財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙Maruo Calcium Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　丸尾　治男
本店の所在の場所、表紙兵庫県明石市魚住町西岡1455番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７８（９４２）２１１２（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1926年10月兵庫県明石市に丸尾儀兵衛（五代）を代表社員として丸尾製粉合資会社を設立、塗料原料である白亜の製造販売を開始。
（現本社及び本社工場）1931年３月本社工場に軽質炭酸カルシウム工場を新設。
1948年11月丸尾儀兵衛（六代）を代表取締役として丸尾製粉株式会社を設立。
1949年２月本社工場にて膠質炭酸カルシウムの製造開始。
８月丸尾製粉株式会社が丸尾製粉合資会社を吸収合併。
1957年３月兵庫県明石市に土山工場を新設し、膠質・軽質炭酸カルシウムの製造開始。
1963年８月商号を丸尾カルシウム株式会社と改称。
1964年１月大阪証券取引所市場第二部に上場。
１月茨城県稲敷郡に土浦工場を新設し、膠質・軽質炭酸カルシウムの製造開始。
1966年５月土浦工場に重質炭酸カルシウム工場を新設。
1970年５月長野県下伊那郡に長野鉱業所を新設し、重質炭酸カルシウムの製造開始。
（2001年３月閉鎖）1979年３月九州カルシウム株式会社（現連結子会社）を設立し、重質炭酸カルシウムの製造開始。
1983年10月兵庫県明石市に中央研究所を新設。
1989年６月大阪市福島区に丸尾大阪ビル完成。
1996年９月神戸市兵庫区に神戸本部を新設し、本社業務を行う。
2003年９月中国に丸尾（上海）貿易有限公司（現連結子会社）を設立。
2005年７月神戸本部を本社へ移転統合。
2007年９月中国に東莞立丸奈米科技有限公司（現連結子会社）を設立。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び子会社３社で構成）は、合成樹脂、塗料、ゴムの補強充填剤、薬品及び食品添加用などの用途向けの各種炭酸カルシウムの製造販売を主たる事業としております。
当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。
当社が化合炭酸カルシウム及び重質炭酸カルシウムを、子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを製造し、当社及び子会社九州カルシウム㈱・丸尾（上海）貿易有限公司が販売しております。
その他、関連当事者である中国砿業㈱から当社及び子会社九州カルシウム㈱が重質炭酸カルシウムを仕入れ、当社が販売しております。
また、当社の関係会社以外からタルク、シリカなどの無機化学品を購入し、当社及び丸尾（上海）貿易有限公司が販売しております。
なお、東莞立丸奈米科技有限公司は、2023年11月13日開催の取締役会において解散を決議し、現在清算手続き中であります。
以上述べた事項を事業系統図で示すと下記のとおりになります。
また、品目別の売上高の前連結会計年度・当連結会計年度実績を比率で示すと下記のとおりになります。
品目前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日） 化合炭酸カルシウム（％）38.635.4グループ内製造品（製品）重質炭酸カルシウム（％）9.49.5その他（％）0.00.3 小計（％）48.045.2 化合炭酸カルシウム（％）1.11.0グループ外購入品（商品）重質炭酸カルシウム（％）21.921.4その他（％）29.032.4 小計（％）52.054.8合計（％）100.0100.0
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 九州カルシウム㈱福岡県京都郡みやこ町20,000重質炭酸カルシウム製造52.8当社の重質炭酸カルシウム製品の一部を製造しております。
なお、当社所有の土地を賃貸しております。
役員の兼任等…有り丸尾（上海）貿易有限公司中国上海市US$ 700千無機薬品及び機械の販売100.0当社の各種炭酸カルシウム製品を販売しております。
役員の兼任等…有り東莞立丸奈米科技有限公司　（注）１，２中国広東省東莞市US$ 3,000千化合炭酸カルシウム製造51.0役員の兼任等…有り（注）１．特定子会社に該当しております。
２．東莞立丸奈米科技有限公司は、2023年11月13日開催の取締役会において解散を決議し、現在清算手続き中であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在品目従業員数（人）化合炭酸カルシウム111重質炭酸カルシウム25全社（共通）110合計246（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）21945.320.25,633,024（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況当社の労働組合は丸尾カルシウム職員組合と丸尾カルシウム労働組合とがあり、現在会社と両労働組合との間の交渉はすべて平穏裡に推移し特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２11.6－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
３．「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針当社グループは、1926年（大正15年）の創業以来、「創造　融和　誠実」の社是のもと、地球が作り出してくれた安心・安全な素材である「炭酸カルシウム」の新たな価値を創造し、社員一同が助け合い、誠実なもの作りを通じて、人々の豊かな生活を支えることを旨としてまいりました。
1982年（昭和57年）には、当社グループの精神を体現する下記の「基本方針」を定め、誠実なもの作りと、チャレンジ精神を発揮して、社会に信頼され、会社と社員がともに栄えることで、企業価値の維持向上の実現を目指してまいりました。
「基本方針」１．我々は信義を尊び誠実を旨として広く社会の信頼を得よう。
１．我々は未知に挑戦し困難に立ち向かう勇気と力を持とう。
明日を切り拓くために。
１．我々は良いものを造ろう。
社の名誉にかけて。
１．我々は栄光の社歴と光輝ある伝統をふまえ社の繁栄のもと生活の向上を図ろう。
今後も、社員、お客様、社会、株主等当社グループを取り巻くステークホルダーとの絶えざる「対話」を通じて、豊かな、持続可能な社会の実現のための課題を発見し、その克服に努めてまいります。
(2）目標とする経営指標当社グループは、豊かな、持続可能な社会実現に向け、継続的に「人」と「もの」に投資するための指標として、ＲＯＥ８％を中長期の経営指標といたします。
(3）中長期的な当社グループの経営戦略と対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、基軸通貨国として長らく世界経済の中心であった米国が、トランプ大統領の掲げる「ＭＡＧＡ」の標語のもと、関税を武器に自国優先の政策を推し進める状況下にあって、混乱の極みにあるといえます。
また、少子高齢化の進む我が国にあっては、人手不足に起因する人件費・物流費・設備費等の様々なコストアップが進行し、装置産業としての化学業界にあって、生産・販売の両面において多くの課題を抱えています。
このような情勢下、当社グループにおきましては、企業価値の維持向上・強靱化・社会貢献を目指して、以下の政策に取り組んでまいります。
①ＡＩを駆使して生産方法を抜本的に見直し、令和の時代に適合した製造業となるため、収益向上の道筋が明確となる生産システムの確立を目指します。
②2050年のカーボンニュートラル達成は既定路線であり、焼成技術の進化を積極的に取り入れ、炭酸ガス排出量低減を実現するとともに、生産コストの低減にも取り組んでまいります。
③政策保有株の売却、自社株買い、収益性向上投資等「資本コストや株価を意識した経営」を進めてまいります。
④Ｍ＆Ａや提携等を通じて国内外の企業と連携し、新たな市場・新たな用途の開拓に取り組みます。
⑤「働いて楽しい会社」を実現するため、チャレンジすることを賞賛する文化、仲間を支えることを評価する文化、女性社員・外国籍社員等多様な仲間の知恵を大事にする文化、共同体としてチームワークを発揮して大きな成果の実現を目指す文化等の醸成を通じ、「人」を大事にする経営を進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティ及び人的資本に関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ①ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ関連リスクも含めたリスクマネジメントの全社的な取組と必要な情報の共有化を図るため、横断的な組織として、取締役を中心としたリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループ全体のリスクマネジメント推進にかかる課題・対応策を審議し、定期的に取締役会で報告することとしております。
詳細は、「第４ 提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
②リスク管理当社は人類にとって地球環境を保全することが最重要課題のひとつであることを認識し、すべての企業活動において環境保全に配慮することを基本理念とし、社会の持続的発展に貢献していくことを「環境方針」に定め、以下の４つの「行動指針」をグループ各社、役職員へ周知徹底を行っております。
１．地球環境の保全活動を推進するため、環境管理体制の充実と従業員への環境意識の教育啓蒙に努めます。
２．技術的に可能な範囲で、廃棄物の削減、省エネルギー、省資源及びリサイクルに努め、環境保全の改善に継続的に取り組みます。
３．環境関連法規、協定を遵守し、さらに環境目標を設定し、実施状況の確認と評価を行い、環境負荷低減に努めます。
４．新製品、新技術の開発にあたっては、研究・設備設計の段階から環境に配慮し、使用する原材料についても評価し、地球環境の保全に努めます。
また、2021年10月より製造工程で排出される二酸化炭素の削減に関する検討プロジェクトである「脱炭素プロジェクト」を社長直轄の組織として立ち上げ、検討内容・結果については適宜、取締役会にて報告を行っております。
リスク管理体制の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。
また、具体的なリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
(2）人的資本①戦略当社グループでは持続的な成長を確保するため、女性や外国人をはじめとする様々な知見、経験を有する人材を採用しております。
中途採用につきましては、当社グループの成長を促進させるために必要な多様性の確保を目的とし採用活動を行っており、その能力に応じて取締役、執行役員に登用しております。
②指標及び目標採用後の社員研修による人材育成や女性が働きやすい環境の整備を進め、更なる多様性の確保に努めております。
詳細は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。
戦略 ①戦略当社グループでは持続的な成長を確保するため、女性や外国人をはじめとする様々な知見、経験を有する人材を採用しております。
中途採用につきましては、当社グループの成長を促進させるために必要な多様性の確保を目的とし採用活動を行っており、その能力に応じて取締役、執行役員に登用しております。
指標及び目標 ②指標及び目標採用後の社員研修による人材育成や女性が働きやすい環境の整備を進め、更なる多様性の確保に努めております。
詳細は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略当社グループでは持続的な成長を確保するため、女性や外国人をはじめとする様々な知見、経験を有する人材を採用しております。
中途採用につきましては、当社グループの成長を促進させるために必要な多様性の確保を目的とし採用活動を行っており、その能力に応じて取締役、執行役員に登用しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標採用後の社員研修による人材育成や女性が働きやすい環境の整備を進め、更なる多様性の確保に努めております。
詳細は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）原料の調達について当社グループが調達する原料には特定少数の仕入先からしか入手できないものがあり、また、海外からの調達等のため、仕入先の国の政治・経済や為替動向により仕入量及び単価が大きく変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）知的財産権の保護について当社グループは他社製品との差別化を図るために独自の技術開発と知的財産権の保護に努めておりますが、第三者による当社グループの知的財産を使用した類似製品の製造販売を完全に防止できないことや、当社グループの製品が他社の知的財産権の侵害をしていると判断されることが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）貸倒れリスクについて当社グループでは売上債権管理として与信年齢調べ、回収条件の厳正運用、引当金の設定などを行い、不測の事態に対応すべく努力しておりますが、取引先の信用不安などによる予期せぬ貸倒れにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）製品の品質と責任について当社グループは顧客に信頼されるべく品質第一に製品開発を行い、国際的な品質管理システムに則り製品を設計、製造しております。
また、生産物責任賠償保険に加入しておりますが、これらを超える重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループ及び製品への信頼を失う恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）事故及び災害について当社グループは事故及び災害による製造設備の停止を防止するための対策を充実させる一方、生産拠点の分散を図るなど製品の安定供給体制整備に努めております。
しかしながら予想を上回る大規模な産業事故、大規模災害などによる製造設備の損壊を被るような事態が発生した場合、可及的速やかに生産再開を図るため事業継続計画を立案しておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）繰延税金資産の取崩しについて当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）固定資産の減損について当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。
将来、業績の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済につきまして、米国ではトランプ政権発足による関税強化と中国との貿易戦争、中国においては不動産市況の低迷やアメリカとの関税問題などの影響により世界的に様子見の状態であり設備投資の減速など景気の先行きは依然不透明な情勢が続いております。
日本経済については、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり緩やかな回復基調となる一方継続的な物価上昇やアメリカの関税政策など依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、新規取引先、新規商材の獲得に努めましたが中国販売子会社の売上減少など、売上高は128億43百万円（前年同期比0.4％減）と前年同期比45百万円の減少となりました。
損益面につきましては、原材料費、エネルギー価格の高騰や人件費・設備費の上昇による原価高、また物流費も上昇したこと、子会社の機械トラブルなどにより生産数量が減少し、営業利益は５百万円（前年同期比95.8％減）、経常利益は１億97百万円（前年同期比44.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億48百万円（前年同期比40.4％減）となりました。
財政状態の状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億40百万円減少し168億69百万円となりました。
これは主に投資有価証券が６億65百万円、建設仮勘定が１億円増加し、現金及び預金が７億55百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億62百万円減少し66億60百万円となりました。
これは主に長期借入金が11億42百万円増加し、１年内償還予定の社債が５億円、１年内返済予定の長期借入金が３億74百万円、買掛金が３億10百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億21百万円増加し102億８百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ７億86百万円減少し16億70百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は２億46百万円で、これは主に減価償却費５億20百万円などによる資金増加に対して、仕入債務の減少３億14百万円などによる資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は11億73百万円で、これは主に定期預金の払戻５億５百万円などの収入に対して、有形固定資産の取得８億64百万円、投資有価証券の取得５億13百万円などの支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は１億16百万円で、これは主に長期借入れによる収入20億円などの収入に対して、長期借入金の返済12億31百万円、社債の償還５億円などの支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度におけるグループ生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）化合炭酸カルシウム（百万円）4,54792.8重質炭酸カルシウム（百万円）1,226100.6その他（百万円）42981.7合計（百万円）5,81695.0（注）金額は、販売価格によっております。
ｂ．受注実績製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績当連結会計年度におけるグループ販売実績をグループ内での製造品・グループ外からの購入品の別及び品目別に示すと、次のとおりであります。
品目当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）グループ内製造品（製品）化合炭酸カルシウム（百万円）4,54891.5重質炭酸カルシウム（百万円）1,222100.8その他（百万円）42981.7小計（百万円）5,81394.0グループ外購入品（商品）化合炭酸カルシウム（百万円）12889.7重質炭酸カルシウム（百万円）2,74197.1その他（百万円）4,159111.3小計（百万円）7,029104.9合計（百万円）12,84399.6 当連結会計年度におけるグループ販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
用途当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期比（％）合成樹脂（百万円）5,21696.0塗料（百万円）2,65895.6輸出（百万円）1,876107.9食品・飼料（百万円）72596.0ゴム（百万円）789105.8その他（百万円）1,577110.1合計（百万円）12,84399.6（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。
第78期につきましては、化合炭酸カルシウム等の生産合理化及び品質向上などを意図して、設備投資を８億46百万円（第77期比１億40百万円増）実行する予定です。
運転資金、設備投資資金等につきましては、自己資金又は金融機関からの借入による資金調達を予定しております。
中長期の目標経営指標としましては、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）８％を目指しております。
当期は1.5％（前期2.6％）であり、上記に記した施策にて更なる収益構造の改善に努める所存です。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主な資金需要は、原材料や商品の仕入、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金並びに設備投資資金であります。
また、これらの主な資金調達としては、営業活動によるキャッシュ・フローなどの自己資金や金融機関からの借入によっております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、炭酸カルシウムを中心とした無機粉体の特性を最大限に活かし、国内外のお客様から寄せられる多様なニーズにお応えすべく、商品の高機能化・高品質化に向けた研究開発に積極的に取り組んでおります。
2026年には創立100周年を迎えますが、それに向けて取り組むべき課題の解決を一層推進し、将来的な事業発展の核となる新技術の確立に向けて、基礎から応用に至る幅広い研究を強化しております。
現在、研究開発は中央研究所を中心に推進しており、研究開発スタッフは30名（全従業員の12.2％）となっております。
当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は344百万円となっております。
当連結会計年度における主な研究開発状況及びその成果は、次のとおりであります。
(1）カーボンニュートラルや環境負荷低減の観点から、環境に配慮した新しい製造技術、ＤＸ化による効率的な製造プロセスの研究を検討しております。
(2）炭酸カルシウム粒子表面の界面制御や、炭酸カルシウム製造技術を応用した他の無機素材の合成、粒子形状のコントロール等、基礎研究を深化させております。
(3）応用研究開発としましては、安全かつ環境に優しい炭酸カルシウムの特徴を活かし、他の無機・有機素材との組み合わせによるサステナビリティ向上、並びに機能性の強化を通じて新規分野への用途開発を進めております。
(4）主な成果としては、食品分野での新規グレード開発、医療分野への用途開発、住宅資材分野での高機能製品の拡充、合成樹脂分野への海外展開拡大が挙げられます。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、安定した製品物性の確保、設備の合理化等を目的として、当連結会計年度において製造設備を中心に706百万円（建設仮勘定を除く本勘定振替ベース）の設備投資を行いました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）使用目的設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社（兵庫県明石市）※１全社的管理業務その他設備237686(3,798)[3,597]－934047中央研究所（兵庫県明石市）研究開発業務研究開発設備22151(2,250)－94830本社工場（兵庫県明石市）※１化合炭酸カルシウム製造化合炭酸カルシウム生産設備28733128(23,611)[1,268]－15580436土山工場（兵庫県明石市）化合炭酸カルシウム製造化合炭酸カルシウム生産設備48940878(33,866)－1641,14051土浦工場（茨城県稲敷郡阿見町）化合炭酸カルシウム・重質炭酸カルシウム製造化合炭酸カルシウム・重質炭酸カルシウム生産設備21826827(38,487)－3354831 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名・事業所名（所在地）使用目的設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計九州カルシウム（株）本社工場（福岡県京都郡みやこ町）※２重質炭酸カルシウム製造重質炭酸カルシウム生産設備24329(1,626)[8,950]－16718 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名・事業所名（所在地）使用目的設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計東莞立丸奈米科技有限公司本社工場（中国広東省東莞市）化合炭酸カルシウム製造化合炭酸カルシウム生産設備－－－－－－－ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。
２．当社グループは炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの名称に替え、「使用目的」欄には主な製造品目を記載しております。
３．土地の賃貸借について、以下のものがあります。
※１．土地の一部を賃借しております。
賃借している土地の面積については［　］で外書きしております。
※２．当社所有の土地を子会社九州カルシウム㈱に貸与しております。
貸与している土地の面積については［ ］で外書きしております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．東莞立丸奈米科技有限公司は、2023年11月13日開催の取締役会において解散を決議し、現在清算手続き中であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、需要予測、生産計画、投資効果、資金運用状況等を総合的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末現在における設備の新設、拡充及び改修に係る投資予定額は８億46百万円で、その所要資金については自己資金及び借入金を充当する予定であります。
なお、当連結会計年度末において、記載すべき重要な設備の新設及び除却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動344,000,000
設備投資額、設備投資等の概要706,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況20
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,633,024
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係がある会社との関係強化・維持により当社のビジネスが発展し企業価値向上に寄与すると判断した場合に限って保有する方針であります。
保有の合理性の検証については、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、中長期的な関係強化・維持等の保有目的に沿っているか等を精査しております。
なお、取締役会において定期的に上記の合理性の検証方法に基づき、投資先ごとに保有目的などを検討し、合理性が認められなくなった場合においては保有継続の可否判断を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5786,494非上場株式以外の株式253,570,521 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1509,674第三者割当による株式の引受によるもの。
非上場株式以外の株式13,729取引先持株会を通じた株式の取得によるもの。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式116,016 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本ペイントホールディングス㈱2,030,7052,030,705（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１無2,276,4202,179,961㈱三井住友フィナンシャルグループ80,70026,900（保有目的）グループとの安定取引目的（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）２無（注）５306,256239,652日本特殊塗料㈱109,838109,838（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１有161,571160,912明治ホールディングス㈱46,80046,800（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１無152,100158,464バンドー化学㈱80,02578,042（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）３無131,882147,499㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ48,36048,360（保有目的）グループとの安定取引目的（定量的な保有効果）（注）１無（注）６97,25175,296オカモト㈱18,20018,200（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１有92,09289,999㈱カネカ23,74423,744（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１無90,41790,559日東電工㈱27,0455,409（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）（注）４無73,96874,536日鉄鉱業㈱9,0729,072（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１有59,69344,861㈱丸運100,000100,000（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１有43,60028,500菊水化学工業㈱67,10067,100（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１無25,43026,974高圧ガス工業㈱14,50014,500（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１無（注）７12,87612,934㈱Ｔ＆Ｄホールディングス3,0003,000（保有目的）取引の安定化（定量的な保有効果）（注）１無（注）８9,5227,792王子ホールディングス㈱13,45013,450（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１無8,4358,579 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）信越ポリマー㈱5,3805,380（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１無8,0758,279大日本塗料㈱4,3074,307（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１無5,0175,224神東塗料㈱38,00038,000（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１無4,9405,016フィード・ワン㈱3,7533,753（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１無3,2763,666東リ㈱3,9273,927（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１無1,8531,637川上塗料㈱1,0321,032（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１無1,7541,796盟和産業㈱1,2821,282（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１無1,4241,298多木化学㈱400400（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１有1,2681,524共和レザー㈱1,0001,000（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１無707806日工㈱1,0001,000（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１有686766タキロンシーアイ㈱－18,410（保有目的）取引関係の維持強化（定量的な保有効果）（注）１無－12,721 （注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．2024年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したことによる増加であります。
３．取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。
４．2024年10月1日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことによる増加であります。
５．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
６．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
７．高圧ガス工業㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるスズカファイン㈱は当社株式を保有しております。
８．㈱Ｔ＆Ｄホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大同生命保険㈱は当社株式を保有しております。
９．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式58825882非上場株式以外の株式6117,0308104,238 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式71－（注）非上場株式以外の株式2,49016,45991,655（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社6
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社786,494,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社25
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,570,521,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社509,674,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,729,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16,016,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社686,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社117,030,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2,490,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社16,459,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社91,655,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社第三者割当による株式の引受によるもの。
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得によるもの。