務7151,0671,386[108,444.00]－2463,415720(680)タイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド（タ イ王 国サムットプラーカーン県）東南アジア生産販売業務14139－1234417137(4) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産であります。 ２ 上記中（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)㈱タカギセイコー新湊工場(富山県射水市)日本射出成形機80－自己資金及び借入金2025年12月2025年12月（注） (注) 生産能力については、生産品目の種類が多くかつ仕様も多岐にわたり表示が困難であるため、記載しておりません。 (2)重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 567,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 322,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,134,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的（政策保有株式）である投資株式の区分について、以下のように区分しております。 a.純投資目的の投資株式専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を指します。 b.純投資以外の目的の投資株式上記a以外の投資を指します。 なお、当事業年度末日において、純投資目的で保有する投資株式はございません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(政策保有株式に関する方針) 政策保有株式について当社が定めている方針は、次の４項目となります。 イ.財務活動を円滑にすると判断される場合 ロ.取引関係の強化に必要と判断される場合 ハ.地域社会への貢献に必要と判断される場合 ニ.その他合理的な目的と判断される場合(検証方法)前出の（政策保有株式に関する方針）をもとに、取引内容ごとに銘柄先を区分し、営業取引先株式においては営業本部長に、金融関係株式及び非上場株式においては管理本部長及び総務部長に、９月末日までに取引状況の事前確認を依頼しております。 そのため、営業取引先株式であれば第１四半期累計期間における取引高を、金融関係株式であれば第１四半期累計期間における借入実績を、当社経理部より参考情報として提供しております。 最終的には、12月に開催の当社取締役会において保有目的及び取引状況等を精査し、検証の結果、保有の意義が希薄化したと判断した株式については、できる限り速やかに処分又は縮減していく方針としております。 (検証結果)2024年12月23日開催の当社取締役会において、上場株式14銘柄（うち１銘柄は一部売却）、非上場株式24銘柄を保有継続し、上場株式１銘柄は全部売却することといたしました。 （2025年１月に取得した非上場１銘柄につきましては、当該取締役会開催時点では保有していない為、検証の対象外であります。 ）(議決権行使)原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し、当該議案が当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるか、株主共同の利益に資するものであるか等を総合的に判断し、適切に行使しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式25237非上場株式以外の株式141,100 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式153合弁会社の設立非上場株式以外の株式47持株会の加入、配当金の累積投資 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式20非上場株式以外の株式220 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度(2025年３月31日)前事業年度(2024年３月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）本田技研工業㈱160,249157,063 同社及び関係会社は当社の主要顧客であり、成形品事業における車両分野（四輪及び二輪）での取引関係維持強化のため同社株式を保有しております。 当事業年度における当社との取引額は7,556百万円であります。 その他保有効果として、中国及び東南アジアにおいても、同社の関係会社との取引深耕に寄与しております。 同社の取引先持株会を通じた株式取得により、株式数が増加しております。 当事業年度の受取配当額は11百万円であります。 無215297川崎重工業㈱7,0916,820 同社の関係会社は当社の主要顧客であり、成形品事業における車両分野での取引関係維持強化のため同社株式を保有しております。 同社の取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。 無6334㈱クボタ10,3289,528 同社及び関係会社は当社の主要顧客であり、成形品事業における車両分野での取引関係維持強化のため同社株式を保有しております。 同社の取引先持株会を通じた株式取得により株式数が増加しております。 無1822スズキ㈱4,0001,000 同社及び関係会社は当社の主要顧客であり、成形品事業における車両分野（四輪）での取引関係維持強化のため同社株式を保有しております。 なお、2024年４月１日付で、普通株式１株につき４株とする株式分割により株式数が増加しております。 無76㈱日立製作所 (注)６－400 同社の関係会社は当社の主要顧客であり、成形品事業における車両分野での取引関係維持強化のため、同社株式を保有しておりましたが、この度売却いたしました。 無－5㈱ほくほくフィナンシャルグループ124,807124,807 同社の関係会社（㈱北陸銀行）は当社及び子会社の主要な取引金融機関であり、良好な取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 当事業年度末日における同社の関係会社からの借入額はグループ全体で831百万円であります。 その他保有効果として、同社の関係会社からの金融情報及び地域経済情報収集等に寄与しております。 当事業年度の受取配当金は７百万円であります。 無 (注)２320241㈱北國フィナンシャルホールディングス45,30045,300 同社の関係会社（㈱北國銀行）は当社及び子会社の主要な取引金融機関であり、良好な取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 当事業年度末日における同社の関係会社からの借入額はグループ全体で898百万円であります。 その他保有効果として、同社の関係会社からの金融情報及び地域経済情報収集等に寄与しております。 当事業年度の受取配当金は５百万円であります。 無 (注)３265229 銘柄当事業年度(2025年３月31日)前事業年度(2024年３月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ20,19920,199 同社の関係会社（㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱）は当社及び子会社の主要な取引金融機関であり、当社の株式事務を委託する等、良好な取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 当事業年度末日における同社の関係会社からの借入額はグループ全体で1,880百万円であります。 その他保有効果として、中国及び東南アジアの同社の関係会社からの金融情報及び各地における経済情報収集等に寄与しております。 当事業年度の受取配当金は２百万円であります。 無 (注)４8161㈱富山第一銀行40,00040,000 同行は当社及び子会社の取引金融機関であり、良好な取引関係維持強化のため同行株式を保有しております。 その他保有効果として、金融情報収集及び地域経済情報収集に寄与しております。 有4538㈱大和証券グループ本社12,59025,190 同社の関係会社は当社の取引金融機関であり、良好な取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。 その他保有効果として、各種業界の景気動向情報及び分析等の情報収集に寄与しております。 株式の一部を売却したことにより株式数が減少しております。 有1228㈱福井銀行 (注)７3,1003,100 同行は当社及び子会社の取引金融機関であり、良好な取引関係の維持強化のため同行株式を保有しております。 その他保有効果として同行からの金融情報収集に寄与しております。 配当金の累積投資を通じた株式取得により株式数が増加しております。 有56㈱富山銀行1,0001,000 同社は当社及び子会社の取引金融機関であり、良好な取引関係維持強化のため同行株式を保有しております。 その他保有効果として富山県内の金融情報収集及び地域経済情報収集に寄与しております。 有12第一生命ホールディングス㈱300300 同社の関係会社は当社の取引金融機関であり、良好な取引関係の維持強化のため同社株式を保有しております。 無 (注)５11トナミホールディングス㈱4,9844,984 同社は当社と同じ富山県に本社を置く企業であり、地域社会での関係維持強化のため、同社株式を保有しております。 また、同社の関係会社（トナミ運輸㈱）とは一部の製品運搬等の取引関係にあります。 有5023田中精密工業㈱10,00010,000 同社は当社と同じ富山県に本社を置く企業であり、地域社会での関係維持強化のため、同社株式を保有しております。 有1013 (注) １ 保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 ２ ㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北陸銀行及び同社持分法適用関連会社であるほくほくキャピタル㈱は当社株式を保有しております。 ３ ㈱北國フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北國銀行は当社株式を保有しております。 ４ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。 ５ 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。 ６ 「‐」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ７ 増加株式数は１株未満であります。 ８ 定量的な保有効果については詳細な記載が困難であります。 なお、保有の合理性を検証した方法については上記aに記載のとおりであります。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。 ④ 保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 237,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,100,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 53,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 合弁会社の設立 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会の加入、配当金の累積投資 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 田中精密工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社の関係会社（㈱北陸銀行）は当社及び子会社の主要な取引金融機関であり、良好な取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 当事業年度末日における同社の関係会社からの借入額はグループ全体で831百万円であります。 その他保有効果として、同社の関係会社からの金融情報及び地域経済情報収集等に寄与しております。 当事業年度の受取配当金は７百万円であります。 |