財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Ricecurry Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 大久保 遼 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 渋谷マークシティウエスト20階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6684-2373 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 提出会社は、2016年４月に東京都渋谷区においてコミュニティデータプラットフォーム事業を展開するために、現在の株式会社ライスカレーの前身である株式会社ライスカレー製作所を設立いたしました。 会社設立時から現在に至るまでの主な変遷は、次の通りであります。 年月概要2016年４月東京都渋谷区に株式会社ライスカレー製作所設立2017年12月マークドバイ株式会社を完全子会社として設立2019年３月東京都渋谷区のアシジ神泉ビルに本店移転2019年４月株式会社SUIRIN HOLDINGSに社名変更 同名の株式会社ライスカレー製作所を設立し完全子会社化2020年９月株式会社SUIRIN HOLDINGSに株式会社ライスカレー製作所、マークドバイ株式会社を吸収合併 株式会社SUIRIN HOLDINGSから株式会社ライスカレーへ社名変更2021年12月東京都渋谷区の渋谷マークシティに本店移転2022年４月株式会社パスチャーの全株式を取得して完全子会社化、その後株式会社ライスカレーへ吸収合併2022年７月株式会社RiLiの全株式を取得して完全子会社化2024年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年８月株式会社WinCを新設分割により完全子会社として設立 株式会社HADOよりバーチャルインフルエンサー事業を譲受2024年10月株式会社松村商店の全株式を取得し完全子会社化2024年11月MOVE株式会社の全株式を取得し完全子会社化 [当社グループ統廃合の詳細]当社は2016年４月に株式会社ライスカレー製作所として設立後、インフルエンサープロデュースブランドの立ち上げ、運用を支援するマークドバイ株式会社を子会社として設立いたしました。 その後、事業ドメインの拡大に合わせて事業ごとにコンパクトな経営の意思決定をしていくべくホールディングスによる子会社運営を進め、2019年４月に社名を株式会社SUIRIN HOLDINGSに変更し、同名で新たに設立した株式会社ライスカレー製作所の100％株主となりました。 さらに、コミュニティデータを起点に一つの事業に整理していく方向性の中で、経営体制をコンパクトに戻す方が経営戦略上有効であると判断し、ホールディングス体制から元に戻すことといたしました。 その結果、2020年９月に株式会社SUIRIN HOLDINGSに株式会社ライスカレー製作所及びマークドバイ株式会社を吸収合併し、社名を株式会社ライスカレーへ変更いたしました。 2022年４月にはコミュニティデータマネジメントツールの開発力向上を目的として、株式会社パスチャーの株式を100％取得、子会社化した後に吸収合併いたしました。 さらに、2022年７月にコミュニティデータプラットフォーム事業の拡大を目的として、株式会社RiLiの全株式を取得して完全子会社化いたしました。 2024年６月に東京証券取引所グロース市場に上場後は、2024年８月にブランドプロデュース領域における機動的かつ効率的に発展させることを目的として、新設分割により株式会社WinCを設立しました。 さらに2024年10月にはOEM・ODM領域（商品企画や製造、生産）への参入を本格的に加速することを目的として、株式会社松村商店の全株式を取得して完全子会社化いたしました。 2024年11月には、当社のブランドポートフォリオの拡充を目的として、MOVE株式会社の全株式を取得して完全子会社化いたしました。 また、当社は2025年６月開催予定の第９回定時株主総会の承認を条件として、2025年７月１日付で「株式会社MUSCAT GROUP（マスカットグループ）」へと商号変更し、持株会社として引き続き上場を維持する予定であるとともに、当社がブランドパートナー領域において展開する事業の権利義務について、新たに設立する株式会社ライスカレープラスに承継させることを予定しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループはコミュニティデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり、自社開発をしたコミュニティデータマネジメントツール群であるデータクラウドを基盤として、一般消費者向けにブランドやサービスを提供するブランドプロデュース領域と、企業向けにサービスを提供するマーケティングソリューション領域を展開しております。 はじめに、事業基盤としてデータクラウド『CCXcloud』シリーズによって蓄積・分析された、SNSをはじめとするコミュニティに関連する資産、すなわちデータアセット（コミュニティデータ）が当社グループの事業の特徴として挙げられます。 『CCXcloud』にはSNSをはじめとしたコミュニティから取得できるマーケティングデータやユーザーのインサイト、そしてEC等の購買データなど多様なコミュニティデータの蓄積・分析が可能となっており、当社グループが主にインターネット上で自社運営しているコミュニティ（自社コミュニティ）及び当社グループが支援する顧客のコミュニティには全て『CCXcloud』を導入しており、『CCXcloud』に蓄積したコミュニティデータをもとに、一般消費者向けにさまざまなコミュニティブランドを展開しています。 また、『CCXcloud』に蓄積されたコミュニティデータから生み出されたマーケティングソリューションを顧客に提供する、コミュニティマーケティング関連サービスを展開しています。 以下では主にコミュニティデータプラットフォーム事業を構成する２つの事業領域（①ブランドプロデュース領域、②マーケティングソリューション領域）について詳細に説明します。 ① ブランドプロデュース領域当社グループは、『CCXcloud』へ蓄積されたコミュニティデータとノウハウを基に、消費者に対して価値あるサービスを提供する事業領域をブランドプロデュース領域としており、主力ブランドの『MiiS』のほか、３つのコミュニティブランドを運営しております。 コミュニティブランド『MiiS』の場合、オーラル美容をコンセプトに、SNSなどをはじめとした美容関連コミュニティでの販売促進活動を行っております。 さらには、自ら購入した『MiiS』商品を自身のSNSで紹介しているようなMiiS愛好インフルエンサーがアンバサダーとしてオーラル美容そのものの普及やホワイトニング歯磨きジェルなどの商品の販売に努めています。 また、店舗での卸売販売、さらには『MiiS』のブランディング力を活用したデンタルクリニックのプロデュースをはじめとしたオフラインでのサービス提供まで行っております。 今後もコミュニティデータを活用した熱量の高いコミュニティブランドの持続可能な成長や新しいコミュニティブランドの創出に継続的に挑戦していきます。 ② マーケティングソリューション領域当社グループで展開するマーケティングソリューション領域は、まず顧客（クライアント企業）が主にオンライン上で運営するSNSを中心としたコミュニティに関連する運用、マーケティング、広告、キャンペーン企画等の戦略立案及び実行を総合的に支援する各種ソリューションを提供するマーケティング・DXと、次にSNS分析ツール『CCXsocial』や中小企業向けSNSコミュニティ集客ツール『アドスタ byCCXcloud』等から構成されるコミュニティデータマネジメントツール群である『CCXcloud』を提供するデータクラウドから成り立っております。 マーケティング・DXは『CCXcloud』に蓄積される社内外の幅広いコミュニティデータの収集・分析に基づいた一気通貫したマーケティングソリューションであることが特徴です。 SNS運用代行、インフルエンサーPR、デジタル広告、WEB制作といった幅広いソリューションの提供を行っています。 SNSへの企業の関心が高まり、企業のSNSをはじめとしたデジタルマーケティング予算が拡大する昨今において需要が高まっております。 また、当社グループが提供するデータドリブンのSNSコミュニティ運用手法は顧客から高く評価され、単発的なキャンペーン施策やインフルエンサーキャスティング施策の提供などとは異なり、クライアント企業の中長期的な企業価値向上につながる本質的な支援を行っております。 さらに、ブランドプロデュース領域において提供している自社のブランド・サービスから得られるマーケティングに関するデータやノウハウを活用することで、より質の高いソリューションの提供を実現しています。 データクラウドにて展開している『CCXcloud』は、SNSを中心としたさまざまなコミュニティデータを取得・統合管理できるデータマネジメントツール群です。 SNS分析ツール『CCXsocial』は、当社の運営するブランド・サービスやメディア、当社顧客など当社が関わるSNSコミュニティに無料で提供され、当社のSNS分析に関する基盤としての役割を果たしています。 また、SNSコミュニティ集客ツール『アドスタ byCCXcloud』は、SNS広告を中心としたインターネット広告配信による集客ができるサービスです。 インターネット広告業界で慣習的に設定されている配信金額の下限を廃止して低予算から広告を簡単に配信することを可能にしたツールです。 また、当社は2026年３月期より、領域の呼称を従来のブランドプロデュース領域（これまでのコンシューマ領域）と、ブランドパートナー領域（これまでのマーケティングソリューション領域）として新たな経営戦略に基づいて事業を展開してまいります。 同変更に伴う経営方針等の変更内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の通りです。 [事業系統図]当社グループの事業系統図は以下の通りです。 2025年３月期まで 2026年３月期以降 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社WinC（注１、３）東京都渋谷区30,000千円ブランド・サービス事業100.0役員の兼務２名資金借入債務被保証本社業務の委託株式会社松村商店（注１、４）東京都墨田区10,000千円オリジナル服飾雑貨・企画・製造・販売、卸事業 100.0役員の兼務２名資金貸付債務被保証本社業務の委託MOVE株式会社東京都墨田区3,000千円E-Bike（電動アシスト自転車）販売 100.0資金貸付 （注）１．特定子会社であります。 ２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３. 株式会社WinCは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 同社の2025年３月期の主要な損益情報等は以下の通りとなります。 主要な損益情報等 ① 売上高 679,768千円 ② 経常利益 102,125千円 ③ 当期純利益 125,187千円 ④ 純資産額 447,778千円 ⑤ 総資産額 1,090,542千円４. 株式会社松村商店は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 同社の2025年３月期の主要な損益情報等は以下の通りとなります。 主要な損益情報等 ① 売上高 407,344千円 ② 経常利益 488,634千円 ③ 当期純利益 337,832千円 ④ 純資産額 912,990千円 ⑤ 総資産額 1,259,687千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在 セグメントの名称従業員数(名)コミュニティデータプラットフォーム事業91〔36〕合計91〔36〕 (注) １．当社グループは、コミュニティデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、当社グループ全体の従業員数を記載しております。 ２．従業員数は就業人員であり、休職者は含まれておりません。 臨時雇用者数（契約社員、アルバイト）には、派遣社員を除いております。 ３．従業員数の〔 〕外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．前連結会計年度に比べ従業員数が、9名増加しておりますが、主として子会社の取得が主な要因となっております。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)61〔25〕33.33.33,993 (注) １．従業員数は就業人員であり、派遣社員を除いた臨時雇用者数（契約社員、アルバイト）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 休職者は含んでおりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．前事業年度末に比べ従業員数が15名減少しておりますが、主な理由は、これは新設分割により、当社のMiiS事業を株式会社WinCに移管したこと等によるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループは「誰もが、ありのままに一歩ふみ出せる場所づくりを。 」をミッションに掲げ、コミュニティデータプラットフォーム事業を展開しております。 (2) 経営戦略当社グループは、社会全体でのSNS利用の拡大に伴い、共通した価値観や興味関心を持つ人々の集まりがインターネット上にコミュニティとして多数存在し、そのデータを活用することが可能となった現在、自社ツールを通じてソーシャルメディアから蓄積したコミュニティに関連するデータを活用して自社でのブランド運営や、顧客企業のブランド運営やマーケティングの支援を行うことを経営戦略としてまいりました。 当社グループは2026年３月期より、消費者から企業まで幅広い顧客を対象として事業活動を行うことで蓄積・共通化したブランド成長の仕組みを活用して、より当社及び当社グループが成長していくためにニッチトップ戦略を掲げ、「Brand Produce Company」として自社ブランド展開やM&Aによるブランド獲得、顧客企業の支援を通じてブランドプロデュース事業を成長させていくことを経営戦略としております。 ニッチトップ戦略とは、当社が展開するオーラル美容ブランドMiiSや2025年３月期にM&Aを実施した株式会社松村商店、MOVE株式会社などが展開する、成熟市場の中から切り出したニッチなニーズを捉えた成長市場で、自社ツールを通じてソーシャルメディアから蓄積したデータを元に、当社が得意とするソーシャルマーケティングを活用した商品企画・マーケティングによって市場No.1を目指していく戦略です。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、コミュニティデータを活用したコミュニティデータプラットフォーム事業の展開を行ってきたため、これに応じた経営指標を定めてきました。 そのため重視する経営指標としては、コミュニティデータプラットフォーム事業の売上高（領域別）、当期純利益、SNSフォロワー数、SNSリアクション数、連携アカウント数を定めておりました。 SNSフォロワー数は、当社グループが事業を展開するインターネットコミュニティの成長性を表す指標として重視してきました。 SNSリアクション数は、消費者がインターネットコミュニティの中で行うさまざまな消費行動の規模を表す指標として重視してきました。 また、連携アカウント数は当社グループが事業展開の起点として利用可能なインターネットコミュニティの規模を表す指標として重視してきました。 なお、2022年３月期から2025年３月期までの各指標の推移は以下の通りであります。 コミュニティデータプラットフォーム事業の売上高（領域別）に関しては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の通りであり、当期純利益に関しては、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」の通りです。 [各指標の累計実績（2025年３月期まで）] （単位：件）指標2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期SNSフォロワー数209,850,316382,286,2071,027,560,0821,544,380,186 SNSリアクション数1,025,345,4862,250,596,7344,943,108,61712,732,442,259 連携アカウント数1,2423,47012,76221,549 2026年３月期より当社グループは上述の通り自社ブランド展開やM&Aによるブランド獲得、顧客企業の支援を通じてブランドプロデュース事業を成長させていくことを経営戦略としており、自社運営のブランド成長と連続したM&Aの両立による成長、事業の実態をより適切に示すことが重要であると考えております。 以上を踏まえ、2026年３月期より連結の売上高とM&A関連費用やのれん償却費等を除いた調整後EBITDA及び調整後純利益を経営上の重要指標といたします。 2022年３月期から2025年３月期までの各指標の推移及び2026年３月期の見通しは以下の通りであります。 [経営指標（2026年３月期以降）] （単位：百万円）指標 ※１2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期（見通し）売上高1,8332,3742,9863,887調整後EBITDA ※２△115144235332調整後当期純利益 ※３△8785159189 ※１ いずれの指標も連結後の数値※２ 調整後EBITDA＝連結営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋取得関連費用 ※３ 調整後当期純利益＝親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却費＋のれん減損損失－負ののれん発生益－税効果に関する益および法定税率による税金額との差異＋取得関連費用 なお、上記の見通しは、現時点において入手可能な情報に基づいて作成しており、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。 見通しの修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① ブランドプロデュース領域における特定の業種に限定しないブランド展開の実現当社グループは、自社のブランド展開及びM&Aによるブランドポートフォリオの拡大において、業種（市場）を限定するのではなく、成熟市場の中からニッチなニーズを捉えた成長市場というくくりで幅広に実施していくことを掲げています。 そのために、継続的なソーシャルメディアデータの収集や分析、多様な販売手法への対応体制を拡充することなどで、多業種に渡るブランド展開を可能にしてまいります。 ② ブランドパートナー領域における最先端のマーケティングノウハウの獲得当社グループは、ブランドパートナー領域においてソーシャルメディアマーケティングを中心にSNSアカウント運用代行やインフルエンサーキャスティング、口コミの生成、広告運用、イベント企画といった各種ソリューションの開発・提供に注力し、当社グループが自らコミュニティを運営する中で獲得したノウハウを活かした、当社グループでしか提供できない価値を顧客へ提供し、当社グループの競争力を高めることに注力してまいりました。 こうした自社サービスの販売は利益率の高い商品であるため、事業上及び財務上の改善につながっております。 ただし、ソーシャルメディアマーケティング市場の特色としては、その技術進歩が非常に早く、新たなマーケティング手法やサービス形態が日々開発されていることが挙げられます。 また、近年では生成AIによるマーケティング戦略立案や業務効率化など、目覚ましい進化が起きています。 当社グループにおいても新しいソーシャルメディアプラットフォームや機能、マーケティング手法、生成AI活用などによって還元されるノウハウ開発に注力してまいります。 ③ 戦略的なM&Aによるブランドポートフォリオの拡大当社グループは、ニッチ領域のトップブランドを目指せる企業や事業を中心にM&Aを進めることで、ニットトップ戦略に則ったブランドポートフォリオの拡大を図ってまいります。 さらに、資金調達においては金融機関とのネットワークの拡大を図り、機動的な借入が行える体制の構築を目指します。 ④ 採用及び組織体制の整備当社グループは、さらなる成長を図るために、成長フェーズによる組織体制の確立と優秀な人材の確保、また確保した人材の早期育成の仕組みが不可欠だと考えております。 そのため、引き続き採用活動の強化を図るとともに、社内研修制度、ノウハウの共有の仕組みの確立を行ってまいります。 ⑤ 法規制等の変動に対応する社内体制当社グループの事業は、広告関連法令やインターネット広告業界の自主規制、各種SNSプラットフォーム規約等の制約を受けますが、それら規制の改正、変更等の事業環境の変化に迅速に対応するため、事業部門と経営管理部門が連携して情報の収集、分析、管理を行っております。 また、規制等の変更に伴い対応が必要な場合は、当該規制等の社内への周知、教育等によりその徹底を図っており、これらの対応を継続的に行ってまいります。 ⑥ ステークホルダーの期待に応えるコーポレート・ガバナンスの実現事業の継続的な発展を実現させるためには各方面のステークホルダーの期待に応えられるよう、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であると認識しております。 そのために、常にミッション及びビジョンを念頭に置きながら経営状況を捉え、ステークホルダーとの対話の機会を通じて、当社グループのガバナンス上の課題の有無を十分に把握した上で、適切に対応してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する基本方針 当社グループは、人類、社会、経済が持続的に発展していくためには、地球環境等に係るグローバルな課題に真剣に取組むことが極めて重要であると認識しております。 これらの取組みは、当社グループのリスク低減に資するのみならず、事業成長の機会創出においても重要な経営課題であると捉えております。 このため、当社グループは、コミュニティデータプラットフォーム事業の展開を通じて「コミュニティデータプラットフォーマーとしての地位を確立し、さまざまなコミュニティから収集されたデータの活用を通じて、多様化する社会のニーズに応える事業を創出し、多様な価値観による経済活動に主導された持続可能な社会を実現すること」を経営目標としております。 (2) サステナビリティへの取組① ガバナンス当社グループにおいては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視しております。 当該リスク及び機会を管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様であります。 当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。 ② リスク管理当社グループは、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスク管理体制を構築しております。 サステナビリティに関するリスクについても、同委員会において識別、分析、評価のうえ、優先的に対応すべきリスクを管理し、継続的に改善を図っております。 ③ サステナビリティに関連する戦略や指標及び目標A) 戦略当社グループが事業展開をしているブランドプロデュース領域においては、コミュニティデータを活用し、コミュニティ内で顕在化したニーズを検知して商品化を行っております。 そのため、余剰在庫が比較的少ない構造となっております。 また、『MiiS』においては、環境に配慮した取組みとして、2023年４月より、リサイクル効率に優れたアルミパウチ素材の詰め替え用リフィルを採用、販売することで、プラスチック使用量の削減に取り組んでおります。 さらに、当社グループは、倫理的かつ持続可能なサプライチェーンの実現を目的として、2025年1月に国際的なサプライチェーン管理プラットフォームであるSedex（Supplier Ethical Data Exchange）に加入しております。 これにより、労働環境や人権、環境への配慮といったサスティナビリティ課題に対する情報開示および改善活動の強化を図り、調達・製造過程における透明性と責任ある経営の実現に努めてまいります。 B) 人材育成方針 当社グループは、持続可能な事業成長及び企業価値の向上を実現するうえで、多様性ある人材採用、育成及び組織形成が重要であると認識しており、「誰もが、ありのままに一歩踏み出せる場所づくりを。 」というミッションを従業員に対しても実現できるよう取組んでおります。 C) 社内環境整備多様な人材を確保・活用するには、柔軟な働き方を実現することが重要と考えており、継続した働き方改革を推進しております。 リモートワークや時短勤務制度等を活用し、ワークスタイルの柔軟化を図ることで、従業員がワークライフ・バランスを整えながら能力を十分に発揮できる就業環境の整備に努めております。 D) 指標及び目標当社グループでは、多様な人材の採用、育成及び組織形成を重要視しておりますが、現時点では女性、外国人、中途採用者等の管理職構成比、障がい者の雇用率に関する定量的な目標は設定しておりません。 今後、こうした具体的な指標の設定および開示については、重要な経営課題として検討を進めてまいります。 |
| 戦略 | A) 戦略当社グループが事業展開をしているブランドプロデュース領域においては、コミュニティデータを活用し、コミュニティ内で顕在化したニーズを検知して商品化を行っております。 そのため、余剰在庫が比較的少ない構造となっております。 また、『MiiS』においては、環境に配慮した取組みとして、2023年４月より、リサイクル効率に優れたアルミパウチ素材の詰め替え用リフィルを採用、販売することで、プラスチック使用量の削減に取り組んでおります。 さらに、当社グループは、倫理的かつ持続可能なサプライチェーンの実現を目的として、2025年1月に国際的なサプライチェーン管理プラットフォームであるSedex（Supplier Ethical Data Exchange）に加入しております。 これにより、労働環境や人権、環境への配慮といったサスティナビリティ課題に対する情報開示および改善活動の強化を図り、調達・製造過程における透明性と責任ある経営の実現に努めてまいります。 B) 人材育成方針 当社グループは、持続可能な事業成長及び企業価値の向上を実現するうえで、多様性ある人材採用、育成及び組織形成が重要であると認識しており、「誰もが、ありのままに一歩踏み出せる場所づくりを。 」というミッションを従業員に対しても実現できるよう取組んでおります。 C) 社内環境整備多様な人材を確保・活用するには、柔軟な働き方を実現することが重要と考えており、継続した働き方改革を推進しております。 リモートワークや時短勤務制度等を活用し、ワークスタイルの柔軟化を図ることで、従業員がワークライフ・バランスを整えながら能力を十分に発揮できる就業環境の整備に努めております。 |
| 指標及び目標 | D) 指標及び目標当社グループでは、多様な人材の採用、育成及び組織形成を重要視しておりますが、現時点では女性、外国人、中途採用者等の管理職構成比、障がい者の雇用率に関する定量的な目標は設定しておりません。 今後、こうした具体的な指標の設定および開示については、重要な経営課題として検討を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | B) 人材育成方針 当社グループは、持続可能な事業成長及び企業価値の向上を実現するうえで、多様性ある人材採用、育成及び組織形成が重要であると認識しており、「誰もが、ありのままに一歩踏み出せる場所づくりを。 」というミッションを従業員に対しても実現できるよう取組んでおります。 C) 社内環境整備多様な人材を確保・活用するには、柔軟な働き方を実現することが重要と考えており、継続した働き方改革を推進しております。 リモートワークや時短勤務制度等を活用し、ワークスタイルの柔軟化を図ることで、従業員がワークライフ・バランスを整えながら能力を十分に発揮できる就業環境の整備に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、多様な人材の採用、育成及び組織形成を重要視しておりますが、現時点では女性、外国人、中途採用者等の管理職構成比、障がい者の雇用率に関する定量的な目標は設定しておりません。 今後、こうした具体的な指標の設定および開示については、重要な経営課題として検討を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下の通りであります。 また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 リスクマネジメントの体制としては、「リスク管理規程」「コンプライアンス規程」を定め、代表取締役 大久保遼を議長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスクマネジメント体制を整備しております。 なお、当該記載事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。 (1) 事業環境に関するリスク① 業界動向に関するリスク（発生可能性：低/発生可能性のある時期：特定時期なし/影響度：中）当社グループは、コミュニティデータプラットフォームを基盤として、一般消費者向けにブランドやサービスを提供するブランドプロデュース領域と、企業向けにサービスを提供するブランドパートナー領域を展開しております。 また、BtoC ECやソーシャルメディアマーケティングの市場規模は今後も拡大傾向であると認識しておりますが、インターネットの利用を制約するような法規制、電子商取引やオンライン決済への新たな規制やユーザーからの信頼性の棄損、個人情報管理の安全性を中心としたプライバシーに対する問題意識の拡がり等の外部要因、景気動向等により、当社グループの事業と関係のある市場の成長が鈍化した場合、又は市場における競争が激化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、収益性や健全性を確保するとともに、業界動向の把握に努め、必要な対応を適時に取れる体制を構築することに努めております。 ② 市場環境の急激な変化に伴うブランド価値の毀損リスク（発生可能性：低/発生可能性のある時期：特定時期なし/影響度：大）当社グループが展開するブランドプロデュース事業においては、消費者の嗜好や価値観の変化、社会的トレンドの急速な移り変わりが、既存ブランドの魅力や市場適合性に影響を与える可能性があります。 特に、SNSや口コミなどの情報流通手段の多様化・即時化により、ネガティブな評判や批判が拡散された場合、ブランドイメージが一時的あるいは恒常的に毀損されるリスクがあります。 また、ブランドに対する社会的期待や倫理的要請の変化（例：サステナビリティ、多様性、公正性等）に対応できなかった場合にも、消費者との信頼関係が損なわれる可能性があります。 さらに、商品供給に関連するサプライチェーンの不安定化も、ブランド価値や顧客体験に悪影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、当社グループの適切な販売商品の企画変更等の対応が遅れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、ブランド価値の維持・向上に向けたモニタリング体制や商品企画力の強化、レピュテーションリスクへの迅速な対応、柔軟なブランド戦略の再構築に加えて、商品供給におけるサプライチェーンの安定化に努めております。 ③ ブランドプロデュースカンパニーとしての優位性に関するリスク（発生可能性：中/発生可能性のある時期：長期的/影響度：大）当社グループは、ニッチなニーズを捉えた多業種にわたるさまざまなブランドの成長を、自社開発・M＆A・顧客支援を通じて実現する、ブランドプロデュースカンパニーとしてニッチな成長市場におけるトップブランドを創造し、その成長の促進に取り組んでおります。 自社ツールを通じてソーシャルメディアから蓄積したデータを元に、得意とするソーシャルマーケティングを活用した商品企画力・マーケティング力を生かし、消費者インサイトを的確に捉えたブランド戦略を構築しております。 しかしながら、当社グループ以上に資金力・人的資源を有する競合企業が同様の領域に参入し、当社の強みであるブランドプロデュースの競争優位性が低下するリスクや、データ分析に活用している外部ツール・プラットフォームの仕様変更・不具合等により分析精度や提供価値が低下するリスクが存在します。 こうした事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、ブランド企画やデータ分析を担う専門人材の継続的な確保・育成に努めるとともに、独自の分析モデルやブランド開発手法の進化を図ることで、引き続き競争優位性の維持・向上に取り組んでまいります。 ④ 原材料価格の高騰に関するリスク（発生可能性：低/発生可能性のある時期：特定時期なし/影響度：小）当社グループのブランドプロデュース領域において、商品又は商品に含まれる原材料には、海外から調達されたものも含むため、国際情勢次第では原材料価格が高騰する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、仕入先を分散させ、原材料価格の高騰があった場合には、仕入先を速やかに切り替えることができるよう努めてまいります。 ⑤ 法的規制に関するリスク（発生可能性：中/発生可能性のある時期：特定時期なし/影響度：大）当社グループは、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「著作権法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「商標法」、「不正競争防止法」、「食品表示法」等の規制を受けております。 また、法令やインターネット広告業界における自主規制、各種ガイドライン等の遵守を徹底した事業運営を行っておりますが、万一法令違反等に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、ブランドプロデュースの一環としてインフルエンサーを起用して広告の投稿を行うインフルエンサーマーケティングを行うことがあります。 係るマーケティング手法においては、一見して広告主である顧客とインフルエンサーの関係性が明確でない場合もあるため、いわゆるステルスマーケティング※２として問題となる可能性があります。 また、投稿が広告関連法令等に違反する場合、第三者の著作権、肖像権等を侵害する場合、不適切な投稿による炎上※３が発生した場合又は投稿がステルスマーケティングと見做された場合等には、インフルエンサーのみならず、当社グループも関連法令等に基づく制裁を受け、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、インフルエンサーと依頼する投稿内容の適性のみならず、過去の当該インフルエンサーの投稿で炎上したことがないかといった炎上リスクも検討した上でインフルエンサーを選定しております。 そして、インフルエンサーの投稿も含めた広告投稿については、投稿内容確認実施マニュアル、投稿＆広告法令チェックリストを作成し、各事業部門において投稿前にチェックリストをもとに不適切な投稿の防止等法令遵守以外の観点も含めて投稿内容の確認を行っております。 また、判断内容に困窮する場合は、経営管理本部に適宜相談ができる体制となっており、同本部においても判断に困窮する場合は顧問弁護士や外部専門家に相談・連携ができる体制としております。 さらに、内部監査においても、投稿＆広告法令チェックリストの作成有無のみならず、実際の投稿内容と同チェックリストの確認結果を監査しております。 また、定期的に法令勉強会を実施するなどして従業員の教育に努め、不適切な投稿を未然に防止するための広告審査体制を構築するよう努めております。 今後も必要に応じて顧問弁護士や外部専門家との連携を強化してまいります。 ※２ ステルスマーケティング：消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。 ※３ 炎上：インターネット、SNS上のコメント欄において、批判や誹謗中傷などを含む投稿が集中すること。 ⑥ 主要SNSのユーザー利用動向やプラットフォームの規制変更等に関するリスク（発生可能性：低/発生可能性のある時期：特定時期なし/影響度：大）当社グループのブランドパートナー領域における広告サービスは、Instagram、Facebook、X（旧Twitter）、TikTok、LINE等の主要SNSプラットフォーム上でのマーケティング手法を中心としております。 利用者が増加傾向にあるSNSプラットフォームは広告媒体としての訴求力が高まることから、各SNSプラットフォームのユーザーの利用動向は重要な指標となります。 そのため、当社グループではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、当社グループの適切な販売商品の企画変更等の対応が遅れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、広告関連の規約・規制等の変更により、従来可能であった広告手法を用いることができなくなる可能性があり、当社グループのマーケティング手法や体制の変更等の対応が遅れた場合や、SNSのセキュリティ面の不備により当該プラットフォームの信頼性に疑義が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、最新の各SNSプラットフォームの利用動向や流行を常に調査し、提供するマーケティング手法を多様化することでマーケティング媒体を分散化させ、特定のSNSに依存しない体制の構築に努めております。 ⑦ 情報セキュリティに関するリスク（発生可能性：低/発生可能性のある時期：長期的/影響度：中）当社グループは、コンピューターシステムの瑕疵、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員の過誤、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等の損害が発生する可能性があり、その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用下落等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、セキュリティソフトの導入や障害発生時の社内体制の構築を実施し、リスク顕在化の際の影響が最小限になるよう努めております。 ⑧ 個人情報の管理に関するリスク（発生可能性：低/発生可能性のある時期：長期的/影響度：大）当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に則って作成したプライバシーポリシーに沿って取得した個人情報を管理しております。 しかしながら、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の下落等の損害が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、個人情報保護マネジメントシステム（JISQ15001:2017）を満たす企業として、2018年７月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマークの認定を受け、その後２年ごとに登録を更新しております。 今後も引き続きプライバシーマークを更新し、個人情報保護に関する全役職員の研修、教育を徹底することでリスクを低減することに努めております。 ⑨ 知的財産権に関するリスク（発生可能性：低/発生可能性のある時期：特定時期なし/影響度：小）当社グループは、知的財産権を保護する社内管理体制を強化し、当社グループの主要サービスについては、商標権を取得しております。 知的財産権を保護する社内管理体制を構築しておりますが、契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を侵害するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、顧問弁護士や顧問弁理士の助言を受けた上で、経営戦略会議やリスク・コンプライアンス委員会にて適切に対応を行う体制を構築することに努めております。 ⑩ 訴訟等に関するリスク（発生可能性：低/発生可能性のある時期：特定時期なし/影響度：小）当社グループでは、「コンプライアンス規程」を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。 しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。 提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や当社グループ・ブランドのイメージの悪化等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、従業員のミスや顧客からのクレームをより早期に検知する体制を構築し、トラブルが生じた際は顧問弁護士の助言を受けた上で、経営戦略会議やリスク・コンプライアンス委員会にて適切に対応を行う体制構築に努めております。 (2) 事業体制に関するリスク① 特定経営者への依存に関するリスク（発生可能性：低/発生可能性のある時期：長期的/影響度：小）当社代表取締役の大久保遼は、2016年以来代表を務めており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。 そのため同人が、何らかの理由によって当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、取締役会及びその他の会議体における情報共有や経営組織の強化を図り同人に過度に依存しない経営体制の構築に努めております。 ② 人材確保に関するリスク（発生可能性：中/発生可能性のある時期：長期的/影響度：小）当社グループは、ミッションやビジョンに合致した人材採用を重要な経営課題と位置づけております。 事業の成長に合わせた採用と、ミッションやビジョンに合致した人材の確保という両面を叶えるために、人材採用に関する各種施策を継続的に講じております。 しかしながら、十分な人材確保が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、各職種に合わせた最適な採用方法の模索による採用強化と当社に合った働き方や人事制度の運用により人材の定着を進めることに努めております。 ③ 商品の品質管理に関するリスク（発生可能性：低/発生可能性のある時期：長期的/影響度：中）当社グループは、仕入先や製造委託先に対する厳正な管理体制を整備し、関連法規の遵守及びその品質向上に取組み安全な商品の供給に努めております。 しかしながら、指定要件を満たさない原材料の使用や異物混入等を防止できない場合には、「製造物責任法（PL法）」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。 また、その広告表現等において、表示上の問題が発生する可能性もあります。 このような問題が発生した場合、大規模な返品、多額の対応費用の発生や当社グループのイメージ低下による売上高の減少等が想定され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、仕入先や製造委託先の選定における基準、個々の商品に関する検査基準につき、安全性や消費者の要求水準を考慮して必要な対応を行っていくことに努めてまいります。 ④ 内部管理体制の構築に関するリスク（発生可能性：低/発生可能性のある時期：長期的/影響度：中）当社グループの継続的な成長のためには、内部統制システムが適切に機能することが必要不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令の遵守を徹底してまいりますが、事業の拡大・変化に対応した内部管理体制を適時に構築することができず、内部統制システムが有効に機能しない場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、ガバナンスの重要性を社内で共通認識とし、今後の事業規模の拡大に応じて経営管理部門、内部監査の体制を強化するなど、内部管理体制の一層の充実を図ることに努めております。 ⑤ 商品の在庫リスク（発生可能性：低/発生可能性のある時期：なし/影響度：低）当社グループのブランドプロデュース領域においては、コミュニティデータを活用し、コミュニティ内で顕在化したニーズを検知して商品化を行っております。 そのため、コミュニティの需要に合わせた仕入を行っており、余剰在庫が比較的少ない構造になっております。 しかしながら、市場環境の変化、消費者のニーズの変化等により商品の売上が伸び悩み、商品在庫が増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、常に市場の動向や地球環境にも配慮した商品企画に取組み、在庫リスクを低減することに努めております。 (3) その他のリスク① 企業買収及び資本業務提携等に関するリスク（発生可能性：低/発生可能性のある時期：長期的/影響度：中）当社グループは、企業買収や資本業務提携等を行う際には、事前に対象企業の財務内容や契約内容等の審査を十分に実施し、各種リスクの低減に努めております。 しかしながら、これらの調査実施後の事業環境等の変化により、対象企業の収益性が著しく低下した場合は減損損失が発生する可能性があります。 また、対象企業との資本業務提携等を解消することになる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループは、対象企業の業績を継続的にモニタリングする等、リスクが顕在化する前に対策を講じるように努めております。 ② のれん減損に関するリスク（発生可能性：中/発生可能性のある時期：特定時期なし/影響度：中）当社グループは、過去の企業結合に伴うのれんを計上しておりますが、業績の悪化等により減損の兆候が生じ、子会社等の収益性が著しく低下したことで将来的な効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、資材の調達先変更による原価低減を図る等、十分な収益性を確保するような利益管理体制を構築するよう努めております。 ③ 新商品開発、新規事業の事業進捗に関するリスク（発生可能性：低/発生可能性のある時期：中長期的/影響度：中）当社グループは、事業成長を図るため、新商品及びメディア開発を継続するとともに、引き続き当社グループの強みを活かした新規事業の立ち上げを実施してまいります。 新規事業の立ち上げ時においては事前に事業計画を策定し、当該計画の評価や事業リスクの分析を実施しております。 しかしながら、計画対比の事業進捗の遅延の発生や、事業環境の変化等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、新規事業に関しては当初の事業計画以上に人材確保、設備増強等のための追加的な費用が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、取締役会や経営戦略会議での定期的な報告等を通じたモニタリングを実施し、リスクが顕在化する前に対策を講じるように努めております。 また、新規事業の開始にあたっては事業の縮小・撤退基準を設けることで、全社の事業リスクのコントロールを行うことに努めてまいります。 ④ 気候変動及び自然災害等に関するリスク（発生可能性：低/発生可能性のある時期：特定時期なし/影響度：中）当社グループの本社及び物流拠点は首都圏にあり、当地域内において地震、水害等の大規模災害が発生することにより拠点が被害を受けた場合、当社グループ施設内や取引先において、パンデミックが発生した場合等、当社の想定を超える異常事態が発生した場合には、商品調達に影響が出る可能性、物流機能が停滞する可能性、通常勤務が困難になることによるサービスレベルが低下する可能性等があり、その内容及び結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、仕入先の分散化、リモートワーク時における安否確認方法の確立など、異常事態が生じた場合でも可能な限り業務への影響を低減することに引き続き努めてまいります。 ⑤ 風評に関するリスク（発生可能性：低/発生可能性のある時期：特定時期なし/影響度：小）当社グループは、事業活動や広報、IRなどあらゆる情報発信において、適時かつ慎重な発信を心がけることで、情報の信頼性の維持・向上を図り、風評リスク顕在化の未然防止に努めております。 しかしながら、正確な情報に基づかない、又は憶測に基づいた情報の流布が、インターネット上の書き込みや報道で広まった場合、それらの内容の正確性や当社の該当有無に関わらず、当社グループのサービス利用者や投資者等の認識又は行動に影響を及ぼす可能性が考えられます。 これらの報道や情報の流布の内容、規模等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、日頃から風評の発見及び影響の極小化に努めており、当社グループ又は当社グループのサービスについて否定的な風評が拡大した場合には、代表取締役が必要な関係者を集め対応にあたる方針となっておりますが、引き続き早期の段階での風評の発見等に努めてまいります。 ⑥ 資金使途に関するリスク（発生可能性：低/発生可能性のある時期：中期的/影響度：大）当社グループは、株式上場時における公募増資による調達資金の使途について、当社事業のさらなる拡大のため、人材採用強化を目的とした人材採用費及び人件費、広告宣伝費及び事業投資資金などに充当する予定であります。 しかしながら、さまざまなリスク・不確実性の中で事業運営を行っており、事業環境が変化することも考えられるため、当初計画通りに資金を使用した場合においても、想定通りの投資効果を得られない可能性があります。 このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、市場環境の変化により、調達資金の使途が変更となった場合には、適時適切に資金使途の変更について開示を行う予定であります。 ⑦ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク（発生可能性：中/発生可能性のある時期：中期的/影響度：中）当社グループは、取締役や従業員等に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を採用しております。 また、今後においてもストックオプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 ⑧ 配当政策について（発生可能性：低/発生可能性のある時期：長期的/影響度：中）当社グループは、株主への利益還元を経営の重要施策の一つと認識しており、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としておりますが、当社グループは成長過程にあり、事業拡大に向けた積極的な事業投資や財務体質の強化等を優先しているため、これまで配当を実施しておりません。 将来的には内部留保の充実状況や株主への利益還元とのバランス等を踏まえて配当実施の判断を検討していきたいと考えておりますが、現時点において配当実施可能性及びその実施時期等については未定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善の下で、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られました。 しかしながら、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響は、景気を下押しするリスクとなっております。 当連結会計年度において、当社グループは当社(株式会社ライスカレー)及び連結子会社３社(株式会社WinC、株式会社松村商店、MOVE株式会社)により構成されており、インターネットコミュニティ領域において事業を展開しております。 インターネットコミュニティ領域とはSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)をはじめとしたインターネットのアプリケーションを通じて共通の関心分野、価値観や目的を持った利用者が集まって持続的に相互作用する場を指します。 当社グループが事業を展開するインターネットコミュニティ領域においては、個人の滞在時間が大幅な増加傾向にあります。 総務省情報通信政策研究所の「令和５年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によると、いわゆるZ世代やミレニアル世代と呼ばれる10代や20代、また30代においても、情報通信メディアの利用時間のうち、「動画投稿・共有サービスを見る」や「ソーシャルメディアを見る・書く」といったインターネットコミュニティ領域に、多くの時間が配分されたと調査されました。 また、それに伴い、財・サービスの提供者である企業は、この変化に適応するため、広告資源のインターネット領域への配分を拡大させています。 さらに、従来は消費者であった個人が、供給者側に回る例(CtoC)も、個人の利用が可能なECプラットフォーム等の発展により拡大しています。 当社グループは、上記の大きなトレンドを踏まえ、消費者が今後より一層インターネットコミュニティ領域の中での消費行動を拡大していくと考え、コミュニティデータを起点として経済の場を生み出すコミュニティデータプラットフォーム事業を展開してまいりました。 このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,986,723千円(前年同期比25.8%増)、売上総利益1,610,907千円(前年同期比25.2%増)、営業利益88,007千円(前年同期比0.0%増)、経常利益95,287千円(前年同期比6.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益112,934千円(前年同期比2.7%増)となりました。 なお、当社グループは「コミュニティデータプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 また、当連結会計年度末における財政状態は以下の通りであります。 （資産）当連結会計年度末における流動資産は、1,855,867千円となり、前連結会計年度末に比べ751,766千円増加しました。 これは主に、受取手形及び売掛金が248,101千円増加、短期貸付金が325,000千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は1,680,350千円となり、前連結会計年度末に比べ989,582千円増加しました。 これは、主に土地が450,468千円増加、のれんが265,738千円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、3,554,390千円となり、前連結会計年度末に比べ1,759,521千円増加しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は、970,190千円となり、前連結会計年度末に比べ379,821千円増加しました。 これは主に、短期借入金が145,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金が153,807千円増加したこと等によるものであります。 固定負債は1,419,442千円となり、前連結会計年度末に比べ966,805千円増加しました。 これは、主に長期借入金が732,731千円増加したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、2,389,633千円となり、前連結会計年度末に比べ1,346,626千円増加しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、1,164,757千円となり、前連結会計年度末に比べ412,894千円増加しました。 これは、上場に伴う新株発行により資本金が149,943千円、資本剰余金が149,943千円それぞれ増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益を112,934千円計上したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて69,055千円減少し、543,999千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、407,972千円の支出(前連結会計年度は92,204千円の収入)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益を115,419千円、のれん償却額を53,678千円計上した一方で、保険解約返戻金が40,358千円、売上債権が156,489千円増加し、未払金が347,241千円減少したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、966,248千円の支出(前連結会計年度は28,274千円の支出)となりました。 これは主に、保険積立金の解約による収入が643,708千円あった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が971,834千円、貸付けによる支出が475,000千円、事業譲受による支出が120,000千円あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1,305,193千円の収入(前連結会計年度は353,088千円の収入)となりました。 これは、長期借入れによる収入が1,001,036千円、株式の発行による収入が299,818千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が237,233千円あったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。 なお、当社グループの事業セグメントは、コミュニティデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業領域別に記載しております。 事業領域の名称仕入高(千円)前年同期比(％)マーケティングソリューション領域－－ブランドプロデュース領域601,519176.6合計601,519176.6 (注) マーケティングソリューション領域は、提供するサービスの性格上、仕入実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ 受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｄ 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。 なお、当社グループの事業セグメントは、コミュニティデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、事業領域別に記載しております。 事業領域の名称販売高(千円)前年同期比(％)マーケティングソリューション領域1,579,242102.3ブランドプロデュース領域1,407,481169.4合計2,986,723125.8 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、次の通りであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社マイナビ438,28418.5469,09215.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成において適用する会計基準等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の通りです。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度の売上高は2,986,723千円（前年同期比25.8％増）となりました。 これは主に、『プロコミュニティs』という質の高いインフルエンサーや一般消費者の口コミや投稿をSNS上に増やすことができるサービスを中心としてマーケティングソリューション領域のマーケティング・DXに関する売上が伸長したことに加え、当社グループのデータクラウドの一つである『アドスタ byCCXcloud』の利用拡大が売上の成長に寄与しました。 『アドスタ byCCXcloud』は広告予算の少ない中小企業を多数抱える媒体と協業する営業戦略が売上成長の要因となりました。 また、ブランドプロデュース領域についてはオーラル美容ブランド『MiiS』を中心に、国内ECといった特定の販路に依存せず、卸販売や海外販売といった多角的な販路を通じた収益化を進めました。 合わせて、マーケティングソリューション領域とブランドプロデュース領域で『CCXsocial』など共通のデータ分析基盤を持つことで、ブランドプロデュース領域から得られたデータ分析結果をマーケティングソリューション領域の顧客提案に活用するなど、マーケティングソリューション領域とブランドプロデュース領域を両方持つ当社グループの強みが発揮されました。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は1,375,815千円（前年同期比26.4％増）となりました。 これは主に、マーケティングソリューション領域のデータクラウドの一つである『アドスタ byCCXcloud』の拡大による広告原価の増加に加え、『MiiS』を中心としたブランドプロデュース領域の売上拡大による商品原価、支払報酬等の増加によります。 この結果、売上総利益は1,610,907千円（前年同期比25.2％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,522,900千円（前年同期比27.1％増）となりました。 これは主に広告宣伝費・販売促進費や人件費等の必要な諸経費によるものであります。 売上の成長に加え、ブランドプロデュース領域を中心とした選択と集中による一部ブランドの売却や業務効率化を通じた販売管理費の削減を行った結果、営業利益は88,007千円（前年同期比0.0％増）となりました。 （営業外損益、経常損益）当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益の純額は、7,280千円の利益となりました。 これは主に保険解約返戻金や受取家賃の収入と、借入金から生じた支払利息によるものであります。 その結果、経常利益は95,287千円（前年同期比6.4％増）となりました。 （特別損益、法人税、住民税及び事業税、親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は20,131千円となりました。 これは主にブランドプロデュース領域の事業譲渡によるものです。 法人税等合計は、2,485千円となりました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は112,934千円（前年同期比2.7％増）となりました。 なお、財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に関する分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、インフルエンサーへの報酬、販売商品の仕入原価、コンテンツ制作原価等の売上原価や、人件費や地代家賃等の販売費及び一般管理費といった営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、新規サービスの開発費等であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としておりますが、新規株式発行による外部からの資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを比較した上で優先順位を検討して実施することを基本としております。 現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めてまいります。 また、資金の流動性の確保に関して、通常の融資に加え各金融機関合わせて3.5億円の当座貸越枠を確保しております。 なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,713,182千円となっており、現金及び現金同等物の残高は543,999千円となっております ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通り、さまざまなリスク要因が当社の経営成績に影響を与えるおそれがあることを認識しております。 これらリスク要因の発生を回避するためにも、運営する事業の強化、人員増強、財務基盤の安定化等、継続的な経営基盤の強化が必要であるものと認識し、実行に努めております。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通りです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、コミュニティデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は57,779千円であります。 設備投資の主なものは、ソフトウエア（『CCXcloud』『アドスタ』に関する開発等）30,114千円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループの主要な設備は、次の通りであります。 なお、第９期連結会計年度において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった主要な設備はありません。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在会社名（所在地）設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備リース資産ソフトウエアその他合計本社(東京都渋谷区)本社設備等7,4652,32047,1163,90660,80961〔25〕 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、一括償却資産、並びにソフトウエア仮勘定の合計であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は62,933千円であります。 ４．当社グループは、コミュニティデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ５．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数は年間の平均人員数を〔〕内に外数で記載しております。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名（所在地）設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物建物附属設備土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計株式会社WinC（東京都渋谷区）ECシステム等――――12,26454012,805―株式会社松村商店（東京都墨田区）本社社屋等67,9024,305411,170(1,292.96)1,121―0484,49918〔4〕MOVE株式会社（東京都墨田区）店舗設備―24,957―――34725,304― (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械装置、工具、器具、並びに車両運搬具の合計であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．子会社の建物の一部は賃借物件であり、年間賃借料は8,598千円であります。 ４．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数は年間の平均人員数を〔〕内に外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 57,779,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,993,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 大久保 遼東京都渋谷区1,057,33035.6 株式会社丸井グループ東京都中野区中野四丁目３番２号94,0003.1 GMOメイクショップ株式会社東京都渋谷区桜丘町26番１号87,2602.9 森岡 祐平神奈川県横浜市青葉区75,0002.5 GMOベンチャー通信スタートアップ支援株式会社東京都渋谷区桜丘町26番１号72,3202.4 シニフィアン・アントレプレナーズファンド投資事業有限責任組合東京都港区浜松町二丁目2番15号58,1801.9 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目6番21号57,6001.9 株式会社クボタヤス東京都世田谷区深沢七丁目24番28号54,0001.8 株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目6番1号52,1911.7 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）London, United Kingdom（東京都千代田区丸の内一丁目4番5号）46,7001.5 計―1,654,58155.3 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 1,352 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 1,424 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,739,090229,600－2,968,690 （変動事由の概要）新規上場に伴う新株の発行による増加 229,500株新株予約権の権利行使による増加 100株 ２. 自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日株式会社ライスカレー取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴谷 哲朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士横山 雄一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライスカレーの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライスカレー及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）１．のれんの評価」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん762,434千円を計上しており、連結総資産に占める割合は21.4%となっている。 会社は、企業結合により識別したのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、減損の兆候の有無を検討している。 減損の兆候があるのれんについて、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を認識している。 当連結会計年度に減損の兆候が把握されたのれんについては、事業計画を用いた割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損不要と会社は判断している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画に基づき行われ、将来の売上高の見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測等の仮定が含まれている。 将来の売上高の見込みは、事業別に設定した経営指標を基礎として見積もっており、当連結会計年度に減損の兆候が把握されたのれんを含むより大きな単位に関する事業計画上の売上高を見積る際に使用された当該指標は、ブランドプロデュース領域の物販売上における注文数及び注文単価、マーケティングソリューション領域のインフルエンサーキャスティング売上におけるキャスティングするインフルエンサーのSNSフォロワー数の規模及びその獲得単価である。 以上より、当連結会計年度末におけるのれんの残高は金額的重要性が大きく、また、減損損失の認識の判定で用いられる割引前将来キャッシュ・フローには、将来の売上高の見込み等の仮定が含まれているため、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。 このため、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価に関する内部統制の整備状況を評価した。 ・会社が作成したのれんの減損の兆候の把握に関する検討資料を閲覧し、その根拠となる関連資料との照合を行った。 ・過年度に策定された事業計画と実績値を比較し、乖離がある場合はその要因について分析し、将来キャッシュ・フローの見積りの精度や見積り要素の偏向の有無を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた翌連結会計年度以降の事業計画が、取締役会によって承認されていることを確かめた。 ・翌連結会計年度以降の事業計画における営業利益の水準を把握するとともに、その達成に関するリスク要因について経営者に質問した。 ・将来の売上高の見込みの基礎となる、物販売上における注文数及び注文単価、インフルエンサーキャスティング売上におけるキャスティングするインフルエンサーのSNSフォロワー数の規模及びその獲得単価等の経営指標について、その合理性を検証するため、過去の実績からの趨勢分析や特定の営業拠点における市場規模について利用可能な外部情報の閲覧を行った。 ・将来の売上総利益率の予測の合理性を検証するため、過去の実績からの趨勢分析を実施した。 ・将来の販売費及び一般管理費の予測の根拠となる人員計画及び経費計画について、その合理性を検証するため、過去の実績からの趨勢分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）１．のれんの評価」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん762,434千円を計上しており、連結総資産に占める割合は21.4%となっている。 会社は、企業結合により識別したのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、減損の兆候の有無を検討している。 減損の兆候があるのれんについて、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を認識している。 当連結会計年度に減損の兆候が把握されたのれんについては、事業計画を用いた割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損不要と会社は判断している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画に基づき行われ、将来の売上高の見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測等の仮定が含まれている。 将来の売上高の見込みは、事業別に設定した経営指標を基礎として見積もっており、当連結会計年度に減損の兆候が把握されたのれんを含むより大きな単位に関する事業計画上の売上高を見積る際に使用された当該指標は、ブランドプロデュース領域の物販売上における注文数及び注文単価、マーケティングソリューション領域のインフルエンサーキャスティング売上におけるキャスティングするインフルエンサーのSNSフォロワー数の規模及びその獲得単価である。 以上より、当連結会計年度末におけるのれんの残高は金額的重要性が大きく、また、減損損失の認識の判定で用いられる割引前将来キャッシュ・フローには、将来の売上高の見込み等の仮定が含まれているため、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。 このため、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価に関する内部統制の整備状況を評価した。 ・会社が作成したのれんの減損の兆候の把握に関する検討資料を閲覧し、その根拠となる関連資料との照合を行った。 ・過年度に策定された事業計画と実績値を比較し、乖離がある場合はその要因について分析し、将来キャッシュ・フローの見積りの精度や見積り要素の偏向の有無を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた翌連結会計年度以降の事業計画が、取締役会によって承認されていることを確かめた。 ・翌連結会計年度以降の事業計画における営業利益の水準を把握するとともに、その達成に関するリスク要因について経営者に質問した。 ・将来の売上高の見込みの基礎となる、物販売上における注文数及び注文単価、インフルエンサーキャスティング売上におけるキャスティングするインフルエンサーのSNSフォロワー数の規模及びその獲得単価等の経営指標について、その合理性を検証するため、過去の実績からの趨勢分析や特定の営業拠点における市場規模について利用可能な外部情報の閲覧を行った。 ・将来の売上総利益率の予測の合理性を検証するため、過去の実績からの趨勢分析を実施した。 ・将来の販売費及び一般管理費の予測の根拠となる人員計画及び経費計画について、その合理性を検証するため、過去の実績からの趨勢分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）１．のれんの評価」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん762,434千円を計上しており、連結総資産に占める割合は21.4%となっている。 会社は、企業結合により識別したのれんについて、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、減損の兆候の有無を検討している。 減損の兆候があるのれんについて、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を認識している。 当連結会計年度に減損の兆候が把握されたのれんについては、事業計画を用いた割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて減損不要と会社は判断している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画に基づき行われ、将来の売上高の見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測等の仮定が含まれている。 将来の売上高の見込みは、事業別に設定した経営指標を基礎として見積もっており、当連結会計年度に減損の兆候が把握されたのれんを含むより大きな単位に関する事業計画上の売上高を見積る際に使用された当該指標は、ブランドプロデュース領域の物販売上における注文数及び注文単価、マーケティングソリューション領域のインフルエンサーキャスティング売上におけるキャスティングするインフルエンサーのSNSフォロワー数の規模及びその獲得単価である。 以上より、当連結会計年度末におけるのれんの残高は金額的重要性が大きく、また、減損損失の認識の判定で用いられる割引前将来キャッシュ・フローには、将来の売上高の見込み等の仮定が含まれているため、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。 このため、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）１．のれんの評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価に関する内部統制の整備状況を評価した。 ・会社が作成したのれんの減損の兆候の把握に関する検討資料を閲覧し、その根拠となる関連資料との照合を行った。 ・過年度に策定された事業計画と実績値を比較し、乖離がある場合はその要因について分析し、将来キャッシュ・フローの見積りの精度や見積り要素の偏向の有無を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた翌連結会計年度以降の事業計画が、取締役会によって承認されていることを確かめた。 ・翌連結会計年度以降の事業計画における営業利益の水準を把握するとともに、その達成に関するリスク要因について経営者に質問した。 ・将来の売上高の見込みの基礎となる、物販売上における注文数及び注文単価、インフルエンサーキャスティング売上におけるキャスティングするインフルエンサーのSNSフォロワー数の規模及びその獲得単価等の経営指標について、その合理性を検証するため、過去の実績からの趨勢分析や特定の営業拠点における市場規模について利用可能な外部情報の閲覧を行った。 ・将来の売上総利益率の予測の合理性を検証するため、過去の実績からの趨勢分析を実施した。 ・将来の販売費及び一般管理費の予測の根拠となる人員計画及び経費計画について、その合理性を検証するため、過去の実績からの趨勢分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日株式会社ライスカレー取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴谷 哲朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士横山 雄一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライスカレーの2024年４月１日から2025年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライスカレーの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）１．非上場株式の評価」に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式1,964,782千円を計上しており、総資産に占める割合は59.4%となっている。 会社は、関係会社株式の評価損の計上の要否を判断するに当たり、超過収益力等を反映した実質価額が帳簿価額に対して著しく低下しているかどうかを比較している。 当該実質価額の評価に当たり、会社は事業計画の達成可能性を判断しており、当該達成可能性の判断には、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様、将来の売上高の見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測等の仮定が含まれている。 当該仮定は、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。 以上より、当事業年度末における関係会社株式の残高は金額的重要性が大きく、また、評価損の計上の判断には、将来の売上高の見込み等の仮定が含まれているため、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。 このため、当監査法人は、関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上ののれんとして計上される。 当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応と同様の手続を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）１．非上場株式の評価」に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式1,964,782千円を計上しており、総資産に占める割合は59.4%となっている。 会社は、関係会社株式の評価損の計上の要否を判断するに当たり、超過収益力等を反映した実質価額が帳簿価額に対して著しく低下しているかどうかを比較している。 当該実質価額の評価に当たり、会社は事業計画の達成可能性を判断しており、当該達成可能性の判断には、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様、将来の売上高の見込み、売上総利益率、販売費及び一般管理費の予測等の仮定が含まれている。 当該仮定は、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。 以上より、当事業年度末における関係会社株式の残高は金額的重要性が大きく、また、評価損の計上の判断には、将来の売上高の見込み等の仮定が含まれているため、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。 このため、当監査法人は、関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上ののれんとして計上される。 当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応と同様の手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 66,741,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 72,169,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,579,000 |
| 土地 | 450,468,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,320,000 |
| 有形固定資産 | 11,365,000 |
| ソフトウエア | 47,116,000 |
| 無形固定資産 | 256,466,000 |
| 長期前払費用 | 3,710,000 |
| 繰延税金資産 | 131,796,000 |
| 投資その他の資産 | 2,428,206,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 320,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 267,339,000 |
| 未払金 | 27,405,000 |
| 未払法人税等 | 20,110,000 |
| 未払費用 | 50,319,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,323,000 |
| 賞与引当金 | 36,705,000 |