財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｉｎｆｉｎｉｔｙ　ＩＮＣ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　別宮　圭一
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区二番町11番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6897－4777
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、代表取締役社長である別宮圭一が、2001年５月７日に東京都墨田区において、システムインテグレーション事業を目的に、有限会社インターネットインフィニティーとして設立いたしました。
会社設立から１年ほど経過した頃に、介護業界の業務システム構築案件を手掛ける中で、介護業界に大きなビジネスチャンスがあることを認識して、訪問介護の事業所を開設し、介護関連事業に参入いたしました。
会社設立以後、現在までの沿革は次のとおりであります。
年月事業の変遷2001年５月システムインテグレーション事業を目的として東京都墨田区に有限会社インターネットインフィニティーを設立2002年４月東京都中央区日本橋に本社を移転2002年10月東京都中央区にてクローバーケアステーション(訪問介護)を開設し介護事業に参入2003年６月東京都中央区にて居宅介護支援センターひまわり(ケアプラン、福祉用具のレンタル・販売)を開設2004年７月有限会社から株式会社に組織変更2005年３月千葉県習志野市にクローバーデイサービス(通所介護施設)を開設2005年８月ケアマネジャー専用ポータルサイト「ケアマネジメント・オンライン」をオープンし、新規事業としてシルバーマーケティング支援事業を開始2009年12月介護医療専門の人材紹介及び有料老人ホーム紹介運営の株式会社あいけあの株式100％を取得し子会社化2010年４月株式会社あいけあと合併し、東京都中央区築地に本社を移転2010年７月介護の専門家に相談できる個人向け介護相談サービス「わかるかいご」をサービス開始2011年１月企業の従業員向け福利厚生サービスとして、仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごBiz」をサービス開始2011年10月東京都中央区に「レコードブック日本橋」を開設し、短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」事業を開始2014年３月「レコードブック」のフランチャイズ展開を開始2017年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年７月仕事と介護の両立支援サービス「わかるかいごBiz」に、認知症のサポートに特化した「わかる認知症」、対面での介護相談が可能な「わかるかいご相談センター」サービスを追加2018年１月東京都品川区大崎に本社を移転2021年４月福祉用具貸与及び販売、高齢者向けの住宅改修事業を展開する株式会社フルケア(現連結子会社)の株式100％を取得し子会社化2021年12月在宅サービス事業等の分社化を進めるため東京都品川区に子会社、株式会社カンケイ舎(現連結子会社)を設立2022年４月在宅サービス事業等を会社分割(簡易吸収分割)により、連結子会社である株式会社カンケイ舎に承継2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行2022年10月住宅リフォーム事業を展開する株式会社正光技建(現連結子会社)の株式100％を取得し子会社化2022年12月株式会社カンケイ舎が住宅有料老人ホーム事業等を譲受け2023年10月東京都千代田区二番町に本社を移転2023年11月レコードブック事業の分社化を進めるため東京都千代田区に子会社、株式会社レコードブック(現連結子会社)を設立2024年４月レコードブック事業を会社分割(簡易吸収分割)により、連結子会社である株式会社レコードブックに承継
(注) 2025年４月１日付でヘルスケア分野に特化したシステム開発、販売事業を展開するセントワークス株式会社の株式100％を取得し子会社化しております。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社（株式会社レコードブック、株式会社フルケア、株式会社正光技建、株式会社カンケイ舎）の計５社で構成されており、「健康な未来」というコーポレートスローガン(経営理念)に基づき「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションとし、ヘルスケアソリューション事業及び在宅サービス事業を行っております。
ヘルスケアソリューション事業においては、高齢者の健康寿命を延ばすための短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」の運営を行うレコードブック事業、介護専門サイトの運営を通じて構築したケアマネジャーネットワークを利用したシルバーマーケティング支援や仕事と介護の両立支援等を行うＷｅｂソリューション事業、高齢者やその家族が必要とする生活支援関連サービスの提供及び物品の販売等を行うアクティブライフ事業を行っております。
また、在宅サービス事業においては、在宅高齢者の方々に各種介護保険サービスを提供しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、(1) ヘルスケアソリューション事業及び
(2) 在宅サービス事業の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) ヘルスケアソリューション事業ヘルスケアソリューション事業においては、超高齢社会を迎え我が国が直面している課題を解決するために、「レコードブック店舗ネットワーク」、「ケアマネジャーネットワーク」及び「介護相談データ」等のプラットフォームを活用し、健康寿命の延伸、高齢者の生活環境の整備や介護現場の情報整備と共有、シルバーマーケティングに関する支援、仕事と介護の両立のための支援等を行っております。
また、今後は新たなヘルスケアソリューションを開発していき、サービスの対象やラインナップを拡大していく方針であります。
①　レコードブック事業「レコードブック」は、要介護認定者や要支援認定者の方々を対象に、身体機能の維持・回復・改善を目的に、利用者自身の能力を最大限に引き出すための運動プログラムを提案・実践し、利用者が健康的な生活を長く続けて、自身の人生を楽しんでもらうための短時間リハビリ型デイサービスとして運営しております。
レコードブックは、「本格的な運動指導サービス」を「介護を感じさせない空間」で受け「ホスピタリティ」あふれるスタッフと共に過ごすということをコンセプトに、これまでの介護施設のイメージから脱却したリハビリ型デイサービスです。
レコードブックは、主に介護保険の要支援や要介護１、２といった利用者層を中心としており、スポーツクラブ経験者などで構成する運動指導チームによる研修で育成されたトレーナースタッフが、個々の利用者の身体状況に合わせた目標やテーマを設定し、スポーツ医学や老年体力学などに基づいた運動プログラムを、ひとつひとつの運動の意味を説明しながら個別に指導しております。
また、利用者の安全を重視し、利用者が安心して運動に取り組むことができるよう、複数のスタッフが利用者を見守り、利用者の行動に合わせて介助を行う等の安全管理を徹底しております。
レコードブックは直営店の展開に加え、2014年３月からフランチャイズ展開を開始しております。
当社はフランチャイズ加盟店との加盟契約に基づき、加盟店に対して経営指導等を行い、加盟金、初期費用及び加盟店の売上高に応じたロイヤルティ収入等を得ております。
なお、レコードブックの店舗展開にあたっては、鉄道会社等と提携し、相手方ブランドを冠したレコードブック店舗も展開しております。
2025年３月31日現在、直営店23ヵ所、フランチャイズ店191ヵ所を展開しているほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」が22ヵ所となっております。
②　Ｗｅｂソリューション事業ａ．シルバーマーケティング支援介護支援専門員(ケアマネジャー)(注１.)を中心とする介護のプロ向けに、介護保険法改正を含む介護に関連する最新情報や、業務に必要なツール・マニュアルの提供など、ケアマネジャーの業務支援を目的とした専門Ｗｅｂサイト「ケアマネジメント・オンライン」を運営しております。
「ケアマネジメント・オンライン」には2025年３月末現在、11万人超のケアマネジャーが会員として登録しております。
この全国のケアマネジャー会員を介して、アンケート等による定性・定量調査や要介護高齢者へのサンプリング等を行うことで、顧客企業のマーケティングリサーチやプロモーション支援等を行っております。
ｂ．仕事と介護の両立支援働きながら介護をする方が増加する中で、介護が理由で離職・転職する方が増加しております。
そのような状況下、介護セミナー等の開催、介護情報Ｗｅｂサイトの運営、介護コンシェルジュ(電話やメールによるケアマネジャー紹介、介護施設紹介、介護保険申請代行等)をパッケージとした企業の福利厚生サービス「わかるかいごBiz」により、顧客企業の従業員に対して、仕事と介護の両立を支援しております。
また、顧客企業に対しては、従業員のサービス利用状況分析やそのフィードバックを通じた仕事と介護の両立支援計画策定支援を行っております。
ｃ．メディカルソリューション「ケアマネジメント・オンライン」に登録しているケアマネジャーのネットワークを活用し、メディカル領域に特化したケアマネジャー会員向けのＷｅｂアンケートや、「ケアマネジメント・オンライン」内で啓発コンテンツの展開等を行うことで、製薬メーカー、医療機器メーカー向けに疾患啓発や利用状況などのマーケットデータ提供を行う医療用薬品マーケティング支援サービスを提供しております。
注１．介護が必要な人の心身の状況や希望に応じて、適切な介護サービスを利用できるように「ケアプラン」を作成する介護支援専門員。
③　アクティブライフ事業高齢者やその家族が必要とする生活支援関連サービスの提供及び物品の販売等を行っております。
介護環境の整備に係る福祉用具貸与及び特定福祉用具販売サービス、介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売サービス、住宅改修サービス、住宅リフォーム等を提供しております。
（主な関係会社）当社、株式会社レコードブック、株式会社フルケア、株式会社正光技建、株式会社カンケイ舎
(2) 在宅サービス事業在宅高齢者の方々に各種介護保険サービスを提供しております。
①　居宅介護支援サービス専門知識を備えた介護支援専門員(ケアマネジャー)が、利用者及びその家族の要望に応じ、必要な介護サービスの種類・内容を織り込んだ介護支援計画(ケアプラン)を作成の上、介護サービスの提供事業者との連絡調整等を行い、利用者がスムーズに介護サービスを受けることができるよう支援するサービスであります。
2025年３月31日現在、事業所８ヵ所を展開しております。
②　訪問介護サービス専任の訪問介護員(ホームヘルパー)が要介護者又は要支援者の家庭を訪問し、入浴・排せつ・食事等の介護の他、清掃・着替え・買い物等の日常生活上の支援を行う介護サービス等であります。
2025年３月31日現在、事業所５ヵ所を展開しております。
③　通所介護サービス(デイサービス)要介護者又は要支援者にデイサービスセンターに通っていただき、当該施設において、入浴・排せつ・食事等の介護、日常生活上のお世話の他、機能訓練・レクリエーション活動など、自立支援サービスの提供を行う介護サービスであります。
2025年３月31日現在、事業所６ヵ所を展開しております。
④　施設介護サービス要介護者または要支援者に、住宅型有料老人ホームにおいて、食事・入浴・排せつ・機能訓練等の日常生活全般をサポートする介護サービス等を提供しております。
2025年３月31日現在、事業所２ヵ所を展開しております。
（主な関係会社）株式会社カンケイ舎 ［事業系統図］事業系統図は、以下のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社レコードブック
(注)４ 東京都千代田区20,000ヘルスケアソリューション事業100.0資金の貸付役員の兼任　２名株式会社フルケア
(注)４広島県広島市西区10,000ヘルスケアソリューション事業100.0役員の兼任　２名株式会社正光技建広島県廿日市市3,000ヘルスケアソリューション事業100.0資金の貸付役員の兼任　３名株式会社カンケイ舎
(注)４東京都中央区10,000ヘルスケアソリューション事業在宅サービス事業100.0資金の貸付役員の兼任　２名
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社レコードブック、株式会社フルケア及び株式会社カンケイ舎については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報は以下の通りです。
主要な損益情報等売上高（千円）経常利益 （千円）当期純利益 （千円）純資産額 （千円）総資産額 （千円）株式会社レコードブック1,825,198157,954107,056286,9301,392,345株式会社フルケア785,08728,49917,724139,171277,957株式会社カンケイ舎1,865,984211,952170,872222,349844,483
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ヘルスケアソリューション事業196(47)在宅サービス事業117(57)報告セグメント計313(104)全社（共通）40(3)合計353(107)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、(　)内に外数で記載しております。
なお、パートタイマーについては、最近１年間の平均人員を算出し記載しております。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)5436.65.35,557,505(12) セグメントの名称従業員数(人)ヘルスケアソリューション事業19(10)在宅サービス事業―(―)報告セグメント計19(10)全社(共通)35
(2)合計54(12)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、(　)内に外数で記載しております。
なお、パートタイマーについては、最近１年間の平均人員を算出し記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
４．前事業年度末に比べ従業員数が118名減少しておりますが、主な理由は、2024年４月１日付でレコードブック事業を、会社分割により当社の連結子会社である株式会社レコードブックに承継させたことに伴う転籍による減少の影響によるものであります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者100％100％―
(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．集計対象期間は2025年３月期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）であります。
②　連結子会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率名称全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社レコードブック50％50％―株式会社カンケイ舎100％100％―
(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．集計対象期間は2025年３月期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）であります。
提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に係る事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」を企業行動指針(ミッション)と位置づけております。
超高齢社会における持続可能な仕組みづくりを進めるため、リアルでの介護事業とウェブ事業を軸とし、介護現場での課題をウェブで解決、テクノロジーを起点に介護現場の生産性を高める等双方の機能を活用できる強みを活かし、主に健康寿命延伸とビジネスケアラー支援に取り組んでおります。
加えて、2040年問題として懸念される介護・医療人材の不足に対応するため、現場のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支援し、より効率的かつ質の高いサービス提供が可能な社会を目指します。
また、当社グループは株主、社員、利用者、取引先及び地域社会等当社グループを取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営方針を実現するため、ヘルスケアプラットフォームの価値向上により事業拡大と新規事業開発を進めるため、以下の施策に取り組んでまいります。
①　レコードブック店舗ネットワークの拡大・全国の大都市圏や地方都市におけるフランチャイズ展開を加速・企業とのアライアンスを含めたパートナーとの連携強化②　ターゲット層の拡大・介護保険適用外のヘルスケアソリューションの開発③　ＤＸソリューション事業(注１)の強化・シルバーマーケティング支援における案件の深耕拡大・仕事と介護の両立支援における顧客企業の新規開拓強化・中規模介護事業者向けＤＸソリューションの提供④　経営基盤の更なる強化・ガバナンス体制の強化・コンプライアンス体制の強化注１．2026年３月期より、従来の「Ｗｅｂソリューション事業」を「ＤＸソリューション事業」に名称変更しております。
(3) 目標とする経営指標当社グループは、安定した経営と持続的な成長を実現させることを重視し、ＲＯＥ(自己資本利益率)及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけております。
高付加価値のサービス提供による効率的な利益の獲得により、売上高営業利益率等を高めていくことで企業価値を高めてまいります。
(4) 経営環境今後における当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場は、中長期的に今後も高齢化率の上昇基調が続くことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されております。
いわゆる「2025年問題」と呼ばれる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることによる介護や医療などの社会保障費の急増が喫緊の課題であることから、健康寿命の延伸に向けて、高齢者の健康維持・向上に重点をおいた短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)の需要は今後も高まることが予想されます。
また、2025年４月に改正された介護・育児休業法において労働者への仕事と介護の両立支援制度の周知が義務化され、今後予測されているビジネスケアラーの増加に伴い、企業における人的資本経営の重要性が高まる中、当社グループのレコードブック事業や仕事と介護の両立支援サービスについては、サービス需要がさらに高まると予想されます。
また、介護業界では人材不足が深刻化しており、人材の確保や業務負担の軽減、職場環境の改善が重要な経営課題として認識されております。
近年では、高齢者人口の割合がピークに達し、医療や介護の需要が増加する一方、生産年齢人口が急減し介護人材の不足が深刻となる「2040年問題」が大きな社会課題として挙げられております。
介護保険制度においても、将来にわたり安定的な制度として持続させるため、直近に実施された2024年の介護報酬改定では、介護職員の処遇改善や生産性向上を推進する介護事業所への加算が強化されました。
今後は、これらの課題解決に向けたＤＸの推進やＡＩ技術、ＩＣＴ等のテクノロジーの活用に関わる分野の市場拡大が期待されます。
このような環境の中、当社グループでは「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、これらの課題の解決に向け、介護現場のＤＸ化やリアル事業を通じて蓄積したデータの活用、ＡＩ等などのテクノロジーを活用したソリューション開発などテクノロジーの活用に積極的に取り組んでまいります。
2024年８月に公表した「中期経営計画」において掲げた経営目標の達成に向け、具体的な取り組みを推進し持続的な成長と中期的な企業価値の向上を実現してまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」を行う企業として、業容の拡大と経営基盤の強化に取り組んでおります。
①　業容の拡大に向けた取り組み・レコードブックの全国展開の加速とサービスの多角化健康寿命の延伸や社会保障費の抑制に向け、介護予防分野への注目が高まる中で、リハビリ型デイサービスの果たす役割に期待が寄せられています。
大きな成長の見込まれる当分野において、当社グループはレコードブックの出店を加速することにより、早期のブランド確立及び浸透、マーケットシェアの拡大を図ります。
翌期においても、前期に引き続きフランチャイズ既存加盟店の増店に注力することで、新規出店のペースを再加速させてまいります。
また、全国の主要都市を中心に出店エリアを精査し、地元企業や事業主をオーナーとするフランチャイズ方式での出店の強化に加え、当社グループとは異なるノウハウを保有する企業や、地元に顧客基盤やブランドを有する企業等との提携による出店も進めてまいります。
フランチャイズ展開を加速させる上では、フランチャイズ本部機能のより一層の充実も必要であると認識しております。
出店エリアの拡大に応じた地方拠点の整備や店舗開発、購買及び出店サポート機能の強化等により、安定的、効率的な出店体制の構築を実現してまいります。
さらに、出店後においても、スーパーバイザーによるフランチャイズ加盟店の地域特性等に応じたきめ細やかな経営指導及び店舗運営指導により、加盟店の業績拡大、品質向上、コンプライアンス遵守の推進に努めてまいります。
これらのフランチャイズ本部機能強化にあたっては、ＤＸを推進し、多店舗展開を見据えた生産性向上や業務効率化に努めてまいります。
加えて、他の事業との連携やIoTの活用等を推進することにより、提供サービスの多角化も進めてまいります。
レコードブック店舗の非滞在時間も含めて利用者一人ひとりの生活全般をサポートするサービスを展開し、レコードブックブランドの付加価値向上に取り組んでまいります。
・ケアマネジャー会員ネットワークの活用当社グループの運営する「ケアマネジメント・オンライン」は2025年３月末現在で11万超のケアマネジャー登録会員を擁しており、当サイトの登録会員を活用したビジネス展開の源泉となっております。
シルバーマーケットは、国内における数少ない成長産業であり、多くの競合企業の参入が見込まれる中で、当市場におけるマーケティングの重要性が益々高まっております。
当社グループは、ケアマネジャー会員ネットワークを活用したサービスを開発し、このような成長機会を他社に先駆けて掴むことで、一層の業容拡大を図ってまいります。
また、継続的かつ安定的な受注の拡大を図るためには、現在の取引領域を最大限に拡大することに加え、新たな顧客層の獲得も重要な課題であると認識しております。
そのためには、顧客の成長分野をリサーチした上で、これまでの業務ノウハウを活かした隣接領域へのサービス展開及びアプローチを進める必要があります。
当社グループは、メディカル分野を始めとした関連性の高い分野でも新サービスの開発や商品ラインナップの拡充に努め、幅広くサービスを提供してまいります。
・新規事業の開発増大する社会保障費が国家財政を圧迫しており、介護保険サービスの更なる充実は期待しにくい環境にあります。
一方、高齢者の価値観の多様化により、従来の介護サービスではなく、自身の生活の質の向上に資するヘルスケアサービスを望む方が増加しており、介護保険外サービスに対するニーズが高まっております。
当社グループは、全国展開を進めるレコードブックの店舗網を最大限に活用し、ヘルスケア関連商品の販売や関連サービスの提供等を通じて介護保険外サービスを強化してまいります。
なお、介護保険外サービスは介護保険サービスと比較し、売上変動リスクや信用リスクが高まることから、これらのリスクを低減するための取り組みも重要な課題であると認識しております。
また、今後2040年代にかけて生産年齢人口の減少により、医療・介護の分野でも労働力不足やそれに伴う業務負担の増大、労働生産性の低下が懸念されており、ＤＸの推進やＡⅠ技術、ＩＣＴ等のテクノロジーの活用によるこれらの課題解決が期待されています。
当社グループは、これまで蓄積してきた介護事業運営ノウハウや各種データ、ネットワークなどを用いて、システム連携やコンサルティングサービスなどの新たなソリューションの提供を通じて、介護事業者の生産性向上を推し進めることにより、業界全体の課題解決に取り組んでまいります。
②　経営基盤の強化に向けた取り組み・優秀な人材の確保・育成業容の拡大に応じた専門性の高い人材や、有資格者などのサービスを提供する人材の確保・育成は喫緊の課題であると認識しております。
教育研修体制や育成プログラムの充実・強化を積極的に進め、人材の定着と能力の底上げを行っていくとともに、継続的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念や風土にあった人材の登用を進めてまいります。
加えて、長期的な視点で人材の確保や定着の推進を図るため、従業員が将来展望を持って働き続けることができるよう、能力・資格・経験等に応じた処遇が適切になされる人事制度を設計し、運用してまいります。
・内部管理体制の強化当社グループが今後更なる業容を拡大するためには、業務内容の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。
このため、今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、規程及び業務マニュアルの運用を徹底し、効率性・有効性を阻害する業務フローの改善に取り組み、内部管理体制を強化するとともに、業務の効率化を図ってまいります。
また、当社グループは2022年４月より在宅サービス事業及びアクティブライフ事業を、2024年４月よりレコードブック事業をそれぞれ分社化いたしました。
権限委譲を拡大し意思決定を迅速化させるとともに、情報の一元管理体制及び適切なグループマネジメント体制の構築など各種の施策を推進することにより、グループ全体の業務効率性向上および成長の加速を実現してまいります。
・事業ポートフォリオの分散・拡充当社グループは、これまでのノウハウや顧客基盤等を活かしつつ、その変化に対応した事業ポートフォリオを構築し、常に収益源の多様化や収益性の向上を図っていく必要があると考えております。
そのため、社内体制の強化に加え、社会の変化によって新たに生じる課題の解決に関し独自の技術を持つベンチャー企業等に対して、企業買収や戦略的提携、資本参加等を必要に応じて行うことで事業ポートフォリオを分散、拡充することにより、中長期的に安定的な経営基盤を確立してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス 当社グループは、「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、新しいヘルスケアサービスの創造を通じて、持続可能な社会の実現に向けて貢献すること、また自らも成長発展し続けることを目指してまいります。
お客様をはじめ、取引先企業、従業員、株主・投資家、地域社会などの多様なステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けることが重要であるという認識のもと、コーポレートガバナンスの徹底とコンプライアンスの遵守を経営上の最重要課題の一つと位置付け、合理的な意思決定・業務執行を可能とする社内体制の整備に取り組むことで健全性・透明性の高い経営を実践しております。
また、内部監査機能の充実を図るため、社長直轄の内部監査室を設置しております。
長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜審議を行っております。

(2) 戦略 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針は、次のとおりであります。
当社グループは、人材を重要な経営資源の一つとして位置付け、社員の「仕事のやりがい」と「働きやすさ」の向上を目指し、人事制度や人材育成の仕組みの構築を行っております。
具体的には、グループ全体の取り組みとして、ライフステージに合わせた勤務体制の整備や、社員一人一人の能力を高めるための社内研修制度の充実等、社員のエンゲージメントを高めるための施策を推進しております。
特に介護業界では人材不足が深刻化してきており、人材の確保が重要な経営課題として認識されております。
経験や技能のある介護職員の処遇が適切になされるよう、「介護職員等処遇改善加算」等を活用して給与面の整備拡充を図っております。
グループ各社においては、業種毎に事業特性に応じた目標管理及び人事評価制度を導入しており、人材の定着率を高める適正な給与水準の実現と従業員の目標達成意欲につながる評価制度の運用を推進しております。
その他、業務上必要な主要な資格の取得を促進するため、資格取得等にかかる費用を会社が補助する等の支援も行っております。
また、女性従業員や中途採用者の比率が比較的高いことから、女性の活躍が会社の持続的な成長を確保する上で重要であると認識しております。
年齢や性別などを問わず長期にわたり働き続けられることを目指し、管理職等への登用で特に制限などを設けることなく、ワークライフバランスの整った職場環境の整備を進めることで多様性確保に取り組んでおります。
今後も、企業価値の向上と持続的な成長を目指し、従業員と企業が循環的に成長できる環境の整備を進めてまいります。
(3) リスク管理 　当社グループにおける事業運営上のリスク及びコンプライアンスに関する重要事項についてはリスク・コンプライアンス委員会にて討議し、その結果を踏まえ、関連部門に対する指導や、重要なリスクとして評価された場合は取締役会への報告及び分析を行うことにより、グループ全体のリスクマネジメントに努めております。
また、「リスク管理規程」を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築することにより、リスクの防止及び会社の損失の最小化を図ることとしております。
当社グループが認識する事業上のリスク内容につきましては、「第２ 事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 指標及び目標当社グループは、戦略において記載した方針に則った事業活動を推進するにあたり、女性活躍推進法における一般事業主行動計画として、育児介護の諸制度の周知徹底、出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施などを目標に掲げております。
関連する指標として、男性の育児休業取得率を設定しており、当該指標に関する実績は、「第１ 企業の概況　５従業員の状況」をご参照ください。
当社グループの規模や事業内容等に即した指標及び目標の在り方に関しては、今後も継続して検討してまいります。
戦略
(2) 戦略 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針は、次のとおりであります。
当社グループは、人材を重要な経営資源の一つとして位置付け、社員の「仕事のやりがい」と「働きやすさ」の向上を目指し、人事制度や人材育成の仕組みの構築を行っております。
具体的には、グループ全体の取り組みとして、ライフステージに合わせた勤務体制の整備や、社員一人一人の能力を高めるための社内研修制度の充実等、社員のエンゲージメントを高めるための施策を推進しております。
特に介護業界では人材不足が深刻化してきており、人材の確保が重要な経営課題として認識されております。
経験や技能のある介護職員の処遇が適切になされるよう、「介護職員等処遇改善加算」等を活用して給与面の整備拡充を図っております。
グループ各社においては、業種毎に事業特性に応じた目標管理及び人事評価制度を導入しており、人材の定着率を高める適正な給与水準の実現と従業員の目標達成意欲につながる評価制度の運用を推進しております。
その他、業務上必要な主要な資格の取得を促進するため、資格取得等にかかる費用を会社が補助する等の支援も行っております。
また、女性従業員や中途採用者の比率が比較的高いことから、女性の活躍が会社の持続的な成長を確保する上で重要であると認識しております。
年齢や性別などを問わず長期にわたり働き続けられることを目指し、管理職等への登用で特に制限などを設けることなく、ワークライフバランスの整った職場環境の整備を進めることで多様性確保に取り組んでおります。
今後も、企業価値の向上と持続的な成長を目指し、従業員と企業が循環的に成長できる環境の整備を進めてまいります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループは、戦略において記載した方針に則った事業活動を推進するにあたり、女性活躍推進法における一般事業主行動計画として、育児介護の諸制度の周知徹底、出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施などを目標に掲げております。
関連する指標として、男性の育児休業取得率を設定しており、当該指標に関する実績は、「第１ 企業の概況　５従業員の状況」をご参照ください。
当社グループの規模や事業内容等に即した指標及び目標の在り方に関しては、今後も継続して検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針は、次のとおりであります。
当社グループは、人材を重要な経営資源の一つとして位置付け、社員の「仕事のやりがい」と「働きやすさ」の向上を目指し、人事制度や人材育成の仕組みの構築を行っております。
具体的には、グループ全体の取り組みとして、ライフステージに合わせた勤務体制の整備や、社員一人一人の能力を高めるための社内研修制度の充実等、社員のエンゲージメントを高めるための施策を推進しております。
特に介護業界では人材不足が深刻化してきており、人材の確保が重要な経営課題として認識されております。
経験や技能のある介護職員の処遇が適切になされるよう、「介護職員等処遇改善加算」等を活用して給与面の整備拡充を図っております。
グループ各社においては、業種毎に事業特性に応じた目標管理及び人事評価制度を導入しており、人材の定着率を高める適正な給与水準の実現と従業員の目標達成意欲につながる評価制度の運用を推進しております。
その他、業務上必要な主要な資格の取得を促進するため、資格取得等にかかる費用を会社が補助する等の支援も行っております。
また、女性従業員や中途採用者の比率が比較的高いことから、女性の活躍が会社の持続的な成長を確保する上で重要であると認識しております。
年齢や性別などを問わず長期にわたり働き続けられることを目指し、管理職等への登用で特に制限などを設けることなく、ワークライフバランスの整った職場環境の整備を進めることで多様性確保に取り組んでおります。
今後も、企業価値の向上と持続的な成長を目指し、従業員と企業が循環的に成長できる環境の整備を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは、戦略において記載した方針に則った事業活動を推進するにあたり、女性活躍推進法における一般事業主行動計画として、育児介護の諸制度の周知徹底、出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施などを目標に掲げております。
関連する指標として、男性の育児休業取得率を設定しており、当該指標に関する実績は、「第１ 企業の概況　５従業員の状況」をご参照ください。
当社グループの規模や事業内容等に即した指標及び目標の在り方に関しては、今後も継続して検討してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資判断上或いは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に係る事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 介護保険制度について当社グループの主要な事業でありますレコードブック事業及び在宅サービス事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とするため、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けます。
介護サービスに係る単位数、地域区分による一単位の単価及び一人当たりの支給限度額については、介護保険制度等により定められているため、制度改正の内容によっては当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。
介護保険制度は、５年を目処に見直しが行われ、３年毎に介護報酬の改定が行われることとされており、直近では2024年４月に介護報酬の改定が行われました。
2024年４月の介護報酬改定では介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、介護人材の確保に向けて介護職員等処遇改善加算の加算率が引き上げられるとともに、介護現場の生産性向上に向けてＩＣＴ等のテクノロジーの活用を推進する生産性向上推進体制加算が新設されるなど、全体では1.59％のプラス改定となりました。
今後、後期高齢者の増加による介護給付費の伸びを抑えるため介護報酬の引き下げや自己負担割合の引き上げが行われた場合、介護サービスの利用の差し控え、利用回数の減少などの影響が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合について当社グループが事業を展開する介護福祉及び予防介護市場は、介護保険法を中心とした様々な法規制下にあるため、事業展開にあたっては一定の法理解やノウハウの蓄積が必要ではあるものの、必ずしも参入障壁が高いとは言えないため、複数の事業者が参入しております。
増大する社会保障費が国家財政を圧迫しており、介護保険サービスの更なる充実は期待しにくい環境にあることから、大手事業者の本格的な参入及び展開については、現時点において限定的であると認識しておりますが、今後も多数の事業者の参入や大手企業による展開の可能性が否定できません。
当社グループは長年の介護保険ビジネスの運営によるノウハウの蓄積、ターゲット人口、競合事業所の状況、直営店の実績データ等を用いた当社独自のエリアマーケティングシステムの構築、利用者のモチベーションを高める優れた運動プログラムの確立、ケアマネジャーネットワークを用いたブランド戦略など、優位性を確保していると認識しておりますが、事業者の拡大や大手企業等の当該分野への本格参入が生じ、介護サービス利用者の獲得が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新規出店について当社グループのレコードブック事業は、直営及びフランチャイズ形態による多店舗展開を行っております。
同事業においては、出店計画に基づき出店を行っておりますが、異業種他社との提携又は他社店舗の買収等による新規出店も積極的に進めております。
しかしながら、新規出店が予定どおり行われない場合、もしくは出店時期が何らかの事情により延期となった場合、出店計画を見直す場合があるほか、当該店舗出店時の投資金額の回収が長期化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズチェーン展開については、現在は大都市圏や地方都市を中心に全国にて展開しております。
展開にあたっては当社独自のエリアマーケティングにより慎重な調査の上、出店エリアを決定していきますが、出店するエリアの自治体の方針等により、地方展開が予想どおり進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所毎に指定事業者としての指定を都道府県知事(介護予防・日常生活支援総合事業及び地域密着型サービス等については市区町村長)から受ける必要があります。
指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」(介護保険法に基づく厚生労働省令)を満たしていなければなりませんが、当該基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬の減額等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 有資格者及び人員の確保について介護保険法に基づく介護サービスについては、ほとんどの場合、介護支援専門員(ケアマネジャー)・看護師・介護福祉士・訪問介護員等の有資格者によるサービスが義務付けられており、提供するサービス内容によって、異なる資格を必要とするため、適切な資格を有する人材を確保する必要があります。
当社グループは、現時点において人材確保に関して重大な支障は生じていないものと認識しておりますが、今後の事業拡大に際して十分な人員確保が困難となった場合又は既存人員の流出等が生じた場合には、提供する介護サービスの質の低下や継続提供が困難となる可能性があるほか、人員確保のためのコスト負担増加等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 高齢者介護における安全管理及び健康管理について当社グループが提供する介護サービスの利用者は、要支援又は要介護認定を受けている高齢者であり、転倒事故、食物誤嚥事故及び感染症の集団発生等、高齢者の特性に起因する事故等が発生する可能性があります。
当社グループは、サービス提供中の安全衛生管理には細心の注意を払い、従業員の教育指導を徹底するなど事故の予防に万全を期しておりますが、万一、事故や感染症等が発生した場合、当社グループの信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受けるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) フランチャイズビジネスについて当社グループはレコードブック事業においては、直営店に加えフランチャイズ形態による出店を行っております。
当社グループは、フランチャイズ加盟店に対しては経営指導を行い、ロイヤルティ収入等を得ておりますが、加盟店の経営状況が芳しくない場合、ロイヤルティ収入の減少、未払金の増加や、当フランチャイズチェーンからの撤退等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズ契約の内容が変更され、加盟店及び当社グループの収益構造が変化する場合、レコードブックの店舗ネットワーク拡大にあたってフランチャイズチェーン展開が計画どおりに実現できない場合、事業運営や今後の事業計画に影響を及ぼすなどして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループはフランチャイズ加盟店に対し、スーパーバイザーを通じた店舗運営指導や経営支援等を行っておりますが、指導が十分に理解されず、又は指導の及ばない範囲でフランチャイズ加盟店に対する苦情や芳しくない評判等が発生した場合、当社グループのブランドイメージに影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) ソフトウエア開発について当社グループは、ＤＸソリューション事業(注１)を事業の一つの柱として展開しており、介護事業者の生産性向上等を実現するために、ＩＣＴ等のテクノロジーを活用をした新たなソリューションの提供及び各種ソフトウエア開発を推進しております。
ソフトウエアの開発にあたっては一定の投資額及び開発期間を要し、プロジェクトに関する期間や費用の見積り及び顧客ニーズ等のヒアリングに基づく収益性について、妥当性の確認を行っております。
しかしながら、開発途中の要件変更や開発遅延等により計画通りに開発活動が進捗しない場合には、ソフトウエアが完成せず事業の用に供することができない、あるいは完成しても投資額が多額となる結果、その一部の回収が見込まれない可能性があります。
その場合、一時に多額の費用が発生するため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) システムトラブルについて当社グループが提供するＤＸソリューション事業(注１．)に係る主なサービスは、インターネット環境を通じて提供されており、人為的ミスやネットワーク機器の故障、コンピュータウイルス、ネットワーク障害等を起因とするシステム障害が発生する可能性があります。
当社グループでは、安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する発生可能性の低減策を講じております。
しかしながら、予測困難な要因によるシステム障害やソフトウエアの重大な不具合が発生した場合、サービスの継続的な提供に支障をきたす可能性があり、サービス提供の停止等を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 業績の変動について当社グループのレコードブック事業においては、フランチャイズ形態による多店舗展開を積極的に進めており、毎期数十店ずつの新規出店を続けております。
当社グループがフランチャイズ加盟店から売上高に応じて得ているロイヤルティ収入については、フランチャイズ加盟店数や各加盟店のご利用者人数に応じて伸びていくため、その性質上年度末にかけて売上高、利益ともに増加する傾向にあります。
一方、Ｗｅｂソリューション事業では、主に顧客企業のマーケティングリサーチやプロモーション支援等を行っているシルバーマーケティング支援においては、顧客のマーケティング戦略等の変化に伴い、受注する案件の規模や案件数が変動する傾向にあります。
よって、四半期毎の売上高は平準化されないことがあり、受注する案件の規模によっては一時的に特定の取引先に対する売上高の依存度が高まることになります。
当社グループは、業績の安定に向けて新サービスの開発や商品ラインナップの拡充などによる顧客企業数の増加に努めていく方針でありますが、これらが計画通りに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 新規事業について当社グループでは、新規事業への取り組みを継続的に行っております。
今後の高齢者市場拡大への対応として、新たなビジネスモデルの確立に向け、新サービス及び新規事業の開発を進め介護保険外サービスを強化していく方針ですが、当初の予測とは異なる状況が発生し、これらの展開が計画通りに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害について地震や風水害等の自然災害が発生し、業務を停止せざるを得ない場合や、建物や設備が損傷しその修復に多大な費用が必要となった場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループの主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 感染症の拡大について当社グループは社会インフラとして重要な役割を担っていることを鑑み、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際しては、顧客や従業員、その他関係者等の安全確保、感染拡大防止を最優先に取組むことを前提に、介護サービスを継続して提供することにより社会に貢献していく方針ですが、事業を展開している地域や店舗において感染者が発生し、店舗運営や営業活動を含めた通常の事業活動が困難となった場合、また、取引先において感染症の影響に伴い人的・物的・財務的要因により弊害が生じ、販売や仕入活動において支障が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該事象の長期化に備え、当社グループにおいては事業継続計画の整備や不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等の対策を講じておりますが、当社グループの想定を上回る事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 情報管理について当社グループが提供するサービスは、業務上、利用者或いはその家族の重要な個人情報を取扱います。
当社グループは、個人情報をはじめとした情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や全社員対象の研修等を通じて、情報漏洩の防止に取り組んでおります。
しかしながら、万一、システム等から個人情報が外部に漏洩する等のトラブルが発生した場合、損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 風評等の影響について当社グループが事業を展開する介護業界においては、利用者及び介護に関わる方々との信頼関係や評判が、当社グループの事業運営に大きな影響を与えると認識しております。
当社グループは、利用者の信頼が得られる質の高いサービスの提供に努めておりますが、何らかの理由により当社グループに対するネガティブな情報や風評が流れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 減損会計の適用について当社グループは、レコードブック事業等において多数の事業所を出店しておりますが、事業環境の変化等により、事業所毎の採算性が低下した場合、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、減損処理が発生しないよう各拠点の収益管理を徹底し、採算性の悪い拠点に対しては積極的に対策を講じておりますが、万一、不採算拠点の増加や閉鎖が増加した場合には、多額の減損損失が発生する可能性があります。
(17) 有利子負債への依存について当社グループは、資金調達につき金融機関からの借入金等に多く依存しており、2025年３月期末における有利子負債は総資産の33.9％となっております。
よって、金融情勢の変化などにより計画通り資金調達ができない場合には、事業展開等に影響を受ける可能性があります。
また、金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には利益を圧迫し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 株主に対する利益還元の方針について当社は、事業拡大に向けた内部留保の充実が重要であると認識しておりますが、株主に対する利益還元として配当を行うことも重要な経営課題と認識しており、今後は、財務体質の強化を図り、必要な内部留保を確保しつつ、経営成績・財政状態を勘案して配当を行っていく方針であります。
しかしながら、業績が計画通り進展しなかった場合や業績が悪化した場合、継続的に配当を行えない可能性があります。
(19) 株式価値の希薄化について当社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブプランとしてストック・オプションの発行及び譲渡制限付株式の発行を行っております。
このうち、ストック・オプションについては、2025年３月末現在、新株予約権による潜在株式数は139,200株であり、発行済株式総数5,427,771株の2.6％に相当しております。
今後につきましては譲渡制限付株式の発行を積極的に活用していくことを検討しております。
これらの新株予約権の権利行使及び新たな譲渡制限付株式が発行された場合、株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
(20) コンプライアンスについて当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。
しかしながら、コンプライアンスをはじめとした内部統制システムには一定の限界があるため、その達成を完全に保証するものではありません。
そのため、必要な教育や対策等を可能な限り講じても、将来において法令違反等が生じた場合、利用者の信頼失墜を招く、もしくは取引先等から訴訟を提起される、という事態が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(21) 投融資について当社グループは、新たな事業への展開や既存事業の強化、収益源の多様化、事業展開の加速化等を目的として、出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、Ｍ＆Ａ等を含む各種の投融資を行っていく方針です。
その際、投融資先の状況及びそれに伴うリスク等を慎重に検討した上で投融資を実行し、出資後も定期的なモニタリングを継続実施していく方針ですが、これらの投融資の結果を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化により投融資に見合う収益が得られない、あるいは損失が発生した場合、減損の対象となる事象が生じた場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(22) 子会社管理体制について当社は、連結子会社について、その運営にあたり「グループ経営管理規程」に基づき子会社の管理体制を整備するとともに、当社の役職員が子会社の役員を兼務し、子会社の業務運営の把握や改善を行うなど、適切な管理及び支援を行っております。
しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該子会社の業績悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
注１．2026年３月期より、従来の「Ｗｅｂソリューション事業」を「ＤＸソリューション事業」に名称変更しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等を背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、エネルギーや原材料価格の高騰、不安定な為替相場や海外情勢、更に足元では米国における関税引き上げ等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましては、中長期的に今後も高齢化率の上昇基調が続くことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されております。
加えて、わが国では今後2040年代にかけて生産年齢人口の減少に伴い、医療・介護分野でも深刻な労働力不足や生産性の低下が懸念されており、これらの課題解決に向けたＤＸの推進やＡＩ技術、ＩＣＴ等のテクノロジーの活用に関わる分野の市場拡大が期待されております。
また、このような背景から介護業界では人材の確保や業務負担の軽減、職場環境の改善が重要な経営課題として認識されております。
介護保険制度においても、将来にわたり安定的な制度として持続させるため、直近に実施された2024年の介護報酬改定では、介護職員の処遇改善や生産性向上を推進する介護事業所への加算が強化されました。
当社グループでは「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、2040年問題をはじめとするさまざまな社会課題の解決に取り組んでおります。
昨年策定した「中期経営計画」において公表した経営目標の達成に向け、具体的な取り組みを推進し持続的な成長と中期的な企業価値の向上を実現してまいります。
当連結会計年度においては、各セグメントにおいて売上高が順調に増加したことに加え、前連結会計年度中に実施した本社移転に伴う賃料等の固定費削減などの影響も加わった結果、営業利益及び経常利益についても大きく増加しております。
また、当連結会計年度において、連結子会社の株式会社カンケイ舎が運営する通所介護事業所の移転に伴い受領した受取立退料を特別利益に計上しております。
一方、株式会社正光技建に関連するのれんについて将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、のれんの減損損失を特別損失に計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりとなりました。
ａ. 財政状態当連結会計年度末における資産合計は4,328,976千円となり、前連結会計年度末に比べ577,480千円増加いたしました。
当連結会計年度末における負債合計は2,681,922千円となり、前連結会計年度末に比べ318,780千円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産は1,647,054千円となり、前連結会計年度末に比べ258,700千円増加いたしました。
ｂ. 経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高が5,161,692千円(前期比4.1％増)となりました。
また、営業利益は401,034千円（前期比74.2％増）、経常利益は411,205千円（前期比51.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は255,060千円(前期比95.3％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ヘルスケアソリューション事業)レコードブック事業におきましては、当連結会計年度において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが12ヵ所増加、直営店が１ヵ所減少しております。
また、フランチャイズ加盟店１ヵ所を譲受け、１ヵ所を譲渡した結果、直営店が23ヵ所、フランチャイズが191ヵ所となりました。
そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当連結会計年度末において22ヵ所となっております。
これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で236店舗(前連結会計年度末は224店舗)となりました。
これらのフランチャイズの店舗数増加に加え、高齢者に運動習慣の重要性への理解が浸透したことにより、レコードブックの既存店舗の稼働率については上昇傾向で推移しており、直営店舗一店舗当たりの売上高や加盟店からのロイヤルティ等の収入は前連結会計年度と比べ増加いたしました。
また、当連結会計年度におけるフランチャイズの新規出店に伴う加盟金等による収入は前連結会計年度と比べやや増加いたしました。
一方、当社が設備投資を行い、フランチャイズ加盟店にレンタルをするプランから、当初契約期間５年間の満了に伴いプランを変更した店舗が増加したため、これまで当社が負担していた地代家賃・減価償却費等の原価と同額の売上高がともに減少いたしました。
この結果、レコードブック事業全体では前連結会計年度と比べて売上高、営業利益ともに増加いたしました。
アクティブライフ事業におきましては、連結子会社の株式会社フルケア及び株式会社カンケイ舎が営む福祉用具貸与事業が堅調に推移いたしました。
また、株式会社正光技建において営業手法の見直しや営業先の拡大を進めるとともに、社内の組織体制や、仕入先の見直しによる原価率改善等の各種施策を推進しております。
この結果、前連結会計年度と比べて売上高、営業利益ともに増加いたしました。
Ｗｅｂソリューション事業におきましては、前連結会計年度から引き続き営業活動の更なる推進やコンテンツの拡充等を進めております。
加えて、2025年４月に改正された育児・介護休業法に対応するため、ビジネスケアラーへの支援体制を構築しづらい中小企業向けの新サービスとして「わかるかいごBizライト」の提供を開始しております。
この結果、前連結会計年度と比べて売上高はやや増加した一方、営業利益はやや減少いたしました。
これらの結果、売上高は3,554,080千円(前期比4.1％増)、営業利益は525,462千円(前期比24.7％増)となりました。
(在宅サービス事業)在宅サービス事業におきましては、連結子会社のカンケイ舎において有資格者を含む介護人材の確保を目的に人事制度改革を推進いたしました。
また、当連結会計年度中に、新たに船橋市に訪問介護事業所を開設しております。
この結果、売上高は1,607,612千円（前期比4.1％増）、営業利益は338,995千円（前期比0.1％減）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、前連結会計年度末に比べ736,075千円増加し、2,299,844千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は467,070千円（前連結会計年度は379,484千円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益408,434千円、減価償却費112,913千円による資金の増加が、法人税等の支払額131,163千円による資金の減少を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は227,995千円（前連結会計年度は15,418千円の獲得）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出160,631千円、有形固定資産の取得による支出62,298千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は497,000千円（前連結会計年度は61,494千円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入550,000千円、短期借入金の純増減額100,000千円による資金の増加が、長期借入金の返済による支出120,727千円、配当金の支払額26,077千円による資金の減少を上回ったことによるものです。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績該当事項はありません。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前期比(％)ヘルスケアソリューション事業(千円)3,554,080104.1在宅サービス事業(千円)1,607,612104.1合計(千円)5,161,692104.1
(注) 主要な販売先については、当社グループは一般個人を対象とした介護サービス事業が中心であり、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析及び検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なることがあります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載されたとおりであります。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ. 財政状態の分析・検討内容(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は3,306,774千円となり、前連結会計年度末に比べ703,551千円増加いたしました。
その主な要因は、現金及び預金が736,075千円増加したことによるものです。
現金及び預金の増加は、主に借入金の増加及び営業キャッシュ・フローの獲得によるものです。
(固定資産)固定資産は1,022,201千円となり、前連結会計年度末に比べ126,070千円減少いたしました。
その要因は、無形固定資産が127,667千円、投資その他の資産が5,423千円減少した一方で、有形固定資産が7,020千円増加したことによるものです。
無形固定資産の減少は、主にのれんの減損損失および償却の進行によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、4,328,976千円となり、前連結会計年度末に比べ577,480千円増加しました。
(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は1,966,001千円となり、前連結会計年度末に比べ115,057千円減少いたしました。
その主な要因は、未払金が117,009千円、預り金が36,658千円、前受金が30,386千円減少した一方で、短期借入金が100,000千円増加したことによるものです。
未払金の減少は、主に前連結会計年度末に取得したソフトウエアの製作費を当連結会計年度に支払ったことによるものです。
短期借入金の増加は、主に当連結会計年度の期首に会社分割によりレコードブック事業を連結子会社である株式会社レコードブックに承継したことに伴い、同社の当面の運転資金を確保するため借入を行ったものです。
(固定負債)固定負債は715,921千円となり、前連結会計年度末に比べ433,837千円増加いたしました。
その主な要因は、長期借入金が436,612千円増加したことによるものです。
長期借入金の増加は、翌連結会計年度の期首である2025年４月１日付で実行したセントワークス株式会社の株式取得を目的として、金融機関から新規借入を行い増加した一方で、当連結会計年度中に既存の借入金の返済が進んだことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、2,681,922千円となり、前連結会計年度末に比べ318,780千円増加しました。
(純資産)当連結会計年度末における純資産は1,647,054千円となり、前連結会計年度末に比べ258,700千円増加いたしました。
その主な要因は利益剰余金が205,368千円増加、自己株式が55,853千円減少したことによるものです。
利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により増加した一方で、配当金の支払いに伴い減少したことによるものです。
自己株式の減少は、主に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すること等を目的として、当社の取締役等を対象に譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行ったこと及び、当社の取締役等に付与されている新株予約権の行使に伴い自己株式の処分を行ったことによるものです。
なお、セグメントごとの財政状態については、セグメントごとの資産及び負債の情報を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
ｂ. 経営成績の分析・検討内容(売上高)当連結会計年度の売上高は5,161,692千円となり、前連結会計年度に比べ202,443千円増加いたしました。
これは、ヘルスケアソリューション事業における売上高が3,554,080千円（前期比4.1％増）、在宅サービス事業の売上高が1,607,612千円（前期比4.1％増）であったことによるものです。
ヘルスケアソリューション事業において売上高が増加した主な要因は、アクティブライフ事業において、株式会社フルケア及び株式会社カンケイ舎が営む福祉用具貸与事業が堅調に推移したことや、株式会社正光技建が営む住宅リフォーム事業において営業手法の見直しや営業先の拡大等の各種施策を推進したことにより大型案件が複数受注できたことに加え、レコードブック事業において、フランチャイズの店舗数増加に加え、既存店舗の稼働率が上昇傾向で推移したことに伴い、直営店舗一店舗当たりの売上高や加盟店からのロイヤルティ等の収入が増加したことによるものです。
在宅サービス事業において売上高が増加した主な要因は、施設介護事業及び通所介護事業において利用者数が概ね順調に推移したことに加え、訪問介護事業において、当連結会計年度中に新たに船橋市に事業所を開設したことによるものです。
(売上総利益)当連結会計年度の売上原価は3,118,018千円となり、前連結会計年度に比べ1,920千円増加いたしました。
その主な要因は、ヘルスケアソリューション事業において、株式会社正光技建が営む住宅リフォーム事業の売上高増加に伴い業務委託費等の原価が増加したことによるものです。
一方で、レコードブック事業に伴う原価については直営店舗数の減少及び新卒採用数の減少等に伴い主に労務費が減少したため、全体の売上原価の増加は小幅に留まりました。
この結果、売上総利益は2,043,673千円（前期比10.9％増）となりました。
(営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,642,638千円となり、前連結会計年度に比べ29,722千円増加いたしました。
その主な要因は、ヘルスケアソリューション事業において、レコードブック事業の業務支援ソフトウエアを開発し新規取得したことに伴い、ソフトウエアの減価償却費及び保守等の外部委託に伴うソフト利用料が増加したことによるものです。
その一方で、前連結会計年度中に実施した当社の本社移転に伴い地代家賃等は減少しております。
この結果、営業利益は401,034千円（前期比74.2％増）となりました。
セグメント別の利益につきましては、ヘルスケアソリューション事業が525,462千円（前期比24.7％増）、在宅サービス事業は338,995千円（前期比0.1％減）、各報告セグメントに配分していない全社費用は463,423千円（前期比12.7％減）となりました。
また、セグメント別の利益率につきましては、ヘルスケアソリューション事業が14.8％（前期比2.5ポイント増）、在宅サービス事業は21.1％（前期比0.9ポイント減）となりました。
(経常利益)当連結会計年度の営業外収益は32,536千円となり、前連結会計年度に比べ32,425千円減少いたしました。
その主な要因は、事業譲渡益が32,893千円減少したことによるものです。
事業譲渡益の減少は、主にレコードブック事業において直営店をフランチャイズ加盟店へ譲渡した店舗数が減少したことによるものです。
当連結会計年度の営業外費用は22,366千円となり、前連結会計年度に比べ1,610千円減少いたしました。
この結果、経常利益は411,205千円（前期比51.6％増）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の特別利益は40,000千円となり、前連結会計年度に比べ39,940千円増加いたしました。
その主な要因は、当連結会計年度において受取立退料40,000千円を計上したことによるものです。
受取立退料は、連結子会社の株式会社カンケイ舎が運営する通所介護事業所の移転に伴い受領しております。
当連結会計年度の特別損失は42,770千円となり、前連結会計年度に比べ14,693千円増加いたしました。
その主な要因は、当連結会計年度において減損損失42,770千円を計上し増加した影響が、前連結会計年度に計上していた投資有価証券評価損及び本社移転費用がなくなったことにより減少した影響を上回ったことによるものです。
減損損失については、株式会社正光技建に関連するのれんについて将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、のれんの減損損失を計上したものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は408,434千円（前期比67.9％増）となりました。
また、当連結会計年度の法人税等合計は153,374千円となり、前連結会計年度に比べ40,795千円増加いたしました。
税効果会計適用後の法人税等の負担率については、37.6％（前期比8.7ポイント減）となりました。
その主な要因は、のれん償却額の影響が減少したことによるものです。
この結果、当期純利益は255,060千円（前期比95.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は255,060千円（前期比95.3％増）となりました。
ｃ. 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループが今後更なる成長と発展を遂げ、より良いサービスを提供していくために、経営者は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。
それらの課題に対応するために経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
また、必要な人材を適時に採用すると同時に、教育研修に注力することで営業力の強化と企業規模の拡大に対応した内部管理体制の強化を図り、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。
ｄ. キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、レコードブック等の店舗運営にかかる費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、納税資金であります。
店舗運営にかかる費用の内訳は、労務費、地代家賃、ソフト利用料及びリース料等であります。
営業費用の内訳は、人件費、広告宣伝費及び地代家賃等であります。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、Ｍ＆Ａ等及びレコードブック等の店舗開発にかかる費用であります。
店舗開発費用の内訳は、内装工事費、運動機器等の工具、器具及び備品、差入保証金等であります。
資金調達につきましては、事業計画に基づき、主に内部資金及び金融機関からの借入等により調達しております。
また機動的な資金確保のため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
なお、将来大規模な投資資金などの資金需要が発生した場合には、エクイティファイナンス等による調達手段を検討してまいります。
ｅ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、当社グループのヘルスケアプラットフォームを活用することで、高齢者の生活環境の整備や介護現場の情報整備をするとともに、高齢者の健康寿命の延伸に貢献したいと考えております。
当該ミッションを果たすために、現状は、当社グループのコアコンピタンスである「レコードブック店舗ネットワーク」と「ケアマネジャーネットワーク」の２つのプラットフォームを活用したヘルスケアソリューションの開発に力を入れております。
「レコードブック店舗ネットワーク」においては、首都圏及び関西圏のみならず全国にレコードブック店舗ネットワークを拡大させたいと考えております。
当連結会計年度末における店舗数は、直営店が23ヵ所、フランチャイズが191ヵ所、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが展開する「名鉄レコードブック」が22ヵ所、合計で236ヵ所となりました。
「ケアマネジャーネットワーク」においては、介護が必要な高齢者と社会をつなぐインフラとしての役割をより一層拡大させることを目指しております。
ケアマネジャー向けに運営している専門Ｗｅｂサイト「ケアマネジメント・オンライン」の当連結会計年度末における会員数は、11万人超となっております。
具体的な経営指標としては、ＲＯＥ(自己資本利益率)や売上高営業利益率を高めていくことを目標としております。
当連結会計年度のＲＯＥは16.8％（前期比7.0ポイント増）となりました。
今後は、必要な成長投資を強化しつつ収益力を底上げすることによりＲＯＥを高めてまいりたいと考えております。
当連結会計年度の売上高営業利益率は7.8％（前期比3.2ポイント増）となりました。
今後は、高付加価値のサービス提供による効率的な利益の獲得により、売上高営業利益率の向上を目指してまいります。
将来的には、既存事業の更なる成長施策に加え、新規事業の立ち上げや、資本・業務提携を通じて、ヘルスケアソリューションを提供する会社として、企業価値の更なる拡大を図ってまいります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資総額は、81,706千円であります。
その主なものは、レコードブック事業における業務支援ソフトウエア15,431千円、「レコードブック」店舗の新設等による建物及び構築物31,417千円、在宅サービス事業における船橋通所移転に伴う建物及び構築物24,518千円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエア差入保証金合計本社(東京都千代田区二番町)全社本社機能19,4454,6164,870 25,80754,73935
(2)ヘルスケアソリューション事業業務支援ソフトウエア等――141,244―141,24419(10)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、(　)内に外数で記載しております。
なお、パートタイマーについては、最近１年間の平均人員を算出し記載しております。

(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物土地(面積㎡)リース資産差入保証金その他合計株式会社レコードブック本社他直営23店舗及びFC15店舗(東京都千代田区二番丁他)ヘルスケアソリューション事業本社機能及び店舗設備等89,665――82,8503,386175,901114(29)株式会社フルケア本社他９事業所(広島県広島市他)ヘルスケアソリューション事業本社機能及び店舗設備等20,577――4,851 1,88127,31042(7)株式会社正光技建本社他２事業所(広島県廿日市市他)ヘルスケアソリューション事業本社機能及び店舗設備等812 35,800 (532.98)―1,333 94438,88916
(2)株式会社カンケイ舎本社他23事業所(東京都中央区東日本橋他)ヘルスケアソリューション事業在宅サービス事業本社機能及び店舗設備等71,747――36,047 4,207 112,002127(57)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー)は、(　)内に外数で記載しております。
なお、パートタイマーについては、最近１年間の平均人員を算出し記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了株式会社レコードブック2026年３月期 レコードブックFC出店予定のうち６店舗ヘルスケアソリューション事業店舗設備42,000―自己資金、及び借入金2025年４月2026年３月
(注)
(注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要81,706,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,557,505

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2299非上場株式以外の株式―― 　　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）　　　　　該当事項はありません。
　　　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　　　　　該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社299,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社別宮圭一事務所東京都千代田区丸の内１丁目11－１ パシフィックセンチュリープレイス８Ｆ1,04019.16
大同生命保険株式会社大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号4007.37
別宮　圭一東京都千代田区2815.19
キユーピー株式会社東京都渋谷区渋谷１丁目４－132404.42
藤澤　卓東京都港区2244.14
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE－AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）2224.11
永井　詳二東京都港区1582.93
清板　大亮東京都港区1502.78
別宮　均東京都品川区771.43
インターネットインフィニティー従業員持株会東京都千代田区二番町11－19711.32
計―2,86852.85
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者8
株主数－外国法人等－個人9
株主数－外国法人等－個人以外10
株主数－個人その他5,935
株主数－その他の法人62
株主数－計6,027
氏名又は名称、大株主の状況インターネットインフィニティー従業員持株会
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式1,15718当期間における取得自己株式――
(注) １．単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-18,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-18,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式5,427,771――5,427,771合計5,427,771――5,427,771自己株式 普通株式
(注)123,7431,157124,285615合計123,7431,157124,285615
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増減理由は次のとおりであります。
2024年４月１日の譲渡制限解除に伴う無償取得1,117株2024年６月25日の取締役会決議による自己株式の処分29,885株2024年10月18日の単元未満株式の買取40株2025年２月25日の新株予約権行使に伴う割当処分94,400株

Audit

監査法人１、連結アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日 株式会社インターネットインフィニティー取締役会　御中 アーク有限責任監査法人 　東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植木　一彰 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小泉　智則 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターネットインフィニティーの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターネットインフィニティー及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社正光技建に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　　株式会社インターネットインフィニティー（以下、「会社」という）の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれんは、249,030千円と総資産の5.8％を占めている。
当該のれんには、株式会社正光技建ののれんが含まれているが、【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度において、42,770千円の減損損失を計上している。
　　のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ（のれんを含む、より大きな単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　　株式会社正光技建については、物価の高騰等の投資後の環境変化を受けて事業計画の見直しを行った。
会社は同社ののれんについて減損の兆候が認められると判断し、減損損失の認識の要否を判定している。
会社は、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が資産グループの帳簿価額を下回っていることから、減損損失の認識が必要と判断し、減損損失の測定をしている。
その結果、上記のとおり、42,770千円の減損損失を計上している。
　　減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローは経営者が策定した事業計画を基に見積られる。
事業計画は、過去の実績等に基づく売上予測及び売上予測を基にコストを見積ることによって作成され、取締役会によって承認される。
　　売上予測は過去の契約の状況から契約の確度を仮定して計算される。
また、売上予測を基に見積られたコストは過去の実績と将来の原価低減施策の仮定に基づいて見積られる。
これらの主要な仮定には不確実性が高く、また経営者による判断が含まれるため見積りに重要な影響を及ぼす。
　　以上から、株式会社正光技建に係るのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社正光技建に係るのれんの評価に係る会計上の見積りの合理性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　経営者によるのれんの減損の検討に関連する内部統制の有効性を評価した。
（2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の検討・経営者が当初予測した当連結会計年度の事業計画と、実績との乖離が生じた要因を理解することにより、経営者の見積りの精度を評価するとともに、偏向の有無を検討した。
・当連結会計年度末における経営者が予測した翌連結会計年度以降の事業計画の前提条件となる売上予測については、過去の売上実績データを考慮した仮定が用いられている。
当該仮定について、売上実績データ及び内部の関連する情報を参照して検証を行った。
また、売上増加に対応する売上原価や販売費等の増加に対する仮定の合理性について検証を実施した。
（3）回収可能価額の見積りの合理性の評価・割引率について、以下の手続を実施した。
－割引率の決定に用いられたモデルが適切であるかを検討した。
－利用されたデータについて、外部情報及び会社内部の財務数値との整合性を検討した。
・回収可能価額とのれんを含む資産グループの帳簿価額とを比較し、会社の計算結果との整合性を確かめた。
その他の事項会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インターネットインフィニティーの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社インターネットインフィニティーが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社正光技建に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　　株式会社インターネットインフィニティー（以下、「会社」という）の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれんは、249,030千円と総資産の5.8％を占めている。
当該のれんには、株式会社正光技建ののれんが含まれているが、【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度において、42,770千円の減損損失を計上している。
　　のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ（のれんを含む、より大きな単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　　株式会社正光技建については、物価の高騰等の投資後の環境変化を受けて事業計画の見直しを行った。
会社は同社ののれんについて減損の兆候が認められると判断し、減損損失の認識の要否を判定している。
会社は、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が資産グループの帳簿価額を下回っていることから、減損損失の認識が必要と判断し、減損損失の測定をしている。
その結果、上記のとおり、42,770千円の減損損失を計上している。
　　減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローは経営者が策定した事業計画を基に見積られる。
事業計画は、過去の実績等に基づく売上予測及び売上予測を基にコストを見積ることによって作成され、取締役会によって承認される。
　　売上予測は過去の契約の状況から契約の確度を仮定して計算される。
また、売上予測を基に見積られたコストは過去の実績と将来の原価低減施策の仮定に基づいて見積られる。
これらの主要な仮定には不確実性が高く、また経営者による判断が含まれるため見積りに重要な影響を及ぼす。
　　以上から、株式会社正光技建に係るのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社正光技建に係るのれんの評価に係る会計上の見積りの合理性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　経営者によるのれんの減損の検討に関連する内部統制の有効性を評価した。
（2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の検討・経営者が当初予測した当連結会計年度の事業計画と、実績との乖離が生じた要因を理解することにより、経営者の見積りの精度を評価するとともに、偏向の有無を検討した。
・当連結会計年度末における経営者が予測した翌連結会計年度以降の事業計画の前提条件となる売上予測については、過去の売上実績データを考慮した仮定が用いられている。
当該仮定について、売上実績データ及び内部の関連する情報を参照して検証を行った。
また、売上増加に対応する売上原価や販売費等の増加に対する仮定の合理性について検証を実施した。
（3）回収可能価額の見積りの合理性の評価・割引率について、以下の手続を実施した。
－割引率の決定に用いられたモデルが適切であるかを検討した。
－利用されたデータについて、外部情報及び会社内部の財務数値との整合性を検討した。
・回収可能価額とのれんを含む資産グループの帳簿価額とを比較し、会社の計算結果との整合性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社正光技建に係るのれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　　株式会社インターネットインフィニティー（以下、「会社」という）の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれんは、249,030千円と総資産の5.8％を占めている。
当該のれんには、株式会社正光技建ののれんが含まれているが、【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度において、42,770千円の減損損失を計上している。
　　のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループ（のれんを含む、より大きな単位）から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　　株式会社正光技建については、物価の高騰等の投資後の環境変化を受けて事業計画の見直しを行った。
会社は同社ののれんについて減損の兆候が認められると判断し、減損損失の認識の要否を判定している。
会社は、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が資産グループの帳簿価額を下回っていることから、減損損失の認識が必要と判断し、減損損失の測定をしている。
その結果、上記のとおり、42,770千円の減損損失を計上している。
　　減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローは経営者が策定した事業計画を基に見積られる。
事業計画は、過去の実績等に基づく売上予測及び売上予測を基にコストを見積ることによって作成され、取締役会によって承認される。
　　売上予測は過去の契約の状況から契約の確度を仮定して計算される。
また、売上予測を基に見積られたコストは過去の実績と将来の原価低減施策の仮定に基づいて見積られる。
これらの主要な仮定には不確実性が高く、また経営者による判断が含まれるため見積りに重要な影響を及ぼす。
　　以上から、株式会社正光技建に係るのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、株式会社正光技建に係るのれんの評価に係る会計上の見積りの合理性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　経営者によるのれんの減損の検討に関連する内部統制の有効性を評価した。
（2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の検討・経営者が当初予測した当連結会計年度の事業計画と、実績との乖離が生じた要因を理解することにより、経営者の見積りの精度を評価するとともに、偏向の有無を検討した。
・当連結会計年度末における経営者が予測した翌連結会計年度以降の事業計画の前提条件となる売上予測については、過去の売上実績データを考慮した仮定が用いられている。
当該仮定について、売上実績データ及び内部の関連する情報を参照して検証を行った。
また、売上増加に対応する売上原価や販売費等の増加に対する仮定の合理性について検証を実施した。
（3）回収可能価額の見積りの合理性の評価・割引率について、以下の手続を実施した。
－割引率の決定に用いられたモデルが適切であるかを検討した。
－利用されたデータについて、外部情報及び会社内部の財務数値との整合性を検討した。
・回収可能価額とのれんを含む資産グループの帳簿価額とを比較し、会社の計算結果との整合性を確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月24日 株式会社インターネットインフィニティー取締役会　御中 アーク有限責任監査法人 　東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植木　一彰 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小泉　智則 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターネットインフィニティーの2024年４月１日から2025年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターネットインフィニティーの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社正光技建に係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　　株式会社インターネットインフィニティー（以下、「会社」という）の当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式は、439,160千円と総資産の14.7％を占めている。
関係会社株式には、株式会社正光技建に対する投資が含まれているが、【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当事業年度において、155,355千円の関係会社株式評価損を計上している。
　　当該投資は、株式会社正光技建の経営権や超過収益力を評価し、取得時の１株当たり純資産額を大きく上回る価額で取得されている。
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とされるが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理される。
　　会社は、株式会社正光技建の財政状態及び同社が稼得する割引前の将来キャッシュ・フローの総額を検討した結果、同社の超過収益力等の減少による実質価額の低下が認められたため、減損処理が必要と判断している。
その結果、上記のとおり、155,355千円の関係会社株式評価損を計上している。
　　当該判定に用いられた割引前の将来キャッシュ・フローの総額は、経営者が策定した株式会社正光技建の事業計画に基づいて見積られる。
事業計画は、過去の実績等に基づく売上予測及び売上予測を基にコストを見積ることによって作成され、取締役会によって承認される。
売上予測は過去の契約の状況から契約の確度を仮定して計算される。
また、売上予測を基に見積られたコストは過去の実績と将来の原価低減施策の仮定に基づいて見積られる。
これらの主要な仮定には不確実性が高く、また経営者の判断が影響することから見積りにおいて重要な影響を及ぼす。
　　以上から、株式会社正光技建に係る関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社正光技建の関係会社株式の評価に係る会計上の見積りの合理性を検証するために、主に下記の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価　関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価した。
(2）関係会社株式の評価の検討・株式会社正光技建の関係会社株式の評価に当たり、実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を検討するため、同社財務諸表に対して分析的手続を実施した。
・株式会社正光技建の関係会社株式の実質価額に加味された超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下していないか検討するため、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社正光技建に係るのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。
・超過収益力等を加味した実質価額と取得原価との比較により、実質価額の著しい低下の有無の判定が適切に行われているか検討した。
・超過収益力等を加味した実質価額と取得原価とを比較し、会社の計算結果との整合性を確かめた。
その他の事項会社の2024年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社正光技建に係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　　株式会社インターネットインフィニティー（以下、「会社」という）の当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式は、439,160千円と総資産の14.7％を占めている。
関係会社株式には、株式会社正光技建に対する投資が含まれているが、【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当事業年度において、155,355千円の関係会社株式評価損を計上している。
　　当該投資は、株式会社正光技建の経営権や超過収益力を評価し、取得時の１株当たり純資産額を大きく上回る価額で取得されている。
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とされるが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理される。
　　会社は、株式会社正光技建の財政状態及び同社が稼得する割引前の将来キャッシュ・フローの総額を検討した結果、同社の超過収益力等の減少による実質価額の低下が認められたため、減損処理が必要と判断している。
その結果、上記のとおり、155,355千円の関係会社株式評価損を計上している。
　　当該判定に用いられた割引前の将来キャッシュ・フローの総額は、経営者が策定した株式会社正光技建の事業計画に基づいて見積られる。
事業計画は、過去の実績等に基づく売上予測及び売上予測を基にコストを見積ることによって作成され、取締役会によって承認される。
売上予測は過去の契約の状況から契約の確度を仮定して計算される。
また、売上予測を基に見積られたコストは過去の実績と将来の原価低減施策の仮定に基づいて見積られる。
これらの主要な仮定には不確実性が高く、また経営者の判断が影響することから見積りにおいて重要な影響を及ぼす。
　　以上から、株式会社正光技建に係る関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、株式会社正光技建の関係会社株式の評価に係る会計上の見積りの合理性を検証するために、主に下記の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価　関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価した。
(2）関係会社株式の評価の検討・株式会社正光技建の関係会社株式の評価に当たり、実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を検討するため、同社財務諸表に対して分析的手続を実施した。
・株式会社正光技建の関係会社株式の実質価額に加味された超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下していないか検討するため、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社正光技建に係るのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。
・超過収益力等を加味した実質価額と取得原価との比較により、実質価額の著しい低下の有無の判定が適切に行われているか検討した。
・超過収益力等を加味した実質価額と取得原価とを比較し、会社の計算結果との整合性を確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社正光技建に係る関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産143,948,000
建物及び構築物（純額）200,213,000
土地35,800,000
有形固定資産24,061,000
ソフトウエア146,114,000
無形固定資産146,114,000
投資有価証券299,000
長期前払費用8,241,000
繰延税金資産55,690,000
投資その他の資産529,485,000

BS負債、資本

短期借入金750,000,000
１年内返済予定の長期借入金101,952,000
未払金48,629,000
未払法人税等84,054,000