財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙Sun Messe Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長社長執行役員　　田中　尚一郎
本店の所在の場所、表紙岐阜県大垣市久瀬川町７丁目５番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０５８４)８１－９１１１(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1935年５月田中印刷所を岐阜県大垣市寺内町にて創業1946年９月大垣土地興行株式会社を設立1947年６月合資会社田中印刷所を設立1953年10月大垣土地興行株式会社が合資会社田中印刷所を合併し、田中印刷興行株式会社に商号変更1956年７月本社工場(東工場)を建設1966年10月田中印刷興業株式会社に商号変更1968年７月名古屋支店を開設1969年９月田中工業株式会社に商号変更、田中印刷興業株式会社を設立し販売部門を分離1969年12月田中工業株式会社西工場(現　中工場)を建設1971年11月田中工業株式会社西工場(現　中工場)に両面８色オフセット輪転印刷機を設置1975年８月田中工業株式会社本社機構を岐阜県大垣市荒川町に移転1980年１月田中印刷興業株式会社岐阜支店を開設1981年９月田中工業株式会社西工場(現　中工場)に電算写植機を設置1983年５月田中工業株式会社西工場を建設1984年10月田中工業株式会社本社工場(現　中工場)にトータルスキャナシステムを設置1985年９月田中印刷興業株式会社東京支店を開設1989年２月田中工業株式会社本社工場を建設、本社機構を岐阜県大垣市久瀬川町に移転1989年４月田中印刷興業株式会社大阪支店を開設、日本イベント企画株式会社(現　連結子会社)を設立1990年４月存続会社田中工業株式会社が田中印刷興業株式会社、株式会社日劇不動産、株式会社スイト会館を合併し、サンメッセ株式会社に商号変更1994年11月サンメッセＴＯＫＹＯビルを建設、東京支店を東京都江東区東陽３丁目に移転1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年11月サンメッセ情報館を、高度情報化基地「ソフトピアジャパン」に建設1998年７月名古屋支店を移転1999年９月本社工場、中工場がＩＳＯ９００２(現　ＩＳＯ９００１　２０００年版)を認証取得
(注)2000年３月東工場、西工場がＩＳＯ９００２(現　ＩＳＯ９００１　２０００年版)を認証取得
(注)2001年９月本社工場、中工場、東工場、西工場がＩＳＯ１４００１を認証取得2002年７月愛岐支店(現　愛岐営業所)を開設2003年９月岡崎支店(岡崎営業所)を開設2003年11月赤坂支店(赤坂営業所)を開設2003年12月「プライバシーマーク」取得2004年８月東工場を本社工場等へ移転統合2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月三重支店(現　三重営業所)を開設2006年７月滋賀支店(現　滋賀営業所)を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年４月赤坂営業所を東京支店に移転統合2012年９月Sun Messe (Thailand) Co.,Ltd.(現　連結子会社)を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2017年12月本社第五工場がＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（ＩＳＭＳ）を認証取得2018年５月新宿支店を開設2019年９月ＩＳＯ９００１の認証を再取得2020年４月東京本社を設置し、岐阜（岐阜県大垣市）との二本社制実施2021年３月岡崎営業所を名古屋支店に移転統合2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行2024年２月金沢支店を開設2024年８月株式会社Sinc(現　連結子会社)を設立
(注)2011年４月に登録取下げをしておりますが、2019年９月に認証を再取得しております。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社３社により構成されており、企画、デザイン、製版、印刷、製本及びこれらに関連する付帯事業を中心とした印刷事業並びにイベント事業を主たる事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、印刷事業については当社及び株式会社Sinc並びにSun Messe(Thailand)Co.,Ltd.が、イベント事業については日本イベント企画株式会社が営んでおります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
区分主要品目及び事業内容印刷事業商業印刷関連会社案内、入社案内、入学案内、社内報、新聞、製品カタログ、ポスター、カレンダー、ダイレクトメール、折込広告、パンフレット、証券、各種ビジネスフォーム、伝票、シール、ステッカー、ノベルティ、図書カード、プリペイドカード、CD-ROM・DVD-ROM各種タイトル、DPS(データ・プリント・サービス)、POD(プリントオンデマンド)出版印刷関連取扱説明書、社史、年史、記念誌、月刊誌、行政広報、一般書籍包装・パッケージ印刷関連パッケージ、包装紙、ショッピングバッグ、宅配袋、ダンボールケースコーポレート・コミュニケーション関連統合報告書、CSRレポート、各種コーポレート・ツール、サステナビリティ関連等のコンサルティング業務情報コミュニケーション関連WEBサイト、動画等のデジタルコンテンツ制作、ARアプリ開発、3DCG、デジタルサイネージＩＰＳ関連印字、封入、封緘を行うデータ・プリント・サービス業務ＢＰＯ関連組み立て、セットなどの仕分け梱包発送業務その他特殊印刷関連特殊な印刷物や上記印刷物以外の製品・サービスの提供イベント事業各種イベントの企画、運営 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)　　　　　日本イベント企画株式会社岐阜県大垣市50,000千円　イベント事業100.0　役員の兼任４名印刷物等の販売・イベント等の委託株式会社Sinc東京都中央区50,000千円印刷事業100.0役員の兼任１名コーポレート・コミュニケーション関連、サステナビリティ関連のコンサルティング業務Sun Messe(Thailand)Co.,Ltd.タイ王国バンコク4,000千タイバーツ印刷事業72.6　役員の兼任１名印刷物等の販売・製造
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当する会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況(2025年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)　印刷事業654[206]　イベント事業10[ 6]合計664[212]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況(2025年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)640[205]43.521.815,351,821
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は印刷事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3) 労働組合の状況当社労働組合はサンメッセ労働組合と称し、1966年11月３日に結成され、「全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(ＵＡゼンセン)」に加盟しており、2025年３月31日現在、組合員数は528人であります。
労使間の問題は経営協議会を通じて円満な解決を図っており、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社である日本イベント企画株式会社、株式会社Sinc及びSun Messe(Thailand)Co.,Ltd.には、労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 6.546.754.168.2114.4
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「革新」「法令順守」「環境」の３つを経営の柱とし、常にお客様を第一に考え、人・物・情報を集積・発信し、印刷を核に持続的に発展し、社会に貢献することを経営理念として掲げ、さらに以下の５つの経営基本方針によって当社が目指すべき姿を明確にしております。
① 積極経営変化に迅速に対応できる企業を目指すため、俊敏な判断力と行動力で対応するとともに前向きな投資には積極的に取り組んでまいります。
② イノベーション経営柔軟で多面的な広い視野を持ち、継続的に変革・革新を続けます。
③ コンプライアンス経営法令、規律を順守し、社会的信用のある企業経営を堅持します。
④ 環境経営ISO14001、FSC認証取得企業として、環境保全に積極的に取組んでまいります。
⑤ 人間尊重企業自由闊達の社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にします。

(2) 目標とする経営指標当社は、生産性の向上と経費削減を推進することにより営業利益率を高め、自己資本当期純利益率（ROE）を向上することを目標とし、企業価値の増大に努めていく所存であります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、世界経済は、米国政策や中国経済の動向、紛争の長期化による地政学的リスク等で先行き不透明な状況が続くものと思われます。
また、日本経済においても物価上昇、人件費や物流費の高騰、人手不足による経済活動への影響が懸念されます。
当社グループは、本年に迎えた創業90周年のスローガン「Challenge for Change 2025～変革への挑戦～」のフェーズ２として「One Sun Messe」を掲げ、更なる事業成長と企業価値向上の実現に努めております。
なお、当年度の基本戦略テーマを『印刷を、超える。
』として、本業の印刷事業を超える事業変革の推進と構造改革による、稼ぐ会社への変革を推進しております。
また、地球環境並びに社会の持続的発展と、グループ全体の持続的成長を両立していくためのサステナビリティ経営を推し進めてまいります。
① 企業理念及びサンメッセフィロソフィー当社は経営理念に加え、100周年（2035年）のありたい姿に向け、「サンメッセフィロソフィー」を2020年に策定（2024年に一部改訂）し、その浸透を図っています。
これらを当社のDNAとし、中長期経営アクションプランの推進に向け、お客さまの価値の最大化を追求し、地球環境に配慮した経営を推進し社会に貢献するとともに、業績の維持・拡大を図り一層の企業価値向上を目指しています。
② 当社を取り巻く環境Society5.0※1のビジョンのもと、デジタル化が強力に推進され、サステナビリティに関する意識が高まっています。
これにより、ペーパーレス化が予想以上の速さで進んでおり、印刷業界を取り巻く環境はより厳しさを増しています。
また、為替相場における円安や地政学的リスクにより、エネルギーや資材価格、物流コストなどが軒並み高騰し、大きく利益に影響を及ぼしています。
このような事業環境において、商業印刷のみに依存しない新たな提供価値の創出に向けた具体的なアクションを加速していくことが必要です。
(*1) 内閣府の「第５期科学技術基本計画」において、我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱された概念。
③ Innovation for 100th anniversary サンメッセ 新・中長期経営のアクションプラン急激な環境変化に対応すべく、当社は、2019年度からInnovation for 100th anniversary サンメッセ 新・中長期経営のアクションプランを達成すべく、2035年100周年の“ありたい姿”を追求し、その中期的位置づけである2025 年に向けたスローガン「Challenge for Change 2025 ～変革への挑戦～」を推進し、夢ある企業への創造に向けたチャレンジを行っております。
2022年度からはフェーズ２として「One Sun Messe」をキーワードに取り組みを進め、2024年度は「印刷を、超える。
」をテーマに、本業の印刷事業を超えるための事業変革にチャレンジしてまいりましたが、その実現が未達であることより、2025年度も同テーマにて取り組みをスタートしております。
「Challenge for Change 2025」では当社の強みである「社内一貫生産による一社責任体制」を最大限活かし、「守る」、「攻める」、「挑戦する」という３つの重点基本戦略を推し進めています。
社会変化の加速化が進み、ペーパーレス化の傾向は止まらぬ中、デジタル転換への進展と業務のオートメーション化はより進化しています。
業務効率改善に向けたデジタル・トランスフォーメーション（DX）にも対応し、コアである商業印刷事業を堅持しながらも成長事業への戦略的重点投資を図り、事業ポートフォリオ変革への挑戦が必須です。
④ 事業ポートフォリオ改革と資本政策2018年度から新たな成長戦略として取り組んできた情報セキュリティ事業（IPS※2事業）、パッケージ事業、情報コミュニケーション事業（コーポレート・コミュニケーション事業、ICT事業）、BPO※3事業など、付加価値の高い印刷事業へのシフトを推進しております。
新たな価値を活かすことこそが当社最大の強みであり、これらの事業がようやく形になりつつあるため、2024年度より新たな事業セグメント別の情報開示を行っております。
事業セグメントの情報開示イメージは図表のとおりとなり、コア事業である商業印刷事業は全体でシュリンクする傾向下にある中、情報セキュリティ、パッケージ、情報コミュニケーション、BPOの各事業を中心に、その他の事業にも目を向け着実な変革を図ってまいります。
また、コーポレート・コミュニケーション事業における新たな取り組みとして、2024年8月1日付で株式会社Sinc（シンク）を設立いたしました。
これまで「サンメッセ総合研究所」として、サステナブル経営の推進に向けた支援を行ってまいりましたが、昨今のサステナビリティに対する社会的要請の高まりを受け、当該事業を法人化し、より一層お客さま価値の最大化に資する専門的なコンサルティングサービスをご提供してまいります。
事業ポートフォリオ改革と併行して進めなければならないもう一つの大きな課題は、資本政策です。
事業成長を伴う設備投資を進める上で、資本コストを慎重に判断していかなければなりません。
今後、「ROE」「ROA」などの経営指標を重要な位置づけとして検討し、ROIC（投下資本利益率）を経営目標として掲げる検討を進め今後の経営推進に活かしていく予定です。
そのためには、本業の利益向上を第一に取り組むとともに、資産効率の向上、政策保有株式の縮減も視野に入れ、資本コストや株価を意識した経営推進を進めてまいります。
(*2) Information Processing Service(*3) Business Process Outsourcing　企業活動における業務プロセスを専門業者に委託すること ⑤ 戦略的人財改革　～100周年を見据えた90周年事業のスタート～人的資本経営の重要性が問われる中、当社では人財活用を戦略として位置づけ、人事戦略の再構築を進めています。
次世代を担うリーダーシップの育成や経営に関わるスキルを習得する機会を提供するほか、個人のスキルを活かせる専門職の導入、より柔軟な働き方の整備など、会社と個人がフェアで対等な関係となり、共に価値を生み出すパートナーという関係づくりを目指すため、今後人事評価制度を見直し、ヒト中心の人財マネジメントを重要視して推進してまいります。
これらは100周年を見据えた90周年事業「印刷を、超える。
」をテーマとして、当年度より、１）事業ポートフォリオ改革、２）90周年事業実行委員会の設置による風土改革の推進、３）サクセッションプランとして位置づけるSun Messe Passion & Execution 次世代リーダー育成プラン、４）新事業開発プロジェクトと位置づけたプロジェクトSXと当社の将来収益を得るためのスタートアップ施策など、具体的なアクションを推し進めております。
また、取り組みをより強化するため、2024年4月に総務部人事課から人事部へ組織を改編しました。
2023年8月に取得した「えるぼし認定」に基づく女性活躍推進の取り組みをはじめ、今後も、社員の多様性を尊重し、社員の価値観を意識した視点を大切に戦略的人事改革に果敢に挑んでまいります。
⑥ サステナビリティ経営の推進当社は、岐阜県下の上場企業で真っ先にSDGs宣言を発し、17のゴールのうち７つを貢献すべき課題として特定。
本業を通じたSDGｓ視点を強く意識し、SDGsを経営実装すべく独自性の高い推進を図っています。
その軸となるのが、サンメッセ社会価値共創事業モデル「SSI-G（Sun Messe Social Impact Gifu）」です。
当社が運営するSDGs共創プラットフォーム「Re:touch（リ：タッチ）」を中心に、文化、教育、リジェネレーション（再生）、環境、DXの５つのフィールドで、産官学やNPO/NGOなど数多くのパートナーシップの創出を実現し、岐阜県内における独自のポジションの構築に努めています。
喫緊の課題である気候変動対策については、2022年６月に当社としてのカーボンニュートラル宣言を公表し、2050年カーボンニュートラルを実現すべく、ロードマップ策とKPI策定に向けた検討を進めています。
引き続きCDP※4への自主回答、TCFD※5提言、経済産業省が推進するGXリーグ※6にも参加し、脱炭素に向けた包括的な取り組みを進めてまいります。
そのほかのESG課題についても、国際的な評価機関からの評価も受けつつ取り組みを継続的に見直しています。
あらゆるステークホルダーとの共創による、サステナビリティ経営推進の仕組みづくりに積極的に取り組んでいます。
(*4) Carbon Disclosure Project(*5) 気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）(*6) 経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」に基づき設置され、持続可能な成長実現を目指す企業が、様々な企業群や官公庁、大学などと一体となり、経済社会システムの変革や新たな市場を作るための実践を行う場 当社はこれらの活動を通じて、新・中長期経営のアクションプランに掲げる「夢ある企業への創造にチャレンジ」に取り組み、100周年、さらにその先においても、社会に選ばれる企業であり続けられるよう邁進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取り組み①ガバナンス当社は、長期安定的な企業価値の向上を経営の重要な課題としており、その実現のために企業を取り巻くステークホルダーの満足を図り、経済価値、社会価値、企業価値のバランスをとりながら企業全体の価値を高めていくことが重要と考えております。
当社の企業理念に基づき、Innovation for 100th anniversary サンメッセ新・中長期経営ビジョンの下、印刷を核に総合力を活かしたソリューションを提供することで、サンメッセグループ一体となり連携を強化・促進し、様々な地域課題の解決に貢献するとともに中長期経営のアクションプランを達成するための信頼高い企業像を目指しております。
この実現とサステナビリティ経営をグループ全社において推進するため、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しております。
当社が取り組む環境・社会を含むCSR・サステナビリティに関わる取り組みに関する方針を定め、サンメッセグループ全体の取り組みを加速させ、今後より社会課題の解決に取り組んでまいります。
②戦略当社は、サステナビリティ戦略の推進において、特に気候変動対策や環境に関する取り組みとして、2022年６月にカーボンニュートラル宣言を公表し、現在、具体的なロードマップ策とKPIを策定中であります。
また、「ハリヨが棲める環境への持続的取り組み」を方針として掲げ、当社が環境負荷低減の取り組みを推進することで、地域全体の環境の取り組みが推進されるよう高い志を持って取り組んでおります。
また、人は財と捉え、新しい時代をリードしていく人財育成のため、階層別・職種別の社員教育を実施しております。
ポストコロナ禍やワークライフバランス、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）などに対応することで、社員一人ひとりが生きがいを持って働ける環境づくりを推進しております。
また、人的資本に関する情報開示のガイドラインISO30414の視点を取り入れ、人的資本経営の推進にも取り組んでおります。
2023年には「サンメッセグループ人権方針」と「サステナブル調達基本方針」を策定し、グループ全体で人権の尊重に取り組んでおります。
当社は、岐阜県下の上場企業として初めてSDGs宣言を発し、現在７つのゴールに向けた経営推進を行っております。
この本質には当社が創業以来大切にしてきた“事業を通じて地域社会の発展に貢献する”という普遍的なポリシーがあります。
地域への愛、お客様に対する奉仕の精神で、地域から頼られ、そして期待される存在であり続けるため、SDGs推進において事業を通じた視点を強く意識し、SDGsを経営実装すべく意欲的な推進を図っております。
パートナーシップ強化による意欲的な実践において、当社のお客様ネットワーク網を貴重な財産と認識し、民間企業はもちろん、学校教育、医療、金融、官公庁などの自治体、公共団体、NPO／NGO、個人等々、と裾野が広く多種多様なマルチステークホルダーとの協働は、今後の当社における地域での共存共栄により活かしていくものとなります。
岐阜県を中心とした市町村における各地域の社会的課題を解決するという視点を重要課題と捉え、「SDGsを共通言語」とすることでステークホルダーとの連携を意識し、既に多くの活動につなげております。
民間企業だけでなく、官公庁や自治体との協力や、岐阜県内の大学とのSDGs連携や包括協定の締結など、「共創」の取り組みを通じて地域の活性化や環境保全、次世代育成、レジリエントなまちづくりなどを実現し、様々な価値創出に向けたSDGsの達成の機会を広げております。
これらの活動を、当社独自の考え方による「社会価値共創事業モデルSSI-G（Sun Messe Social Impact Gifu）」として体系づけております。
今後、より多くのパートナーとの出逢いの場を共創に繋げていくことは、当社がサステナビリティ経営を実装し、これらの社会変革に真剣に取り組んでいく姿勢を示していくために重要なことと捉えております。
当社が目指す未来への価値共創をさらに推進し、なくてはならない企業としての変革に努めてまいります。
③リスク管理当社は、「リスク管理委員会」にて全社リスクを一元的に管理するとともに、重要リスクの対応方針や対応方法を審議し、対応状況の確認を行っております。
またサステナビリティに係るリスクの選別、優先的に取り組む事柄については、サステナビリティ委員会でより詳細な検討を行い、共有しております。
サステナビリティに関する重要リスクへの対応状況は、サステナビリティ委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されております。
④指標及び目標当社は、上記「②戦略」において記載した気候変動対応として、2050年のカーボンニュートラル実現及びScope１＋２による温室効果ガス排出量について、2030年に2013年度比46％へ削減することを指標及び目標としております。
また、人財の多様性確保を含む管理指標として、ISO30414に基づく人的資本経営に関する指標で管理を行い、社員一人当たりの売上高、年間総労働時間（社員一人当たり）、女性管理職比率、育児休職の推移などを主要な指標としてその進捗を管理し、取締役会へ報告しております。

(2) 気候変動対策当社は、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース[TCFD : Task Force on Climate-related Financial Disclosures]の提言へ賛同しております。
この提言に基づき、気候変動が持続的成長へ影響を及ぼすことを認識し、事業にもたらすリスクと機会のシナリオを分析することで積極的な情報開示とともに企業価値向上に努めております。
①ガバナンス当社は、「サステナビリティ委員会」を創設し、事業戦略と結びついた社会課題の解決と、ネガティブインパクトの低減に向けた取り組みを行っております。
また、「ISO実行委員会」と省エネを中心に環境保全の役割を担う「省エネ部会」による環境推進体制で、年2回行われるマネジメントレビューを通じて、サステナビリティ全般の方針や目標、その進捗や目標達成状況について社長に報告され、改善や是正の検討を行っております。
②戦略当社は、2022年６月に「カーボンニュートラル宣言」を公表しています。
気候変動に伴う移行リスク、物理リスク、機会要因などを分析し、脱炭素社会実現に向け、今後の事業ポートフォリオの転換とともに「移行計画」による戦略的な対応を行っていきます。
複数のシナリオに基づく分析に基づき、その影響を特定し、実施すべき施策を決定していきます。
また、FSC®森林認証紙や環境に配慮した印刷手法の採用等により、環境印刷の受注増が期待されるほか、環境コンサルティングに関する事業機会を拡げるビジネスチャンスを活かしてまいります。
③リスク管理頻発する自然災害に伴う生産拠点・工場への影響や、気候変動によって各種原材料の調達コストが増加するリスクについては物理的に影響を伴うリスクの一環として対処していきます。
同時に、今後想定される規制の変化、炭素税の導入や消費者の環境配慮への意識の高まりなどの移行リスク、移行リスクの拡大による各種原材料調達のコスト増加による財務面での影響などに対しても準備をしてまいります。
④目標気候変動関連目標として、2050年カーボンニュートラルの実現、2030年に2013年度比46％のCO2排出量削減を設定しております。
2023年からは、より正確な数値把握のため、基礎排出係数から調整後排出係数に変更し、それに伴い基準値及び目標値を変更しております。
また、単年での目標として、「事故・刷り直し報告書のCO2を対前年度目標比20％削減」や「環境配慮印刷対応製品、サービスの提供件数及び受注件数」を目標化し、その進捗を管理しております。
(3) 人的資本及び多様性に関する考え方と取り組み人的資本経営の重要性が問われる中、人財活用に関して戦略的に検証し、人的資本経営に関するISO30414 の視点も取り入れながら、当社ならではの人事戦略の構築を進めております。
次世代を担うリーダーシップの育成や経営に関わるスキルを習得する機会を提供するほか、個人のスキルを活かせる専門職の導入や、より柔軟な働き方の整備など、会社と個人がフェアで対等な関係となり、共に価値を生み出すパートナーという関係づくりを目指した施策を行っております。
また、2024年4月に総務部人事課から人事部へ組織を改編しました。
人財に関する諸課題をスピーディーかつ的確に解決できる体制を構築し、人的資本経営推進のための取り組み強化を図ってまいります。
①人財育成人財の育成においては、社員教育の注力分野として、デジタル・IT関連の教育を進めています。
社会のペーパーレス化が急速に進む中、社員一人ひとりのITリテラシーを高める必要があるため、外部講師による研修などを開催していきます。
また、2024年度からは90周年事業として、サクセッションプラン策定の位置づけとした「Sun Messe Passion & Execution 次世代リーダー育成プラン」を実施しております。
階層別・職種別教育においては、それぞれの「目指す人財像」を明確にした研修を計画・実施しております。
営業部門の昇進者は製造現場へ、製造部門の昇進者は営業同行するなど、部署を越えた研修を行っているほか、階層別教育として係長・チーフ職に対して中堅社員教育を行っております。
②社員エンゲージメント当社では社員の会社に対する意識や問題点などを把握し、改善につなげていくため、ES（Employee Satisfaction調査）を実施しております。
2023年度の調査（隔年実施）では、総合満足度33.5％（前回32.1％）と1.4ポイント増加となりました。
各項目の分析を行い、魅力ある会社にしていきます。
③多様な働き方当社は、自宅やシェアオフィスなどでのリモートワーク、時短勤務を推奨しております。
「時短や在宅勤務ができるので子育てしながらでも働きやすい」との理由から、女性の産休・育休取得率は100％、復帰率100％となっております。
更に男性の育児休暇取得も推奨するとともに、出産前の社員ヒアリングなどの実践で、制度を利用しやすい環境としております。
④多様性の推進厚生労働省が定める女性活躍推進に取り組む企業を認定する「えるぼし認定」の最高位である３つ星を2023年８月に取得しました。
「えるぼし認定」は、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定と届け出を行った企業のうち、女性の活躍促進に関する取り組み状況が優良な企業について、厚生労働大臣が認定を行う制度です。
女性が採用されてから仕事をしていく上で、能力を発揮しやすい職場環境であるかという観点から、５つの評価項目「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の基準に応じて３段階で評価されます。
当社は５つの認定基準を全て満たし、最高位の３つ星を取得いたしました。
⑤労働安全・健康当社では、労働安全衛生・健康経営をさらに推進していくために、2021年11月に「労働安全方針」を作成し労働災害を防ぐ活動を進めています。
2024年度の業務上災害件数は18件（前年比９件増）となりました。
今後も対策を講じ、労働災害の防止に努めます。
教育として、新入社員研修、各種セミナーのほか、労災体験会を企画し、印刷業務で発生するローラーに挟まれる危険性を認識する「はさまれ体験」なども行っております。
健康面では、製造部管理職を対象にメンタルヘルス研修会を企画し、部下のメンタル面での不調にいち早く気付くための研修を行いました。
“企業は人なり”の視点は、当社の強みを最大限発揮できる大きなチャンスとしても捉えております。
これからも社会の持続的発展と、グループ全体の持続的成長を両立していくためのサステナビリティ経営をより一層推進させるための意欲的な活動として据えてまいります。
戦略 ②戦略当社は、サステナビリティ戦略の推進において、特に気候変動対策や環境に関する取り組みとして、2022年６月にカーボンニュートラル宣言を公表し、現在、具体的なロードマップ策とKPIを策定中であります。
また、「ハリヨが棲める環境への持続的取り組み」を方針として掲げ、当社が環境負荷低減の取り組みを推進することで、地域全体の環境の取り組みが推進されるよう高い志を持って取り組んでおります。
また、人は財と捉え、新しい時代をリードしていく人財育成のため、階層別・職種別の社員教育を実施しております。
ポストコロナ禍やワークライフバランス、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）などに対応することで、社員一人ひとりが生きがいを持って働ける環境づくりを推進しております。
また、人的資本に関する情報開示のガイドラインISO30414の視点を取り入れ、人的資本経営の推進にも取り組んでおります。
2023年には「サンメッセグループ人権方針」と「サステナブル調達基本方針」を策定し、グループ全体で人権の尊重に取り組んでおります。
当社は、岐阜県下の上場企業として初めてSDGs宣言を発し、現在７つのゴールに向けた経営推進を行っております。
この本質には当社が創業以来大切にしてきた“事業を通じて地域社会の発展に貢献する”という普遍的なポリシーがあります。
地域への愛、お客様に対する奉仕の精神で、地域から頼られ、そして期待される存在であり続けるため、SDGs推進において事業を通じた視点を強く意識し、SDGsを経営実装すべく意欲的な推進を図っております。
パートナーシップ強化による意欲的な実践において、当社のお客様ネットワーク網を貴重な財産と認識し、民間企業はもちろん、学校教育、医療、金融、官公庁などの自治体、公共団体、NPO／NGO、個人等々、と裾野が広く多種多様なマルチステークホルダーとの協働は、今後の当社における地域での共存共栄により活かしていくものとなります。
岐阜県を中心とした市町村における各地域の社会的課題を解決するという視点を重要課題と捉え、「SDGsを共通言語」とすることでステークホルダーとの連携を意識し、既に多くの活動につなげております。
民間企業だけでなく、官公庁や自治体との協力や、岐阜県内の大学とのSDGs連携や包括協定の締結など、「共創」の取り組みを通じて地域の活性化や環境保全、次世代育成、レジリエントなまちづくりなどを実現し、様々な価値創出に向けたSDGsの達成の機会を広げております。
これらの活動を、当社独自の考え方による「社会価値共創事業モデルSSI-G（Sun Messe Social Impact Gifu）」として体系づけております。
今後、より多くのパートナーとの出逢いの場を共創に繋げていくことは、当社がサステナビリティ経営を実装し、これらの社会変革に真剣に取り組んでいく姿勢を示していくために重要なことと捉えております。
当社が目指す未来への価値共創をさらに推進し、なくてはならない企業としての変革に努めてまいります。
指標及び目標 ④指標及び目標当社は、上記「②戦略」において記載した気候変動対応として、2050年のカーボンニュートラル実現及びScope１＋２による温室効果ガス排出量について、2030年に2013年度比46％へ削減することを指標及び目標としております。
また、人財の多様性確保を含む管理指標として、ISO30414に基づく人的資本経営に関する指標で管理を行い、社員一人当たりの売上高、年間総労働時間（社員一人当たり）、女性管理職比率、育児休職の推移などを主要な指標としてその進捗を管理し、取締役会へ報告しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3) 人的資本及び多様性に関する考え方と取り組み人的資本経営の重要性が問われる中、人財活用に関して戦略的に検証し、人的資本経営に関するISO30414 の視点も取り入れながら、当社ならではの人事戦略の構築を進めております。
次世代を担うリーダーシップの育成や経営に関わるスキルを習得する機会を提供するほか、個人のスキルを活かせる専門職の導入や、より柔軟な働き方の整備など、会社と個人がフェアで対等な関係となり、共に価値を生み出すパートナーという関係づくりを目指した施策を行っております。
また、2024年4月に総務部人事課から人事部へ組織を改編しました。
人財に関する諸課題をスピーディーかつ的確に解決できる体制を構築し、人的資本経営推進のための取り組み強化を図ってまいります。
①人財育成人財の育成においては、社員教育の注力分野として、デジタル・IT関連の教育を進めています。
社会のペーパーレス化が急速に進む中、社員一人ひとりのITリテラシーを高める必要があるため、外部講師による研修などを開催していきます。
また、2024年度からは90周年事業として、サクセッションプラン策定の位置づけとした「Sun Messe Passion & Execution 次世代リーダー育成プラン」を実施しております。
階層別・職種別教育においては、それぞれの「目指す人財像」を明確にした研修を計画・実施しております。
営業部門の昇進者は製造現場へ、製造部門の昇進者は営業同行するなど、部署を越えた研修を行っているほか、階層別教育として係長・チーフ職に対して中堅社員教育を行っております。
②社員エンゲージメント当社では社員の会社に対する意識や問題点などを把握し、改善につなげていくため、ES（Employee Satisfaction調査）を実施しております。
2023年度の調査（隔年実施）では、総合満足度33.5％（前回32.1％）と1.4ポイント増加となりました。
各項目の分析を行い、魅力ある会社にしていきます。
③多様な働き方当社は、自宅やシェアオフィスなどでのリモートワーク、時短勤務を推奨しております。
「時短や在宅勤務ができるので子育てしながらでも働きやすい」との理由から、女性の産休・育休取得率は100％、復帰率100％となっております。
更に男性の育児休暇取得も推奨するとともに、出産前の社員ヒアリングなどの実践で、制度を利用しやすい環境としております。
④多様性の推進厚生労働省が定める女性活躍推進に取り組む企業を認定する「えるぼし認定」の最高位である３つ星を2023年８月に取得しました。
「えるぼし認定」は、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定と届け出を行った企業のうち、女性の活躍促進に関する取り組み状況が優良な企業について、厚生労働大臣が認定を行う制度です。
女性が採用されてから仕事をしていく上で、能力を発揮しやすい職場環境であるかという観点から、５つの評価項目「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の基準に応じて３段階で評価されます。
当社は５つの認定基準を全て満たし、最高位の３つ星を取得いたしました。
⑤労働安全・健康当社では、労働安全衛生・健康経営をさらに推進していくために、2021年11月に「労働安全方針」を作成し労働災害を防ぐ活動を進めています。
2024年度の業務上災害件数は18件（前年比９件増）となりました。
今後も対策を講じ、労働災害の防止に努めます。
教育として、新入社員研修、各種セミナーのほか、労災体験会を企画し、印刷業務で発生するローラーに挟まれる危険性を認識する「はさまれ体験」なども行っております。
健康面では、製造部管理職を対象にメンタルヘルス研修会を企画し、部下のメンタル面での不調にいち早く気付くための研修を行いました。
“企業は人なり”の視点は、当社の強みを最大限発揮できる大きなチャンスとしても捉えております。
これからも社会の持続的発展と、グループ全体の持続的成長を両立していくためのサステナビリティ経営をより一層推進させるための意欲的な活動として据えてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ①人財育成人財の育成においては、社員教育の注力分野として、デジタル・IT関連の教育を進めています。
社会のペーパーレス化が急速に進む中、社員一人ひとりのITリテラシーを高める必要があるため、外部講師による研修などを開催していきます。
また、2024年度からは90周年事業として、サクセッションプラン策定の位置づけとした「Sun Messe Passion & Execution 次世代リーダー育成プラン」を実施しております。
階層別・職種別教育においては、それぞれの「目指す人財像」を明確にした研修を計画・実施しております。
営業部門の昇進者は製造現場へ、製造部門の昇進者は営業同行するなど、部署を越えた研修を行っているほか、階層別教育として係長・チーフ職に対して中堅社員教育を行っております。
②社員エンゲージメント当社では社員の会社に対する意識や問題点などを把握し、改善につなげていくため、ES（Employee Satisfaction調査）を実施しております。
2023年度の調査（隔年実施）では、総合満足度33.5％（前回32.1％）と1.4ポイント増加となりました。
各項目の分析を行い、魅力ある会社にしていきます。
③多様な働き方当社は、自宅やシェアオフィスなどでのリモートワーク、時短勤務を推奨しております。
「時短や在宅勤務ができるので子育てしながらでも働きやすい」との理由から、女性の産休・育休取得率は100％、復帰率100％となっております。
更に男性の育児休暇取得も推奨するとともに、出産前の社員ヒアリングなどの実践で、制度を利用しやすい環境としております。
④多様性の推進厚生労働省が定める女性活躍推進に取り組む企業を認定する「えるぼし認定」の最高位である３つ星を2023年８月に取得しました。
「えるぼし認定」は、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定と届け出を行った企業のうち、女性の活躍促進に関する取り組み状況が優良な企業について、厚生労働大臣が認定を行う制度です。
女性が採用されてから仕事をしていく上で、能力を発揮しやすい職場環境であるかという観点から、５つの評価項目「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の基準に応じて３段階で評価されます。
当社は５つの認定基準を全て満たし、最高位の３つ星を取得いたしました。
⑤労働安全・健康当社では、労働安全衛生・健康経営をさらに推進していくために、2021年11月に「労働安全方針」を作成し労働災害を防ぐ活動を進めています。
2024年度の業務上災害件数は18件（前年比９件増）となりました。
今後も対策を講じ、労働災害の防止に努めます。
教育として、新入社員研修、各種セミナーのほか、労災体験会を企画し、印刷業務で発生するローラーに挟まれる危険性を認識する「はさまれ体験」なども行っております。
健康面では、製造部管理職を対象にメンタルヘルス研修会を企画し、部下のメンタル面での不調にいち早く気付くための研修を行いました。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、当該リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
ただし、記載された事項以外にも予見することが困難なリスクが存在し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業を取り巻く経済環境及び需要動向に関するリスク当社グループの主力事業である印刷事業は、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をベースとして展開しており、当社グループの業績及び財政状態は、事業活動を行ううえで経済環境や需要動向の変化により、様々な形で影響を受けております。
ペーパーレス化の進行などの市場環境変化の中で、新たな事業領域において売上を拡大することができず、価格競争力向上のための原価削減施策が不十分であった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法律・規制・著作権に関するリスク当社グループは、事業活動を行ううえで、投資、環境保護、個人情報保護など、関連する法律や規制の適用を受けております。
当社グループの事業活動に影響を及ぼすものとして、例えば、インキ溶剤に関する表示制度・規制や化学物質規制などが制定・導入されております。
したがって、将来においても、新たな法律や規制により、事業活動の制約やコストの上昇など当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業活動中断のリスク① 災害、戦争・テロ・暴動、社会的・政治的混乱など当社グループは、開発・生産・流通・販売・調達などの事業活動をベースとして展開しており、様々な地域における大規模な地震や風水害などの自然災害や、戦争・テロ・暴動、ボイコット、感染症、エネルギー供給障害、交通障害を含む社会的・政治的混乱などのリスクにさらされています。
さらに、政治的・経済的条件の急激かつ大幅な変動などの要因により、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業活動の中核として重要な拠点が多数所在している国内における地震災害リスクに対しては、当社グループは耐震診断の結果に基づき優先順位をつけて耐震補強工事を進めております。
さらに、地震災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定など、具体的に進めております。
しかしながら、実際に地震災害が発生した場合には、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報システム障害、情報セキュリティ管理当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、セキュリティの高度化などシステムやデータの保護に努めておりますが、それにもかかわらず、災害やサイバー攻撃など外的要因や人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合、重要な業務やサービスの停止、機密情報・データや個人情報の盗取や漏洩などのインシデントを引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。
また、当社はプライバシーマークの認定や情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)の認証を取得し、個人情報や機密情報の管理に十分留意しておりますが、今後、不測の事態により、万一情報の流失による問題が発生した場合には、当社グループのイメージや社会的信用の低下、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ ストライキ当社グループは、円滑な労使関係の構築に努めておりますが、労使間の交渉が不調に終わり、長期間に及ぶストライキなどが発生した場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 気候変動に関するリスク当社グループは、気候変動に伴い、台風の大型化、洪水や渇水の発生頻度の増加による事業活動中断のリスク、降雨パターンの変化に伴う原材料調達に関するリスクがあります。
また、当社グループの生産拠点におけるCO2排出量の削減、印刷を中心とした販促ツールにおける環境負荷低減などの製品開発などに努めておりますが、国内外において気候変動対策のための制度・規制の導入が進んだ場合、事業活動の制約やコストの上昇など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 競争激化に関するリスク当社グループは、事業を展開する市場において多数の企業と競合しているため、価格競争が激化し受注価格の低下が発生しております。
このような事業環境に対し、当社グループは、原価の低減や効率性の追求、顧客や市場への新しい付加価値の高い製品の開発と提案などによる内部努力を継続しておりますが、それらの努力で価格低下を吸収できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の欠陥に関するリスク当社グループは、製造業者として製品の品質に万全を期すことに努めております。
製品品質の確保、品質に関する早期警報システムの構築など、品質保証体制の充実に努めておりますが、予測できない原因により製品に欠陥が生じた場合は、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産侵害に関するリスク当社グループでは、知的財産を企業の競争力を高めるための重要な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に対する侵害の予防及び保有している多数の知的財産権の保護に努めております。
それにもかかわらず、当社グループの認識又は見解との相違から、第三者から知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして損害賠償などが必要になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 印刷用紙の価格変動に関するリスク当社グループの製品の主要材料のほとんどは印刷用紙が占めております。
その印刷用紙の価格は市況により変動いたします。
急激な市況の変化による仕入価格の上昇により、販売価格に転嫁するまでにタイムラグが生じたり、完全に販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 原材料調達に関するリスク当社グループは、事業に使用する印刷用紙、インキ等の原材料を外部メーカーから調達しております。
事業活動の維持のためには、十分な量の原材料を適正な価格で調達することが重要ですが、外部メーカーからの供給量の大幅な不足や納期の遅延などが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 売上債権回収に関するリスク当社グループは与信管理の強化に努めておりますが、得意先の倒産などによる貸倒れが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 設備投資に関するリスク当社グループは、営業キャッシュ・フロー、銀行融資等により必要資金をまかない設備投資を行っておりますが、市場環境の変化により投資回収期間が長期化したり、過大な償却費負担が業績を圧迫するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 有価証券投資に関するリスク当連結会計年度末において当社グループが保有している投資有価証券の合計は42億１百万円であり、大半は時価のある株式です。
従いまして、株式相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 感染症発生及び拡大に関する影響について当社グループは、感染症の発生及び拡大に際して、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に、感染拡大の影響には十分な注意を払いながら、生産・営業活動に努め、影響を最小限となるよう取り組んでまいりますが、事業を展開している地域や当社営業所・工場において感染者が発生し営業継続に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、政府や自治体により発令された緊急事態宣言等による経済活動の縮小により、各種印刷物の受注やイベントの開催等が減少するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、日経平均株価がバブル期以来の高値を更新し、企業の賃上げも進み、個人消費の底上げに寄与しました。
一方で、円安の長期化や原材料費高騰は企業の収益を圧迫し、人手不足も深刻化しております。
また、少数与党による日本の政情、地政学的リスクの長期化、さらにトランプ大統領の関税増税は、不確実性かつ不透明な経営環境にさらに激しい変化をもたらすものと思われます。
印刷業界におきましては、かねてからの情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少がさらに進み、競争激化による人件費・物流費等上昇分の価格転嫁の困難さ、人手不足による生産体制の見直し等厳しい環境が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、本年に迎えた創業90周年のスローガン「Challenge for Change 2025～変革への挑戦～」のフェーズ２となるメインテーマとして2022年度より「One Sun Messe」を掲げ、更なる事業成長と企業価値向上を実現できるように努めております。
なお、当年度の基本戦略テーマを『印刷を、超える。
』として、本業の印刷事業を超える事業変革の推進と構造を確立し、稼ぐ会社に変わるための具体的な施策を推進してまいります。
また、地球環境並びに社会の持続的発展と、グループ全体の持続的成長を両立していくためのサステナビリティ経営につきましても、企業として具体的な取り組みを継続して推し進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は164億36百万円(前年同期比1.2％減)、営業利益は１億35百万円(前年同期比47.5％減)、経常利益は３億50百万円(前年同期比15.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は３億32百万円(前年同期比29.2％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（印刷事業）印刷事業につきましては、主に商業印刷関連の売上高は107億１百万円（前年同期比1.9％減）、ＩＰＳ関連の売上高は18億56百万円（前年同期比6.1％増）、包装・パッケージ印刷関連の売上高は15億54百万円（前年同期比12.7％増）で、合計売上高は159億60百万円（前年同期比0.4％減）となり、営業利益は１億23百万円（前年同期比40.9％減）となりました。
（イベント事業）イベント事業につきましては、一部の大型継続受注が当連結会計年度はなかったこと等の影響により、売上高は４億75百万円(前年同期比22.6％減)となり、営業利益は10百万円(前年同期比76.4％減)となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて85百万円減少して74億88百万円となりました。
これは、現金及び預金が３億88百万円増加しましたが、受取手形が１億26百万円、電子記録債権が１億40百万円、売掛金が１億93百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて７億52百万円減少して122億22百万円となりました。
これは、繰延税金資産が１億96百万円増加しましたが、建物及び構築物が１億26百万円、機械装置及び運搬具が１億３百万円、投資有価証券が６億85百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて３億79百万円減少して49億72百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が１億23百万円、１年内償還予定の社債が１億円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて２億57百万円減少して28億円となりました。
これは、退職給付に係る負債が２億５百万円減少したこと等が主な要因であります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて２億円減少して119億38百万円となりました。
これは、利益剰余金が２億８百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が５億22百万円減少したこと等が主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、23億21百万円となり、前連結会計年度末より１億22百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は10億８百万円（前年同期は10億44百万円の収入）となりました。
収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益３億80百万円、減価償却費６億75百万円、売上債権及び契約資産の減少額４億60百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、仕入債務の減少額１億29百万円、法人税等の支払額１億72百万円等によるものであります。
前連結会計年度と比べ36百万円収入が減少した主な要因は、未払消費税等の増減額が99百万円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、９億13百万円(前年同期は２億円の支出)となりました。
支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出５億４百万円、有形固定資産の取得による支出３億88百万円等によるものであります。
前連結会計年度と比べ７億13百万円支出が増加した主な要因は、定期預金の預入による支出が４億93百万円増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、２億26百万円(前年同期は２億２百万円の支出)となりました。
支出の主な要因といたしましては、社債の償還による支出１億円、配当金の支払額１億23百万円等によるものであります。
前連結会計年度と比べ24百万円支出が増加した主な要因は、社債の償還による支出が１億円あったこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)印刷事業15,629,92899.0イベント事業――計15,629,92899.0
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格で表示しております。
b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)印刷事業15,892,83397.62,482,39297.3イベント事業475,62377.4――計16,368,45796.92,482,39297.3
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格で表示しております。
c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)印刷事業15,960,76999.6イベント事業475,62377.4計16,436,39298.8
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
　
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、特に下記の見積りが連結財務諸表作成において重要な影響を及ぼすと考えております。
a. 繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得は過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
b. 固定資産の減損当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
c. 退職給付に係る負債従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。
これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、認識される費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績につきましては、次のとおりであります。
印刷事業の売上高につきましては、包装・パッケージ印刷関連やＩＰＳ関連は増加しましたが、商業印刷関連やＢＰＯ関連などが減少しました。
また、イベント事業の売上高につきましては、一部の大型継続受注が当連結会計年度はなかったこと影響等により減少しました。
以上により、前連結会計年度に比べ１億96百万円減収の164億36百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
売上総利益につきましては、売上高は減少しましたが、外注加工費の削減などコストダウンの影響等により、前連結会計年度に比べ49百万円増益の35億12百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費や運送費の増加の影響等により、前連結会計年度に比べ１億71百万円増加し33億76百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ１億22百万円減益の１億35百万円（前年同期比47.5％減）となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益の受取配当金が増加した影響等により、前連結会計年度に比べ58百万円増益の２億15百万円の利益（前年同期比37.2％増）となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ64百万円減益の３億50百万円（前年同期比15.5％減）となりました。
特別損益につきましては、特別利益の固定資産売却益が増加した影響等により、前連結会計年度に比べ39百万円増益の30百万円の利益（前年同期は９百万円の損失）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の減少もあり、前連結会計年度に比べ75百万円増益の３億32百万円（前年同期比29.2％増）となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析「第２　事業の状況」の「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. 資金需要設備投資、運転資金及び配当金の支払いに資金を充当しております。
b. 資金の源泉主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。
c. キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況」の「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標は、以下のとおりであります。
2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)55.155.255.858.660.0時価ベースの自己資本比率(％)31.328.728.328.429.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)3.91.91.51.61.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)49.5105.9137.2120.874.3
(注) 自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産時価ベースの株主資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について2024年５月10日に予想を公表しました「2025年３月期の連結業績予想」にかかる当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
売上高は計画比７億24百万円減（4.2％減）となりました。
この主な要因といたしましては、印刷事業における商業印刷関連やＢＰＯ関連及びイベント事業が想定より大きく減少したこと等によるものであります。
営業利益は計画比１億82百万円減（57.5％減）となり、営業利益率は計画の1.9％を下回り0.8％となりました。
この主な要因といたしましては、外注加工費などのコスト削減よりも人件費や運送費の増加が想定を上回ったこと等によるものであります。
ＲＯＥは計画比0.2ポイント増の2.8％となりました。
この主な要因といたしましては、固定資産売却益の増加や税金費用の減少による影響等により、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を上回ったことによるものであります。
指標2025年３月期（計画）2025年３月期（実績）2025年３月期（計画比）2026年３月期（計画）売上高17,160百万円16,436百万円724百万円減（4.2％減）17,190百万円営業利益率1.9％0.8％1.1ポイント減1.0％ROE（自己資本当期純利益率）2.6％2.8％0.2ポイント増1.8％
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額(無形固定資産含む)は、457百万円であります。
印刷事業においては、主に合理化・省力化を目的とした機械装置の購入に357百万円、工具、器具及び備品購入その他に99百万円を投資いたしました。
イベント事業においては、重要な設備投資はありません。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社(2025年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社工場(岐阜県大垣市)印刷事業生産設備1,643,9431,691,8651,244,406(31,596)52,8314,633,045292[115]中工場(岐阜県大垣市)印刷事業生産設備30,17725,05211,419(6,811)1,21167,86122[23]西工場(岐阜県大垣市)印刷事業生産設備55,60792,04386,963(7,795)4,758239,37141[25]本社(岐阜県大垣市)印刷事業その他の設備91,15824,443129,219(3,679)13,588258,410141[26]東京支店(東京都江東区)印刷事業その他の設備122,2445,702137,135(290)0265,08238[3]新宿支店(東京都新宿区)印刷事業その他の設備4750-(-)047518[-]大阪支店(大阪市中央区)印刷事業その他の設備1,9392316,336(8)4428,95011[1]名古屋支店(名古屋市中区)印刷事業その他の設備75,3072,890440,719(1,710)5,164524,08044[7]岐阜支店(岐阜県岐阜市)印刷事業その他の設備24,8620364,129(3,240)352389,34430[5]金沢支店(石川県金沢市)印刷事業その他の設備2590-(-) 1,5271,787 3[-]サンメッセソフトピアビル(岐阜県大垣市)印刷事業その他の設備14,151-138,377(1,149)1,844154,373-[-]厚生施設印刷事業―122,474-174,205(5,025)1,052297,733-その他印刷事業―7,3060550,279(10,179)24,654582,241-計2,189,9081,842,2293,283,192(71,485)107,4287,422,759640[205]
(注) １．上記の金額には、消費税は含まれておりません。
２．東京支店及びサンメッセソフトピアビルの建物の一部、その他の土地の一部などを賃貸しております。
なお、東京支店の貸与先はフジテック㈱、天龍造園建設㈱、サンメッセソフトピアビルの貸与先は国内子会社日本イベント企画㈱であり、その他の賃貸は駐車場及び事業用地であります。
３. 新宿支店は事務所を賃借しており、年間賃借料は11,187千円であります。
４．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産の合計であります。
５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
６．厚生施設の内訳は、次のとおりであります。
　区分名称所在地建物及び構築物土地金額(千円)金額(千円)(面積㎡)社宅(８か所)岐阜県大垣市 他104,80596,176(862)研修・保養施設(２か所)岐阜県養老郡養老町 他17,66978,028(4,162) ７．その他の内訳は、次のとおりであります。
　区分名称所在地建物及び構築物土地金額(千円)金額(千円)(面積㎡)賃貸駐車場等(４か所)岐阜県大垣市 他0418,125(4,378)保養所用地(２か所)長野県下伊那郡 他-1,169(1,739)厚生施設用地岐阜県大垣市-28,248(3,175)その他岐阜県大垣市 他7,306102,736(887)
(2) 国内子会社(2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計日本イベント企画株式会社本社(岐阜県大垣市)イベント事業その他の設備-1,242-(-)5961,83810[6]株式会社Ｓｉｎｃ本社(東京都中央区)印刷事業その他の設備---(-) 1,2091,209 5[1]
(注) １．上記の金額には、消費税は含まれておりません。
２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 在外子会社(2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計Sun Messe(Thailand)Co.,Ltd.本社(タイ王国バンコク)印刷事業その他の設備-1,354-(-)4411,7959
(注) １．上記の金額には、消費税は含まれておりません。
２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数は就業人員であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
　　　特記すべき事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要457,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況22
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,351,821
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、事業活動を行っていくうえで様々な企業との協力関係を構築する中で、取引関係の安定維持・強化、安定的な資金調達等により当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、取得及び保有をしているものを純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化を保有の目的として、当社の企業価値の向上に資するものを政策保有株式と定義し、それ以外は保有しない方針です。
保有する株式銘柄、株式数などについては、毎年、保有の合理性を確認し、取締役会で検証しております。
保有の合理性については、個別銘柄毎に保有目的や株式保有に伴う影響と収益性、資本コストなどを勘案のうえ、当社の保有方針に則り判断しております。
具体的には、個別銘柄毎の当初投資額に対して、その配当金と当社との年間取引高に対する粗利額の合計金額の割合が、２期連続して当社のROEを下回った銘柄については縮減検討対象とします。
取締役会で検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式については、市場への影響を考慮しつつ売却を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1353,833非上場株式以外の株式804,147,617 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式1128,268安定的な関係構築のために、入会している取引先持株会で購入や、株式累積投資によりそれぞれ増加しました。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式22,020 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)イビデン㈱158,884157,036印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
入会している取引先持株会で購入したため増加しました。
有633,7911,044,133未来工業㈱87,28586,510印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
入会している取引先持株会で購入したため増加しました。
有326,447378,916㈱トーカイ126,876125,371印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
入会している取引先持株会で購入したため増加しました。
有265,171274,563㈱大垣共立銀行107,322106,179重要な取引金融機関かつ印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
株式累積投資により増加しました。
有254,996231,789㈱文溪堂200,484200,266印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
入会している取引先持株会で購入したため増加しました。
有227,349233,911太平洋工業㈱137,376136,333印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
入会している取引先持株会で購入したため増加しました。
有188,755232,857東京窯業㈱335,000335,000印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
有162,475158,790セイノーホールディングス㈱69,70069,700印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
有160,728147,415電算システムホールディングス㈱60,60060,600印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
無(注４)157,196167,013アイカ工業㈱40,23039,815印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
入会している取引先持株会で購入したため増加しました。
無132,639148,112㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス㈱12,40012,400印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
有118,978247,566ソニーグループ㈱26,1205,224印刷物等の取引増加が見込まれる重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
株式分割により増加しました。
無98,34167,833㈱十六フィナンシャルグループ 17,88017,880重要な取引金融機関かつ印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
無(注５)86,36085,645㈱トーエネック88,31917,217印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
株式分割や入会している取引先持株会で購入したため増加しました。
無85,49399,001ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱25,7498,583損害保険の主要引受先かつ印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
株式分割により増加しました。
無83,04069,805日本電信電話㈱510,000510,000印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
無73,79791,698 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ33,24933,249重要な取引金融機関かつ印刷物等の取引増加が見込まれる重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
無66,86351,768トヨタ自動車㈱25,04025,040印刷物等の取引増加が見込まれる重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
無65,50494,951㈱ＳＯＭＰＯホールディングス14,2504,750損害保険の主要引受先かつ印刷物等の取引増加が見込まれる重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
株式分割により増加しました。
無(注６)64,42445,457リンナイ㈱16,20016,200印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
有55,98756,440大同メタル工業㈱109,083104,160印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
入会している取引先持株会で購入したため増加しました。
無53,88770,829中部鋼鈑㈱24,00423,696印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
入会している取引先持株会で購入したため増加しました。
無50,65062,748アイホン㈱18,37218,372印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
無47,76755,483㈱大光80,40080,400印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
有47,11451,858㈱日本ヒューム21,52521,525印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
無43,07118,446㈱ノリタケ11,6765,838印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
株式分割により増加しました。
有40,86650,090三菱ＨＣキャピタル㈱36,00036,000重要な取引金融機関の一つであり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
無36,27038,520リゾートトラスト㈱12,38412,384印刷物等の取引増加が見込まれる重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
無35,95032,879㈱堀場製作所3,0003,000印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
無29,84148,090東京海上ホールディングス㈱5,1305,130重要な取引金融機関かつ印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
無29,42524,126㈱あいちフィナンシャルグループ10,01510,015重要な取引金融機関かつ印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
無(注７)28,60226,569㈱平和堂10,00010,000印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています無25,40020,340富士フィルムホールディングス㈱7,9862,662重要な原材料等の購入先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
株式分割により増加しました。
無22,71626,912㈱小森コーポレーション18,58717,331重要な機材・機器等の購入先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
入会している取引先持株会で購入したため増加しました。
有22,65821,352 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱みずほフィナンシャルグループ4,8444,844重要な取引金融機関かつ印刷物等の取引増加が見込まれる重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有していますが、当社条件により縮減検討対象となりましたので、取締役会での検証を実施します。
無19,62314,754 東海東京フィナンシャルグループ㈱40,06040,060重要な取引金融機関かつ印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
無19,38924,396ＣＫＤ㈱8,5948,594印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
無17,35925,910㈱ヒマラヤ20,00020,000印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
無16,48018,380パナソニックホールディングス㈱7,9357,935印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有していますが、当社条件により縮減検討対象となりましたので、取締役会での検証を実施します。
無14,05611,470㈱バローホールディングス5,7685,768印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
無13,78514,466日本碍子㈱　　（注３）6,7136,713印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
無12,32113,694日本紙パルプ商事㈱（注３）20,0002,000重要な原材料等の購入先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
株式分割により増加しました。
有12,06010,360㈱三菱マテリアル（注３）4,9004,900印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有していますが、当社条件により縮減検討対象となりましたので、取締役会での検証を実施します。
無11,97314,295エクシオグループ㈱(注３)6,7983,399印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
株式分割により増加しました。
無11,42011,005㈱三井住友フィナンシャルグループ (注３)3,0001,000重要な取引金融機関であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有していますが、株式分割により増加しました。
当社条件により縮減検討対象となりましたので、取締役会での検証を実施します。
無11,3858,909東邦ガス㈱(注３)2,6982,698印刷物等の取引増加が見込まれる重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
無11,1589,345キリンホールディングス㈱(注３)5,2505,250印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
無10,90611,014大日本印刷㈱(注３)5,0002,500印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
株式分割により増加しました。
無10,59711,677東急不動産ホールディングス㈱（注３）10,00010,000印刷物等の取引増加が見込まれる重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有していますが、当社条件により縮減検討対象となりましたので、取締役会での検証を実施します。
無9,98312,485マクニカホールディングス㈱（注３）4,9501,650印刷物等の取引が期待される重要な企業であり、同社との良好な関係構築のため保有しています。
株式分割により増加しました。
無9,53612,257 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)大王製紙㈱　　（注３）11,50011,500印刷物等の取引増加が見込まれる重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
無9,46413,357㈱ＣＬホールディングス　　（注３）10,00010,000重要な取引金融機関であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
無8,12013,260 ㈱三越伊勢丹ホールディングス(注３)3,4003,400印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
無7,2748,481ＴＨＫ㈱　　　　(注３)2,0002,000印刷物等の取引が期待される重要な企業であり、同社との良好な関係構築のため保有しています。
無7,2607,062㈱ニチレイ(注３)2,0002,000印刷物等の取引が期待される重要な企業であり、同社との良好な関係構築のため保有しています。
無7,1108,286ＴＩＳ㈱(注３)1,545*印刷物等の取引増加が見込まれる重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
無6,387*伊藤ハム米久ホールディングス㈱(注３)1,3961,396印刷物等の取引が期待される重要な企業であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
無5,8425,597カルビー㈱　　(注３)2,0002,000印刷物等の取引増加が見込まれる重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有していますが、当社条件により縮減検討対象となりましたので、取締役会での検証を実施します。
無5,5876,858中部電力㈱ 　　(注３)3,3273,327印刷物等の取引が期待される重要な企業であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
無5,3996,617アサヒグループホールディングス㈱ (注３)2,763*印刷物等の取引増加が見込まれる重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
株式分割により増加しました。
当社条件により縮減検討対象となりましたので、取締役会での検証を実施します。
無5,282*㈱セリア*2,000印刷物等の重要な取引先であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
無*6,020鉄建建設㈱*2,000印刷物等の取引が期待される重要な企業であり、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。
無*5,406 （注）１．「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。
保有の合理性は「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりに検証しております。
３．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位60銘柄について記載しております。
４．㈱電算システムホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱電算システムは当社株式を保有しております。
５．㈱十六フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱十六銀行は当社株式を保有しております。
６．㈱ＳＯＭＰＯホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン㈱は当社株式を保有しております。
７．㈱あいちフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱あいち銀行は当社株式を保有しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社53,833,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社80
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,147,617,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社28,268,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,020,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,396