財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-06-26
英訳名、表紙	DELICA FOODS HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　大﨑　善保
本店の所在の場所、表紙	東京都足立区六町四丁目12番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03(3858)1037(代表)
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】当社グループは、外食産業向けカット野菜の製造・販売事業を目的として、1979年10月にデリカフーズ株式会社を設立したことに始まっております。当時米国では、ファーストフードチェーンにカット野菜が使用されており、今後日本でも外食産業の店舗拡大の過程において、カット野菜の事業が成り立つという確信のもと、事業を立ち上げました。　その後、日本における外食産業が全国規模で成長しチェーン展開する中で、カット野菜の市場規模も拡大したことを受け、関東地区における、特にファミリーレストラン向けの営業・製造・物流体制を構築するため、1984年12月に株式会社東京デリカフーズを設立いたしました。また、近畿地区においても営業・製造・物流体制を展開並びに強化するため、1990年５月に大阪デリカフーズ株式会社を設立いたしました。　当社は2003年４月に、「デリカフーズ」ブランド力の更なる強化と、野菜の持つ様々な効果等の分析及び研究を迅速かつ円滑に進め、グループ経営体制の強化を図り、グループの価値向上並びに事業会社等の運営サポートを行うことを目的に、デリカフーズグループ各社を束ねる純粋持株会社として設立されました。 2017年10月に、東京デリカフーズ株式会社を存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施し、東京デリカフーズ株式会社の商号をデリカフーズ株式会社に変更するとともに、当社の商号をデリカフーズホールディングス株式会社に変更いたしました。尚、当社及びグループ会社(デリカフーズ株式会社、デザイナーフーズ株式会社、エフエスロジスティックス株式会社、デリカフーズ長崎株式会社、楽彩株式会社)の事業内容の変遷は次のとおりであります。　年月概要 1971年10月名古屋市中区に株式会社メディカル青果物研究所設立1979年10月名古屋市中村区にデリカフーズ株式会社設立1984年12月東京都足立区に株式会社東京デリカフーズ設立1985年12月東京都足立区に株式会社東京デリカフーズ東京第２工場(竹の塚工場)新設稼動1986年11月名古屋市中区にデリカフーズ株式会社本店移転、株式会社東京デリカフーズを東京デリカフーズ株式会社に商号変更1990年５月大阪府茨木市に大阪デリカフーズ株式会社設立1990年９月神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜工場新設稼動(大和市草柳)1993年１月東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京物流センター新設稼動1993年12月神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜工場物流センター新設稼動(大和市代官)1994年６月兵庫県明石市に大阪デリカフーズ株式会社神戸事業所新設稼動1997年８月名古屋市中川区にデリカフーズ株式会社名古屋第２工場新設稼動1997年９月デリカフーズ株式会社を名古屋デリカフーズ株式会社に商号変更、本店を名古屋市中川区に移転、同地にかの里工場新設稼動2002年１月神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜事業所新設稼動(大和市深見西)、横浜工場閉鎖(大和市草柳)2002年５月愛知県海部郡十四山村(現愛知県弥富市)に名古屋デリカフーズ株式会社子宝工場新設稼動、名古屋第２工場閉鎖2003年２月東京都足立区に株式会社メディカル青果物研究所移転2003年４月東京都足立区にデリカフーズ株式会社(持株会社)設立、東京デリカフーズ株式会社・名古屋デリカフーズ株式会社・大阪デリカフーズ株式会社・株式会社メディカル青果物研究所を完全子会社化2003年５月東京デリカフーズ株式会社横浜工場物流センター閉鎖(大和市代官)2004年４月デザイナーフーズ株式会社を完全子会社化2005年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年３月大阪デリカフーズ株式会社神戸事業所を兵庫県加古郡稲美町に移転、兵庫工場に名称変更2010年６月東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京ＦＳセンター新設稼動2012年２月東京デリカフーズ株式会社竹の塚工場閉鎖年月概要2012年３月福岡県古賀市に東京デリカフーズ株式会社九州事業所新設稼動2012年７月東京都大田区に東京デリカフーズ株式会社大田センター新設稼動2013年７月東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京第二ＦＳセンター新設稼動2014年１月埼玉県三郷市に東京デリカフーズ株式会社三郷センター新設稼動2014年４月東京デリカフーズ株式会社横浜事業所を神奈川事業所に名称変更2014年６月仙台市宮城野区に東京デリカフーズ株式会社仙台事業所新設稼動2014年７月株式会社メディカル青果物研究所が事業の全部を東京デリカフーズ株式会社に譲渡2014年10月東京都足立区にエフエスロジスティックス株式会社設立2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年４月奈良県磯城郡田原本町に大阪デリカフーズ株式会社奈良ＦＳセンター新設稼動2016年５月東京都昭島市に東京デリカフーズ株式会社西東京ＦＳセンター新設稼動2017年４月愛知県弥富市にエフエスロジスティックス株式会社名古屋営業所新設稼動2017年６月株式会社メディカル青果物研究所が研究分析会社として再稼動2017年10月東京デリカフーズ株式会社を存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。デリカフーズ株式会社をデリカフーズホールディングス株式会社、東京デリカフーズ株式会社をデリカフーズ株式会社に商号変更。大阪府高槻市にデリカフーズ株式会社高槻センター新設稼動2017年12月東京都大田区にデリカフーズ株式会社平和島センター新設稼動2018年１月デリカフーズ株式会社大田センター閉鎖2018年４月神奈川県大和市にエフエスロジスティックス株式会社神奈川営業所新設稼動2018年５月愛知県弥富市にデリカフーズ株式会社中京ＦＳセンター新設稼動2018年10月大阪府茨木市にエフエスロジスティックス株式会社大阪営業所新設稼動2018年12月埼玉県八潮市にデリカフーズ株式会社埼玉ＦＳセンター新設稼働2019年１月デリカフーズ株式会社平和島センター、三郷センター閉鎖2019年１月東京都大田区にデリカフーズ株式会社大田事務所新設稼働2019年７月デリカフーズ株式会社名古屋事業所を愛知事業所に名称変更2019年11月デリカフーズ株式会社が株式会社大藤大久保商店（北海道札幌市）の全株式を取得し子会社化するとともに、株式会社大藤大久保商店の名称をデリカフーズ北海道株式会社に変更2020年４月デリカフーズ株式会社九州事業所を福岡県宗像市に移転、デリカフーズ株式会社九州事業所福岡ＦＳセンター新設稼働2020年９月合弁会社・株式会社青果日和研究所を設立福岡県宗像市にエフエスロジスティックス株式会社福岡営業所新設稼動2020年12月デリカフーズ長崎株式会社を設立2021年８月楽彩株式会社を設立2022年３月株式会社青果日和研究所を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年９月デリカフーズ株式会社がデリカフーズ北海道株式会社を吸収合併2022年10月楽彩株式会社が株式会社青果日和研究所を吸収合併2024年４月デザイナーフーズ株式会社が株式会社メディカル青果物研究所を吸収合併2024年４月大阪府茨木市にデリカフーズ株式会社大阪ＦＳセンター新設稼働
事業の内容	３【事業の内容】当社グループは、当社(持株会社)、デリカフーズ㈱、デリカフーズ長崎㈱、デザイナーフーズ㈱、エフエスロジスティックス㈱、楽彩㈱により構成されており、外食産業、中食産業(注１)等向けのホール野菜(注２)の販売、カット野菜及びミールキットの製造・販売等を行う青果物事業を主たる事業としております。その他、物流事業、研究開発・分析事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 [事業系統図] (注１) 中食産業は、持ち帰り弁当や調理済み食品・惣菜など家庭で食事をするための食品及び食材を販売している産業であります。レストランなどで食事をする外食産業と家庭で素材から調理する「内食」の中間に相当する意味として、「中食」という名称が使われております。 (注２) 当社グループは、カットされていない状態でお届けする野菜そのものを、カット野菜と区別するため、「ホール(whole)野菜」と称しております。 (注３) 荷受とは、生産者から青果物市場で商品を受け取る会社であり、商品の取扱高に対する手数料を収入源としております。 (注４) 仲卸とは、荷受より青果物を購入する二次問屋であり、青果物市場では仲卸が八百屋等に販売しております。　①　青果物事業当社グループのデリカフーズ㈱を中心とし、外食産業、中食産業等向けのホール野菜の販売、カット野菜及びミールキットの製造・販売等を主たる事業としております。・ホール野菜外食産業、中食産業に様々な種類の野菜を紹介し、当社子会社より直接配送・販売をしております。また、当社グループは多くのお客様より得られる情報等を取り纏め、生産者へ売れ筋野菜の情報等の提供、コーディネートをしております。なお、当社グループは主として外食チェーン店等と取引をしておりますので、野菜の品揃え及び数量確保体制を整え、お客様への配送においては野菜の品質維持を第一と考えたチルド物流を行っております。　・カット野菜外食産業、中食産業の店舗向けに、業務用のカット野菜及び真空加熱野菜を製造・販売しております。当社グループはカット野菜販売のリーディングカンパニーとして、事業活動を行ってまいりました。また、ホール野菜・カット野菜に続く第三の基軸商品として真空加熱野菜を開発いたしました。真空加熱野菜とは、野菜のおいしさと鮮度を重視した加熱調理済みの野菜であり、「焼く」「蒸す」「煮る」に次ぐ第４の調理方法として、食材と調味液をフィルム袋に入れて真空密封し、調理器で材料に応じた時間と設定温度にて調理したものであり、外食産業等においては、湯煎や電子レンジなどで再加熱するだけで提供でき、人手不足が慢性化する中、調理時間を短縮することができるとともに、主に根菜類を材料とするため天候不順時における価格変動の影響を受け難いことがメリットとなります。当社グループのカット野菜・真空加熱野菜は「おいしさと安全」を考え、「野菜の生理」を研究して作り上げた製品であります。・ミールキット当社グループのデリカフーズ長崎㈱において、ミールキットの製造・販売等を行っているほかに、デリカフーズ㈱において製造したミールキットを楽彩㈱が販売しております。今後も当社グループの経営資源を活かし、より利便性の高い商品として付加価値・顧客満足度の向上を図ってまいります。・その他ホール野菜とカット野菜を運ぶ物流網を活用し、野菜だけでなく日配品（卵、豆腐、冷凍食品など）も外食産業、中食産業の店舗にお届けしております。野菜と同時に納品することにより、お客様の商品管理が効率化されます。また、当社グループの物流拠点は、東京・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・奈良・福岡・宮城・福島・北海道にあり、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区・東北地区・北海道地区をカバーしております。それ以外の地区におきましては、当社グループと提携する業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼して、お客様の店舗に納品しております。 ②　物流事業当社グループのエフエスロジスティックス㈱は、外注している物流業務の一部を配送支援サービスとして、製・商品を外食産業、中食産業に対し小型チルド車による個別ルート配送等を行っております。当社グループはお客様に新鮮な青果物をより早くお届けするため、コールドチェーン化を進めております。内製化した物流業務は、温度記録を掲示したり、ＩＳＯ２２０００の考え方に基づいたマネジメントを行うことにより、本来の意味で商品管理に責任を持つスーパーコールドチェーンを実現しております。また、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区の各事業所間をつなぐ幹線物流網を構築し、在庫流動化等を進めております。 ③　研究開発・分析事業当社グループのデザイナーフーズ㈱は、主にコンサルティング業務並びに研究開発業務・受託分析業務を行っております。・コンサルティング外食産業、中食産業に向けて新規ビジネスのサポート、メニュー提案、食のセミナー、衛生教育指導、開発部門の社員教育等を行うと共に、異分野においてもWEBも活用しながら、食の重要性に関するセミナー・料理教室、講演活動、コラムの執筆などを行っております。・研究開発当社グループの業務支援サービスとして「野菜ビジネスで日本の健康寿命を延ばす」ことを旗印に、青果物を中身で評価する機能性研究を続けております。野菜の鮮度保持技術の開発、さらに、カット野菜の消費期限の延長技術の開発等、グループ全体の業務に関わる技術開発を行っています。・受託分析青果物の中身の判断基準のひとつとして、野菜・果物の活性酸素を消すチカラである抗酸化力研究に力を入れ、約４万検体のデータベースを所有しております。これらのデータベースを基に、生産者（取引先）をはじめ、食品メーカー、小売・流通企業から、青果物の分析外観では分からない青果物や食品が持つ栄養素等を評価しております。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】　名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) デリカフーズ株式会社 (注)３,６東京都足立区96,000青果物事業100.0当社が経営指導を行っております。当社より設備資金を借り入れております。当社が金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。役員兼任３名デザイナーフーズ株式会社東京都足立区20,000研究開発・分析事業100.0当社が経営指導、研究開発の委託及び分析の委託を行っております。役員兼任３名エフエスロジスティックス株式会社東京都足立区82,000物流事業100.0当社が経営指導を行っております。当社より設備資金を借り入れております。役員兼任３名デリカフーズ長崎株式会社 (注)５長崎県諫早市10,000青果物事業100.0(100.0)当社が経営指導を行っております。当社より設備資金を借り入れております。当社が金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。役員兼任３名楽彩株式会社東京都足立区100,000青果物事業100.0当社が経営指導を行っております。当社より設備資金を借り入れております。当社が販売促進に関する役務を受け入れております。役員兼任２名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接保有であります。３．特定子会社であります。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は 52,775千円であります。６．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等名称売上高(千円)経常利益(千円)当期純利益(千円)純資産額(千円)総資産額(千円)(連結子会社) デリカフーズ株式会社57,756,867798,143506,7455,326,13322,498,430
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)青果物事業562〔2,237〕物流事業201〔36〕研究開発・分析事業8〔1〕持株会社23〔―〕合計794〔2,274〕 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)23〔―〕48.48.27,171 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者デリカフーズ㈱20.666.779.079.4107.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針　当社グループでは、我々の社会的な存在価値と目指す未来に向け、Purpose及びMission・Vision・Value（ＭＶＶ）を定めております。また、ＭＶＶを実現するための社員の行動指針として、全20項目からなるCredoを定めております。　当社グループは、これらの新たな価値観に基づき、「日本の農業の発展」と「国民の健康増進」への貢献を目的に事業を展開しております。青果物加工流通分野において青果物の価値を追求することで、未来に向けた「持続可能な農業」と「食を通じた健康増進」を実現する付加価値創造企業として、お客様及び株主の皆様の信頼と期待にお応えし、企業価値の一層の向上を目指してまいります。 (2) 当社グループを取り巻く経営環境いま、わが国農業は、担い手の減少、耕作放棄地の増加、外国産農産物との競争激化といった様々な課題に直面しています。一方、国内の青果物市場では、健康志向の高まりや少子高齢化、人手不足等を背景に小売・業務用ともにカット野菜・フルーツの需要が拡大するとともに、生産農家の減少や異常気象の頻発等により、消費者ニーズを捉えた青果物の流通加工と安定調達・供給がより重要になっています。さらに、コロナ禍を経て、ＥＣビジネスやデリバリー需要の増大等、消費者の生活様式の変化に対応したビジネスモデルの変革も求められる状況となっております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略　2024年５月に、長期ビジョンとして当社グループの「10年後のありたい姿」を改めて設定したうえで、その実現に向けた新たな成長フェーズへの転換点として、第五次中期経営計画「keep on trying 2027」を策定しました。　当該計画における基本方針は以下の通りです。〔長期ビジョン〕１．野菜の総合加工メーカーとしてのポジションを確立２．持続可能な農業の実現３．個人の幸福と会社の繁栄の両立を実現〔第五次中期経営計画「keep on trying 2027」〕①各種ポートフォリオの変革　今後の更なる成長に向け、３つのポートフォリオの変革に取り組みます。 a.事業ポートフォリオの変革　各事業のセグメント・ポートフォリオを見直し、グループ補完型の事業体から、それぞれの子会社が独自の事業を展開できるよう変革を図ります。 b.顧客ポートフォリオの変革　将来性・収益性・販売実績をもとに顧客ポートフォリオの見直しを実行。選択と集中を行い、取引口座数の適正化を図ります。 c.商品ポートフォリオの変革　将来性・収益性・販売実績をもとに商品ポートフォリオの見直しを実行。新規商品の開発を強化し、収益性の向上を図ります。 ②青果物サプライチェーンの構造改革a.輸入野菜の国産化　輸入依存度の高い原料において国産化を推進。特に中国産の原料において、栽培・加工・流通の国産化を図ります。 b.調達インフラの再構築　今後更に深刻化する調達・物流難に対し、持続可能なインフラの再構築を図ります。長期保存技術を確立し貯蔵集出荷拠点の設置計画を進めます。 c.青果物サプライチェーンの合理化　栽培・流通・加工における他企業とのアライアンス等を通じ、サプライチェーン全体の合理化による持続可能な農業と流通体制の構築を進めます。 ③研究部門・開発部門への投資拡大a.野菜を中身で評価　野菜の健康効果研究を推し進め、野菜の価値向上・消費拡大へとつなげていきます。また、効果成分にフォーカスした商品開発との連携により食材ロスの低減に貢献します。 b.貯蔵の長期化　　物流の合理化、野菜の廃棄低減に向け、貯蔵技術の開発を推進します。また、鮮度保持技術と併せて、新たな流通の仕組みを構築します。 c.新規商品の開発　付加価値の高い商品開発を推進します。当社の加工施設・加工技術・ノウハウを最大限に活用し、競争力の高い商品で販路の拡大を目指します。 d.新規事業の開発　マーケティング（市場調査）部門を強化し、青果物を基軸とした新たな市場へのあくなき挑戦を行います。 (4) 対処すべき課題①気候変動、天候不順がもたらす収益インパクトの低減　気候変動、天候不順に伴う野菜価格高騰の影響を低減することで収益の安定化を図ることは、当社にとって最大の経営課題の一つです。貯蔵能力の増強、野菜の長期保存技術の確立、川上である生産分野への寄与など、中期的な視野で抜本的な対策に取り組んでまいります。 ②物流事業の拡大　当社独自の強みとして位置づけられる物流事業は、気候変動の影響を受けづらい安定性と、幅広い顧客層を展望できる成長性とを併せ持つ重点戦略分野であり、今後もグループ外への販路拡大を始めとする事業拡大に一層注力してまいります。 ③質・量両面での人財の拡充　全従業員が志を高く持ち、活躍できる企業であることを目指し、「多様な人材の採用」「挑戦・イノベーションを起こす人財の育成」「次世代リーダーの育成」に取り組むことで、社会的課題を解決できる組織の醸成を進めてまいります。 ④強固な財務基盤の構築収益基盤の強化を継続的に推進するとともに、資金調達手段の更なる多様化も図りながら、財務体質の健全性確保と成長戦略の実現を両立してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは2024年５月23日に開示した第五次中期経営計画「keep on trying 2027」にて以下の通り「サステナブル宣言」を公表し、ＳＤＧsに貢献するとともにＥＳＧ活動に関しても積極的に取り組んでおります。サステナブル宣言　　　当社グループは「青果物の流通を通じて、日本の農業の発展と人々の健康増進に貢献する」ことを経営方針に掲げ、永続的な成長を志向するとともに農と健康をつなぐ創造企業」を経営方針に掲げ、永続的な成長を志向するとともに、持続可能な社会の実現に貢献いたします。　　その基盤となるＳＤＧs（持続可能な開発目標）への貢献およびＥＳＧ（環境・社会・企業統治）活動に関　しても積極的に取り組んでまいります。　今後、サステナビリティの精神とともに、我々の事業活動を通じて「未来の子供たちが安全でおいしい野菜をいつでも食べられる」持続可能なインフラを構築し、世界的目標の達成に貢献してまいります。（１）ガバナンス当社では、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、サステナビリティ関連課題に対する具体的な取り組みについて、業務執行の意思決定機関である経営会議にて協議しております。これらの中で特に重要な事項については、月次の取締役会に報告され、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行っております。今後は、取締役会における議題の選定にあたり、目先の短期的な課題だけでなく、サステナビリティに係る中長期的な課題について検討する議題を一定の頻度で上程してまいります。デリカフーズホールディングス代表取締役社長は、「サステナブル宣言」を掲げ、トップマネジメントとして気候変動を含む全てのサステナブル関連活動を統括しております。経営会議、取締役会の長を担うと同時に、直轄の諮問委員会である危機管理委員会の委員長も担うことで、サステナビリティに関する経営判断の最終責任を負っています。（２）リスク管理当社グループでは、経営環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、潜在的なリスクが顕在化することによる事業への影響を速やかに最小限に抑える観点から、リスクマネジメント活動を進めています。具体的には、高度化する企業リスクに対し、持株会社であるデリカフーズホールディングス株式会社による経営監督機能の下、６つのチームにより構成された危機管理委員会を中軸に、コンプライアンス委員会、ハラスメント防止対策委員会等も含めた万全の体制で対応、ガバナンスの強化を図っております。サステナビリティに係るリスク事象についても、グループ子会社や各事業所が参加する各種の全国会議（本会議、営業会議、仕入会議、品質管理会議、管理部門会議、現場会議）を通じて検知された問題事象・課題につき、関連する委員会において情報共有の上、解決に向けた議論を推し進めております。（３）戦略当社グループは、中長期的に会社の業績に大きな影響を与える６つの重要課題（マテリアリティ）を抽出しています。マテリアリティの抽出に当たっては、当社事業が社会に与える影響についてバリューチェーン全体で評価したうえで、ＳＤＧsの17の目標の中で当社ビジネスモデルとの関連性の高いものを選定し、経営理念・事業戦略に紐付けて整理いたしました。抽出した重要課題については、確実で効率的な対応を心がけつつ、第五次中期経営計画「keep on trying 2027」と、さらにその先の成長シナリオをイメージしながら事業の推進に役立てています。 6つのマテリアリティについての、主なリスクおよび機会・取り組みは以下の通りです。マテリアリティリスク機会・取り組み天の恵みである野菜を100％使い切る●青果物流通量の減少●残渣・廃棄物の環境への負荷●残渣・廃棄物処理不十分の場合の　レピュテーションリスク●当社業績面にも影響　（仕入利益率悪化、損失の計上） ○野菜残渣リサイクルの推進○規格外野菜や端材を有効活用した自社　製品の拡充○鮮度保持技術の開発地球環境問題への取り組み●天候不順、異常気象及びそれらに起因　する自然災害が青果物のサプライチェ　ーン（生産・収穫～配送）を阻害○物流部門における配送ルート効率化によるＣＯ2 排出量の削減○デマンドコントロールによる使用電力量削減心身両面における健全性を実現する人的資本政策●人財不足（質・量）の結果として、・24時間365日稼働の青果物インフラ　の維持が困難化・従業員のモチベーション低下、　スキル・専門性の不足が持たらす　企業活力および競争力の低下 ○従業員のエンゲージメント向上○人財育成強化○多様な人財の活躍とそこから生まれるイノベーション健康で住みやすい社会の実現●野菜の価値が正しく伝わらないことによる生産者サイドの業績悪化●地域社会における風評悪化等により、　当社業績面に甚大な影響 ○野菜の分析・中身評価による青果物の価値向上○総合的品質指標（デリカスコア）に基づく双方向情報共有○各種ＣＳＲ活動の継続的な推進堅確な食品安全マネジメントシステムの構築●商品に関連する重大事故発生による　消費者の健康被害発生●風評被害、事故への損害賠償等に　より、当社業績面に甚大な影響〇食品安全文化の醸成〇FSSC22000取得拠点数の増加「損得の前に善悪」で考える公正かつ堅確な企業運営の実践●不祥事、ハラスメント、不適切なルートからの原料調達等の発覚によりレピュテーションが悪化し、当社業績面に甚大な影響〇予防に重点を置いた危機管理委員会運営〇ヘルプライン、投稿箱など、従業員の声を汲み上げる仕組みの活用推進〇サプライチェーンガバナンスの徹底（４）指標と目標サステナビリティに対する「指標及び目標」については、第五次中期経営計画「keep on trying 2027」において以下の通り設定しており、当連結会計年度における実績は以下の通りであります。（５）人的資本に関する戦略・方針〔キャリア推進体制の拡充〕　当社グループは、青果物流通のリーディングカンパニーとして新しい人財育成体制の強化・拡充を進めております。 2022年４月に、「個人の幸福」と「会社の繁栄」をつなぐ人財育成環境の構築を目的として設立された「キャリア推進室」では、新たに策定した経営理念・行動指針（Purpose, Mission, Vision, Value・ Credo）を共通認識として展開しております。また、従業員のキャリアプランに沿った研修制度につき若手育成のみならず、中堅～幹部候補向けまでも含め幅広く刷新、整備しております。〔社内の多様性の確保〕　当社グループは、多様な価値観を持った人財の活躍が企業の持続可能な成長を実現する上で欠かせない要件であると認識し、第五次中期経営計画でも「優しさと強さを兼ね備えた人財育成」の理念のもと、以下の３項目を柱とする施策を実施し、ダイバーシティ＆インクルージョンを継続的に進めております。 ■Purpose・Mission・Visionの実現：　　社会的課題解決組織の醸成、次世代リーダーの育成■情熱と能力を磨き果敢にイノベーションを起こす：　　女性管理職の育成、多様な働き方への制度拡充、成長意欲ある人財への投資■個人の幸福と会社の反映を実現する人財が集結：　　専門人財のキャリア採用、グローバル人財の採用、志高き人財の採用（６）人的資本に関する指標及び目標人的資本に対する「指標及び目標」については、第五次中期経営計画「keep on trying 2027」において以下の通り設定しており、当連結会計年度における実績は以下の通りであります。
戦略	（３）戦略当社グループは、中長期的に会社の業績に大きな影響を与える６つの重要課題（マテリアリティ）を抽出しています。マテリアリティの抽出に当たっては、当社事業が社会に与える影響についてバリューチェーン全体で評価したうえで、ＳＤＧsの17の目標の中で当社ビジネスモデルとの関連性の高いものを選定し、経営理念・事業戦略に紐付けて整理いたしました。抽出した重要課題については、確実で効率的な対応を心がけつつ、第五次中期経営計画「keep on trying 2027」と、さらにその先の成長シナリオをイメージしながら事業の推進に役立てています。 6つのマテリアリティについての、主なリスクおよび機会・取り組みは以下の通りです。マテリアリティリスク機会・取り組み天の恵みである野菜を100％使い切る●青果物流通量の減少●残渣・廃棄物の環境への負荷●残渣・廃棄物処理不十分の場合の　レピュテーションリスク●当社業績面にも影響　（仕入利益率悪化、損失の計上） ○野菜残渣リサイクルの推進○規格外野菜や端材を有効活用した自社　製品の拡充○鮮度保持技術の開発地球環境問題への取り組み●天候不順、異常気象及びそれらに起因　する自然災害が青果物のサプライチェ　ーン（生産・収穫～配送）を阻害○物流部門における配送ルート効率化によるＣＯ2 排出量の削減○デマンドコントロールによる使用電力量削減心身両面における健全性を実現する人的資本政策●人財不足（質・量）の結果として、・24時間365日稼働の青果物インフラ　の維持が困難化・従業員のモチベーション低下、　スキル・専門性の不足が持たらす　企業活力および競争力の低下 ○従業員のエンゲージメント向上○人財育成強化○多様な人財の活躍とそこから生まれるイノベーション健康で住みやすい社会の実現●野菜の価値が正しく伝わらないことによる生産者サイドの業績悪化●地域社会における風評悪化等により、　当社業績面に甚大な影響 ○野菜の分析・中身評価による青果物の価値向上○総合的品質指標（デリカスコア）に基づく双方向情報共有○各種ＣＳＲ活動の継続的な推進堅確な食品安全マネジメントシステムの構築●商品に関連する重大事故発生による　消費者の健康被害発生●風評被害、事故への損害賠償等に　より、当社業績面に甚大な影響〇食品安全文化の醸成〇FSSC22000取得拠点数の増加「損得の前に善悪」で考える公正かつ堅確な企業運営の実践●不祥事、ハラスメント、不適切なルートからの原料調達等の発覚によりレピュテーションが悪化し、当社業績面に甚大な影響〇予防に重点を置いた危機管理委員会運営〇ヘルプライン、投稿箱など、従業員の声を汲み上げる仕組みの活用推進〇サプライチェーンガバナンスの徹底
指標及び目標	（４）指標と目標サステナビリティに対する「指標及び目標」については、第五次中期経営計画「keep on trying 2027」において以下の通り設定しており、当連結会計年度における実績は以下の通りであります。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 青果物の生産・収穫に影響を及ぼす天候や気象、自然災害について当社グループは、主に、国内産青果物を生産地取引や各地の市場で買い付け、お客様に販売しております。青果物の生産・収穫は天候や気象、自然災害に左右されます。特に近年は、異常気象に見舞われ世界的に農産物の収穫に悪影響を与えております。当社グループにおいては、過去の異常気象や自然災害を教訓として、そのような状況が発生した場合、輸入青果物の仕入や代替商品による納品をお客様の同意の下に行う体制を持っていることや、同じ天候や気象、自然災害の影響を受けない複数の国内産地を持つことで、リスクを分散した生産地取引も行っております。こうした対応にもかかわらず、青果物の生産・収穫が天候や気象、自然災害により著しく減少する状況に陥った場合には、仕入価格が高騰し、あるいは販売機会を逃すなど、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食品の安全性について食品の安全性と品質保証に関する消費者の関心は、残留農薬、偽装表示問題や異物混入事件等により高まっております。当社グループは、製・商品の品質、安全性を経営の最重要課題のひとつと考えており、安全で高品質の食品を供給するため、徹底した衛生管理と品質の向上に努めております。具体的には、当社グループの全ての工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ２２０００認証の取得を進めることにより、当該システムの継続的改善に取り組みながら、衛生管理・品質管理の改善に努め、食品安全確保ならびに品質保証・危機管理などのリスク管理体制の充実を目指すとともに、ＩＳＯ２２０００による食品安全の内部監査を実施し、製品クレームや事故の発生防止活動、製品表示の適正化に取り組んでおります。加えてデリカフーズ株式会社東京ＦＳセンター、西東京ＦＳセンター、中京ＦＳセンター、奈良ＦＳセンター、九州ＦＳセンターにおいては、昨今のフードテロリズム等への世間一般の関心の高まりに鑑み、より厳密な衛生管理基準やフードディフェンスが求められるＦＳＳＣ２２０００認証を取得しております。また仕入業者と連携して品質向上のための情報交換を積極的に行っております。そのような結果、過去に食中毒事件等の問題が発生した事例はありません。しかしながら、異物混入、健康被害を与える可能性のある欠陥製・商品、表示違反など、当社グループで生産する製品、あるいは仕入商品に万一事故が発生した場合には、当社グループの製・商品の販売に支障を来たし、この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに起因する食品の安全性問題だけでなく、無認可添加物の使用等による食品製造工程における消費者の不信、あるいは外食企業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評など、社会全体的な食品の安全・衛生上の問題が発生した場合につきましても、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新型感染症等の蔓延が及ぼす影響について当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、早期の段階で経営層と管理部門を中心として対策が検討され、全従業員に対し、官公庁の指針に則った適時適切な対応、毎日の検温、一部従業員に対しては在宅勤務や時差出勤等、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底、受注・製造・販売・在庫・物流状況の日次単位での把握、感染者が発生した場合のＢＣＰ対策、資金管理、マスク等の物品調達等様々な施策を実行し、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。 (4) 設備投資について当社グループは、これまで主要取引先であった外食産業向けに加え、需要が増加している中食産業及び小売業向けの青果物卸売、カット野菜製造のために新工場（ＦＳセンター）の建設を計画し、2024年４月からは大阪ＦＳセンターの稼働が開始しております。また、継続的に事業を拡大していくうえで、新製品対応や技術革新、あるいは生産能力の増強等のため、新規または更新のための設備投資が必要となります。当社グループでは市場環境、競合他社動向、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、適時・適切に設備投資を実施していくように努めております。しかしながら、新工場建設に伴う人件費・消耗品費増加等による立ち上げ費用、減価償却費等により過去の事業年度で生じたように一時的に当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、経営環境の急激な変化等により、売上が大きく減少し、使用設備の除却や減損が生じた場合、更なる悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 有利子負債依存度について当社グループは、工場・物流センター等の設備投資資金を主に金融機関からの借入れにより調達しているため、総資産に占める有利子負債の割合が2025年３月決算期で40.0％（有利子負債残高（リース債務を含む）10,656百万円/総資産26,640百万円）と比較的高い水準にあります。したがって、今後有利子負債依存度が高い状態で金利が上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制について当社グループが営んでいる青果物事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・衛生監視・営業許可等を定めた「食品衛生法」、食品循環資源の再生利用等を促進するために再生利用等の量に関する目標を定めた「食品リサイクル法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁禁止法」、「水道法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法（ＰＬ法）」等があります。当社グループは、「食品衛生法」をはじめとした法令の遵守を徹底するとともに、「食品リサイクル法」における食品廃棄物の再処理にも充分な取り組みを実施しております。しかしながら、今後「食品衛生法」、「食品リサイクル法」等の法的規制が強化された場合、新たな費用負担が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 業務委託について当社グループでは、各子会社が直接配送できない地域につきましては、各子会社が業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼しております。委託先につきましては、納品する製・商品の品質には十分に気をつけるよう指導管理しておりますが、納品する製・商品の品質が悪い等の不測の事態が生じた場合等に、投資家及びその他一般の消費者等が当社グループにも同様の問題が生じていると誤解する可能性があります。また、業務委託先が当社グループの意に反して、食品の安全性に欠けるものを納品した場合、当社グループにも影響があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 財務制限条項について当社グループが金融機関との間で締結した一部の金銭消費貸借契約には、連結又は連結子会社の貸借対照表の純資産の部や、損益計算書の経常損益等に係る財務制限条項が定められております。なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は所得・雇用環境の改善などを背景に社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向を続けました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化や米国における新政権の誕生など地政学的リスクの高まりに加え、物価高や円安基調の継続、金融資本市場の変動の影響、個人消費の伸び悩みなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループの主要顧客である外食産業においては、好調なインバウンド消費の寄与もあって需要は堅調な推移を続けていますが、慢性的な人手不足による人件費の上昇、原材料価格の高騰、物流費の高止まり、物価高に起因する消費者の節約志向が継続するなど、経営環境は依然厳しい状況が続いています。こうした中、当社は、「青果物加工流通分野」において野菜の価値を追求し、未来に向けた「持続可能な農業」と「食を通じた健康増進」を実現する付加価値創造企業として、数々の施策を重ねております。 2024年５月には、長期ビジョンとして当社の「10年後のありたい姿」を改めて設定した上で、「第五次中期経営計画 keep on trying 2027」を発表し、「各種ポートフォリオの変革」「青果物サプライチェーンの構造変革」「研究部門・開発部門への投資拡大」の基本方針の下、数々の具体的な施策展開を推進しているところです。当連結会計年度において、当社グループは外食需要の堅調な推移や省力化ニーズの高まりを捉えることで、引き続き着実に売上を伸ばしました。主業である青果物流通事業を担うデリカフーズ㈱において、継続的に取引業種バランスの最適化を図りながら、新たなお取引先様ニーズへの積極的な対応を進めた他、消費者向けミールキットを手掛ける楽彩㈱を中心に、ＢtoＣ事業の拡充も推し進めました。また、物流子会社であるエフエスロジスティックス㈱も、「物流業界の2024年問題」をチャンスととらえ、新規開拓によるグループ外売上の拡大に努めました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、58,762百万円（前期比11.2％増）と３年連続で過去最高を更新しました。一方、損益面では、正社員・パート従業員の処遇見直し、商品開発や研究開発への積極的且つ継続的な投資等に伴う経費増が先行的に発生する中、2024年４月に開設した大阪ＦＳセンターの立ち上げにかかる一過性の諸経費が発生したこと、第３四半期までは天候不順（春先の長雨、夏場の猛暑、秋以降の少雨等）の影響で各種野菜の生育不良・品質不良が発生し、輸入商材を含め、過去に例を見ないレベルで急激に、また長期にわたり仕入価格が高騰したことが収益悪化要因となりました。しかし、第４四半期に入り野菜の価格が総じて落ち着く中、仕入・在庫の厳格管理、廃棄ロスの削減、人員配置・物流の最適化などの現場オペレーションの効率化を一層図ったことに加え、お取引先様への丁寧な説明を実施した上での売価改善などの効果もあり、売上高収益体質の強化が着実な成果として現れるようになりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は805百万円（前期比29.0％減）、経常利益は884百万円（前期比29.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は542百万円（前期比46.5％減）と、いずれも減益となったものの、2024年10月に修正した業績予想を上回る着地となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。青果物事業当セグメントの売上高は、インバウンドを含めた外食需要の堅調な推移、人手不足を背景とするカット野菜需要の高まりに加え、グループ総合力を活かした提案型営業の強化を図った結果、売上高は57,842百万円と前期比5,727百万円（11.0％）の増収となりました。当セグメントの利益につきましては、主に天候不順に起因する仕入価格の高騰の影響から、セグメント利益（経常利益）は827百万円と前期に比べ327百万円（28.4％減）の減益となりました。物流事業当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上高が順調に推移し、加えてグループ以外への販売も強化したことから、4,896百万円と前期に比べ593百万円（13.8％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、各種コスト削減をはじめとする効率化に努めたことから141百万円と前期に比べ54百万円（61.9％）の増益となりました。研究開発・分析事業当セグメントの売上高は、大手企業からの検証試験の受注など受託分析事業の売上が増加、定期コンサルティングの増加などコンサルティング事業も順調に推移した一方、補助事業の獲得が進まなかったこと、グループ内の研究委託が減少したことなどの結果、89百万円と前期と比べ15百万円（15.0％減）の減収となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、収益性の高い案件の獲得や人件費抑制の影響が大きく、12百万円と前期に比べ９百万円（363.5％）の増益となりました。持株会社当セグメントの売上高は、858百万円と前期と比べ51百万円（6.4％）の増収となりました。セグメント利益（経常利益）は、98百万円と前期と比べ45百万円（31.8％減）の減益となりました。 ②　生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％) カット野菜部門10,888,16812.9 ホール野菜部門17,604,18216.4 その他6,566,39521.1青果物事業計35,058,74616.1物流事業――研究開発・分析事業――持株会社――合計35,058,74616.1 (注) １．金額は、仕入価格によっております。２．「その他」は野菜外商品（卵、豆腐、冷凍食品等）の仕入高、委託販売先を通じた仕入高等であります。　ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％) カット野菜部門25,225,4074.5 ホール野菜部門23,687,08315.3 その他8,920,24820.1青果物事業計57,832,73911.0物流事業847,91134.5研究開発・分析事業81,928△5.0持株会社――合計58,762,57911.2 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．「その他」は野菜外商品（卵、豆腐、冷凍食品等）の販売高、委託販売先を通じた販売高等であります。　 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等は、以下のとおりであります。・経営成績の分析（売上高)当連結会計年度における売上高は58,762百万円となり、前連結会計年度の52,823百万円に対し、5,938百万円の増収（前期比11.2％増）となりました。当社グループは外食需要の堅調な推移や省力化ニーズの高まりを捉えることで、引き続き着実に売上を伸ばしました。主業である青果物流通事業を担うデリカフーズ㈱において、継続的に取引業種バランスの最適化を図りながら、新たなお取引先様ニーズへの積極的な対応を進めた他、消費者向けミールキットを手掛ける楽彩㈱を中心に、ＢtoＣ事業の拡充も推し進めました。また、物流子会社であるエフエスロジスティックス㈱も、「物流業界の2024年問題」をチャンスととらえ、新規開拓によるグループ外売上の拡大に努めました。（売上総利益)売上原価は、前連結会計年度の39,619百万円に対し、4,787百万円増加（同12.1％増）の44,407百万円となりました。また、売上総利益は前連結会計年度の13,204百万円に対し、1,150百万円増加（同8.7％増）の14,355百万円となりました。これは主として、売上高の増加によります。（営業利益)販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の12,069百万円に対し、1,480百万円増加（同12.3％増）の13,549百万円となりました。これは主として、売上高の増加に伴う人件費・物流費・その他の経費の増加によります。その結果、営業利益は前連結会計年度の1,134百万円に対し、329百万円減少（同29.0％減）の805百万円となりました。（経常利益)営業外収益は、前連結会計年度の174百万円に対し、０百万円増加（同0.1％増）の174百万円となりました。これは主として、物品売却益が減少したものの、助成金収入や受取利息が増加したこと等によります。営業外費用は、前連結会計年度の51百万円に対し、45百万円増加（同88.4％増）の96百万円となりました。これは主として、支払利息や営業外費用の「その他」が増加したこと等によります。その結果、経常利益は前連結会計年度の1,258百万円に対し、374百万円減少（同29.7％減）の884百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益)特別利益は、固定資産売却益３百万円を計上したことにより３百万円となり、特別損失は、解約違約金12百万円や固定資産売却損７百万円を計上したこと等により22百万円となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の1,279百万円に対し、414百万円減少（同32.4％減）の864百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担額は、前連結会計年度の265百万円に対し、57百万円増加(同21.8％増)の322百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の1,013百万円に対し、471百万円減少（同46.5％減）の542百万円となりました。・財政状態の分析　（流動資産）　流動資産は、前連結会計年度末に比べ15.3％減少し、10,594百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が532百万円、流動資産の「その他」が1,351百万円減少したことなどによります。（固定資産）　固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.8％減少し、16,046百万円となりました。これは、主として、機械装置及び運搬具が155百万円、投資有価証券が94百万円減少したことなどによります。　これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.7％減少し、26,640百万円となりました。（流動負債）　流動負債は、前連結会計年度末に比べ13.9％減少し、8,391百万円となりました。これは、主として、短期借入金が1,550百万円減少したことなどによります。（固定負債）　固定負債は、前連結会計年度末に比べ10.9％減少し、9,219百万円となりました。これは、主として、長期借入金が1,116百万円減少したことなどによります。　これらの結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ12.4％減少し、17,610百万円となりました。（純資産）　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3.2％増加し、9,030百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が346百万円増加したことなどによります。・キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、3,533百万円となり、前連結会計年度末に比べ432百万円減少しました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの内容は概ね次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、3,797百万円の収入（前期は1,686百万円の収入）となりました。これは主に、利息の支払額79百万円、法人税等の支払額263百万円があったものの、税金等調整前当期純利益864百万円、減価償却費1,171百万円、仕入債務の増加額233百万円、未払金の増加額472百万円、補助金の受取額1,347百万円などがあったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、812百万円の支出（前期は4,874百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出882百万円などがあったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、3,417百万円の支出（前期は1,935百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,002百万円、短期借入金の純減額1,550百万円などがあったことによるものです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,656百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,533百万円となっております。
研究開発活動	６【研究開発活動】当社グループの受託分析業務・研究開発業務を行っておりました㈱メディカル青果物研究所は、2024年４月１日をもってコンサルティング業務を行うデザイナーフーズ㈱に統合いたしました。・コンサルティング外食産業をはじめ食業界全般にわたり、栄養学をもとにした食べ方や食材の組み合わせを中心としたメニュー提案、開発部門の社員教育、販売提案を行うと共に、異分野においてもWEBも活用しながら、食の重要性に関するセミナー・料理教室、講演活動、コラムの執筆などを行い、健康寿命の延伸や疾病予防へ貢献しております。また研究開発部門と連携して、青果物や食品の分析で得た結果を活用した商品価値の表現について、当社グループの楽彩㈱をはじめ、生産者や小売業へ販売提案を行っております。・研究開発長年の研究開発のデータは約４万検体にのぼり、指定野菜14品目を中心に世界屈指の分析データベースを構築・維持し、「野菜の旬」の素晴らしさを科学的に検証し、学術論文として発表しています。昨今の異常気象に対応すべく、野菜の鮮度保持技術の開発、さらに、人手不足の解消と持続可能な外食・中食の運営のために、消費期限の延長技術の開発等、グループ全体の業務に関わる技術開発を行っています。・受託分析研究開発で得られた約４万検体の青果物のデータベースをもとに、農業生産者（契約産地等）や実需者（取引先等）、食品メーカー、小売・流通企業から、農産物（野菜・果物・米など）の分析を受託し、「野菜の健康診断」をはじめとした野菜の中身評価を行い、青果物ブランドの構築にも貢献しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は78百万円であります。なお、当社グループでの研究開発活動は、概ね報告セグメントである研究開発・分析事業（デザイナーフーズ株式会社）で行っております。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当連結会計年度において991百万円の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産を含む。）を実施いたしました。当連結会計年度の主要な設備投資についてセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (1) 青果物事業デリカフーズ㈱大阪事業所の建物や機械設備を中心とする総額838百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) 物流事業配送車両の購入を中心とする総額134百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社大規模な設備等を有していないため、記載を省略しております。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計デリカフーズ株式会社東京事業所(東京都足立区他)青果物事業生産設備等1,561,500239,5501,699,014(5,824.26)53,96056,2703,610,296183[628]デリカフーズ株式会社神奈川事業所(神奈川県大和市)青果物事業生産設備等294,451119,317409,728(2,822.48)4,64611,972840,11644[188]デリカフーズ株式会社愛知子宝事業所(愛知県弥富市他)青果物事業生産設備等937,987235,941365,890(11,261.00)14,62414,4641,568,90761[361]デリカフーズ株式会社大阪事業所(大阪府茨木市)青果物事業生産設備等2,404,705595,949301,312(2,241.54)13,29993,2793,408,54468[238]エフエスロジスティックス株式会社東京本社他(東京都足立区他)物流事業配送車両等4,086257,994―（―)83,48921,861367,432201[36] (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産であります。３．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料デリカフーズ株式会社東京事業所（東京都足立区）青果物事業土地及び建物31,630 千円デリカフーズ株式会社東京事業所（東京都板橋区）青果物事業土地及び建物37,470 千円デリカフーズ株式会社大阪事業所（大阪府茨木市）青果物事業土地及び建物22,406 千円４．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動	78,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	134,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	48
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	7,171,000

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式は、「専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするもの」としております。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、「良好な取引関係の維持発展等、当社グループの企業価値向上に資すると認められる場合に、政策的な保有を目的とするもの」としております。 ②　デリカフーズ株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるデリカフーズ株式会社については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、主要取引先である外食・中食関連企業の株式について、戦略的な取引関係の維持発展等、当社グループの企業価値向上に資すると認められる場合に、政策的目的により当該会社株式を保有することとしております。保有する政策保有株式について、直近の事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針としており、毎年６月のデリカフーズホールディングス株式会社取締役会（直近では2025年６月11日、議案番号４：政策保有株式の継続保有に関する件）において、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか検証したうえ、年間の取引高推移、評価損益、中長期的な関係維持、取引拡大、及びシナジー創出等を勘案した保有意義につき総合的な判断を行い、保有継続の可否及び保有株式数を見直すこととしております。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式210,100非上場株式以外の株式8685,379 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式45,136青果物事業における主要販売先であり、戦略的な取引関係の維持発展等を目的として、取引先持株会に毎月定額拠出することにより株式を取得しております。　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱物語コーポレーション97,20097,200青果物事業における主要販売先であり、戦略的な取引関係の維持発展等を目的として保有しております。無329,022456,354㈱モスフードサービス30,33829,985青果物事業における主要販売先であり、戦略的な取引関係の維持発展等を目的として保有しております。取引先持株会に毎月定額拠出することにより株式を取得しております。無111,040102,699ワタミ㈱100,000100,000青果物事業における主要販売先であり、ミールキットの販売拡大に向けた宅食事業における業務提携など、戦略的な取引関係の維持発展等を目的として保有しております。無104,50098,600㈱吉野家ホールディングス14,07613,650青果物事業における主要販売先であり、戦略的な取引関係の維持発展等を目的として保有しております。取引先持株会に毎月定額拠出することにより株式を取得しております。無42,41146,492セントラルフォレストグループ㈱21,25820,410青果物事業における主要販売先であり、戦略的な取引関係の維持発展等を目的として保有しております。取引先持株会に毎月定額拠出することにより株式を取得しております。無65,68843,168東和フードサービス㈱8,0008,000青果物事業における主要販売先であり、戦略的な取引関係の維持発展等を目的として保有しております。無17,04816,960㈱木曽路5,0924,905青果物事業における主要販売先であり、戦略的な取引関係の維持発展等を目的として保有しております。取引先持株会に毎月定額拠出することにより株式を取得しております。無10,85112,813㈱あさくま1,2001,200青果物事業における主要販売先であり、戦略的な取引関係の維持発展等を目的として保有しております。無4,8182,722 （注）政策保有株式について、主に当社の主要取引先の株式を戦略的な取引関係の維持発展を目的として保有していることから、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年６月の取締役会（直近では2025年６月11日、議案番号４：政策保有株式の継続保有に関する件）において、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか検証したうえ、年間の取引高推移、評価損益、中長期的な関係維持、取引拡大、及びシナジー創出等を勘案した保有意義につき総合的な判断を行っております。みなし保有株式　該当事項はありません。ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③　提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの主要取引先である外食・中食関連企業及び金融機関の株式について、戦略的な取引関係の維持発展、安定的かつ持続的な金融取引の維持等、当社グループの企業価値向上に資すると認められる場合に、政策的目的により当該会社株式を保有することとしております。保有する政策保有株式について、直近の事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針としており、毎年、取締役会(直近では2025年６月11日、議案番号４：政策保有株式の継続保有に関する件)において、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか検証したうえ、年間の取引高推移、評価損益、中長期的な関係維持、取引拡大、及びシナジー創出等の保有目的に沿っているか等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直すこととしております。ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式23,875 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式2573青果物事業における主要販売先であり、戦略的な取引関係の維持発展等を目的として、取引先持株会に毎月定額拠出することにより株式を取得しております。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱セブン＆アイ・ホールディングス1,8051,725青果物事業における主要販売先であり、戦略的な取引関係の維持発展等を目的として保有しております。取引先持株会に毎月定額拠出することにより株式を取得しております。なお、当該銘柄は、2024年３月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。無3,4933,805エア・ウォーター㈱208―青果物事業における主要仕入先であり、戦略的な取引関係の維持発展等を目的として保有しております。取引先持株会に毎月定額拠出することにより株式を取得しております。有381― (注）政策保有株式について、主に当社グループの主要取引先の株式を戦略的な取引関係の維持発展を目的とて保有していることから、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年６月の取締役会（直近では2025年６月11日、議案番号４：政策保有株式の継続保有に関する件）において、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか検証したうえ、年間の取引高推移、評価損益、中長期的な関係維持、取引拡大、及びシナジー創出等の保有目的に沿っているか等により検証しております。みなし保有株式　該当事項はありません。ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3,875,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	573,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	208
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	381,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	青果物事業における主要販売先であり、戦略的な取引関係の維持発展等を目的として、取引先持株会に毎月定額拠出することにより株式を取得しております。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	エア・ウォーター㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	青果物事業における主要仕入先であり、戦略的な取引関係の維持発展等を目的として保有しております。取引先持株会に毎月定額拠出することにより株式を取得しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	有

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 舘本　篤志愛知県名古屋市千種区2,038,90012.58 エア・ウォーター株式会社大阪市中央区南船場２丁目－12－８1,719,40010.61 舘本　勲武愛知県名古屋市中村区967,1005.97 株式会社日本カストディ銀行（信託口)東京都中央区晴海１丁目８－12563,5003.48 大﨑　善保埼玉県草加市363,4112.24 株式会社オリエンタル岡山県総社市200,0001.23 デリカフーズグループ従業員持株会東京都足立区六町４丁目12－12198,4001.22 野村　五郎兵庫県明石市189,8001.17 ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７）151,4000.93 丹羽　真清愛知県名古屋市名東区149,4000.92 計―6,541,31140.37 (注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　563,500株２．当社は自己株式168,605株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
株主数－金融機関	3
株主数－金融商品取引業者	21
株主数－外国法人等－個人	22
株主数－外国法人等－個人以外	25
株主数－個人その他	13,215
株主数－その他の法人	70
株主数－計	13,356
氏名又は名称、大株主の状況	丹羽　真清
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式 4,000―当期間における取得自己株式 ―― （注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び譲渡制限付株式の無償取得によるものは含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-61,800,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-61,800,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)16,372,000――16,372,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)89,094124,00044,489168,605 （変動事由の概要）　増加の内訳は、次のとおりであります。　　立会外買付取引による自己株式の取得による増加：120,000株　　譲渡制限解除による無償取得による増加：4,000株　減少の内訳は、次のとおりであります。　　譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少：44,489株

Audit

監査法人１、連結	南青山監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日デリカフーズホールディングス株式会社取締役会　御中南青山監査法人東京都港区代表社員業務執行社員公認会計士桂川　修一代表社員業務執行社員公認会計士原田　辰也＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデリカフーズホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デリカフーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産14,649,904千円及び無形固定資産64,364千円を計上しており、このうち青果物事業の固定資産が重要な割合を占めている。【注記事項】 (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損に記載のとおり、会社グループは、事業用資産について管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行い、減損の兆候のある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失を認識するか否かの判定を行っている。　判定に用いた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画及び過去の業績等に基づき算出している。　青果物事業の固定資産の金額的重要性が高いこと、また、割引前将来キャッシュ・フローは、経営者による見積りや判断を伴うため不確実性の高い領域であることから、当監査法人は当該事項が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・固定資産の減損損失の認識の判定に関する内部統制を理解し、整備・運用状況を検討した。 (2)固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の検討・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・経営者が採用した事業計画の見積りの仮定について、経営者及び事業計画作成の責任者と討議し、経営者が使用した仮定の適切性を評価した。・経営者が実施する見積りの精度を検討するため、前年度見積りと当期実績の比較検討を実施した。・事業計画に含まれる見積りの不確実性を検討するために、経営者が想定した以上の負荷を加えて検討した。・土地の正味売却価額の算定における評価方法を検討した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、デリカフーズホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、デリカフーズホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。　２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産14,649,904千円及び無形固定資産64,364千円を計上しており、このうち青果物事業の固定資産が重要な割合を占めている。【注記事項】 (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損に記載のとおり、会社グループは、事業用資産について管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行い、減損の兆候のある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失を認識するか否かの判定を行っている。　判定に用いた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画及び過去の業績等に基づき算出している。　青果物事業の固定資産の金額的重要性が高いこと、また、割引前将来キャッシュ・フローは、経営者による見積りや判断を伴うため不確実性の高い領域であることから、当監査法人は当該事項が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・固定資産の減損損失の認識の判定に関する内部統制を理解し、整備・運用状況を検討した。 (2)固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の検討・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・経営者が採用した事業計画の見積りの仮定について、経営者及び事業計画作成の責任者と討議し、経営者が使用した仮定の適切性を評価した。・経営者が実施する見積りの精度を検討するため、前年度見積りと当期実績の比較検討を実施した。・事業計画に含まれる見積りの不確実性を検討するために、経営者が想定した以上の負荷を加えて検討した。・土地の正味売却価額の算定における評価方法を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社グループは、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産14,649,904千円及び無形固定資産64,364千円を計上しており、このうち青果物事業の固定資産が重要な割合を占めている。【注記事項】 (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損に記載のとおり、会社グループは、事業用資産について管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行い、減損の兆候のある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失を認識するか否かの判定を行っている。　判定に用いた将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画及び過去の業績等に基づき算出している。　青果物事業の固定資産の金額的重要性が高いこと、また、割引前将来キャッシュ・フローは、経営者による見積りや判断を伴うため不確実性の高い領域であることから、当監査法人は当該事項が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】 (重要な会計上の見積り) 固定資産の減損
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・固定資産の減損損失の認識の判定に関する内部統制を理解し、整備・運用状況を検討した。 (2)固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の検討・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。・経営者が採用した事業計画の見積りの仮定について、経営者及び事業計画作成の責任者と討議し、経営者が使用した仮定の適切性を評価した。・経営者が実施する見積りの精度を検討するため、前年度見積りと当期実績の比較検討を実施した。・事業計画に含まれる見積りの不確実性を検討するために、経営者が想定した以上の負荷を加えて検討した。・土地の正味売却価額の算定における評価方法を検討した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	南青山監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2025年６月26日デリカフーズホールディングス株式会社取締役会　御中　南青山監査法人東京都港区　代表社員業務執行社員公認会計士桂川　修一　代表社員業務執行社員公認会計士原田　辰也　＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデリカフーズホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デリカフーズホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　以上　 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。　２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品	331,149,000
仕掛品	16,207,000
原材料及び貯蔵品	166,516,000
その他、流動資産	13,346,000
建物及び構築物（純額）	10,014,000
機械装置及び運搬具（純額）	2,130,541,000