財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙FUMAKILLA LIMITED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大下　一明
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田美倉町11番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3252）5941（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社の創業者である大下大蔵は、ハエ、蚊、ナンキンムシ、ノミ、ダニ、シラミなどの衛生害虫が媒介する感染症が蔓延していた大正時代において、国民の生活と健康を守ることを使命とし、1914年～1920年頃（大正３年～大正９年頃）にかけて除虫菊の研究に着手いたしました。
　この研究を通じて、世界に先駆けて除虫菊を主成分とする殺虫液を開発し（後に専売特許を取得）、1924年（大正13年）には当社の前身である大下回春堂において「強力フマキラー」の商品名でその製造販売を開始いたしました。
これが当社の事業基盤を確立する礎となりました。
その後の主な変遷は以下のとおりでございます。
1864年大下利吉が家業を継ぐため、漢洋薬品取扱いの修行を開始。
1874年明治政府の新たな鑑札を受けて薬舗を構え、漢方と西洋薬の販売を開始。
（創業）1890年屋号を大下回春堂（薬種商）と命名。
1924年７月大下回春堂創立。
1950年12月大下回春堂を資本金1,000万円の株式会社に改組し、東京に本店そして大阪に支店、また広島に支店と工場をおく。
1954年５月広島県大野町に大野工場を開設。
1954年10月広島工場（祇園町）から大野工場へ工場移転を開始。
1962年12月資本金を１億円に増資。
社名をフマキラー株式会社に改称。
1964年５月資本金を１億5,000万円に増資。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1965年11月広島県大野町に工場移転終了。
広島工場（祇園町）を廃止し、大野工場を広島工場に改称。
1968年２月資本金を３億円に増資。
1970年５月大下製薬株式会社を設立。
（現・連結子会社）1973年３月資本金を５億円に増資。
1973年12月資本金を５億5,000万円に増資。
1975年12月資本金を６億円に増資。
1978年12月資本金を11億円に増資。
1979年12月資本金を12億1,000万円に増資。
1981年５月日広産業株式会社の株式を増資引き受けにより取得。
（現・連結子会社）1984年11月韓国に合弁会社「柳柳フマキラー株式会社」を設立。
1987年４月フマキラーホームサービス株式会社を設立。
1989年８月資本金を28億8,960万円に増資。
1990年11月インドネシアに合弁会社「PT. FUMAKILLA INDONESIA」を設立。
（現・連結子会社）2000年３月合弁会社「フマキラー・トータルシステム株式会社」を設立。
（現・連結子会社）2003年９月フマキラーホームサービス株式会社を清算。
2005年11月柳柳フマキラー株式会社を売却。
2007年１月「FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED」の株式を追加取得し子会社化。
（現・連結子会社）2007年８月メキシコに合弁会社「FUMAKILLA AMERICA, S.A. DE C.V.」を設立。
（現・連結子会社）2010年５月エステー株式会社と資本業務提携契約を締結。
翌月に第三者割当増資により、資本金を36億9,868万円に増資。
2011年11月ブラジルに合弁会社「FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA.」を設立。
2012年11月「Technopia Sdn.Bhd.（現・Fumakilla Asia Sdn. Bhd.）」及び「PT Technopia Jakarta（現・PT. FUMAKILLA NOMOS）」の株式を取得し子会社化。
（現・連結子会社）2016年12月 2018年４月2021年２月2021年７月2022年２月 2022年４月「Fumakilla Asia Sdn. Bhd.」及び「PT. FUMAKILLA NOMOS」の株式を追加取得し完全子会社化。
（現・連結子会社）ミャンマーに「FUMAKILLA MYANMAR LTD.」を設立。
（現・連結子会社）FSブルーム株式会社を設立。
（現・連結子会社）イタリアに「FUMAKILLA EUROPE S.R.L.」を設立。
（現・連結子会社）「ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.」及び「TREZETA IMMOBILIARE S.R.L.」の株式を取得し子会社化。
（現・連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社５社で構成され、殺虫剤、家庭用品、園芸用品、防疫用剤の製造販売を主な事業の内容とし、その製品はあらゆる種類にわたっております。
　当社グループの事業に係わる位置付け、セグメント及び事業部門との関連は次のとおりであります。
（1）殺虫剤部門（日本、東南アジア、欧州、その他）　当部門においては、ワンプッシュ式蚊取り、電池式蚊取り・虫よけ、液体蚊取り、マット式蚊取り器、蚊取りマット、ハエ・蚊用殺虫剤、ゴキブリ用殺虫剤、人体用虫よけ剤、くん蒸剤、不快害虫用殺虫剤等を製造販売しております。
（製造販売）当社、PT. FUMAKILLA INDONESIA、PT. FUMAKILLA NOMOS、Fumakilla Malaysia Berhad、Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.、Fumakilla (Thailand) Ltd.、FUMAKILLA MYANMAR LTD.、ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.（販売）FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED、FUMAKILLA AMERICA, S.A. DE C.V.、FUMAKILLA EUROPE S.R.L. （2）家庭用品部門（日本）　当部門においては、衣類防虫剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品、除菌剤等を製造販売しております。
（製造販売）当社、日広産業株式会社 （3）園芸用品部門（日本、東南アジア）　当部門においては、園芸害虫用殺虫・殺菌剤、肥料、活力剤、除草剤、培養土、犬猫用忌避剤等を製造販売しております。
（製造販売）当社、FSブルーム株式会社（製造）日広産業株式会社、PT. FUMAKILLA NOMOS、Fumakilla (Thailand) Ltd. （4）防疫剤部門（日本）　当部門においては、乳剤、油剤、粉剤、殺そ剤等を製造販売しております。
（製造販売）当社（販売）フマキラー・トータルシステム株式会社 （5）その他の部門（日本）　その他部門においては、主として金型の製造販売、シロアリ施工工事の受注等を行っております。
（製造販売）当社（販売）フマキラー・トータルシステム株式会社事業系統図　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
　（注）殺虫剤はPT. FUMAKILLA INDONESIAを生産拠点として、主として当社を経由して海外へ輸出しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）日広産業株式会社広島市中区百万円30家庭用品、園芸用品の製造99.8同社の家庭用品、園芸用品を購入しております。
役員の兼任等　２名大下製薬株式会社　（注）２広島県廿日市市百万円10殺虫剤、家庭用品の製造85.0[15.0]同社の殺虫剤、家庭用品を購入しております。
役員の兼任等　２名フマキラー・トータルシステム株式会社（注）３，４東京都千代田区百万円160防疫剤の販売、シロアリ施工工事等50.0当社の防疫剤を購入しております。
役員の兼任等　２名FSブルーム株式会社東京都千代田区百万円90種苗、花卉製品の製造販売100.0同社に資金の貸付、債務保証を行っております。
役員の兼任等　４名PT. FUMAKILLA INDONESIA（注）３，５インドネシア南ジャカルタ市千USドル10,758殺虫剤の製造販売80.0同社の殺虫剤を購入しております。
役員の兼任等　２名PT. FUMAKILLA NOMOS（注）３インドネシア西ジャワ州千USドル8,365殺虫剤の製造販売100.0同社の殺虫剤、園芸用品を購入しております。
債務保証を行っております。
役員の兼任等　４名Fumakilla Asia Sdn. Bhd.（注）３マレーシアペナン州千リンギット75,682東南アジアにおける間接所有子会社の統括管理100.0役員の兼任等　３名Fumakilla Malaysia Berhad（注）２，３マレーシアペナン州千リンギット40,647殺虫剤の製造販売99.7(86.0)同社の殺虫剤を購入しております。
役員の兼任等　２名Fumakilla（Thailand）Ltd.（注）２，３タイ王国ナコーンラーチャシーマー県千バーツ220,000殺虫剤の製造販売100.0(100.0)同社の殺虫剤、園芸用品を購入しております。
役員の兼任等　２名Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.　（注）２，３，６ベトナムドンナイ省千USドル8,000殺虫剤の製造販売100.0(100.0)役員の兼任等　２名FUMAKILLA MYANMAR LTD.（注）２，３ミャンマーティワラ経済特区千USドル6,750殺虫剤の製造販売100.0（20.0)役員の兼任等　２名ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.　（注）３イタリアパドゥア市千ユーロ3,000殺虫剤の製造販売90.0役員の兼任等　２名TREZETA IMMOBILIARE S.R.L.イタリアパドゥア市千ユーロ10不動産の賃貸事業100.0役員の兼任等　１名FUMAKILLA EUROPE S.R.L.イタリアボローニャ市千ユーロ800殺虫剤の販売100.0当社の殺虫剤を購入しております。
役員の兼任等　１名FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED　（注）２インドチェンナイ県千ルピー75,000殺虫剤の販売99.9[0.1]役員の兼任等　２名FUMAKILLA AMERICA, S.A. DE C.V.　（注）２メキシコメキシコ市千ペソ9,259殺虫剤の販売99.9[0.1]当社の殺虫剤を購入しております。
役員の兼任等　３名その他８社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄(内書）は間接所有割合であり、[外書]は、緊密な者の所有割合であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．PT. FUMAKILLA INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
PT. FUMAKILLA INDONESIA主要な損益情報(1）売上高15,285百万円 (2）経常利益1,169 (3）当期純利益911 (4）純資産額5,965 (5）総資産額9,019 ６．Fumakilla Vietnam Pte., Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
Fumakilla Vietnam Pte., Ltd.主要な損益情報(1）売上高7,714百万円 (2）経常利益838 (3）当期純利益694 (4）純資産額3,325 (5）総資産額4,779
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本279[208]東南アジア1,901[824]欧州181[－]報告セグメント計2,361[1,032]その他137[－]合計2,498[1,032]（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）242[189]41.414.06,312,767（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況当社の労働組合は、1953年に結成され、2025年３月31日現在組合員数は93名であって、上部団体には加盟しておりません。
なお、会社と労働組合との間は円滑に運営されております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者9.085.761.377.370.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。
　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）　第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。
　　　３．賃金は基本給、調整給、職務給以外に時間外勤務手当等の各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等は除きます。
　　　４．非正規雇用労働者は、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員を含み、派遣社員を除きます。
　　　５．国内外子会社への出向者を除きます。
②連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針、経営戦略等　赤道近くの国々では、蚊が媒介するマラリアやデング熱などの感染症でいまだに多くの命が奪われています。
そこでは、殺虫剤は命を守るための必需品です。
　当社グループは、経営理念のもと、殺虫剤、家庭用品、園芸用品をコア事業と位置づけ、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献する商品を提供しています。
このことは当社グループの事業そのものがSDGsの目標3.「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」のターゲット3.3「2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
」を実践していることに他なりません。
　世界全体が様々な要因によって不確実性を増しており、景気の先行きは見通せない状況のなか、当社グループは経営理念を実現するため、それぞれの国に最適な高効力・高品質の商品を提供し、世界中のより多くの人々に安心を届けることを目指しています。
　特に、この数年でグループ全体の事業領域と欧州展開をはじめとする地理的な拡大が進んだため、それらの経営基盤強化と事業展開のスピードアップを積極的に進めてまいります。
　これからも、多様なリスクが複雑に絡み合う状況に対し、より柔軟に対応するため、様々な経営課題に取り組んでまいります。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高、経常利益及び新製品寄与率を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。
当連結会計年度における連結売上高は738億54百万円となり、2024年５月15日に開示いたしました連結売上高目標740億円に比べ、１億45百万円（0.2％減）の減収となりました。
連結経常利益は25億20百万円となり、連結経常利益目標29億円に比べ、３億79百万円（13.1％減）の減益となりました。
当社が国内市場において毎期発売する新製品につきましては、初年度新製品売上寄与率15％以上を経営目標の一つとしておりますが、当事業年度につきましては、24.2％となっております。
引き続き、当該指標の改善に邁進していく所存です。
　また、株主重視の視点から、株主資本利益率（ROE）を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。
(3)経営環境　当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、円安を背景にした物価上昇により個人消費に弱さが見られた一方で、輸出企業を中心に企業業績は堅調に推移しました。
世界経済においては米中間で激化する貿易摩擦の議論や金融引き締めなどにより景気減速が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。
　このような状況の中で、当社は主力の殺虫剤事業において、2014年に国内で発生したデング熱を契機に、2015年を感染症対策元年として位置づけ、蚊やマダニが媒介する感染症の脅威や外来種等の危険害虫の問題が深刻化していることへの啓発活動や、今までにない高効力を実現した「効きめプレミアシリーズ」を始めとするワンランク上の製品の開発を進めてまいりました。
　また、家庭用品においても、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品として「アルコール除菌剤」や「ウイルス・細菌・アレルギー対策商品」等の開発を進めてまいりました。
　今後、日本において人・モノがますますグローバルに行きかう中で、こうした感染症に対するリスクは年々高まっていくと考えられることから、お客様の虫よけ商品や害虫駆除への意識の高まりにより、殺虫剤や虫よけ剤、除菌剤の市場は堅調に推移していくと見ております。
　また、海外におきましても、東南アジアを中心に、蚊が媒介する感染症による被害が拡大しており、殺虫剤の需要はますます高まっていくものと予想しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後の国内外の景気につきましては、国内は米国のトランプ政権による自国保護政策による関税政策などの影響から為替相場が不安定な状況が予測されており、海外は中国国内景気の減速に加えて、米国と中国間の貿易摩擦、収束が見えないウクライナ情勢による影響が続くなど、国内・海外共に厳しい経営環境が続くと予想しております。
　このような状況の中、当社グループは、この数年でグループ全体の事業領域と欧州展開をはじめとする地理的な拡大が進んだため、それらの経営基盤強化と事業展開のスピードアップを積極的に進めてまいります。
　これからも、多様なリスクが複雑に絡み合う状況に対し、より柔軟に対応するため、以下のような経営課題に取り組んでまいります。
（日本のフマキラーグループの課題）　当社グループは、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集した画期的で魅力的な新商品の開発、高品質で効率的な生産、販売力の強化、流通チャネルの拡大などによって、お客様が必要なときに十分な量をできるだけ早く手に取っていただけるように開発・生産・販売体制を整備し、事業の拡大に取り組んでまいります。
　その一環として、研究開発体制及び生産体制の強化を実現するため、当社広島工場内に研究開発棟及び生産設備から構成されるブレーンズ・パーク広島の建設・拡充を進めております。
　特に研究開発棟は中長期的に新たな価値を創り出す拠点としてフマキラーグループの未来を担います。
私たちは、こうした研究開発環境の改革を通じて、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品を提案し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
　また、外来生物に対しては、既に日本に定着しているアルゼンチンアリやクビアカツヤカミキリ、セアカゴケグモ、抵抗性トコジラミ（ネッタイトコジラミ）といった害虫の防除に繋がる製剤開発のみならず、次々に侵入が確認されるヒアリ等の外来生物の水際対策法の確立といった予防策の立案にも注力し、官公庁や各自治体、公共機関等とも連携しつつ日本の生態系を守る研究開発を推進してまいります。
（海外のフマキラーグループの課題）　世界では害虫が媒介する感染症によって健康が損なわれ多くの命が奪われています。
当社グループは持てる経営資源を投入し、一人でも多くの人々を感染症の被害から守っていきます。
海外では現在、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ、イタリアの子会社で製造販売または販売を行っています。
また、中南米・中近東の２ヶ国で技術指導による現地生産を行っており、世界約70ヶ国に及ぶ海外ネットワークを構築しております。
　イタリアにおいて、2021年に「FUMAKILLA EUROPE S.R.L.」の操業を開始し、2022年には「ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.」を株式取得によって子会社化しました。
これらはそれぞれの強みを発揮することで、欧州市場における当社の事業基盤強化に貢献しております。
　これまで海外商品の研究開発は、日本以外ではインドネシア、マレーシアの開発拠点で行っておりましたが、イタリアの２社が加わることで、ヨーロッパにも開発拠点が加わり、海外での研究開発はさらに強化されました。
　今後も、国内と海外子会社間の連携強化とグループ・シナジー効果を高めて海外事業の拡大と収益力の強化を図り、グローバルな競争力を持つ企業を目指してまいります。
（収益力と財務状況の改善）　当社グループの収益性を改善するために、国内外の開発、生産、営業の各部門において、商品アイテムの見直し、製造原価の低減、在庫の適正化、製品価値に基づいた適正価格での販売、広告宣伝費や販売推進費等のマーケティング費用を含めた販管費の効率的・効果的運用等の課題により一層取り組んでまいります。
（エステー株式会社との協業の推進）　当社はエステー株式会社と資本業務提携を行っております。
営業・開発・生産・海外の各分野でそれぞれ課題を取り上げ、一定の成果を上げつつあります。
引き続き業務提携の取り組みを通じて、業容拡大並びに企業価値及び株主共同利益の向上に努めてまいります。
(5)次期（2026年３月期）の業績見通し2026年３月期の業績見通しにつきましては売上高771億円、経常利益29億80百万円を予定しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス基本的な考え方　当社は、「誠魂長才※」を社是とし、「ひとの命を守る。
ひとの暮らしを守る。
ひとを育む環境を守る。
わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。
」という経営理念のもとで、中長期的な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めております。
※「誠魂長才」＝何事に対しても誠心誠意、真心をもって事に当り、常に努力して才能を伸ばし、知識を広め、社会・国家に貢献します。
　取締役会をサステナビリティに関する事項を含む経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催しております。
加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。
また、内部監査部門を設置し、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。
　2025年３月に設置した取締役で構成されるサステナビリティ推進委員会は、気候変動を含むサステナビリティに関する重要課題の抽出から重要度の選定及び課題解決に向けた施策の策定を審議し取締役会へ付議します。
今後は具体的な目標の設定や進捗に関しても審議していきます。
(2）戦略　赤道近くの国々では、蚊が媒介するマラリアやデング熱などの伝染病でいまだに多くの命が奪われています。
また、地球温暖化により感染症を媒介する生物の分布地域が拡大する可能性など、気候変動による人々の健康への影響も懸念されています。
　殺虫剤は命を守るために欠かせない必需品です。
当社は経営理念のもと、世界中の人々がいつまでも安心して、快適に暮らすことができる社会づくりに貢献すべく効力にこだわった商品を提供しております。
　これからも世界中のお客様に商品をご使用いただくため、当社のビジネスを持続、拡大しつつ、環境負荷に配慮した事業活動を行うことでサステナブルな社会の維持に繋がるものであると認識しております。
　このような方針のもとに、製造メーカーの責務として環境負荷低減への取組みと、この数年で事業領域と地理的な拡大が進んだ当社グループの経営基盤強化を図るため、持続的に人的資本やその他の資本を補強することを進めております。
(3）リスク管理　当社は、取締役会及び経営会議において、グループを取り巻く外部経営環境の動向や経営状況を分析し、リスクに対する意思決定を行っております。
　サステナビリティ推進委員会は環境マネジメント体制構築のため、環境に関する事柄全般を検討する横断的な組織として、リスクと機会の特定を主導し状況の把握を行います。
　また特定した気候変動の影響について、サステナビリティ推進委員会が必要に応じて課題解決に向けた施策の策定を審議し取締役会へ付議します。
(4）指標及び目標１.環境への取組み　当社は、フマキラーグループの事業活動を通して地球規模の課題解決に挑み、持続可能な社会と経済成長の実現に寄与し、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。
当社は、自社工場を含む当社の企業活動におけるScope１＋Scope２におけるCO2排出量を継続的に計測、定量的に捉え、2031年３月期には2023年３月期比で30％以上の削減を目標として実現に取り組んでおります。
　2025年３月期の実績は、自社工場に太陽光パネルを導入したことに加えて、重油使用量の削減などを行ったことから、基準値である2023年3月期に対してCO2排出量を22.7%削減いたしました。
単位：tCO2 主な戦略指標(2023年3月期)実績2024年3月期実績2025年3月期削減率目標値(2031年3月期)CO2排出量の削減3,4473,2772,665△22.7％30％以上削減※なおCO2排出量の算定対象は、当社のみであります。
２.人的資本の補強に関する方針と目標　社員が仕事と子育てを両立させることができるよう、社内規程の見直しなどを行っております。
当社では育児短時間勤務の対象年齢を未就学から小学校４年生まで引き上げるなど、働きやすい職場をつくることによって女性社員の離職、また社員の能力を発揮できるよう社内規程の見直しなどを行っております。
　また、男性育児休業取得率が伸びるよう該当者には個別で育児休業内容の説明など積極的に育児取得に向けた活動を行っております。
　しかしながら、当該指標等に関する目標および実績は、各連結子会社の規模・進出国ごとの制度の違いから一律記載は困難であることから、当社グループ内において集約可能なレベルでグルーピングを行い記載しております。
目標第76期第75期男性女性全社男性女性全社男性育児休業取得率（注）１2027年3月期までに50%以上73.7%－－71.4%－－年次有給休暇取得率（注）２2027年3月期までに男女ともに平均70%以上63.8%71.7%66.1%70.9%83.4%75.9%※第75期は提出会社のみのデータとなっています。
第76期第75期労働者の　　男女の賃金の差異(%)（注）２全労働者うち正社員うち非正社員全労働者うち正社員うち非正社員71.2%73.5%75.1%59.4%78.0%71.3%※第75期は提出会社のみのデータとなっています。
（注）１　一部の海外連結子会社を除く当社グループを対象としております。
２　当社及び全連結子会社を含む当社グループ全体を対象としております。
　当社グループは、組織を支える社員一人ひとりが能力を向上させ、成長し続けることが新たな価値を生み出し、持続的な発展につながると考え、社訓として掲げる「従業員を大切に」の実現を目指し、一人ひとりの自己成長を促す研修体制づくりに積極的に取り組んでいます。
　フマキラーの人材育成ビジョン「従業員を一人ひとりの個性を活かし、フマキラーグループの未来を自ら切り開く人材を育む」を掲げ、年齢・性別を問わず階層別研修を行い、将来にわたって活躍できる人材育成に取り組んでまいります。
戦略 (2）戦略　赤道近くの国々では、蚊が媒介するマラリアやデング熱などの伝染病でいまだに多くの命が奪われています。
また、地球温暖化により感染症を媒介する生物の分布地域が拡大する可能性など、気候変動による人々の健康への影響も懸念されています。
　殺虫剤は命を守るために欠かせない必需品です。
当社は経営理念のもと、世界中の人々がいつまでも安心して、快適に暮らすことができる社会づくりに貢献すべく効力にこだわった商品を提供しております。
　これからも世界中のお客様に商品をご使用いただくため、当社のビジネスを持続、拡大しつつ、環境負荷に配慮した事業活動を行うことでサステナブルな社会の維持に繋がるものであると認識しております。
　このような方針のもとに、製造メーカーの責務として環境負荷低減への取組みと、この数年で事業領域と地理的な拡大が進んだ当社グループの経営基盤強化を図るため、持続的に人的資本やその他の資本を補強することを進めております。
指標及び目標 (4）指標及び目標１.環境への取組み　当社は、フマキラーグループの事業活動を通して地球規模の課題解決に挑み、持続可能な社会と経済成長の実現に寄与し、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。
当社は、自社工場を含む当社の企業活動におけるScope１＋Scope２におけるCO2排出量を継続的に計測、定量的に捉え、2031年３月期には2023年３月期比で30％以上の削減を目標として実現に取り組んでおります。
　2025年３月期の実績は、自社工場に太陽光パネルを導入したことに加えて、重油使用量の削減などを行ったことから、基準値である2023年3月期に対してCO2排出量を22.7%削減いたしました。
単位：tCO2 主な戦略指標(2023年3月期)実績2024年3月期実績2025年3月期削減率目標値(2031年3月期)CO2排出量の削減3,4473,2772,665△22.7％30％以上削減※なおCO2排出量の算定対象は、当社のみであります。
２.人的資本の補強に関する方針と目標　社員が仕事と子育てを両立させることができるよう、社内規程の見直しなどを行っております。
当社では育児短時間勤務の対象年齢を未就学から小学校４年生まで引き上げるなど、働きやすい職場をつくることによって女性社員の離職、また社員の能力を発揮できるよう社内規程の見直しなどを行っております。
　また、男性育児休業取得率が伸びるよう該当者には個別で育児休業内容の説明など積極的に育児取得に向けた活動を行っております。
　しかしながら、当該指標等に関する目標および実績は、各連結子会社の規模・進出国ごとの制度の違いから一律記載は困難であることから、当社グループ内において集約可能なレベルでグルーピングを行い記載しております。
目標第76期第75期男性女性全社男性女性全社男性育児休業取得率（注）１2027年3月期までに50%以上73.7%－－71.4%－－年次有給休暇取得率（注）２2027年3月期までに男女ともに平均70%以上63.8%71.7%66.1%70.9%83.4%75.9%※第75期は提出会社のみのデータとなっています。
第76期第75期労働者の　　男女の賃金の差異(%)（注）２全労働者うち正社員うち非正社員全労働者うち正社員うち非正社員71.2%73.5%75.1%59.4%78.0%71.3%※第75期は提出会社のみのデータとなっています。
（注）１　一部の海外連結子会社を除く当社グループを対象としております。
２　当社及び全連結子会社を含む当社グループ全体を対象としております。
　当社グループは、組織を支える社員一人ひとりが能力を向上させ、成長し続けることが新たな価値を生み出し、持続的な発展につながると考え、社訓として掲げる「従業員を大切に」の実現を目指し、一人ひとりの自己成長を促す研修体制づくりに積極的に取り組んでいます。
　フマキラーの人材育成ビジョン「従業員を一人ひとりの個性を活かし、フマキラーグループの未来を自ら切り開く人材を育む」を掲げ、年齢・性別を問わず階層別研修を行い、将来にわたって活躍できる人材育成に取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (2）戦略　赤道近くの国々では、蚊が媒介するマラリアやデング熱などの伝染病でいまだに多くの命が奪われています。
また、地球温暖化により感染症を媒介する生物の分布地域が拡大する可能性など、気候変動による人々の健康への影響も懸念されています。
　殺虫剤は命を守るために欠かせない必需品です。
当社は経営理念のもと、世界中の人々がいつまでも安心して、快適に暮らすことができる社会づくりに貢献すべく効力にこだわった商品を提供しております。
　これからも世界中のお客様に商品をご使用いただくため、当社のビジネスを持続、拡大しつつ、環境負荷に配慮した事業活動を行うことでサステナブルな社会の維持に繋がるものであると認識しております。
　このような方針のもとに、製造メーカーの責務として環境負荷低減への取組みと、この数年で事業領域と地理的な拡大が進んだ当社グループの経営基盤強化を図るため、持続的に人的資本やその他の資本を補強することを進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ※なおCO2排出量の算定対象は、当社のみであります。
２.人的資本の補強に関する方針と目標　社員が仕事と子育てを両立させることができるよう、社内規程の見直しなどを行っております。
当社では育児短時間勤務の対象年齢を未就学から小学校４年生まで引き上げるなど、働きやすい職場をつくることによって女性社員の離職、また社員の能力を発揮できるよう社内規程の見直しなどを行っております。
　また、男性育児休業取得率が伸びるよう該当者には個別で育児休業内容の説明など積極的に育児取得に向けた活動を行っております。
　しかしながら、当該指標等に関する目標および実績は、各連結子会社の規模・進出国ごとの制度の違いから一律記載は困難であることから、当社グループ内において集約可能なレベルでグルーピングを行い記載しております。
目標第76期第75期男性女性全社男性女性全社男性育児休業取得率（注）１2027年3月期までに50%以上73.7%－－71.4%－－年次有給休暇取得率（注）２2027年3月期までに男女ともに平均70%以上63.8%71.7%66.1%70.9%83.4%75.9%※第75期は提出会社のみのデータとなっています。
第76期第75期労働者の　　男女の賃金の差異(%)（注）２全労働者うち正社員うち非正社員全労働者うち正社員うち非正社員71.2%73.5%75.1%59.4%78.0%71.3%※第75期は提出会社のみのデータとなっています。
（注）１　一部の海外連結子会社を除く当社グループを対象としております。
２　当社及び全連結子会社を含む当社グループ全体を対象としております。
　当社グループは、組織を支える社員一人ひとりが能力を向上させ、成長し続けることが新たな価値を生み出し、持続的な発展につながると考え、社訓として掲げる「従業員を大切に」の実現を目指し、一人ひとりの自己成長を促す研修体制づくりに積極的に取り組んでいます。
　フマキラーの人材育成ビジョン「従業員を一人ひとりの個性を活かし、フマキラーグループの未来を自ら切り開く人材を育む」を掲げ、年齢・性別を問わず階層別研修を行い、将来にわたって活躍できる人材育成に取り組んでまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中においては将来に関する事項が含まれていますが、別段の記載がない限り、当該事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
＜主要なリスク＞(1) 新製品、改良品の需要予測当社グループは継続的な成長を実現するために、既存領域に捉われない市場創造型の新製品開発や商品のリニューアル改良を行っています。
しかしながら、これらの新製品や改良品の市場ニーズを正確に予測できるとは限らず、販売が成功しない場合は、将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、消費者調査による新製品の受容性評価や、市場調査会社が発行している消費者の購買活動の分析情報等を市場ニーズの予測に活用しております。
また、新製品の発売後の販売状況につきましては、販売システムにより品目別に日々の販売状況を入手できる体制を整えており、開発・営業・生産の各部門の計画に反映させております。

(2) 競争環境の激化当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況にあります。
対応策として、市場調査や競合品の分析をもとに、新製品の開発計画及び販売計画を立案し、他社と差別化された新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行っていますが、今後の競合環境次第ではこれらの要因が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 商品の季節性当社グループの業績は、売上構成比率が37.4％の日本市場において殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、各季節の長短や気温の高低によって大きく影響を受けます。
主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、春先から初秋までの売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた10月から１月においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。
対応策として、家庭用品部門の主力であるアルコール除菌剤など年間を通じて販売が見込める商品の開発・販売強化や、花粉・ウイルス対策剤など殺虫剤の需要期と異なる商品の販売に努めております。
また、殺虫剤の返品削減につきましては、年間定番品の拡大、インターネット販売企業における売上拡大、需要期終盤の店頭消化策の強化、卸店と協力して流通在庫の調整等の取り組みを行っています。
(4) 商品・製品在庫の評価減上記(1)～(3)のリスクで挙げました新製品や改良品の需要予測、競合他社との競争、季節変動等により計画どおりの販売が実現しない場合、商品・製品が滞留し評価減が必要となる可能性があります。
また、次の(5)の①で述べる原材料の高騰などによる価格面の変動によっても商品・製品の評価減が必要となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、上記(1)～(3)で述べた取組みを行ってまいります。
(5) その他①原材料の高騰当社グループが主に使用する原材料は、溶剤、噴射剤、化学薬品、樹脂、鋼材（缶）等です。
これらの原材料の調達に関しては、国内外のサプライヤーから購入していますが、為替変動や国際情勢による影響等で原材料価格が変動した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、複数のサプライヤーからの購買により安定仕入を図るとともに、VA/VE活動も行うことで価格変動のリスクを軽減し、製造原価を悪化させることがないように取り組んでおります。
②為替変動の影響当社グループの当連結会計年度における海外売上高は462億15百万円、海外売上構成比率は62.6％となっております。
為替変動が当社グループの連結業績に与える影響につきましては、海外売上高の円換算後数値の変動や海外からの仕入高への影響によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③買収・提携による影響当社グループは、将来の事業拡大のために事業戦略の一環としてＭ＆Ａや業務提携等を行うことがありますが、事後的に発生した想定外の事象や環境変化が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
 ④資金調達の影響当社グループは、銀行借入等により運転資金及び事業投資資金の資金調達を実施しております。
借入環境の悪化や当社グループの信用力低下等が起きた場合には、資金調達が制約されることにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、これら銀行借入等による資金調達においては、金利変動の影響を受けます。
対応策として、2025年3月31日現在における当社グループの借入金のうち90％を超える借入主体となっている当社において、複数の銀行と充分な借入枠を設定しており、日常の取引に支障がない体制を構築しております。
⑤有価証券の価値の変動当社グループは投資有価証券を保有しており、証券市場の悪化等により評価損が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、保有株式について定期的に個別銘柄の取引状況を検証し、継続保有や新規保有の判断を行っております。
⑥法的規制当社グループは、日本国内に加えて、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ、イタリアの子会社で製造販売または販売を行っており、その他当社グループが事業を行う地域（ヨーロッパ・中南米・アフリカ・中近東等）も含めて、様々な法令による規制を受けています。
これらの規制は、当社グループの商品の製造、表示、広告宣伝並びに販売等の事業活動に適用され、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。
当社グループに適用される法規制に違反した場合、当社グループの信用が失われるとともに、罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、関係法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令に関する社員教育を実施して、法令遵守の徹底を図っております。
⑦情報管理のリスク当社グループは、個人情報や機密情報等多くの重要情報を保有しておりますが、万一情報漏洩等の不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
この対応策として、当社では個人情報、顧客情報の管理は「プライバシーポリシー」にて方針を定め、社内規程や行動規範に沿って運用しております。
加えて、漏洩防止のためにハード及びソフト面でのセキュリティー対策を行うことにより、情報資産の保護の継続的な徹底に努めております。
⑧知的財産権の侵害万一第三者による当社グループの知的財産権の侵害が生じた場合には、期待される収益が損なわれるリスクがあります。
また、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害し、トラブルに発展する可能性もあります。
このような場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、開発部門が他社の知的財産権に関する公表情報を逐次入手し、専門家を交えて侵害の有無を協議の上で、当社の知的財産権に対する第三者からの侵害リスク及び当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる訴訟リスクを排除する体制を構築しております。
⑨品質のリスク当社製品の中には、医薬品、医薬部外品、農薬等があり、高い品質水準を確保することが求められるところ、万一品質不良等により消費者に被害を与えるようなことが発生した場合には、被害の状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、関係法令に基づき製造に関する社内基準を設けることにより、イレギュラーな作業や製造環境が発生し得ない仕組みと教育体制を整えております。
また、品質を高める為 「ISO9001－2015」を取得し、製品の設計・検証から、資材の受入検査に始まり、製造・出荷迄、徹底したモノづくりを実施しております。
⑩訴訟のリスク将来重大な訴訟が発生し、当社グループに不利な判断をされた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社の各部門の業務状況及び海外子会社の経営状況については毎月開催される経営会議にて逐次報告され、経営上の重要な問題について審議しております。
また、複数の専門家と顧問契約を締結しており、法的な対応について確認できる体制を構築しております。
⑪海外での事業活動リスク当社グループは、アジア地域や欧州地域、中南米地域をはじめとして、海外事業を積極的に展開しています。
海外拠点ごとに責任者を定め、現地の最新情報の入手に努めるなどの対応を図っておりますが、これら地域において、予期せぬテロ、内乱、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
 ⑫自然災害等の影響当社グループは国内及び海外で生産活動を行っておりますが、今後予期せぬ自然災害や事故等が発生し、生産設備への影響が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、関連法令の制約はありますが、生産拠点の確保の為に国内外を問わず、複数の生産拠点で生産が行えるよう分散化を進めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、円安を背景にした物価上昇により個人消費に弱さが見られた一方で、輸出企業を中心に企業業績は堅調に推移しました。
世界経済においては米中間で激化する貿易摩擦の議論や金融引き締めなどにより景気減速が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。
ひとの暮らしを守る。
ひとを育む環境を守る。
わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。
」という経営理念のもとで、それぞれの国に最適な高効力・高品質の商品を提供し、世界中のより多くの人々に安心を届けることを目指しています。
特に、この数年でグループ全体の事業領域と欧州展開をはじめとする地理的な拡大が進んだため、それらの経営基盤強化と事業展開のスピードアップを積極的に進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態　当連結会計年度における総資産額は、前連結会計年度末と比べて26億４百万円増加し、649億70百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が11億74百万円、売掛金が７億41百万円、原材料及び貯蔵品が６億77百万円、商品及び製品が２億97百万円、建設仮勘定が２億53百万円増加した一方で、受取手形が４億70百万円減少したこと等によるものであります。
　負債につきましては、前連結会計年度末と比べて４億83百万円増加し、372億46百万円となりました。
主な要因は、短期借入金が13億22百万円、未払金が２億72百万円、賞与引当金が１億64百万円、繰延税金負債が１億44百万円、退職給付に係る負債が１億10百万円増加した一方で、電子記録債務が９億56百万円、支払手形及び買掛金が３億99百万円、返金負債が１億40百万円減少したこと等によるものであります。
　純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて21億21百万円増加し277億23百万円となりました。
主な要因は、為替換算調整勘定が12億４百万円、利益剰余金が11億円増加した一方で、資本剰余金が１億37百万円減少したこと等によるものであります。
　以上から、前連結会計年度末から自己資本比率は1.7ポイント増加し、38.9％となりました。
b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は738億54百万円となりました。
利益面では、営業利益26億46百万円、経常利益25億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14億62百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
(1)日本殺虫剤部門では、国内向けの売上は市場が拡大したことから伸長した一方で、越境ECの売上が減少したことから、146億26百万円（前年同期比８億33百万円減、5.4％減）となりました。
家庭用品部門は、主力のアルコール除菌剤の売上が競争激化の中で前期並みとなり、除湿剤の売上が前期を下回ったことなどにより、18億92百万円（前年同期比88百万円減、4.5％減）となりました。
園芸用品部門は、これまで売上をけん引してきた除草剤の売上が減少した一方で、殺虫殺菌ハンドスプレーやネズミ対策商品等の新製品の売上に加え、既存製品においてもカメムシの大量発生によってカメムシ関連商材など園芸用不快害虫商品の売上が前期を上回ったことから、42億56百万円（前年同期比67百万円増、1.6％増）となりました。
防疫剤部門の売上高は、14億36百万円（前年同期比47百万円減、3.2％減）となりました。
その他の部門の売上高は、60億30百万円（前年同期比63百万円減、1.0％減）となりました。
なお、外部顧客に対する売上高は、282億42百万円（前年同期比９億65百万円減、3.3％減）で、セグメント損失は７億13百万円（前年同期は６億14百万円のセグメント損失）となりました。

(2)東南アジア主要各国の売上が現地通貨ベースで前期を上回り順調に成長し、さらに円安の影響を受けた結果、外部顧客に対する売上高は317億89百万円（前年同期比48億80百万円増、18.1％増）となりました。
また、セグメント利益は23億86百万円（前年同期比92百万円増、4.0％増）となりました。
(3)欧州　欧州においては、イタリアで展開する２社がいずれも現地通貨ベースで前期を上回り、円安の影響を受けた結果、外部顧客に対する売上高は116億６百万円（前年同期比18億96百万円増、19.5％増）となりました。
また、セグメント利益は４億86百万円（前年同期比１億92百万円増、65.4％増）となりました。
(4)その他インドとメキシコを中心に販売し、外部顧客に対する売上高は22億16百万円（前年同期比３億71百万円増、20.1％増）となりました。
また、セグメント利益は64百万円（前年同期は２百万円のセグメント利益）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ11億89百万円増加し、93億61百万円となりました。
営業活動によって獲得した資金は、18億15百万円（前年同期は43億27百万円の獲得）となりました。
これは税金等調整前当期純利益が26億44百万円、減価償却費が17億37百万円、仕入債務の減少額が15億49百万円、法人税等の支払額が８億74百万円あったこと等によるものであります。
投資活動によって使用した資金は、15億52百万円（前年同期は12億19百万円の使用）となりました。
これは有形固定資産の取得による支出が16億88百万円あったこと等によるものであります。
財務活動によって獲得した資金は、２億82百万円（前年同期は17億65百万円の使用）となりました。
これは短期借入金の純増減額の増加が12億86百万円、配当金の支払が３億62百万円、連結の範囲を伴わない子会社株式の取得による支出が３億19百万円あったこと等によるものです。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ13億83百万円増加して、163億67百万円となりました。
③　生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）37,165104.8東南アジア（百万円）23,212117.6欧州（百万円）3,260132.6報告セグメント計（百万円）63,638110.4その他（百万円）4－合計（百万円）63,642110.4（注）　１．生産実績には、外注先に委託した生産分を含んでおります。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．上記金額は卸売価格によっております。
b.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）9,08597.2東南アジア（百万円）767145.1欧州（百万円）2,833105.8報告セグメント計（百万円）12,687101.0その他（百万円）10176.8合計（百万円）12,788100.8（注）　１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額は仕入金額によっております。
c.受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は、ほとんど見込生産であり受注によるものは例外であり、受注残高は僅少であります。
また、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。
d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）28,24296.7東南アジア（百万円）31,789118.1欧州（百万円）11,606119.5報告セグメント計（百万円）71,638108.8その他（百万円）2,216120.1合計（百万円）73,854109.1（注）　１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)財政状態（流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は445億２百万円となり、前連結会計年度末より21億14百万円増加しました。
現金及び預金の増加（88億74百万円から100億48百万円へ11億74百万円の増加）、売掛金の増加（167億24百万円から174億66百万円へ７億41百万円の増加）、原材料及び貯蔵品の増加（39億76百万円から46億53百万円へ６億77百万円増加）、商品及び製品の増加（85億42百万円から88億39百万円へ２億97百万円増加）、受取手形の減少（５億34百万円から63百万円へ４億70百万円減少）が主な要因であります。
（固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は204億68百万円となり、前連結会計年度末より４億89百万円増加しました。
建設仮勘定の増加（２億51百万円から５億４百万円へ２億53百万円増加）、繰延税金資産の増加（５億59百万円から７億37百万円へ１億78百万円増加）、機械装置及び運搬具（純額）の増加（22億37百万円から23億92百万円へ１億55百万円増加）、商標権の減少(８億98百万円から７億44百万円へ１億53百万円減少)が主な要因であります。
（流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は332億38百万円となり、前連結会計年度末より１億32百万円増加しました。
短期借入金の増加（141億91百万円から155億14百万円へ13億22百万円増加）、未払金の増加(33億１百万円から35億73百万円へ２億72百万円増加) 、賞与引当金の増加（６億44百万円から８億８百万円へ１億64百万円増加）、電子記録債務の減少（31億72百万円から22億16百万円へ９億56百万円減少）、支払手形及び買掛金の減少（77億71百万円から73億71百万円へ３億99百万円減少）、返金負債の減少（24億35百万円から22億95百万円へ１億40百万円減少）が主な要因であります。
（固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は40億８百万円となり、前連結会計年度末より３億50百万円増加しました。
繰延税金負債の増加（11億25百万円から12億70百万円へ１億44百万円増加）、退職給付に係る負債の増加（７億67百万円から８億77百万円へ１億10百万円増加）が主な要因であります。
（純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は277億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億21百万円増加しました。
為替換算調整勘定の増加（20億３百万円から32億８百万円へ12億４百万円増加）、利益剰余金の増加（104億57百万円から115億58百万円へ11億円増加）が主な要因であります。
2）経営成績当期の経営成績（単位：百万円）指標等前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高67,67273,8546,1819.1売上原価47,66151,3023,6407.6売上総利益20,01122,5522,54012.7販売費及び一般管理費17,60719,9052,29813.1営業利益2,4032,64624210.1営業外損益394△126△521－経常利益2,7982,520△278△10.0親会社株主に帰属する当期純利益1,3771,462856.2１株当たり当期純利益83円58銭88円77銭 当期の国内・海外売上成績（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）国内28,65227,638△1,013△3.5海外39,02046,2157,19518.4合計67,67273,8546,1819.1海外売上構成比57.7%62.6% 当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の売上高は738億54百万円となりました。
国内売上は、殺虫剤市場が拡大したことで国内向けの殺虫剤売上が伸長した一方で、越境ECの売上が減少したこともあり、前年同期比3.5％減の276億38百万円となりました。
一方、海外売上は、主力の東南アジア各国に加えて欧州などでも現地通貨ベースで前年を上回り、円貨ベースでは円安の影響も受けた結果、前年同期比18.4％増の462億15百万円（為替変動の影響を除くと10.8％増）となりました。
次に、売上原価は、前年同期比36億40百万円増加し513億２百万円、売上原価率は69.5％となり、前年同期より0.9ポイント減となりました。
売上総利益は225億52百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
販管費につきましては、販促経費、人件費等が増加した結果、前年同期比13.1％増の199億５百万円となりました。
これらの結果、営業利益は26億46百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
営業外損益につきましては、受取配当金や技術指導料の営業外収益が５億73百万円、支払利息や為替差損等の営業外費用が７億円となり、差し引き１億26百万円の損失（純額）となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期より２億78百万円減少し、25億20百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
以上から税金等調整前当期純利益は前年同期比4.4％減の26億44百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用や非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前年同期比6.2％増の14億62百万円となりました。
（単位：百万円） 上半期下半期合計売上高構成比（％）売上高構成比（％）売上高構成比（％）国内15,44355.912,19544.127,638100.0海外25,10754.321,10845.746,215100.0合計40,55054.933,30445.173,854100.0 当連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の売上高の期間推移につきましては、国内海外合計では、ほぼ平均した売上となっております。
（部門別売上高）（単位：百万円） 上半期下半期合計金額構成比（％）金額構成比（％）金額構成比（％）殺虫剤部門32,85254.627,30545.460,157100.0家庭用品部門87644.41,09655.61,973100.0園芸用品部門2,62161.61,63538.44,256100.0防疫剤部門88661.755038.31,436100.0その他の部門3,31455.02,71545.06,030100.0合計40,55054.933,30445.173,854100.0 次に、部門別の概況は以下のとおりです。
　　 殺虫剤部門国内におきましては、国内向けの市場が拡大したことから売上が伸長した一方で、越境ECの売上が減少したことから、143億41百万円（前年同期比６億97百万円減、4.6％減）となりました。
海外におきましては、東南アジアでは主要各国の売上が現地通貨ベースで前期を上回り順調に成長し、欧州でもイタリアで展開する２社がいずれも現地通貨ベースで前期を上回り、さらに円安の影響を受けたことから458億16百万円（前年同期比69億86百万円増、18.0％増）となりました。
国内及び海外の殺虫剤合計の売上高は601億57百万円（前年同期比62億89百万円増、11.7％増）となりました。
　　 家庭用品部門家庭用品部門は、主力のアルコール除菌剤の売上が競争激化の中で前期並みとなり、除湿剤の売上が前期下回ったことなどから家庭用品の売上高は19億73百万円（前年同期比63百万円減、3.1％減）となりました。
　　 園芸用品部門園芸用品部門は、これまで売上をけん引してきた除草剤の売上が減少した一方で、殺虫殺菌ハンドスプレーやネズミ対策商品等の新製品の売上に加え、既存製品においてもカメムシの大量発生によってカメムシ関連商材など園芸用不快害虫商品の売上が前期を上回ったことから園芸用品の売上高は42億56百万円（前年同期比67百万円増、1.6％増）となりました。
　　 防疫剤、その他の部門防疫剤部門の売上高は、14億36百万円（前年同期比47百万円減、3.2％減）となりました。
その他の部門の売上高は、60億30百万円（前年同期比63百万円減、1.0％減）となりました。
3）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況　　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、次の事項が挙げられます。
1）競争環境の激化当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況にあります。
今後の競合環境次第ではこれらの要因が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、他社と差別化された新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行い、ブランドの強化と売上拡大につなげていきたいと考えております。
2）天候の影響、季節変動当社グループの業績は、殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、天候によって大きく影響を受けます。
主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、春先から初秋までの売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた10月から１月においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。
当社グループといたしましては、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品の推進や海外子会社の売上拡大等により天候に左右されない強固な事業基盤の構築に取り組んでいきたいと考えております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析1）資金需要の内容当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金と設備投資・出資等の投資資金等であります。
運転資金の主な内容は、当社グループ製品の製造のための原材料の購入のほか、商品仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
製造費の内訳は、人件費、外注費、動力費等であります。
販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、販売促進費、研究開発費、運送費等であります。
設備投資の主な内容は、生産設備関連等の有形固定資産であります。
2）資金調達の方針資金調達につきましては、運転資金及び納税資金は営業キャッシュ・フロー、内部留保資金での充当を基本とし、必要に応じて金融機関からの短期借入による資金調達を実施しております。
設備投資・出資等につきましては、自己資金、金融機関からの長期借入等、金利コスト等を勘案し調達方法を検討し対応しております。
重要な設備の新設の予定及び資金調達につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループ（当社及び連結子会社）における研究開発活動は、当社及びPT. FUMAKILLA INDONESIA、Fumakilla Malaysia Berhad、FUMAKILLA EUROPE S.R.L、ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.、フマキラー・トータルシステム株式会社、FSブルーム株式会社が行っております。
　当社は、ひとの命を守る。
ひとの暮らしを守る。
ひとを育む環境を守る。
という経営理念のもと、企画・設計の段階から製造・販売に至るまで、レスポンシブル・ケアの精神に則り、環境負荷を低減した、クオリティの高い商品を社会に提供し、明るく健康で快適な生活環境づくりに貢献します。
また、消費者視点に立った新価値創造型商品を開発・上市することで、世界に感動を与え、世界中のお客様から愛される企業になることが我々の企業使命です。
この目標に向かい、絶え間なく研究開発を行っております。
日本における研究開発活動　害虫が媒介する感染症の患者数増加や外来生物の日本上陸、そして昨今、猛威を振るうウイルスや細菌による「見えないリスク」に対応する研究開発を国内外の研究拠点と連携し、重点的に実施しています。
くわえて、防除用医薬品・医薬部外品をはじめ、農薬・肥料、ウイルス対策剤・除菌剤やアレルギー対策商品に代表される家庭用品及びしろあり駆除・木材保存剤等の研究分野でも、国内外の研究開発機関との共同研究をはじめ、生物的、化学的、物理的に最新の技術と長年に亘る基礎科学研究と応用開発研究によって、独自の商品開発を行っております。
また、世界戦略に基づく知的財産権の権利化を積極的に行っております。
　現在の日本における研究開発体制は、開発本部の下に、応用開発研究部、基礎科学研究部、開発企画室、海外開発部及び開発管理部の５部署で構成されており、当連結会計年度における研究開発費用は834百万円であります。
　事業部門別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1）殺虫剤部門　各種の疾病原因となる害虫の被害から人々を守り、健康で快適な生活環境を確保するため、蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆除する医薬品・防除用医薬部外品の殺虫剤、忌避剤をはじめ、アリ・ハチ・アブ・ムカデ等の不快害虫殺虫剤、忌避剤等、安心で使いやすい商品の研究開発を行っております。
殺虫剤開発部門は当社の研究開発の中心でもあり、日々、最新の研究開発に取り組んでおります。
(2）家庭用品部門　キッチン・トイレ・浴槽等の水回り、リビング、寝室、玄関、下駄箱、押入れ・ロフト等の生活・居住空間と人の身の回りのアメニティを追求し、それらを向上する商品を提供するため、ウイルス対策剤・除菌剤、洗浄剤、消臭剤、除湿剤、花粉等のアレルギー対策等の研究開発を行っております。
特に除菌剤と花粉対策商品については、市場を牽引するリーダーとして、お客様のニーズに対応した商品のラインナップ拡充に努めております。
(3）園芸用品部門　植物を害虫・病気・冷夏や酷暑といった様々な要因や鳥獣の害から守り、植物の生活環境を人のそれと同様、健康で快適にする商品を提供するため、農薬・肥料等をはじめとし、各種の害虫やナメクジ駆除剤、害獣忌避剤等の研究開発を行っております。
特に園芸用品部門においては、お客様の望まれる、安心安全、脱ケミカル、天然志向に配慮した商品開発に注力した研究開発を行っております。
　また、FSブルーム株式会社では、成田シードセンター（千葉）にて、花の各品種における日本の気候下でのパフォーマンスを調査するとともに、カダンブランドの花苗と薬剤の効力実験などを共同で行っています。
(4）防疫剤、その他売上部門　健康で快適な生活環境を守るため、業務（PCO，TCO，公共団体）用の蚊・ゴキブリ・ハエ等の衛生害虫を駆除する医薬品・防除用医薬部外品の殺虫剤をはじめ、（社）日本しろあり対策協会認定のしろあり駆除・木材保存剤、チョウバエ、ユスリカに代表される不快害虫用殺虫剤、床下用調湿剤・機材、その他生活環境保全に関する研究開発も行っております。
　家庭用殺虫剤分野で培った製剤技術を応用し、工場、鉄道・航空運輸、店舗等向けの製剤や機器の開発にも注力しております。
東南アジアにおける研究開発活動　東南アジアでは、年中、蚊やハエが生活環境に存在します。
熱帯で蚊に刺されることは、重大な疾病感染のリスクにさらされたことを意味します。
それはマラリア、デング熱、ジカウイルス感染症、チクングニア熱、日本脳炎など人命に関わる重篤な症状を引き起こす疾病を、蚊が媒介しているからです。
従って、何よりも、まず、人命を守る上で、大切な殺虫剤分野に注力して、研究開発を行っています。
誰もが使いやすく、本当に効果のある商品を、適正な価格で、社会の隅々まで、お届けするのが、我々の使命です。
　なお、東南アジアにおける当連結会計年度の研究開発費用は77百万円であります。
(1）殺虫剤部門　東南アジアの蚊は、日本の蚊と比べると数倍の薬剤抵抗性があります。
日本から単純に同じ商品を持っていっても、期待した効果を発揮することはできません。
現地の蚊に合わせて効果を発揮する配合処方の開発をする必要があります。
実際の生活の場面で、効果をしっかりと発揮する商品を目指して、処方開発、商品形態などの研究開発を行っています。
(2）家庭用品部門　キッチン・トイレ・リビング・寝室等の生活・居住空間や車、クローゼット・冷蔵庫・下駄箱等の小空間用として芳香・消臭・脱臭剤の研究開発、また、ウイルス対策剤・除菌剤の研究開発も行っております。
欧州における研究開発活動　害虫等による被害から人々を守り、健康で快適な生活環境を確保するための製剤研究開発に取り組んでおります。
当地での研究開発においては、欧州BPR(EU 殺生物性製品規則)や各種EU法規制に適合した製品開発が必要となります。
そのため健康および環境に対するリスクが低く、かつ有害な生物を効果的に抑制するための研究開発を行っております。
(1）殺虫剤部門　欧州法規に適合しつつ高い効力を持つ製剤の研究開発活動を行っております。
また日本や東南アジアにおいて培った技術を導入し、グループとしてのシナジー最大化に取り組んでまいります。
　イタリア国内販売および世界各国への輸出を行っています。
各国の法規制変更に対応するため、新製品の開発・登録を行っております。
　なお、欧州における当連結会計年度の研究開発費用は106百万円であります。
その他の研究開発活動　FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED及びFUMAKILLA AMERICA S.A. DE C.V.は、独自の研究開発組織を持たないため、日本のフマキラーの研究開発組織が必要な開発業務をサポートしております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は、日本セグメントで666百万円、東南アジアセグメントで978百万円、欧州セグメントで68百万円、その他のセグメントで14百万円、合計1,727百万円の設備投資を実施しました。
　設備投資の主な内訳は、新製品関連の生産設備並びに金型等であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）外[臨時雇用者]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計広島工場(広島県廿日市市)日本生産設備32171234(70,084)－1021,17071[94]日本その他2,433911(23,361)382442,73780[44]本店及び首都圏支店(東京都千代田区)日本全社的管理業務販売業務625248(321)－432155[43]中部支店(名古屋市昭和区)日本販売業務14066(374)－2837[1](大阪府吹田市ほか)日本寮・社宅142－124(11,946)－1268－[－] (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計日広産業株式会社本社及び工場(広島市中区)日本家庭用合成洗剤7529(678)－0422[4]FSブルーム株式会社成田シードセンター(千葉県香取郡)日本在庫倉庫6－－－0717[9] (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産使用権資産工具、器具及び備品合計PT.FUMAKILLAINDONESIA本社及び工場(インドネシア)東南アジア生産設備779588－(－)－10111,470493[57]Fumakilla Malaysia Berhad本社及び工場(マレーシア)東南アジア生産設備162153－(－)－8043439300[56]FumakillaVietnamPte.,Ltd.本社及び工場(ベトナム)東南アジア生産設備294123－(－)－723495384[－]PT.FUMAKILLANOMOS本社及び工場(インドネシア)東南アジア生産設備14248－(－)－208292340[711]ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.本社及び工場(イタリア)欧州生産設備13372－(－)－6336484164[－]TREZETA IMMOBILIARE S.R.L.本社(イタリア)欧州土地建物3568172(34,400)－－－537－[－]（注）１．関西支店の建物及び構築物を賃借しております。
年間賃借料は10百万円であります。
２．現在、休止中の主要な設備はありません。
３．主要な設備を連結会社間で賃貸借している場合は、貸主に記載する方法によっております。
４．上記のほか、主要なリース設備として以下のものがあります。
(1）提出会社事業所名（所在地）設備の内容台数（台）リース期間（年）年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）全社ＰＣサーバー24５年1425全社車両55４年1723
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社広島工場（ブレーンズパーク）広島県廿日市市日本研究開発棟及び生産設備3,3362,746自己資金（注１）及び借入金2018年12月未定（注２）（注３）（注１）自己資金は、2018年３月の当社取締役会決議による一般募集及び第三者割当増資による自己株式処分で調達した資金の一部によるものです。
（注２）上記のうち研究開発棟につきましては、2021年5月に完成しております。
（注３）当社グループは、品質・形状を異にする各種殺虫剤・家庭用品・園芸用品を製造しており、その設備の共用化が多岐にわたっているため、上記完成後の増加能力の算定は困難であります。
(2）重要な設備の除却該当する事項はありません。
研究開発費、研究開発活動106,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,727,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,312,767
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、良好な取引関係の維持、または事業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上等といった経営戦略の一環として、政策的に必要とする企業の株式を保有しており、保有する銘柄を総合的に勘案し、保有の意義が薄れたと判断された銘柄については適宜売却を進めることで、政策保有株式の縮減に努めてまいります。
　なお、当社では定期的に取締役会において、政策保有している上場株式の保有状況・目的・保有に伴う便益やリスクを検討し、保有方針の確認を実施し、保有の意義を検証しています。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10105非上場株式以外の株式374,983 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式53株式分割、株式交換、持株会への加入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2153 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＰＡＬＴＡＣ283,350283,350販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）有1,1271,165エステー㈱541,000541,000共同研究や業務委託等の業務提携締結先の関係維持強化のため（定量的な保有効果）（注）有796836㈱あらた229,230229,230販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）有718756㈱ひろぎんホールディングス432,865432,865財務面での取引関係の強化のため（定量的な保有効果）（注）有524472㈱みずほフィナンシャルグループ102,834102,834財務面での取引関係の強化のため（定量的な保有効果）（注）有416313㈱マツキヨココカラ＆カンパニー120,000120,000販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無280292住友化学㈱500,100500,100調達取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）有180169稲畑産業㈱48,00048,000調達取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）有152152㈱クリエイトＳＤホールディングス36,00036,000販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無104118小林製薬㈱13,24712,838取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無7565㈱バローホールディングス30,00030,000販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無7175㈱イズミ20,14620,146販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無6370㈱コスモス薬品8,0004,000販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）2024年9月1日を効力発生日とした同社株式分割により、保有株数が4,000株増加しています。
無6057㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ29,16029,160財務面での取引関係の強化のため（定量的な保有効果）（注）有4838㈱メディパルホールディングス19,96519,965販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）有4646 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱いよぎんホールディングス25,75025,750財務面での取引関係の強化のため（定量的な保有効果）（注）有4530大木ヘルスケアホールディングス㈱53,15153,151販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無4252㈱リテールパートナーズ30,15630,156販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無4055㈱ライフコーポレーション18,0009,000販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）2025年3月1日を効力発生日とした同社株式分割により、保有株数が9,000株増加しています。
無3435スギホールディングス㈱12,00012,000販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無3331広島ガス㈱70,00070,000調達取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）有2326ウェルシアホールディングス㈱6,2985,924販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）持株会加入による増加無1315㈱四国銀行10,74510,745財務面での取引関係の強化のため（定量的な保有効果）（注）有1213㈱スズケン2,3952,395販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無1111アレンザホールディングス㈱10,00010,000販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無1010ハリマ共和物産㈱3,9603,960販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無79エイチ・ツー・オーリテイリング㈱3,1183,118販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無76テクスケムリソーシス㈱218,194218,194取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無66イオン㈱1,5091,509販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無55㈱ほくやく・竹山ホールディングス6,1386,138販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無55 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱5,4313,971販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）2024年11月30日を効力発生日とした㈱いなげやとの株式交換により、保有株数が1,460株増加しています。
無43㈱オークワ3,8643,864販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無33㈱フジ1,0001,000販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無21㈱ジュンテンドー2,8582,858販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無11DCMホールディングス㈱1,0001,000販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無11㈱ミスターマックス・ホールディングス1,3311,331販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無00㈱コメリ135135販売取引関係の維持・発展のため（定量的な保有効果）（注）無00ＣＢグループマネジメント㈱－19,000販売取引関係の維持・発展のため保有していましたが、2024年度において公開買い付けへ応募し売却しています。
無－91㈱いなげや－1,000販売取引関係の維持・発展のため保有していましたが、2024年11月30日を効力発生日としたユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱との株式交換により、保有株数は0株となっています。
無－1（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎期、取締役会において個々の政策保有株式の保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式126122 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－－
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社105,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社37
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,983,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社153,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社135
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社60,000,000