財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙KIMURATAN　CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　九鬼　祐一郎
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区京町83番地三宮センチュリービル
電話番号、本店の所在の場所、表紙078-806-8234（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1925年４月創業者木村坦が神戸市において、木村坦商店の商号をもって、ベビー衣料品の製造販売を開始1948年５月株式会社木村坦商店を設立1964年12月木村坦株式会社を設立し、株式会社木村坦商店の業務を継承1964年12月横浜支店を開設1964年12月名古屋営業所を開設1968年10月札幌営業所を開設1969年８月東京支店を開設1971年１月名古屋営業所を移転し、名古屋支店に改称1971年３月神戸本社２号館を建設1971年10月仙台支店を開設1972年11月東京第２支店を開設1973年１月札幌営業所を移転し、札幌支店に改称1973年２月福岡支店を開設1973年２月 株式額面を変更するため木村坦株式会社を休業中の興生産業株式会社に吸収合併させた上、同時に存続会社の商号を株式会社キムラタンに変更1974年７月神戸本社３号館を建設1974年８月大阪証券取引所市場第２部に株式上場1976年12月広島支店を開設1977年11月名古屋第２支店を開設1983年６月本社営業部ビルを神戸市ポートアイランドのファッションタウン内に建設1984年７月大阪証券取引所市場第１部に指定替え1990年10月須磨流通センターを建設1991年４月名古屋第２支店を名古屋支店に統合1991年12月横浜物流倉庫を建設1992年４月東京第２支店を東京支店に名称変更し、旧東京支店ビルを東京支店渋谷ビルに名称変更1993年10月旧東京支店渋谷ビルに東京支店の機能を移し、テーオーシービルは常設展示会場機能に特化1994年３月北海道地区の営業機能を東京支店に統合したため札幌支店を閉鎖1995年３月東京支店を改修して常設展示場を設置し、テーオーシービルの常設展示場を閉鎖1995年８月中国・四国・九州地区の営業機能を本社に統合したため、広島支店と福岡支店を閉鎖1996年４月東北地区の営業機能を東京支店に統合したため、仙台支店を閉鎖1996年６月中部地区の営業機能を本社に統合したため、名古屋支店を閉鎖1999年６月物流機能を本社営業部ビルに統合したため、須磨流通センターと横浜物流倉庫を閉鎖2001年４月本社機能を本社営業部ビルに統合したため、本社２号館と本社３号館を閉鎖2004年１月 新たにＩＴ関連事業に参入するため、Ｅ＆Ｅ事業部を設立するとともに、東京支店に事務所を開設2005年２月中部地区以東の営業機能を本社営業部ビルに統合2005年７月ポートアイランド本社ビルの売却に伴い、本社機能をアーバンエース三宮ビルに移転し、物流機能はポートアイランド内の神和物流センターに移転2005年９月当社の75％出資子会社、利覇来科（天津）電子有限公司設立2005年12月オプト株式会社の株式を62.5％取得し、子会社化2007年２月当社の86％出資子会社、株式会社ママメディア設立 利覇来科（天津）電子有限公司の株式を25％取得し、100％完全子会社化2007年12月オプト株式会社の全株式を売却2008年２月株式会社ママメディア、利覇来科（天津）電子有限公司の閉鎖を決議2008年４月ＩＴ関連事業の撤退を決議2008年９月本社機能をポートアイランド内の神和ビルに移転2009年11月本社機能を神和物流センター内に移転2010年３月当社の100％出資子会社、株式会社キムラタンリテール設立2012年10月当社の100％出資子会社、上海可夢楽旦商貿有限公司を上海に設立2013年２月本社機能を新クレセントビル（三宮）に移転し、物流機能については全面外部委託化を実施2018年１月企業主導型保育園事業に参入することを決定し、当社の100％出資子会社、株式会社キムラタンフロンティアを設立2018年４月本社機能を水木ビルディング（神戸市中央区）に移転2019年３月中西㈱の株式を100％取得し、完全子会社化2021年１月不動産事業への参入を決定2022年２月アパレル事業を大幅に縮小し、不動産事業を拡大する事業ポートフォリオの転換を決定 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 株式会社キムラタンエステート(2022年９月６日付で和泉商事有限会社から商号変更しております。
)の株式を100％取得し、完全子会社化2022年11月本社機能を三宮センチュリービル(神戸市中央区)に移転2023年２月中西株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外2023年12月上海可夢楽旦商貿有限公司が清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外2024年１月株式会社キムラタンプロパティ(2024年１月31日付で有限会社月光園から商号変更しております。
)の株式を100％取得し、完全子会社化2024年８月イストグループ（株式会社イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社）の株式を100％取得し、完全子会社化2025年２月SwanStyle株式会社の株式の取得を決定2025年３月有限会社九建機材の株式を100％取得し、完全子会社化
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）、連結子会社８社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。
主要な事業は、不動産事業、アパレル事業、及びその他事業として、ウェアラブル事業であります。
不動産事業としては、株式会社キムラタンエステート、株式会社キムラタンプロパティにおいて不動産賃貸業を営んでおります。
加えて、2024年８月30日付でイストグループ（株式会社イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社）を、2025年３月27日付で有限会社九建機材を各々発行済株式の全部の取得により子会社化し、新規に連結の範囲に含めております。
これまで不動産事業におきましては、賃貸業を中心に活動してまいりましたが、前掲のイストグループにおいては、リノベーションにより付加価値を高めた中古物件の販売を強味としており、さらに2024年９月に譲り受けた不動産関連のマッチングプラットフォーム事業と連携して、再販事業を新たな事業の柱とすべく注力しております。
アパレル事業は、ベビー・子供服、その他衣料雑貨等の自社企画・設計による独自性のある高付加価値で品質にこだわった製品を中心に、国内においては、百貨店におけるインショップ（得意先売場内の自社ブランドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社販売員が行う形態）の運営、ネット通販による消費者への直接販売を行っております。
ショップ業態における店舗運営業務について当社が連結子会社である㈱キムラタンリテールに委託しております。
その他事業として、ウェアラブル事業は、ウェアラブルＩｏＴ技術を用いた園児見守りソリューションとして、園児の午睡の見守りや体調変化のチェックなどのサービスを主に全国の保育施設に提供することで、安心・安全の確保と保育の質の向上に貢献することを目指しております。
なお、その他事業として区分しておりました㈱キムラタンフロンティアにつきましては、現在事業活動を休止しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 当社店舗の運営業務を委託しております。
株式会社キムラタンリテール兵庫県神戸市中央区1,000アパレル事業100.0役員の兼任等当社役員　　２名 株式会社キムラタンエステート※３、４大阪府大阪市10,000不動産事業100.0役員の兼任等　当社役員　　４名 株式会社キムラタンプロパティ兵庫県神戸市中央区3,000不動産事業100.0役員の兼任等　当社役員　　１名 株式会社イスト（イストグループ）※３、５宮城県仙台市泉区2,000不動産事業100.0役員の兼任等　当社役員　　１名 株式会社ライブ（イストグループ）※３、５宮城県仙台市泉区1,000不動産事業100.0役員の兼任等　当社役員　　―名 コネクト株式会社（イストグループ）※３、５宮城県仙台市泉区1,000不動産事業100.0役員の兼任等　当社役員　　―名 有限会社九建機材福岡県三潴郡5,000不動産事業100.0役員の兼任等　当社役員　　―名 株式会社キムラタンフロンティア※６兵庫県神戸市中央区8,000その他事業100.0役員の兼任等　当社役員　　１名
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３　特定子会社に該当しております。
４　株式会社キムラタンエステートについては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　　主要な損益情報等　(1)売上高　　　　　　　 932,169千円　　　　　　　　　　　　
(2)経常利益　　 　　 122,002千円　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　 93,575千円　　　　　　　　　　　　(4)純資産　　　　　　　2,221,392千円　　　　　　　　　　　　(5)総資産　　　　　　　7,255,310千円５　株式会社イストについては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　　主要な損益情報等　(1)売上高　　　　　　　 361,552千円　　　　　　　　　　　　
(2)経常利益　　 　　 41,218千円　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　 32,410千円　　　　　　　　　　　　(4)純資産　　　　　　　　158,414千円　　　　　　　　　　　　(5)総資産　　　　　　　2,063,767千円６　株式会社キムラタンフロンティアについては、保育園事業を行っておりましたが、現在事業活動を休止しております。
　
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)不動産事業15( -)アパレル事業8(11)その他事業2( -)全社（共通）5( -)合計30(11)
(注) １　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　前連結会計年度末に比べ従業員数が10人増加しております。
これはＭ＆Ａによる連結子会社の増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)20
(2)53.323.14,454 セグメントの名称従業員数(人)不動産事業5(-)アパレル事業8
(2)その他事業2(-)全社（共通）5(-)合計20
(2)
(注) １　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況提出会社において、「キムラタン労働組合」が1976年８月に結成されております。
また、2025年３月31日現在の組合員数は６人であり、現在はいずれの上部団体にも属しておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、常時雇用する労働者数が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社は、2025年４月に創業100年を迎えましたが、次の100年に向けた新たな事業展開として、「衣・健・住」を軸とした戦略的ビジネスモデルを推進しています。
この３領域への集中投資とシナジー創出により、収益性の向上と社会的価値の両立を目指していまいります。
「衣」ブランド価値の再構築と差別化による収益力強化当社の原点である子ども服事業は、「キムラタンらしさ」を追求した独自のブランド価値の確立により、競争優位性を高めてまいります。
現状の経営資源を有効に活かすために差別化された領域への集中戦略に転換し、ターゲット層を絞り込み、エッジの効いたブランドポジショニングにより、顧客ロイヤルティの向上と収益性の改善を図ってまいります。
「健」少子高齢社会に対応したヘルスケア領域への展開当社はこれまで園児見守りサービス「cocolin」を通じて、保育施設内の安全・安心を支援してまいりましたが、少子高齢化を踏まえ、高齢者を対象とした熱中症対策を含む「室内見守り」分野へ事業領域を拡大します。
特に高齢者の室内での熱中症が深刻な問題となっている状況を踏まえ、高齢者向け見守りサービスの開発に着手し、熱中症アラート機能等を備えた商品・サービスを提供することで、新たな収益機会を創出してまいります。
「住」資産性・社会性を兼ね備えた不動産事業の拡大生活の基盤である「住」領域では、以下の4つの収益モデルを通じて、安定的かつ成長可能な事業基盤の構築を進めます。
①　賃貸不動産の保有による安定収益の確保　　収益性の高い賃貸資産の保有により、企業経営に必要なキャッシュ・フローの安定化を図ります。
②　空き家の再生・再販売約900万戸とも言われる日本の空き家問題に対し、当社はリノベーション等を通じて、低価格・高付加価値な中古住宅として市場に再供給。
資源の有効活用と地方活性化を両立させます。
③　不動産小口化投資商品の提供不動産特定共同事業の許可を活かし、再生物件を小口化・証券化して投資家に提供。
利回りに加え、ESG視点からの再生型資産運用という新たな投資価値を創出します。
④　地域密着型のマッチングプラットフォーム運営地方移住やリノベーション希望者と、地元工務店・デザイン事務所をつなぐマッチングサイトを構築。
地域経済への波及効果を生み出しながら、当社のプラットフォームビジネスとして収益化を図ります。
以上の「衣・健・住」の各領域において、社会課題の解決と収益性の両立を図ることで、持続可能な成長と企業価値の最大化を実現してまいります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2025年3月期において営業利益1億34百万円、経常利益10百万円を計上いたしましたが、最終損益では46百万円の純損失を計上する結果となりました。
この結果を真摯に受け止め、今後の持続的成長に向けては、収益力の一層の強化と安定的かつ健全な財務基盤の構築が喫緊の課題であると認識しております。
①　不動産事業の戦略的拡大と基盤強化2024年8月、当社はリノベーションによって中古物件の資産価値を再生するノウハウを有するイストグループを子会社化し、「再販事業」を当社の新たな事業の柱として位置づけました。
また、同年9月には株式会社メディカグループより「HOUSEリサーチ」事業を譲受。
これにより、中古住宅を取得したい一般顧客と住宅会社をつなぐマッチングプラットフォームへと刷新を進め、再販事業との相乗効果を通じた新たな収益源の創出を目指しております。
さらに、2025年2月には、不動産特定共同事業の許可を保有する株式会社SwanStyleの株式取得を決定。
これにより、個人投資家からの資金調達を可能とする小口不動産投資スキームの導入を進め、不動産関連収益モデルの多角化と投資家層の拡大を図ります。
当社グループでは、不動産ビジネスの中核をなす「賃貸事業」「再販事業」「不動産特定共同事業」「マッチング事業」という4領域のバランス最適化を志向しており、物件選定・取得、リノベーション、販売チャネルに至るまでの体制をグループ全体で構築することで、経営資源を最大限に活用し効率的な事業運営を図ってまいります。
今後も、物件ポートフォリオの最適化や物件仕入における積極的な情報収集とスピーディーな意思決定を行い、不動産事業の中長期的な利益成長を目指してまいります。
②　アパレル事業：ブランド価値再構築と収益体質の改善アパレル事業においては、売上の拡大よりも「キムラタンらしさ」の再構築によるブランド価値の向上を最優先課題とし、顧客セグメントの再定義と選択と集中による差別化戦略を推進しております。
具体的には、特定のニッチ層に向けた商品開発を強化し、ブランドロイヤリティの高い顧客基盤の構築を目指します。
また、SNSを中核としたデジタルマーケティング施策を通じてブランド認知の再拡大と新規顧客獲得に注力するとともに、粗利益率の向上、在庫消化率の改善による事業体質の改善に取り組んでおります。
これにより、アパレル事業の収益性回復と再成長への道筋を明確に描いてまいります。
③　ウェアラブル事業：事業領域の拡張と中長期的成長戦略ウェアラブル事業においては、2025年3月期も導入園数および利用園児数が順調に増加し、保育現場での事故防止への関心の高まりを追い風に、今後も安定した成長が見込まれます。
一方で、国内出生数の減少という構造的課題に対応すべく、当社はウェアラブルIoTの応用領域を保育領域にとどまらず高齢者福祉・介護分野へと拡張する方向で舵を切っております。
2025年3月には、高齢者向けの室内熱中症リスク軽減をテーマに、ミツフジ株式会社との資本業務提携契約を締結いたしました。
これは、高齢者の室内事故防止や健康モニタリングへの技術応用を通じて、新たなソリューション型サービスとしての収益モデルの構築を目的としています。
今後は、園児見守り領域と高齢者見守り領域の両輪による事業展開を推進し、中長期的に社会課題の解決に資する成長エンジンの確立を図ってまいります。
当社グループでは、これらの取り組みを通じて、持続的な増収・増益の実現を目指すとともに、キャッシュ・フローの最大化と自己資本の充実を図り、経営の安定性を高めてまいります。
加えて、今後の成長戦略においては、M&A・アライアンスを含めた柔軟かつ機動的な経営判断を通じて、企業価値の長期的な向上に一層努めてまいる所存です。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、サステナビリティに関しては事業に関連する領域で取り組んできましたが、中長期的な成長や持続可能性を確保するために、事業の多様化や効率化を図るとともに、経済・社会の持続的な発展に貢献することが必要不可欠であると考えております。
今後、サステナビリティを広く経済、社会、環境の視点で捉え継続的に取り組んでまいります。
(1) ガバナンス及びリスク管理現在、当社グループでは取締役会を中心としたガバナンス体制を構築しておりますが、経済・社会の持続的な発展に貢献し、企業価値を向上させるためには、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会について幅広く捉え、多様な視点で検討を行う必要があると考えております。
当事業年度においては、取締役を中心として事業活動や社会問題との関連性についての議論と整理を行ってまいりましたが、今後、幅広い世代が参画できるサステナビリティ推進のための仕組みを構築してまいります。
また、各事業部において、事業活動に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクについての識別、評価を行い、社会課題の解決と当社グループの持続的成長の両面で重要な課題については、取締役会においてリスク及び機会の審議及び監督を行う体制を構築しております。
ガバナンスの構築においては、具体的には以下のような論点で課題を整理してまいります。
戦略を策定し具体的な目標を設定することが重要であると考えており、戦略と目標設定には、環境への影響の軽減、社会的な利害関係者との協力関係の構築、従業員と関係性の強化などが含まれることを想定しております。
また、サステナビリティに関する情報の適切な報告、透明性の確保が必要であり、企業の持続可能性に関する報告書や指標の策定、情報の公開等を行うことにより、当社グループの持続可能性への取り組みや進捗状況をステークホルダーに対して明確に伝達するよう努めてまいります。
サステナビリティに関連する問題について、社会的な利害関係者と積極的に関わり、協力関係を築く仕組みについても検討してまいります。
これには、顧客、投資家、従業員、など、企業に関与する様々なステークホルダーが含まれますが、ステークホルダーとのコミュニケーションや関係構築により、企業のサステナビリティ戦略はより具体化されていくものと考えております。

(2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標当社グループでは、将来の成長・持続的な発展や競争力向上のためには、長期的な視点に立った人的資本に関する戦略が必要であり、従業員のスキルや能力向上、組織の強化、事業の多様化などを考慮し人的資本の戦略を立案・実行することは、企業の持続的な発展に寄与するものであると考えております。
これまではグループ全体の業績改善が最重要課題でありましたが、今後、長期的な戦略についても前記の戦略立案と併せ取り組んでまいります。
加えて、人的投資の成功には、組織文化と従業員のエンゲージメントが重要な要素であり、従業員が成長や変革に積極的に参加し、組織の目標達成に貢献することが必要であると考えております。
今後、組織文化の整備や従業員のモチベーション向上にも注力し、人的投資の効果の最大化に取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標当社グループでは、将来の成長・持続的な発展や競争力向上のためには、長期的な視点に立った人的資本に関する戦略が必要であり、従業員のスキルや能力向上、組織の強化、事業の多様化などを考慮し人的資本の戦略を立案・実行することは、企業の持続的な発展に寄与するものであると考えております。
これまではグループ全体の業績改善が最重要課題でありましたが、今後、長期的な戦略についても前記の戦略立案と併せ取り組んでまいります。
加えて、人的投資の成功には、組織文化と従業員のエンゲージメントが重要な要素であり、従業員が成長や変革に積極的に参加し、組織の目標達成に貢献することが必要であると考えております。
今後、組織文化の整備や従業員のモチベーション向上にも注力し、人的投資の効果の最大化に取り組んでまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済状況・消費動向に関するリスク日本国内の景気変動や個人消費の低迷、所得環境の悪化などにより、当社グループの事業において需要が減少し、売上の減少や利益率の悪化を招く可能性があります。
さらに、景気後退時には資金調達環境も厳しくなるため、財務基盤の安定確保が課題となる懸念があります。

(2) 災害等に関するリスク日本は自然災害の多発地域であり、地震、台風、洪水、津波等により本社・店舗・賃貸物件やシステムインフラが被災すると、事業活動の一時停止や営業損失、復旧費用の増大をもたらす可能性があります。
また、海外を含むサプライチェーンの断絶による原材料・製品供給の遅延、顧客サービスの停止等、複合的な影響を受ける恐れもあります。
(3) 不動産市況変動リスク不動産市場は、金利水準、景気動向、不動産取引規制、建築資材価格、投資家マインドなどの複合的な要因によって大きく影響を受けます。
当社グループが展開する再販事業や賃貸事業では、これらの市況変動によって、不動産価格の下落による販売利益率の低下、流動性リスク、含み損による減損損失の計上等のリスクが顕在化する可能性があります。
(4) 空室率・入居率に関するリスク当社グループが保有・運用する賃貸物件においては、エリアの人口動態、景況感、競合物件の増加、建物の老朽化等により、空室率の上昇や賃料の下落、リフォーム費用負担の増加等が発生する可能性があります。
特に以下の点に注意が必要です： (5) 建築・改修コストの上昇リスク再販事業における付加価値創出のためのリノベーションやリフォームは、資材価格や施工単価の上昇によるコスト圧迫を受けやすい構造です。
特に建材価格の高騰（特に輸入木材・鉄鋼・コンクリートなど）、職人・施工人員の人手不足による工賃上昇、工期の遅延による機会損失等の外部要因によって価格上昇が加速するリスクがあります：また、改修範囲が想定以上に広がることによるコスト負担増による利益計画への影響が懸念されます。
(6) 物件取得における競争激化リスク不動産仕入の競争は年々激化しており、良質な収益物件や仕入価格が魅力的な中古住宅へのアクセスが難しくなっています。
これにより、仕入価格の上昇による利益率の低下、価格上昇による長期保有リスク等のリスクが想定されます。
(7) 法的・規制リスク不動産業界は都市計画法、建築基準法、不動産特定共同事業法など多岐にわたる法令・規制が適用される業界です。
これらの規制が改正された場合、法令対応に伴うコスト増　新規プロジェクトの中止・見直し等の影響を受ける可能性があります： (8) 天候に関するリスク季節商品である子供服は、気温や天候の変動に大きく左右されるため、異常気象によって販売シーズンの短縮や在庫滞留が発生する恐れがあります。
これにより、販売機会の喪失や値引き販売の増加、利益率の低下が生じる可能性があります。
(9) 製品の安全性に関するリスク繊維製品の製造過程での針などの異物混入、有害物質の含有、縫製不良等は顧客の安全・健康に直接影響し、回収対応や損害賠償請求、ブランドイメージの失墜を招く恐れがあります。
(10) 市場競争力に関するリスクファッション市場はトレンドの変動が激しく、競合他社やファストファッションブランド、海外ブランドとの競争が激化しています。
市場動向の見誤りや商品企画の遅れは、販売不振や顧客離れにつながり、ブランド価値の低下、売上・利益の減少を招くリスクがあります。
(11) 製品の仕入に関するリスク主要生産拠点である中国における労働賃金の上昇や労働力不足は製造コストや納期に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、中国政府の規制強化や米中貿易摩擦などの地政学的リスク、及び為替変動によるコスト上昇は利益率を低下させる要因となります。
これらが供給網の混乱やコスト増加を招いた場合、業績悪化を引き起こす恐れがあります。
(12) 特許・知的財産リスク当社グループが展開するウェアラブル事業においては、IoT技術、センサー制御、通信機能、ウェアラブル端末の形状・素材、ソフトウェア等、多岐にわたる技術要素を活用しており、当該分野における特許権、実用新案権、意匠権、著作権等の知的財産権に関するリスクが存在します。
(13) 個人情報保護・法規制リスクウェアラブル機器が扱う個人情報や健康情報に関して、個人情報保護法や関連法規の遵守が厳しく求められています。
規制強化やデータ漏洩事故が発生した場合、法的制裁や社会的信用の失墜を招き、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなど回復基調が見られる一方、物価上昇の継続を背景とする個人消費の下押しリスクやアメリカの政策動向による世界経済への影響等、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループでは、不動産事業における収益増とコスト最小化による収益力のさらなる向上、アパレル事業における収益構造の改善、ウェアラブル事業における営業力・サービス力の強化による業績の一層の向上に注力してまいりました。
さらにM&Aを中心とする成長戦略の構築と不動産関連事業の領域拡大にも取り組んでまいりました。
2024 年８月には、リノベーションにより付加価値を高めた中古物件の販売を強みとするイストグループの子会社化により、「再販事業」を新たな事業の柱とすべく不動産関連ビジネスの領域拡大を進めました。
同年９月には、不動産関連のマッチングプラットフォーム事業を譲り受けし、中古物件を中心とした家を持ちたい一般顧客と住宅会社をつなぐプラットフォームへと刷新することで、当社グループの再販事業を加速させるとともに、不動産関連事業における新たな収益の獲得にも挑戦してまいります。
加えて、2025年３月27日付公表の「子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ」に記載のとおり、福岡都市圏のひとつに位置し、高い入居率を安定的に維持している不動産を保有する不動産賃貸業を営む有限会社九建機材の子会社化を実施しました。
当連結会計年度の売上高は、前年同期比36.9％増の17億58百万円となりました。
店舗閉鎖の影響によりアパレル事業が減収となったものの、不動産事業では2024年１月及び2024年８月に実施したM&Aによる子会社収益が純増となりました。
売上総利益率は前年同期に対し1.4ポイント低下し41.3％となりました。
これは主に不動産事業において再販事業及び完成工事高の構成割合が増加したことによるものであります。
売上総利益額は増収に伴い前年同期比32.5％増の７億26百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、アパレル事業の店舗閉鎖や不動産事業における経費削減による減少があるものの、前掲のイストグループの子会社化による経費の純増及び同社M&Aに伴う株式取得関連費用28百万円の一括費用処理により、前年同期15.8％増の５億91百万円となりました。
一方で、経費率は前年同期に対し6.1ポイント減少し33.7％となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期比261.9％増の１億34百万円（前年同期は営業利益37百万円）となりました。
経常損益は支払利息、控除対象外消費税等の増加はあったものの、営業利益増により前期の赤字から一転、10百万円の利益計上（前年同期は経常損失19百万円）となりました。
他方で、特別利益について、当期は、主に固定資産売却益及び負ののれん発生益等が、前期に比べ減少したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は46百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益40百万円）となりました。
当連結会計年度より、各セグメントの業績をより適切に反映するため、各セグメントへの本社費用の配賦方法を変更しております。
以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて分析しております。
不動産事業当期におきましては、既存物件の稼働率は概ね安定的に推移したことに加え、販売用物件の売却や2024年1月に子会社化した株式会社キムラタンプロパティ及び2024年8月に子会社化したイストグループの収益が純増となりました。
なお、2025年３月27日付で株式取得した有限会社九建機材については、2025年３月末日をみなし取得日としているため、損益の連結財務諸表の反映については2025年４月以降となります。
以上の結果、当連結会計年度の不動産事業の売上高は、前年同期比56.4％増の13億70百万円となりました。
セグメント利益につきましては、前掲の販売用不動産の売却及び増収効果に加え、コスト低減に努めたことにより、前年同期比99.4％増の２億73百万円（前年同期は１億37百万円）となりました。
セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却費を加算したEBITDAは５億23百万円（前年同期は３億82百万円）となりました。
なお、イストグループの詳細につきましては、2024年8月26日に公表いたしました「子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ」を、有限会社九建機材につきましては、2025年3月27日に公表いたしました「子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ」ご覧ください。
アパレル事業当連結会計年度におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比5.6％減の３億58百万円となりました。
これは、前期における３店舗の店舗閉鎖が主要因であります。
これにより、当連結会計年度の平均稼働店舗数は前期の９店舗から５店舗に減少しております。
一方、既存店ベースの売上高は、活発なインバウンド消費に加え、クーラクールブランドの販売強化により売上は堅調に推移し、前年同期比24.3％増となりました。
ネット通販につきましては、より利益率の高い自社サイトの集客増に注力した結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比2.6％増となりました。
セグメント利益につきましては、店舗閉鎖に伴う経費減やその他の固定費の削減に努めた結果、販管費は23百万円減少したものの、継続する円安傾向と在庫商品の積極販売により売上総利益率が前期比7.2ポイント減となったことから97百万円の損失（前年同期は86百万円の損失）となりました。
しかしながら、在庫商品の積極販売による当期商品の仕入抑制を図った結果、商品及び製品は12百万円減少いたしました。
その他事業その他事業であるウェアラブル事業につきましては、保育の現場における事故防止に対する関心が一層高まる中、全国地方自治体においても積極的にＩＴ導入に向けた動きが活発化しており、当連結会計年度においては、バックオフィス体制の整備とアプリの改修等による既存保育施設での利便性の向上に取り組むとともに、新規導入施設拡大にも注力し、安心・安全の確保と保育の質の向上への貢献を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度末の導入施設数は、前年同期末の100園から135園へ増加いたしました。
売上高は前年同期比2.4％増となりましたが、今後も含め導入施設の拡大を企図したシステム関連の増強や販促費用の増加に伴いセグメント利益は１百万円の損失（前年同期は２百万円の利益）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)不動産事業――アパレル事業209,18075.5その他事業3,043545.8合計212,22476.5
(注)１ 金額は、製造原価及び仕入価額であります。
２ 不動産事業は生産を行っておりません。
②　受注実績 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)不動産事業112,684―571―合計112,684―571―
(注)１ 不動産事業のうち、請負工事で該当金額のみを記載しております。
２ アパレル事業及びその他事業は、受注を行っておりません。
３ 前連結会計年度において受注実績がないため、前年同期比(％)の記載は省略しております。
③　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)不動産事業1,370,968156.4アパレル事業358,14194.4その他事業29,218102.4合計1,758,327136.9
(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合　　２　なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先が存在しないため、記載を省略しております。

(2) 財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ11億26百万円増加し、21億17百万円となりました。
増加の主な内訳は、販売用不動産の増加12億62百万円であります。
なお、当連結会計年度においてイストグループ及び有限会社九建機材を連結の範囲に含めたことに伴い受け入れた流動資産は５億52百万円であります。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ６億66百万円増加し、79億73百万円となりました。
主な増加要因は、前掲の子会社の増加に伴うものであり、イストグループでは16億35百万円、有限会社九建機材では1億55百万円の固定資産を受け入れております。
他方で、所有する賃貸用不動産の一部を販売目的に変更しており、総額で11億32百万円の固定資産を販売用不動産に振替えております。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ５億52百万円増加し、13億25百万円となりました。
主な増加は、短期借入金３億85百万円、１年内返済予定の長期借入金93百万円であり、イストグループ及び有限会社九建機材の子会社化に伴い受け入れた流動負債は５億31百万円であります。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ10億23百万円増加し、76億33百万円となりました。
長期借入金の増加９億51百万円、繰延税金負債の増加82百万円がその主な要因であり、イストグループ及び有限会社九建機材の子会社化に伴い受け入れた固定負債は15億38百万円であります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ、２億11百万円増加し11億32百万円となりました。
主な増減要因は、第16回新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加２億63百万円、親会社株主に帰属する当期純損失46百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の11.0％から11.2％となりました。
(3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、２億４百万円と前年同期と比べ２億63百万円（△56.3％）の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億30百万円の収入（前連結会計年度は66百万円の収入）となりました。
税金等調整前当期純利益20百万円、減価償却費２億12百万円、のれんの償却額38百万円、棚卸資産の減少１億円、法人税等の支払額38百万円等の要因により、前期に対し２億63百万円の改善となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億28百万円の支出（前連結会計年度は１億58百万円の支出）となりました。
不動産事業の拡大に向けたイストグループ（株式会社イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社）及び有限会社九建機材の株式取得による支出２億97百万円と有形固定資産の支出26百万円が主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億65百万円の支出（前連結会計年度は５億３百万円の収入）となりました。
主な増減要因は、借入金の返済６億49百万円、短期借入れによる収入１億31百万円、株式の発行による収入２億56百万円であります。
以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は、２億４百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要の主なものは人件費や物件管理費、修繕費、アパレル製品仕入等の営業費用であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金によって充当しております。
また、不動産事業の拡大に向けた株式取得にかかる資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金や第三者割当増資等により調達しております。
当社グループは、取引金融機関との緊密な関係維持に努めており、定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しつつ、状況を判断しながら第三者割当増資や新株予約権の発行を行うなど、安定的で機動的な資金調達の維持向上に努めております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うことから、実際はこれらと結果が異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新たな感染症の発生やこれに伴う顧客の動向、市場に与える影響等を予想することは極めて困難ではありますが、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は有形固定資産18億89百万円、無形固定資産９百万円となりました。
有形固定資産の主なものは、2024年８月30日付で全株式を取得した不動産事業のイストグループ（株式会社イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社）及び2025年３月27日付で全株式を取得した不動産事業の賃貸用物件の取得と、無形固定資産については、不動産事業のマッチングアプリシステムの取得によるものであります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社
(注)１(神戸市中央区)アパレル事業不動産事業その他事業全社全社管理業務、販売業務、商品企画業務、システム関連電算設備3,6545545,5039,71220[2]
(注) １　上記金額にはソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
２　建物を賃借しております。
年間賃借料は9,344千円であります。
３　リ－ス契約による主要な賃借設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４　従業員数の［　］は、平均臨時従業員数を外書きしております。

(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物土地リース資産その他合計㈱キムラタンエステート香川県徳島市他全国不動産事業賃貸用物件3,137,5212,206,236―2,0195,345,777- [-]㈱キムラタンプロパティ静岡県伊豆の国市不動産事業賃貸用物件223,117280,955―163504,236-[-]イストグループ宮城県仙台市青葉区不動産事業賃貸用物件375,297899,3431,1301281,275,90010[-]
(注) １　上記金額には建設仮勘定は含まれておりません。
２　国内子会社のリ－ス契約による主要な賃借設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３　従業員数の[　]は、平均臨時従業員数を外書きしております。
４　国内子会社である有限会社九建機材の賃貸用物件等の設備については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
５　国内子会社である株式会社キムラタンリテール及び株式会社キムラタンフロンティアには、主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況53
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況23
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,454,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
清川　浩志兵庫県芦屋市六麓荘町65,81825.7
澤田　秀雄東京都渋谷区松濤44,50017.4
株式会社レゾンディレクション大阪府大阪市中央区北浜２丁目６－1814,7005.7
吉丸　昌宏東京都武蔵野市桜堤11,7704.6
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号3,2671.3
大都長江投資事業有限責任組合東京都豊島区北大塚３丁目34－１2,7271.1
西川　勝彦山梨県南巨摩郡2,0000.8
ソフト・シリカ株式会社東京都杉並区清水１丁目16－５　岩井ビル４階8130.3
西野　芳男 東京都練馬区 7500.3
内藤　恭子東京都世田谷区7060.3
計―147,05457.5
(注)　上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が105千株あります。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人105
株主数－外国法人等－個人以外29
株主数－個人その他36,693
株主数－その他の法人126
株主数－計36,979
氏名又は名称、大株主の状況内藤　恭子
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1465,575当期間における取得自己株式412,152
(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-5,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)239,784,41016,000,000―255,784,410 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。
　新株予約権行使による増加16,000,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)8,839146―8,985 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。
　単元未満株式の買取りによる増加146株

Audit

監査法人１、連結　　監査法人Ks Lab.
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社キムラタン取締役会　御中　　監査法人Ks Lab. 大阪府大阪市 指定社員公認会計士松 岡　繁 郎 業務執行社員 指定社員公認会計士横 山　裕 昭 業務執行社員 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラタンの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キムラタン及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社キムラタンエステートに関するのれんの減損の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれん557,224千円のうち、2022年4月1日に株式を取得して子会社化した株式会社キムラタンエステートに関するのれんが398,903千円計上されている。
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、のれんの評価にあたり、株式取得時の事業計画における営業損益等と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を判断している。
会社は、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損の認識の要否を判定する必要がある。
減損の認識が必要と判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額が減損損失として計上される。
会社は、当連結会計年度において、株式会社キムラタンエステートが営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローを計上していること、また、企業環境等に著しい変化は想定されず、事業計画に基づいて、将来においても継続してプラスとなることが見込まれていることから、のれんを含む資産グループの減損の兆候はないと判断している。
株式会社キムラタンエステートに係るのれんを含む資産グループの帳簿価額には重要性があり、減損の兆候に関する判定は不確実性の高い領域であることから、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社キムラタンエステートに係るのれんを含む資産グループの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・当該子会社の営業損益およびキャッシュ・フローの推移を確認するとともに、経営者が減損の兆候がないと判断した根拠について、内部資料及び経営者へのインタビューを通じて検討した。
・経営者及び管理責任者と経営環境の著しい変化や市場価格の著しい下落の有無についてディスカッションを実施した。
賃貸等不動産の減損の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表に建物及び構築物 3,865,273千円及び土地 3,477,287千円は、主として賃貸の用に供する賃貸等不動産である。
会社は固定資産の減損の兆候の有無を検討するに際して、賃貸不動産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として物件単位毎にグルーピングしている。
会社は、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。
会社は多数の賃貸等不動産を保有しており、一物件あたりの帳簿価額が大きいことから、減損損失が発生した場合の連結財務諸表への潜在的な影響が大きい。
固定資産のグルーピング、減損の兆候が生じているか否かに関する判断及び将来キャッシュ・フローの見積りを含む固定資産の減損損失計上の要否を判定するプロセスには、会計上の重要な仮定に関する不確実性や将来の使用計画及び関連資産の売却可能性等に係る経営者による主観的な判断を伴う。
　加えて、不動産事業においては、賃貸等不動産に係る空室率や賃料の不確実性の影響を受けている。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、賃貸等不動産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
会社が減損の兆候を網羅的に識別していることを確認するために、会社が作成した減損検討資料を入手し、物件別の損益及びキャッシュ・フローが会計帳簿と整合していることを確認した。
評価に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が減損の兆候の識別に反映されているか検討した。
減損の兆候が識別されたすべての物件を対象に、帳簿価額と割引前キャッシュ・フローの合計額の比較を行った。
減損の兆候が識別されたすべての物件につき、割引前キャッシュ・フローに係る収益や費用等の設定根拠を把握するとともに、過去の実績等と比較し、合理性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キムラタンの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社キムラタンが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社キムラタンエステートに関するのれんの減損の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれん557,224千円のうち、2022年4月1日に株式を取得して子会社化した株式会社キムラタンエステートに関するのれんが398,903千円計上されている。
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、のれんの評価にあたり、株式取得時の事業計画における営業損益等と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を判断している。
会社は、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損の認識の要否を判定する必要がある。
減損の認識が必要と判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額が減損損失として計上される。
会社は、当連結会計年度において、株式会社キムラタンエステートが営業利益及びプラスの営業キャッシュ・フローを計上していること、また、企業環境等に著しい変化は想定されず、事業計画に基づいて、将来においても継続してプラスとなることが見込まれていることから、のれんを含む資産グループの減損の兆候はないと判断している。
株式会社キムラタンエステートに係るのれんを含む資産グループの帳簿価額には重要性があり、減損の兆候に関する判定は不確実性の高い領域であることから、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社キムラタンエステートに係るのれんを含む資産グループの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・当該子会社の営業損益およびキャッシュ・フローの推移を確認するとともに、経営者が減損の兆候がないと判断した根拠について、内部資料及び経営者へのインタビューを通じて検討した。
・経営者及び管理責任者と経営環境の著しい変化や市場価格の著しい下落の有無についてディスカッションを実施した。
賃貸等不動産の減損の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表に建物及び構築物 3,865,273千円及び土地 3,477,287千円は、主として賃貸の用に供する賃貸等不動産である。
会社は固定資産の減損の兆候の有無を検討するに際して、賃貸不動産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として物件単位毎にグルーピングしている。
会社は、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。
会社は多数の賃貸等不動産を保有しており、一物件あたりの帳簿価額が大きいことから、減損損失が発生した場合の連結財務諸表への潜在的な影響が大きい。
固定資産のグルーピング、減損の兆候が生じているか否かに関する判断及び将来キャッシュ・フローの見積りを含む固定資産の減損損失計上の要否を判定するプロセスには、会計上の重要な仮定に関する不確実性や将来の使用計画及び関連資産の売却可能性等に係る経営者による主観的な判断を伴う。
　加えて、不動産事業においては、賃貸等不動産に係る空室率や賃料の不確実性の影響を受けている。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、賃貸等不動産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
会社が減損の兆候を網羅的に識別していることを確認するために、会社が作成した減損検討資料を入手し、物件別の損益及びキャッシュ・フローが会計帳簿と整合していることを確認した。
評価に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が減損の兆候の識別に反映されているか検討した。
減損の兆候が識別されたすべての物件を対象に、帳簿価額と割引前キャッシュ・フローの合計額の比較を行った。
減損の兆候が識別されたすべての物件につき、割引前キャッシュ・フローに係る収益や費用等の設定根拠を把握するとともに、過去の実績等と比較し、合理性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結賃貸等不動産の減損の検討
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 当連結会計年度の連結貸借対照表に建物及び構築物 3,865,273千円及び土地 3,477,287千円は、主として賃貸の用に供する賃貸等不動産である。
会社は固定資産の減損の兆候の有無を検討するに際して、賃貸不動産についてはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として物件単位毎にグルーピングしている。
会社は、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。
会社は多数の賃貸等不動産を保有しており、一物件あたりの帳簿価額が大きいことから、減損損失が発生した場合の連結財務諸表への潜在的な影響が大きい。
固定資産のグルーピング、減損の兆候が生じているか否かに関する判断及び将来キャッシュ・フローの見積りを含む固定資産の減損損失計上の要否を判定するプロセスには、会計上の重要な仮定に関する不確実性や将来の使用計画及び関連資産の売却可能性等に係る経営者による主観的な判断を伴う。
　加えて、不動産事業においては、賃貸等不動産に係る空室率や賃料の不確実性の影響を受けている。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、賃貸等不動産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
会社が減損の兆候を網羅的に識別していることを確認するために、会社が作成した減損検討資料を入手し、物件別の損益及びキャッシュ・フローが会計帳簿と整合していることを確認した。
評価に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が減損の兆候の識別に反映されているか検討した。
減損の兆候が識別されたすべての物件を対象に、帳簿価額と割引前キャッシュ・フローの合計額の比較を行った。
減損の兆候が識別されたすべての物件につき、割引前キャッシュ・フローに係る収益や費用等の設定根拠を把握するとともに、過去の実績等と比較し、合理性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別　　監査法人Ks Lab.
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2025年６月25日株式会社キムラタン取締役会　御中　　監査法人Ks Lab. 大阪府大阪市 指定社員公認会計士松 岡　繁 郎 業務執行社員 指定社員公認会計士横 山 裕 昭 業務執行社員 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラタンの2024年４月１日から2025年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キムラタンの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の有価証券関係注記に記載の通り、会社が2025年３月31日現在の貸借対照表に計上している関係会社株式3,285,221千円はすべて市場価格のない子会社株式であり、当事業年度末の貸借対照表の総資産額の39.8％を占めている。
また、超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得している。
財務諸表の注記事項（重要な会計方針）に記載されているとおり、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としており、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。
市場価格のない子会社株式の残高は金額的重要性が高く、実質価額の著しい低下により減損処理が行われると財務諸表全体に大きな金額的影響を与える可能性があることから、当監査法人は市場価格のない子会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、市場価額のない子会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・子会社の純資産額について、会社の連結財務諸表監査において監査手続を実施した当該子会社の財務情報と照合した。
・関係会社株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場価格のない子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の有価証券関係注記に記載の通り、会社が2025年３月31日現在の貸借対照表に計上している関係会社株式3,285,221千円はすべて市場価格のない子会社株式であり、当事業年度末の貸借対照表の総資産額の39.8％を占めている。
また、超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得している。
財務諸表の注記事項（重要な会計方針）に記載されているとおり、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としており、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。
市場価格のない子会社株式の残高は金額的重要性が高く、実質価額の著しい低下により減損処理が行われると財務諸表全体に大きな金額的影響を与える可能性があることから、当監査法人は市場価格のない子会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、市場価額のない子会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・子会社の純資産額について、会社の連結財務諸表監査において監査手続を実施した当該子会社の財務情報と照合した。
・関係会社株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別市場価格のない子会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品267,547,000
原材料及び貯蔵品5,268,000
その他、流動資産44,763,000
建物及び構築物（純額）3,865,273,000
機械装置及び運搬具（純額）6,325,000
工具、器具及び備品（純額）554,000
土地3,477,287,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,643,000
建設仮勘定209,000
有形固定資産4,209,000
ソフトウエア5,503,000
無形固定資産12,295,000
投資有価証券451,000
長期前払費用2,156,000
繰延税金資産4,987,000
投資その他の資産7,422,900,000

BS負債、資本

短期借入金609,198,000