財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙Fabrica Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　　谷口　政人
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂一丁目11番30号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5544-9102（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、1992年に現代表取締役社長CEOの谷口政人と現取締役副社長の近藤智司が自動車鈑金塗装業として創業し、1994年に有限会社中部車検センターの商号で設立いたしました。
2005年３月に商号を「株式会社ファブリカコミュニケーションズ」に変更し、創業から蓄積してきた自動車アフターマーケット(*)に関するノウハウを活かした様々なITサービスを開発・提供すると共に、自動車以外でも、SMS配信事業等インターネットを活用した新たな事業機会の創造を行ってまいりました。
2024年４月には商号を「株式会社ファブリカホールディングス」へ変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
当社の創業から現在に至るまでの沿革は以下のとおりであります。
年月事項1992年９月1994年11月1995年６月2000年11月2002年３月2003年９月2003年12月2004年５月 2005年３月2005年５月2005年11月2006年９月2011年10月2016年12月2017年７月2018年３月2021年４月2023年２月2023年６月2024年４月2025年５月自動車鈑金塗装業を愛知県春日井市にて創業有限会社中部車検センターを設立中古車販売をスタート有限会社中部車検センターを株式会社シーアイシーに改組「鈑金塗装ファブリカ」サービスをスタートシステム開発会社、有限会社アシクリエイトを合併関連会社として株式会社車選びドットコムを設立中古車販売管理システム「トレーディングマネージャー（現symphony）」及び中古車検索サイト「車選びドットコム」をリリース株式会社シーアイシーから株式会社ファブリカコミュニケーションズへ商号変更株式会社車選びドットコムを合併株式会社新東通信との共同出資により、株式会社メディア４uを設立「車選びドットコム」が「Yahoo!オークション」と業務提携開始株式会社メディア４uにて法人向けSMS配信サービス開始株式会社カービュー（現LINEヤフー株式会社）と資本・業務提携契約を締結自動車WEBマガジン「CarMe」を事業譲受株式会社メディア４uを連結子会社化東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現スタンダード市場）に上場EC特化型CRMプラットフォーム「アクションリンク」を事業譲受Sparkle AI株式会社を設立株式会社ファブリカコミュニケーションズから株式会社ファブリカホールディングスへ商号変更オートレックス株式会社を連結子会社化 *自動車アフターマーケット：新車販売後に発生する様々な事業の総称であり、中古車事業（中古車小売、中古車輸出、中古車買取、オートオークション）、自動車賃貸事業（オートリース、レンタカー、カーシェアリング）、自動車部品・用品事業（カー用品、補修部品、リサイクル部品（中古・リビルト））、自動車整備事業（自動車整備、自動車整備機器）、その他関連サービス事業（自動車保険、ロードサービス）を含む。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社の株式会社ファブリカコミュニケーションズ、株式会社メディア４u、Sparkle AI株式会社の４社で構成されております。
当社グループは「デジタルの力で新たな価値を創造し、あらゆる組織と人々に貢献する」というミッションのもと、SMS配信プラットフォーム「メディアSMS」と、自動車販売業務支援システム「symphony（シンフォニー）」を主軸に、顧客の業務効率向上に資するサービスの提供に取り組んでおります。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。
当社グループは「SMSソリューショングループ」「U-CARソリューショングループ」「インターネットサービスグループ」「オートサービスグループ」の４つのセグメントに分かれており、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は2025年5月15日に「報告セグメントの変更に関するお知らせ」を開示しております。
本有価証券報告書においては2025年3月31日現在の区分に基づき記載しておりますが、次回以降の開示より新たなセグメント区分にて開示を行う予定です。
(1) SMSソリューショングループSMSソリューショングループは子会社である株式会社メディア４uで展開しており、法人向けのSMS（ショートメッセージサービス、電話番号宛てにテキストメッセージが送れる連絡手段）送信サービスをメイン事業としております。
法人向けSMS送信サービスは、クライアントである企業や自治体等に対しインターネットを通じてSMS送信機能を提供し、SMSの送信数に応じて課金する従量課金での売上が主な収益となっております。
SMS送信サービスの強みは「多くの携帯電話がSMSに標準で対応している」ことからほぼ全ての携帯電話にメッセージが送信できることであります。
最近では、電話（音声電話）の接続率が低くなっていること、ダイレクトメール（DM）や、封書・ハガキの開封率が低くなっていることもあり、SMSは事業者とエンドユーザーを結ぶ強力なコンタクトツールとして市場認知が高まっております。
サービスブランド「メディアSMS」では、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の全キャリアと直接接続の契約を行い、専用インターフェースに繋ぐ設計により高いサービス品質を実現しております。
機能面では「双方向サービス」「他人接続判定機能」「長文化SMS対応」「キャリア判定機能」「IVR（自動音声応答）連携」「決済サービス連携」等の多くの追加機能を持っております。
SMSの用途は本人認証・重要連絡・業務連絡・問い合わせ対応・事前連絡・督促・販促等、多岐にわたっております。
当社は業務連絡を中心に督促・事前連絡の事業系用途合計において５年間トップシェアを獲得しており※幅広い用途に対応しております。
また、国内法人のSMS配信市場における配信数シェアは、４年連続１位を獲得しております※。
今後も、顧客それぞれのニーズに沿ってご利用いただけるような導入支援・コンサルティングを含めたサービス体制により、国内SMS配信市場でのシェア拡大を目指してまいります。
※デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「ミックITリポート 2024年11月号」より
(2) U-CARソリューショングループU-CARソリューショングループでは、自社開発した中古車販売管理システムと広告出稿プラットフォームを融合した中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」を全国の中古車販売店に提供することで、月額で利用料を得ております。
「symphony」は、クライアントである国内の中古車販売店が必要とする商品在庫車の仕入れ販売管理はもちろんのこと、請求・見積書発行やユーザーからの問合せ管理機能、またCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント、顧客管理システム）やグループウェア（組織や集団の内部で情報を共有したりコミュニケーションを取ることができるソフトウェア）等、中古車販売に必要なあらゆるツールをワンストップで提供するSaaS(Software as a Service)であります。
また、複数の中古車検索サイトへの広告出稿プラットフォームの提供、ユーザー向けの中古車保証サービスやタイヤパンク保証の販売、個人向けオークションや国内BtoBマーケットプレイス（インターネット上の取引市場）とのシステム連携、輸出事業者へのデータ提供等、中古車販売を行う上で必要なサービスを網羅することにより、多様な商品車の売買機会を提供し在庫回転率の向上を実現させるとともに、膨大な車両データの入力の手間を大幅に削減する等、「symphony」を利用する自動車販売店の収益機会の最大化に貢献するクラウドサービスを提供しております。
そして、現在は自動車整備業務支援システムや中古車の業者間取引BtoBサービスの開発を進めており、今後も自動車アフターマーケット市場のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に貢献してまいります。
U-CARソリューショングループの相関図（図中の矢印はサービス提供やデータの流れを表しております。
） (3) インターネットサービスグループインターネットサービスグループでは、自社メディアや自社サービスの開発運営で培ってきたマーケティングノウハウを活かし、他セグメントのWEB集客支援を担っております。
またインターネットサービスグループ独自でも車買取事業者への一括査定サービスの提供や、自動車WEBマガジン・動画メディアの運営に加え、EC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」の提供等、様々なサービスを展開しております。
これらの運営によって日々蓄積される最新のマーケティングノウハウやテクノロジーは、当社グループの各事業の推進のためにフィードバックされ、当社グループのさらなる成長のための新規サービスの開発にも活用しております。
(4) オートサービスグループオートサービスグループは、BP・レンタカー事業とメンテナンス事業で構成されております。
BP・レンタカー事業で展開する「鈑金塗装fabrica」「fabricaレンタカー」は、損害保険会社や保険代理店からの依頼を受けて、事故で損害を受けた自動車の修理（BP：Body repair and Paint）と修理期間中の代車となるレンタカーの貸出、事故車両を引き揚げるレッカーサービス等をワンストップで提供するサービスです。
一台一台状況の異なる事故修理には、レッカー事業者、代車・レンタカー事業者、部品商、ガラス業者、鈑金塗装工場等独立した事業者が分業しており、その工程が複雑で部品発注ミスや工員の作業ミス等で納期管理や品質管理が極めて難しいサービスと言われておりましたが、当社が独自に開発した工程管理システムと検査体制、優良な工場ネットワーク等を駆使して短納期・高品質のサービスを提供しております。
メンテナンス事業では当社の祖業である自動車整備事業を行っております。
愛知県春日井市の国土交通省中部運輸局の指定工場で、顧客に対して車検整備や新車・中古車の販売サービス等を提供しております。
BP・レンタカー事業及びメンテナンス事業の店舗及び工場は、巨大な自動車アフターマーケットに当社が当事者として直接的に接することで市場や業界が抱える様々な課題を抽出するための機会も担っております。
また当社グループが開発提供する様々なITサービスの実験店舗としての役割も有しており、U-CARソリューショングループが提供する「symphony」等あらゆるITサービスを試験導入し、ユーザー評価を開発陣にフィードバックすることでサービス品質の向上に役立てております。
［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ファブリカコミュニケーションズ（注）１．２愛知県名古屋市中区10,000U-CARソリューション事業インターネットサービス事業オートサービス事業100.00当社による経営指導貸付金あり役員の兼任あり株式会社メディア４u（注）１．２東京都港区40,000SMSソリューション事業100.00当社による経営指導役員の兼任ありSparkle AI株式会社（注）１東京都港区100,000その他事業100.00当社による経営指導貸付金あり役員の兼任あり（注）１．特定子会社に該当しております。
２．株式会社ファブリカコミュニケーションズ及び株式会社メディア４uについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 株式会社ファブリカコミュニケーションズ 株式会社メディア4u(1) 売上高3,635,603千円 (1) 売上高5,595,765千円
(2) 経常利益△60,274千円
(2) 経常利益1,194,104千円(3) 当期純利益△77,444千円 (3) 当期純利益787,916千円(4) 純資産額798,605千円 (4) 純資産額869,315千円(5) 総資産額1,753,141千円 (5) 総資産額1,638,830千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）SMSソリューショングループ23（－）U-CARソリューショングループ85（10）インターネットサービスグループ16（4）オートサービスグループ42（10）報告セグメント計166（24）全社（共通）46（3）合計212（27）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末と比べて19名増加しておりますが、主な理由は、業容拡大に伴う定期及び期中採用を実施したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）840.45.27,844 セグメントの名称従業員数（人）U-CARソリューショングループ－（－）インターネットサービスグループ－（－）オートサービスグループ－（－）報告セグメント計－（－）全社（共通）8（－）合計8（－）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前事業年度末と比べて167名減少しておりますが、これは当社が持株会社体制へ移行したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針当社グループは「デジタルの力で新たな価値を創造し、あらゆる組織と人々に貢献する」というミッションのもと、世の中にある様々な問題や課題を新しい発想と最新のテクノロジーで解決し、人々の暮らしがより安全に、より豊かになり、未来への希望に満ちた社会を実現することを目指しております。
その実現のために、顕在化した社会のニーズはもちろん、これから起こるであろう未来の姿を思い描き、そこで必要となるサービスや解決すべき課題にフォーカスし、今までにない斬新なサービスをいち早く開発し社会に提供してまいります。

(2) 経営環境及び経営戦略SMS配信市場では、本人認証や企業と個人とのコミュニケーションツール、効果的なマーケティングツールとして幅広い用途が開発され急激にSMSの普及が進んでおりますが、国内ではまだ今後の拡大余地は大きく、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「ミックITリポート 2024年11月号」によると2024年度から2029年度までの国内アグリゲーターによるSMS配信数推移は年平均成長率24.8％で拡大すると見込まれております。
デジタル化の推進が追い風となり需要増加が見込まれるSMS送信サービス市場において、シェアトップを維持し、市場優位性を確立してまいります。
自動車アフターマーケット市場は、株式会社矢野経済研究所「2024年版自動車アフターマーケット総覧」によると2023年の市場規模が20兆9,792億円となっております。
現在当社グループではその中で中古車販売事業者向けのサービスを展開しておりますが、自動車整備業者やカー用品取扱店等、マーケットプレイヤーに幅広く活用される新たなソリューションを開発し、巨大な自動車アフターマーケット市場において顧客数の拡大を図ります。
また、あらゆる産業において新たなデジタル技術を利用したこれまでにないビジネスモデルが誕生する、いわゆるDX化が加速してきております。
加えて、AI技術の進化により、ビジネス環境は大きな変革期を迎えております。
当社グループではこれを重要な機会と捉え、既存サービスへのAI機能の導入に加えて、AIを活用した新たなサービス開発を積極的に推進しております。
今後も、当社グループはデジタル化推進やAI活用により、あらゆる事業者の効率化に資するサービスの提供を継続してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長による企業価値の向上を経営目標とし、収益力を高めると共に経営の効率化を図っております。
具体的には、「売上高」及び「営業利益率」を重要な経営指標として位置づけ、各経営課題の改善に取組んでおります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① ビジネスコミュニケーション事業における市場優位性の確立ビジネスコミュニケーション事業の主力である法人向けSMS配信サービス「メディアSMS」において、拡大を続ける市場での優位性を確保することが、重要な課題となっております。
現在、「メディアSMS」は国内法人市場で4年連続配信数シェアNo.1を誇り、国内外を合わせた総市場でも2年連続No.1を獲得するなど、その実績と信頼性が広く認められております。
引き続き、営業機能の拡充により新規顧客開拓力の向上を図るとともに、既存顧客に対するコンサルティングやクロスセルの推進を強化することで、収益基盤を拡大し、SMS配信サービスのリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものとしてまいります。
② オートモーティブプラットフォーム事業における事業領域の拡大オートモーティブプラットフォーム事業の更なる成長を実現するために、自動車アフターマーケット領域での事業展開を推進してまいります。
現在の主力サービスである、自動車販売業務支援システム「symphony」に加え、自動車整備業務支援システム「Quicar」や中古車の業者間取引BtoBサービスなど、巨大な自動車アフターマーケット市場で幅広く活用される新たなソリューションを早期に開発してまいります。
③ 新規事業創出に向けた開発力の強化及びM＆Aの活用当社グループでは、内製化された高い技術力が競争力の源泉となっております。
AI等の先端技術を活用した革新的なソリューションを継続的に創出し、事業拡大を実現していくためには、開発力のさらなる強化が不可欠であると認識しております。
引き続き、優秀な技術者の採用活動を強化するとともに、先進的で高度な知見を有する人材とのネットワーク構築を強化することで、最新技術動向を的確に捉え、迅速な研究開発と実装を実現する体制を整備いたします。
また、研究開発投資に加え、M&Aの活用も視野に入れ、新規事業の創出を目指します。
④ 優秀な人材の確保と教育当社グループの持続的な成長を実現していくためには、国内外から優秀な人材を確保するとともに、既存社員の能力向上を図り、組織全体の能力を高めていくことが不可欠であると認識しております。
そのため、新卒・中途を問わず、優秀な人材を採用するための競争力ある報酬水準の実現を図ります。
併せて、事業を牽引する人材の計画的な育成にも重点を置いてまいります。
研修の充実や、個々の適性と志向に応じた成長機会の提供、異動を含む キャリアパスの多様化など、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる環境整備に注力してまいります。
⑤ AIの活用による業務効率化の推進当社グループの競争優位性を確立するために、AI等の新技術を活用した業務の効率化を推進してまいります。
当社グループでは、全社員に対してAI活用環境を提供するとともに、継続的な教育を実施しております。
また、新技術の評価と現場適用を牽引できる人材の育成や、社内業務の効率化・高度化に資する独自AIソリューションの開発運用にも取り組んでおり、AIと協働する組織体制の構築を図っております。
⑥ システムの安定性の確保当社グループでは、インターネットを活用した多様なサービス・ソリューションの提供を事業の軸としており、システムの安定稼働とセキュリティ確保が経営の重要課題となっております。
このような環境下において、当社グループはシステム処理能力の絶えざる底上げを図るべく、サーバー設備の計画的な拡充や負荷分散システムの導入等を継続的に実施してまいります。
併せて、不正アクセス対策や情報漏洩防止策等を多層的に講じ、高度なセキュリティ水準の維持に努めてまいります。
さらに、将来の事業成長を見据えたシステム需要を的確に捉え、適時適切な設備投資を行うことで、システム基盤の強靭化を推進してまいります。
⑦ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループは、健全な企業活動と持続的な成長を実現していくため、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の継続的な強化が重要であると認識しております。
経営の客観性と透明性を一層高めるべく、社外役員の積極的な登用や、監査役と内部監査部門との緊密な連携によるガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。
併せて、持株会社と事業会社で経営と業務執行を分割し、コンプライアンス経営の徹底と業務プロセスの適正化に向けて、定期的な内部監査の実施や、役職員に対する継続的な研修を通じた内部統制の強化にも注力してまいります。
さらに、事業環境の変化に機動的に対応し得るよう、経営リスクを的確に捉えた上で、リスク管理体制の強化を推進してまいります。
⑧ ESGの推進当社グループは、ESG(環境・社会・ガバナナンス)への配慮がサステナブルな企業経営の根幹をなすとの認識のもと、様々な施策を通じてESG経営の一層の深化を図ってまいります。
環境負荷の低減に向けては、オフィス運営におけるペーパーレス化や社用車の環境対応車への切り替え等の取り組みを推進してまいります。
また、ダイバーシティの観点から、女性の活躍推進をはじめとする多様な人材が能力を発揮できる機会の創出にも注力してまいります。
このようなESG経営の実践を通じて、社会課題の解決に貢献するとともに、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループで判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、「デジタルの力で新たな価値を創造し、あらゆる組織と人々に貢献する」というグループミッションを掲げ、テクノロジーを活用した事業活動に取り組んでおり、ガバナンス機能の充実を経営上の重要な課題としております。
　サステナビリティに関するガバナンス及び管理体制は、リスク管理及びコンプライアンス推進に関する協議・決議を行う会議体として、代表取締役を委員長、常勤の取締役と執行役員を委員とするコンプラ・リスク委員会を設置しており、リスクマネジメント全体を統括しております。
　コンプラ・リスク委員会は、グループ全体に関するリスクの特定、評価及び対策を含む管理を行っており、その一環として自然災害リスクを含む気候変動リスクに対し、内容に応じて対象となるリスクを細分化して必要な対策を講じており、その内容を取締役会へ報告しております。
なお、ガバナンス体制の詳細は、第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等をご参照下さい。
(2）戦略当社グループとして、経営方針及び経営戦略に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するために重要な戦略及び取組は、リスク評価の結果からも現時点では特に定めておりませんが、当社グループが事業を展開するインターネット業界における環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な取組を定め、実施することとしております。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、変化を好機と捉えて自ら事業を提案・推進していくことのできる人材を育成することを方針として、社外セミナーや勉強会、自己育成のための書籍購入及び資格取得への補助など自発的なスキルアップを補助する体制を構築しており、新卒を中心とした採用機会の増加と管理職への積極的な登用を含む女性活躍推進に加え、プログラマーなどのIT系職種を中心とした外国人の採用などの多様性の確保にも努めております。
(3）リスク管理　当社グループは、自然災害リスクを含む気候変動リスクに関し、気候変動が当社グループの事業に対して様々な面に影響を及ぼすことに加えて影響が長期に渡ることから、リスク管理の一環としてグループ全体に影響を及ぼす事例を考察し、コンプラ・リスク委員会にて対象となるリスクの特定、評価及び管理する体制を構築しております。
　リスクの評価方法は、特定したリスク発生時の当社グループへの影響度と発生する頻度及び可能性によって判定されたリスクレベルを設定し、リスク自体が制御可能であるかというリスクを打ち消す要素であるコントロールの可否を加えて、高・中・低の３段階で最終的なリスク評価を設定しております。
　また、評価したリスクへの対策として、リスクを生じさせる要因そのものを取り除くリスク回避、リスクの発生可能性及び発生時の影響を下げるリスク軽減、リスクをグループ外へ移転させるリスク移転及びリスクへの対策が難しい場合に特に対策を行わないリスク保有の４つに分類し、それぞれの内容に応じて最適な対策を設定しております。
なお、リスク項目については年１回の頻度で定期的に内容を見直しており、コンプラ・リスク委員会にて内容を確認及び協議して、適切なリスク管理を行っております。
(4）指標及び目標　　　　当社グループとして、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関するグループ全体の実績を長期的に評価、管　　　理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は、上記「(2）戦略」にも記載のとおり、リスク評価の結果か　　　らも現時点では特に定めておりませんが、当社グループが事業を展開するインターネット業界における環境の変化　　　や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定め　　　るものとしております。
　　　　また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する　　　方針及び社内整備に関する方針のうち、女性活躍推進を目的とした女性管理職の増加を目標としており、現時点で　　　は具体的な目標値は定めていないものの、新任管理職及び管理職候補者への研修といった階層別研修の実施などレ　　　イヤー、従業員の意欲に応じた人材育成制度を構築し、指標及び目標の設定と適切な運用に努める予定でありま　　　す。
戦略 (2）戦略当社グループとして、経営方針及び経営戦略に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するために重要な戦略及び取組は、リスク評価の結果からも現時点では特に定めておりませんが、当社グループが事業を展開するインターネット業界における環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な取組を定め、実施することとしております。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、変化を好機と捉えて自ら事業を提案・推進していくことのできる人材を育成することを方針として、社外セミナーや勉強会、自己育成のための書籍購入及び資格取得への補助など自発的なスキルアップを補助する体制を構築しており、新卒を中心とした採用機会の増加と管理職への積極的な登用を含む女性活躍推進に加え、プログラマーなどのIT系職種を中心とした外国人の採用などの多様性の確保にも努めております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　　　　当社グループとして、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関するグループ全体の実績を長期的に評価、管　　　理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は、上記「(2）戦略」にも記載のとおり、リスク評価の結果か　　　らも現時点では特に定めておりませんが、当社グループが事業を展開するインターネット業界における環境の変化　　　や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定め　　　るものとしております。
　　　　また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する　　　方針及び社内整備に関する方針のうち、女性活躍推進を目的とした女性管理職の増加を目標としており、現時点で　　　は具体的な目標値は定めていないものの、新任管理職及び管理職候補者への研修といった階層別研修の実施などレ　　　イヤー、従業員の意欲に応じた人材育成制度を構築し、指標及び目標の設定と適切な運用に努める予定でありま　　　す。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、変化を好機と捉えて自ら事業を提案・推進していくことのできる人材を育成することを方針として、社外セミナーや勉強会、自己育成のための書籍購入及び資格取得への補助など自発的なスキルアップを補助する体制を構築しており、新卒を中心とした採用機会の増加と管理職への積極的な登用を含む女性活躍推進に加え、プログラマーなどのIT系職種を中心とした外国人の採用などの多様性の確保にも努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　　　　また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する　　　方針及び社内整備に関する方針のうち、女性活躍推進を目的とした女性管理職の増加を目標としており、現時点で　　　は具体的な目標値は定めていないものの、新任管理職及び管理職候補者への研修といった階層別研修の実施などレ　　　イヤー、従業員の意欲に応じた人材育成制度を構築し、指標及び目標の設定と適切な運用に努める予定でありま　　　す。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) 事業環境に関わるリスクについて① 国内法人向けSMS配信市場の拡大について当社グループの主力事業である国内法人向けSMS配信の市場は、SMS利用用途の広がりにより急速に拡大しており、この流れは今後も継続すると見込まれています。
しかしながら、今後、新たな法的規制の導入、SMSに代わる新たな技術革新、携帯電話事業者の方針変更等により、当社グループの想定どおり国内法人向けSMS配信市場が拡大しない場合、また、市場環境の変化や競合他社との競争が激化した場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 検索エンジンへの対応について当社グループの開発する各種Webサイトでは、検索エンジンから多くのユーザーを集客しております。
そのため、当社グループでは、SEO（検索エンジンの最適化）等の必要な施策を講じて集客力を強化しております。
しかしながら、検索エンジンにおける表示順位はその運営者のロジックや判断によるものであり、当社グループが関与できないものであるため、検索エンジン運営者の方針やロジック変更等により、これまでのSEOが有効に機能しなくなった場合、集客効果が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について現在、当社グループが運営展開する各サービスと類似するビジネスモデルの競合企業は複数存在いたします。
今後も、当社グループでは各サービスの規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の事業強化を推進していく方針でありますが、新規参入や既存他社サービスの規模拡大等の影響によりユーザーの獲得競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害、事故について当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なデータバックアップや稼働状況の監視により、システムトラブルの事前防止又は回避に努めております。
しかし、当社及び子会社の本社が所在する地域における地震、津波等の大規模災害の発生や事故等により各本社及びデータセンター等が被害を受け、事業を円滑に運営できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関わるリスクについて① 株式会社メディア４uについて当社グループの2025年３月期連結売上高における株式会社メディア４uの売上高の割合は60.5％と高い水準にあり、また、当社グループの連結利益への寄与度も高くなっております。
株式会社メディア４uは、これまで主力サービスである「メディアSMS」等により、クライアントに対して高い付加価値を安定的に提供することで信頼関係を構築し、継続的な取引関係を維持してまいりましたが、将来において何らかの予期せぬ要因により、クライアントの事業戦略等に変化が生じ、契約の変更や取引の縮小等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② オートサービスグループについて当社グループの祖業でもあるオートサービスグループのメンテナンス事業は、運輸局指定工場として、車検、一般整備、鈑金塗装修理、そして新車・中古車販売等を30年以上にわたって提供し続けております。
また、BP・レンタカー事業においては、提携する損害保険代理店や保険会社に対して、保険契約者の自動車事故対応と実修理サービスやレンタカーサービスを提供しております。
従って、法規改定等による車検・点検の実施期間や点検整備項目の改変又は減少、顧客の車の修理や整備に対する支出意識の上昇、自動車の品質向上や技術革新等による故障や自動車事故の著しい減少等により、オートサービスグループの売上高が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新規事業について当社グループは、今後も引き続き積極的に新サービスないしは新規事業の開発や推進に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの先行投資や広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
また、展開した新領域での新サービスないしは新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ M&Aについて当社グループでは、事業領域の拡大並びに商品・サービスの拡充等を目的として、必要に応じてM&Aを活用する方針であります。
M&A実施前には、対象企業の財務内容や契約関係等に関するデューデリジェンスにて把握したリスクの回避策や投資回収可能性等を充分に検討することでリスク低減を図ってまいります。
しかしながら、M&A実施後の事業環境の変化、偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、のれん等の固定資産の減損損失が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ SMS配信事業における仕入先について当社子会社の株式会社メディア４uでは、SMS配信事業を運営するにあたり、主要な携帯電話事業者（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）と直接接続契約を締結しており、株式会社メディア４uでは顧客である事業者から依頼された配信コンテンツを携帯電話事業者のSMS配信ルートを利用して、一般ユーザーに配信しております。
現在、携帯電話事業者と株式会社メディア４u間の契約継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、携帯電話事業者の経営方針が変更となった場合、SMS送信単価の引き上げ等が実施された場合、その他何かしらの事情により株式会社メディア４uといずれかの携帯電話事業者との契約が継続できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ SMS送信システムについて当社子会社の株式会社メディア４uが顧客に提供する各種SMS送信システムは、提携する複数の開発会社に開発委託しております。
また、システムの運用保守につきましても一部外部委託しております。
現在、株式会社メディア４uと提携開発会社間の契約継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、提携開発会社の経営方針が変更となった場合、その他何らかの事情により契約が継続できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ インターネットサービスの拡充や開発について当社グループでは、ユーザーやクライアントのニーズに対応するため、また、将来にわたって新たな顧客や市場を創造創出するために、グループ全体でシナジーを効かせながら、それぞれの領域特性に応じて機能やサービスの企画開発、またコンテンツ等の拡充を市場の環境変化等に即して行っております。
しかし、今後、機能やサービスの企画開発やコンテンツの導入においてユーザーやクライアントのニーズの的確な把握が困難となり、十分な機能拡充に支障が生じた場合、当社グループの業界における競争力が低下し当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 資産の減損損失について当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。
当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業運営体制について① 特定人物への依存について当社の代表取締役社長CEOである谷口政人は、当社設立より代表を務めております。
同氏は、インターネット関連事業に関連する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループは、取締役会や事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図るとともに、権限の委譲も適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現状では何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の獲得及び育成について当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。
特に、新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。
しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 小規模組織であることについて当社グループは、現在212名（2025年３月末時点)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。
当社は今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 内部管理体制の強化について当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。
業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システム等に関するリスクについて① システム障害について当社グループは、当社グループが運営管理するWEBサイト等におけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用を実現するためのシステム強化及びセキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。
しかしながら、大規模なプログラム不良や当社グループが拠点を置く地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客やユーザーとの信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われております。
特に生成AIの分野は、発展のスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の見直し等も迅速に行う必要があると考えております。
そのため、当社グループでは最新の技術動向を注視しつつ、迅速に既存サービス及び新規サービスへ新たな技術を導入できる開発体制を敷いております。
しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。
また、新たな技術の出現を含む市場環境の変化に適時適切な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業拡大に伴うシステム投資について当社グループでは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。
今後、予測されるユーザー数及びアクセス数の拡大に応じて、継続的な設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、設備投資の前倒しや当初の計画よりも重い投資負担を行わなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制について① 一般的なインターネットにおける法的規制について当社グループの事業を規制する主な法規則として「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）」、「サイバーセキュリティ基本法」、「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律（IT書面一括法）」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」、「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（電子契約法）」、「著作権法」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」等があります。
近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法規則は徐々に整備されてきており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法規則等の規制や既存法規則等の解釈変更がなされた場合には、当社グループ事業が制約を受ける可能性があります。
その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 一般的な自動車整備及びレンタカーサービス、レッカーサービスにおける法的規制について当社オートサービスグループの事業を規制する法規則として「道路運送車両法」があります。
今後自動車の修理や整備、登録、そしてレンタカーサービス等を営む事業者を規制対象とする新たな法規則等の規制や既存法規則等の解釈変更がなされた場合には、当社オートサービスグループが制約を受ける可能性があり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 電気通信事業者について当社及び子会社である株式会社メディア４uは、電気通信事業者として総務省に届出を行い登録されており、「電気通信事業法」及び関連省令を遵守しながら役務を行う必要があります。
同法又は同法に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認められた場合、事業者登録の取消しを受ける可能性があります。
当該法令の遵守に努めており、本書提出時点において取消し事由に該当する事項は生じておりませんが、事業者登録の取消しを受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の適用について「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」は、一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることに鑑み、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的としており、当社が配信している企業から個人向けのSMSも対象となっております。
当社では、SMS配信審査の中で法令違反が発生しないよう利用目的を事前に確認する等の対応を行っておりますが、万が一当社顧客が法令違反をし、業務改善命令や罰則等を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の保護について当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。
当社グループでは個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、「個人情報保護規程」を制定しております。
併せて、役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールについて周知徹底し、意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。
また、当社グループのコンピューターシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。
しかしながら、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先等の故意又は過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サイトの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産権について当社グループは、当社が運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たに当社の事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。
このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他のリスクについて　配当政策について当社は、株主に対する利益配分を経営上の重要施策の一つとして位置付けております。
剰余金の配当につきましては、連結業績や財務状況、グループ全体の事業戦略等を総合的に勘案し、連結配当性向30%を基準としつつ、単年度の業績にとらわれることなく配当の安定性を重視し、継続性な増配を目指します。
しかしながら、事業環境の急激な変化等により、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概略は次のとおりであります。
① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産合計は、5,379,071千円となり、前連結会計年度末に比べ75,320千円増加いたしました。
この主な要因として、現金及び預金が518,680千円増加したことによるものであります。
（負債）当連結会計年度末における負債合計は、1,715,546千円となり、前連結会計年度末に比べ9,196千円増加いたしました。
この主な要因として、未払金が63,793千円、未払法人税等が55,185千円増加した一方で、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が112,996千円減少したことによるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、3,663,524千円となり、前連結会計年度末に比べ66,123千円増加いたしました。
この主な要因として、利益剰余金が136,657千円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が112,846千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費の持ち直しの動きが見られました。
企業収益や設備投資も改善傾向が確認されるなど、景気全体としては緩やかな回復が続いております。
一方で、原材料やエネルギー価格の高止まり、円安基調による物価上昇が企業・個人のコスト負担を押し上げており、消費者マインドの下振れを通じて個人消費に影響を及ぼすリスクが存在しております。
また、米国の通商政策やウクライナ・中東を巡る地政学的リスクなど、先行きの不確実性も依然として高い状況にあります情報・通信業界においては、DXの推進が引き続き加速しており、企業や自治体など多様な業種・業態でのデジタル活用が進展しております。
特に、生成AIの導入が拡大し、業務効率化や新たな価値創出に対する期待が一層高まっております。
このような環境下、デジタルサービスの需要は底堅く、今後も中長期的な市場拡大が見込まれます。
当社グループにおきましても、積極的なサービス開発およびソリューション提案に取り組み、これらの成長機会を着実に取り込みながら事業規模を拡大させた結果、売上高、営業利益、経常利益につきましては前年同期比で増収増益となりました。
一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を113,804千円計上したものの、特別損失として投資有価証券評価損360,031千円、連結子会社が保有するソフトウェア等について減損損失58,736千円を計上した結果、前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高につきましては、9,206,653千円（前年同期比12.8％増）、営業利益につきましては、1,106,417千円（同3.3％増）、経常利益につきましては、1,116,133千円（同2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、331,666千円（同50.8％減）となりました。
なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。
（SMSソリューショングループ）国内の携帯電話事業者全キャリアと直接接続契約を締結し、法人向けにSMS配信サービス「メディアSMS」を提供しております。
国内のSMS市場は引き続き堅調な拡大傾向にあり、「メディアSMS」の新規導入社数および配信数は好調に推移いたしました。
また、既存顧客に対するクロスセルの推進や付加価値の高いソリューション営業を強化したことにより、当連結会計年度のSMSソリューショングループの売上高は5,569,774千円（同15.7％増）となり、セグメント利益は1,549,697千円（同16.5％増）となりました。
（U-CARソリューショングループ）自動車販売業務支援システム「symphony」を提供し、自動車アフターサービスに関わる事業者のビジネス支援を行っております。
メイン顧客層である中小規模事業者に対するサポートおよびコンサルティング活動を継続し、当連結会計年度の「symphony」導入社数は341社増となりました。
一方で、広告投資や新プロダクトの開発投資を積極的に行ったことにより、当連結会計年度のU-CARソリューショングループの売上高は1,422,708千円（同5.0％増）となり、セグメント利益は271,129千円（同23.0％減）となりました。
（インターネットサービスグループ）他セグメントへのWEB集客支援を担うほか、自動車分野に特化したWEBマガジンの運営や、中古車一括査定サービス、EC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」の提供など、多角的なポートフォリオを構築しております。
アクションリンク事業が順調に拡大し、当連結会計年度のインターネットサービスグループの売上高は372,092千円（同16.9％増）となり、セグメント利益は82,190千円（前年同期は20,358千円の損失）となりました。
（オートサービスグループ）自動車事故で損害を受けた自動車の修理から、レッカーサービス、代車貸出までワンストップで提供するサービスのほか、自動車整備および中古車販売事業も展開しております。
修理・レンタカー受付件数は堅調に推移したものの、修理原価の増加に加え、業者向け中古車販売において貸倒引当処理を実施した結果、当連結会計年度のオートサービスグループの売上高は1,837,801千円（前年同期比9.8％増）となり、セグメント利益は18,932千円（同78.5％減）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ365,710千円増加し、2,625,143千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは1,057,539千円の収入（前年同期は602,492千円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が808,241千円、減価償却費が150,571千円の増加額があった一方で、法人税等の支払額が234,901千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、196,065千円の支出（前年同期は451,689千円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が384,321千円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が211,034千円、無形固定資産の取得による支出が169,031千円、投資有価証券の取得による支出が165,968千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、495,763千円の支出（前年同期は204,019千円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が112,996千円、自己株式の取得による支出が136,868千円、配当金の支払額が195,009千円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスや自動車修理サービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので生産実績に関する記載はありません。
b. 受注実績当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスや自動車修理サービスの提供であり、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）SMSソリューショングループ5,569,774＋15.7U-CARソリューショングループ1,422,708＋5.0インターネットサービスグループ372,092＋16.9オートサービスグループ1,837,801＋9.8その他4,275＋305.4合計9,206,653＋12.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度において販売実績の100分の10を超える主要な販売先はないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づいて、現時点において合理的であると判断したものであり、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合等、見積りと将来の実績が異なることがあります。
なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。
a. 繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、過去の実績等に基づき将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があったり、税制改正によって法定実効税率等が変化した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。
b. 減損損失当社グループは、独立採算管理が可能である事業（管理会計上の区分）ごとに資産をグループ化しております。
営業損益において減損の兆候がみられた事業については将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
c. 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。
この貸倒引当金は、連結会計年度末の一般債権については貸倒実績率にて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
得意先の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
② 財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析（売上高）売上高は9,206,653千円（前年同期比12.8％増）となりました。
主な要因は、「（1）経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
今後も、市場の成長を含む経営環境の変化に対応するため、広告宣伝活動、新卒及び中途採用、顧客基盤の積み上げ等を行うことで、売上高増加に努めてまいります。
（売上原価及び売上総利益）売上原価は4,962,604千円（同19.3％増）となりました。
主な要因は、売上高の増加に比例した増加であります。
この結果、売上総利益は4,244,048千円（同6.1％増）となりました。
（販売費及び一般管理費及び営業利益）販売費及び一般管理費は3,137,631千円（同7.0％増）となりました。
主な要因は、事業拡大に伴う人件費の増加があったことによるものであります。
この結果、営業利益は1,106,417千円（同3.3％増）となり、営業利益率は、前連結会計年度の13.1％に対して、当連結会計年度は12.0％となりました。
これは主に、先に記載した人件費の増加に加え、オートサービスグループにおいて、業者向け中古車販売の貸倒引当処理を実施したことによるものであります。
売上高とあわせて営業利益率の推移を重要な経営指標としてモニタリングし、経営環境の変化に対応することで収益性の改善に努めてまいります。
（経常利益）営業外収益は19,466千円（同24.3％減）となりました。
主な要因は、固定資産売却益の減少であります。
営業外費用は9,749千円（同10.2％増）となりました。
主な要因は、固定資産除却損が増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は1,116,133千円（同2.6％増）となりました。
（税金等調整前当期純利益）特別利益は投資有価証券売却益を113,804千円計上いたしました。
特別損失は減損損失58,736千円、投資有価証券評価損360,031千円、投資有価証券売却損を2,928千円計上いたしました。
この結果、税金等調整前当期純利益は808,241千円（同25.5％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等合計は476,574千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は331,666千円（同50.8％減）となりました。
④ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績等に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、人件費や広告宣伝費等の販売費及び一般管理費に係る運転資金並び車両取得や既存システムの改修等に係る設備資金であります。
営業資金と設備資金の源泉につきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,625,143千円となっており、当面事業を継続していくうえで、十分な流動性を確保しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、連結子会社であるSparkle AI株式会社において、AIやブロックチェーンに関する先進的な研究開発を行っています。
具体的には、AIモデルの活用や次世代インターネットであるWeb3における分散型アプリケーションの開発に注力しています。
未来の社会において必要とされるサービスや解決すべき課題に向け、従来にはない革新的なサービスを迅速に提供することを目指しています。
　当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は43,050千円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は、390,062千円であります。
主な設備投資の目的は業容拡大であり、セグメントごとの設備投資の概要は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
①SMSソリューショングループソフトウェアの購入（ソフトウエア）:12,868千円②U-CARソリューショングループ既存システムの改修（ソフトウエア）：93,845千円③インターネットサービスグループ既存システムの改修（ソフトウエア）：26,639千円④オートサービスグループ代車及びレンタカー車両等の取得（機械装置及び運搬具）：172,206千円⑤その他ソフトウェアの購入（ソフトウエア）：36,791千円
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）東京本部(東京都港区)全社共通営業施設84,4544,351－3,24921,604113,6608（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。
２．上記を含め、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数（人）建物賃借面積（延床面積㎡）年間賃借料（千円）東京本部(東京都港区)全社共通営業施設8813.9253,181（注）東京本部の一部を、株式会社ファブリカコミュニケーションズ、株式会社メディア4u及びSparkle AI株式に転貸しており、年間賃借料は転貸分を含んで記載しております。
３．臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社ファブリカコミュニケーションズ本社・名古屋支店（愛知県名古屋市中区）U-CARソリューショングループ、インターネットサービスグループ、全社共通統括業務施設営業施設サーバー設備15,9610－21,4599,53946,95956(1)株式会社ファブリカコミュニケーションズ東京本部（東京都港区）U-CARソリューショングループ、インターネットサービスグループ営業施設－－－241,9023,570245,47236
(2)株式会社ファブリカコミュニケーションズBP事業本部（愛知県春日井市）オートサービスグループ営業施設12,390148,170160,210(2,360.9)7,62492,675421,07330(10)株式会社メディア4u本社事務所(東京都港区)SMSソリューショングループ営業施設1,494－－20,1552,08423,73423(－)Sparkle AI株式会社本社事務所(東京都港区)その他営業施設－－－1,6731,2902,963－(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．株式会社ファブリカコミュニケーションズの東京本部、株式会社メディア4uの本社事務所及びSparkle AI株式会社の本社事務所はいずれも提出会社から賃借しているものであります。
４．上記を含め、連結会社以外の者から賃借している土地の面積及び賃借料は以下のとおりであります。
2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数（人）建物賃借面積（延床面積㎡）年間賃借料（千円）本社・名古屋支店（愛知県名古屋市中区）U-CARソリューショングループ、インターネットサービスグループ、全社共通統括業務施設営業施設サーバー設備56(1)664.9022,458中部車検センター春日井店（愛知県春日井市）オートサービスグループ営業施設12(－)591.277,661 (3) 在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設該当事項はありません。

(2) 重要な改修該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動43,050,000
設備投資額、設備投資等の概要390,062,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,844,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることであるものを純投資目的である投資株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、事業戦略や取引先との業務上の関係等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合において保有し、一方、当社グループの事業運営に影響がないと判断した場合には売却する方針であります。
具体的には、株式の保有が取引先との関係の維持・強化に寄与しているか、配当金や関連する取引からの収益が当社の資本コストに見合ったものか、株式残高の当社純資産に占める割合から資産が非効率に費消されていないか等をもとに、取締役会等において毎年保有の適否について検証を行っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2126,672非上場株式以外の株式1225,760 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式190,000新規取得非上場株式以外の株式172,864新規取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額非上場株式－－非上場株式以外の株式2384,321 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）AI CROSS株式会社－187,500当社グループが属する業界及び同業他社の情報収集無－206,062株式会社アクリート272,000247,000当社グループが属する業界及び同業他社の情報収集無225,760191,425 （みなし保有株式）該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社126,672,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社225,760,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社90,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社72,864,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社272,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社225,760,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社新規取得
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社新規取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社アクリート
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社グループが属する業界及び同業他社の情報収集
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
LINEヤフー株式会社東京都千代田区紀尾井町１番３号866,00016.12
株式会社インディゴベース 東京都港区浜松町二丁目２番15号680,00012.66
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人　香港上海銀行東京支　店）５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，　ＵＫ（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）384,3007.15
谷口　政人東京都港区371,7006.92
奥岡　征彦東京都港区358,5006.67
近藤　智司愛知県名古屋市中区338,9006.30
Ｇｏｌｄｍａｎ　Ｓａｃｈｓ　Ｂａｎｋ　Ｅｕｒｏｐｅ　ＳＥ，　Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ　Ｂｒａｎｃｈ（常任代理人　ゴールドマン・サッ　クス証券株式会社）３２－４０　Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ　Ｇｒａｎｄｅ－Ｄｕｃｈｅｓｓｅ　Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ（東京都港区六本木六丁目10番１号）280,7005.22
株式会社ＳＫコーポレーション愛知県名古屋市中区丸の内三丁目15番29号276,0005.13
木下　圭一郎東京都千代田区162,7003.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号158,2002.94計－3,877,00072.18（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しており　　　ます。
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者10
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外23
株主数－個人その他2,129
株主数－その他の法人30
株主数－計2,204
氏名又は名称、大株主の状況日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2367当期間における取得自己株式－－（注）当事業年度における取得自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものです。

Shareholders2

自己株式の取得-136,868,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-136,868,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式　（注）１5,458,20017,200－5,475,400合計5,458,20017,200－5,475,400自己株式 普通株式　（注）２、３41,27877,02314,000104,301合計41,27877,02314,000104,301（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加17,200株は、ストック・オプションの権利行使による増加によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加77,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少14,000株は、譲渡制限付株式報酬としての処分であります。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2025年６月23日株式会社ファブリカホールディングス 取締役会　御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士淺井　孝孔 指定社員業務執行社員 公認会計士川合　利弥 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファブリカホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファブリカホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投資有価証券の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、その他有価証券（市場価格のない株式等）は、移動平均法による原価法で評価され、連結貸借対照表に計上されている。
市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化又は取得時に見込んだ超過収益力の減少により、実質価額が著しく低下したときには相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として計上することとなる。
注記事項（連結損益計算書関係）※５及び（有価証券関係）４．に記載のとおり、株式会社ファブリカホールディングス（以下、「会社」という。
）は、当連結会計年度において、期末における実質価額が取得価額に比べ著しく下落したその他有価証券（市場価格のない株式等）について、発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断した結果、実質価額まで減額処理を行い、連結損益計算書において360,031千円の投資有価証券評価損を計上している。
発行会社の実質価額は、その純資産持分相当額を基礎として、超過収益力を反映した金額で評価されている。
超過収益力は、取得時点における事業計画に基づき算定された株式の取得価額と、当該時点の財務情報から得られる純資産持分相当額との差額として算定される。
その超過収益力を検討するのに際し、発行会社の事業計画の進捗状況を評価することとなるが、事業計画の達成見込みは、将来事象に関する予測を含むため不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、超過収益力を反映した価額で取得したその他有価証券（市場価格のない株式等）の実質価額の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、会社が超過収益力を反映した価額で取得したその他有価証券（市場価格のない株式等）の実質価額の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(１)内部統制の評価その他有価証券（市場価格のない株式等）の実質価額の評価プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(２)実質価額の評価の妥当性の検討その他有価証券（市場価格のない株式等）の実質価額の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
●経営者による発行会社の事業計画の進捗状況の評価を検討するため、経営者に対し以下の点を質問した。
・発行会社の業績・発行会社の取得時点における事業計画と直近の業績との乖離要因●取得時の事業計画の進捗状況から、当該時点に評価した実質価額が毀損しているかどうか検討した。
●実質価額の回復可能性を検討するに当たり、事業計画の達成見込みが十分な証拠によって裏付けられているかどうか検討した。
●会社の採用するその他有価証券（市場価格のない株式等）の評価方法の会計基準への準拠性を検証するため、当該基準の解釈に当たり監査法人内における専門家を利用した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファブリカホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ファブリカホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　 上 （注）　１． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投資有価証券の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、その他有価証券（市場価格のない株式等）は、移動平均法による原価法で評価され、連結貸借対照表に計上されている。
市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化又は取得時に見込んだ超過収益力の減少により、実質価額が著しく低下したときには相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として計上することとなる。
注記事項（連結損益計算書関係）※５及び（有価証券関係）４．に記載のとおり、株式会社ファブリカホールディングス（以下、「会社」という。
）は、当連結会計年度において、期末における実質価額が取得価額に比べ著しく下落したその他有価証券（市場価格のない株式等）について、発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断した結果、実質価額まで減額処理を行い、連結損益計算書において360,031千円の投資有価証券評価損を計上している。
発行会社の実質価額は、その純資産持分相当額を基礎として、超過収益力を反映した金額で評価されている。
超過収益力は、取得時点における事業計画に基づき算定された株式の取得価額と、当該時点の財務情報から得られる純資産持分相当額との差額として算定される。
その超過収益力を検討するのに際し、発行会社の事業計画の進捗状況を評価することとなるが、事業計画の達成見込みは、将来事象に関する予測を含むため不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、超過収益力を反映した価額で取得したその他有価証券（市場価格のない株式等）の実質価額の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、会社が超過収益力を反映した価額で取得したその他有価証券（市場価格のない株式等）の実質価額の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(１)内部統制の評価その他有価証券（市場価格のない株式等）の実質価額の評価プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(２)実質価額の評価の妥当性の検討その他有価証券（市場価格のない株式等）の実質価額の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
●経営者による発行会社の事業計画の進捗状況の評価を検討するため、経営者に対し以下の点を質問した。
・発行会社の業績・発行会社の取得時点における事業計画と直近の業績との乖離要因●取得時の事業計画の進捗状況から、当該時点に評価した実質価額が毀損しているかどうか検討した。
●実質価額の回復可能性を検討するに当たり、事業計画の達成見込みが十分な証拠によって裏付けられているかどうか検討した。
●会社の採用するその他有価証券（市場価格のない株式等）の評価方法の会計基準への準拠性を検証するため、当該基準の解釈に当たり監査法人内における専門家を利用した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結投資有価証券の評価の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、その他有価証券（市場価格のない株式等）は、移動平均法による原価法で評価され、連結貸借対照表に計上されている。
市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化又は取得時に見込んだ超過収益力の減少により、実質価額が著しく低下したときには相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として計上することとなる。
注記事項（連結損益計算書関係）※５及び（有価証券関係）４．に記載のとおり、株式会社ファブリカホールディングス（以下、「会社」という。
）は、当連結会計年度において、期末における実質価額が取得価額に比べ著しく下落したその他有価証券（市場価格のない株式等）について、発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断した結果、実質価額まで減額処理を行い、連結損益計算書において360,031千円の投資有価証券評価損を計上している。
発行会社の実質価額は、その純資産持分相当額を基礎として、超過収益力を反映した金額で評価されている。
超過収益力は、取得時点における事業計画に基づき算定された株式の取得価額と、当該時点の財務情報から得られる純資産持分相当額との差額として算定される。
その超過収益力を検討するのに際し、発行会社の事業計画の進捗状況を評価することとなるが、事業計画の達成見込みは、将来事象に関する予測を含むため不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、超過収益力を反映した価額で取得したその他有価証券（市場価格のない株式等）の実質価額の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（連結損益計算書関係）※５及び（有価証券関係）４．
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、会社が超過収益力を反映した価額で取得したその他有価証券（市場価格のない株式等）の実質価額の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(１)内部統制の評価その他有価証券（市場価格のない株式等）の実質価額の評価プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(２)実質価額の評価の妥当性の検討その他有価証券（市場価格のない株式等）の実質価額の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
●経営者による発行会社の事業計画の進捗状況の評価を検討するため、経営者に対し以下の点を質問した。
・発行会社の業績・発行会社の取得時点における事業計画と直近の業績との乖離要因●取得時の事業計画の進捗状況から、当該時点に評価した実質価額が毀損しているかどうか検討した。
●実質価額の回復可能性を検討するに当たり、事業計画の達成見込みが十分な証拠によって裏付けられているかどうか検討した。
●会社の採用するその他有価証券（市場価格のない株式等）の評価方法の会計基準への準拠性を検証するため、当該基準の解釈に当たり監査法人内における専門家を利用した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月23日株式会社ファブリカホールディングス 取締役会　御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士淺井　孝孔 指定社員業務執行社員 公認会計士川合　利弥 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファブリカホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファブリカホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投資有価証券の評価の妥当性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「投資有価証券の評価の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「投資有価証券の評価の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　 上 （注）　１． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
投資有価証券の評価の妥当性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「投資有価証券の評価の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「投資有価証券の評価の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別投資有価証券の評価の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「投資有価証券の評価の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「投資有価証券の評価の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品129,112,000
仕掛品82,000