財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙TSUBAKIMOTO　KOGYO　CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　香　田　昌　司
本店の所在の場所、表紙大阪市北区梅田３丁目３番２０号
電話番号、本店の所在の場所、表紙大阪　06－4795－8832
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1916年10月大阪市東区南久宝寺町において椿本三七郎、椿本説三兄弟が椿本商店を創立エボナイト、ベークライト、ファイバー等、電気絶縁材料の販売を開始1919年１月各種チェーン、チェーン伝動装置等の販売を開始1938年１月資本金20万円の株式会社に改組。
商号を株式会社椿本商店に変更1941年１月各種伝動装置及び輸送装置等、株式会社椿本チエイン製作所(現 株式会社椿本チエイン)製品の販売開始1941年11月本社を大阪市北区南扇町５番地に新築移転1943年７月商号を椿本興業株式会社に変更1946年３月東京出張所を開設（1949年10月支店とし、1984年４月支社、1998年４月東京本社となる）1953年９月名古屋出張所を開設（1956年12月支店とする）1955年６月三菱重工業株式会社の無段変速機の販売代理店となり、同社の減速機、油圧機器、冷暖房機器、各種産業機械等の販売開始1962年10月大阪証券取引所市場第２部に上場1963年10月東京証券取引所市場第２部に上場1968年４月機構改革に伴い本社より大阪支店を分離設置（1984年４月支社とする）1968年９月本社及び大阪支店を大阪市北区小松原町27番地に移転1969年４月川崎重工業株式会社製の産業ロボットの販売開始1971年８月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場1978年２月住居表示の実施により本社及び大阪支店が大阪市北区小松原町２番４号となる1979年４月スパンボンド等、旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）製品の販売開始1992年５月シンガポールにTSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.を設立1994年６月東京支社(八重洲事務所、上野事務所、横浜営業部)を東京都港区芝浦１丁目２番１号に移転統合1996年１月タイに現地資本と合弁でTSUBACO KTE CO.,LTD.を設立1998年４月大阪本社、東京本社の２本社制となる1999年７月東日本営業本部、西日本営業本部の２営業本部制となる2000年７月大阪本社を大阪市北区梅田３丁目３番20号に移転2000年12月大阪装置事業部、ＩＳＯ９００１の認証を取得（2001年12月に東京本社及び名古屋支店の装置部門へ拡大）2003年４月東京本社を東京都港区港南２丁目16番２号に移転2005年10月中国に上海椿本商貿有限公司を設立2016年10月創業100周年を迎える2019年４月名古屋支店を名古屋市西区牛島町６番１号に移転2021年４月中日本本部を西日本本部から分離・独立させ、東日本本部、西日本本部、中日本本部、開発戦略本部の４本部制となる2022年４月東京証券取引所市場第１部よりプライム市場に移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当企業グループは、当社及び子会社19社で構成され、その主な事業内容と、各社の当企業グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、下記の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの関連情報「１　製品及びサービスごとの情報」として記載しているものと同一であります。
当社は、機械部品の販売（動伝事業）、搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスの販売（設備装置事業）、各種不織布及びその加工品や製造機械の販売（産業資材事業）を主な事業としております。
一方、報告セグメントは、当企業グループの営業拠点所在地を中心とした販売エリアで区分しており、販売エリアを国内３エリア（地区）に区分し、東・西・中日本本部セグメントとして管理をしております。
さらに、海外エリア全体については開発戦略事業と位置付け、産業資材事業及び新商品開発部門を加えた包括的な戦略事業として開発戦略本部セグメントとしております。
各子会社の主たるセグメントに係る位置付けは下記の通りであり、該当箇所に〇印を付しております。
事業区分報告セグメント会社名動伝事業設備装置事業産業資材事業東日本本部西日本本部中日本本部開発戦略本部（連結子会社） ツバコー北日本㈱〇 〇 ツバコー北陸販売㈱〇 〇 ツバコー北関東㈱〇 〇 ツバコー西関東㈱〇 〇 ツバコー東関東㈱〇 〇 ㈱ツバコー・ケー・アイ〇 〇 ツバコー東海㈱〇 〇 ㈱ツバコー・エス・ケー〇 〇 ツバコー関西㈱〇 〇 ツバコー四国㈱〇 〇 ツバコー・ウエスト㈱〇 〇 ツバコー九州㈱〇 〇 TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.〇〇 〇TSUBACO KTE CO.,LTD.〇〇 〇上海椿本商貿有限公司〇〇〇 〇（非連結子会社） TSUBACO(HONG KONG)CO.,LTD.〇 〇TSUBACO KOREA CO.,LTD.〇 〇PT.TSUBACO INDONESIA〇〇 〇TSUBACO VIETNAM CO.,LTD.〇 〇 ＜事業系統図＞事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社該当事項はありません。
　
(2) 連結子会社2025年３月31日現在名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容ツバコー北日本㈱仙台市青葉区10機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有ツバコー北陸販売㈱新潟県 新潟市10機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有ツバコー北関東㈱栃木県宇都宮市10機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有ツバコー西関東㈱埼玉県川越市30機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有ツバコー東関東㈱千葉市中央区20機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有㈱ツバコー・ケー・アイ横浜市西区40機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有ツバコー東海㈱愛知県安城市21機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有㈱ツバコー・エス・ケー京都市下京区10機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有ツバコー関西㈱兵庫県西宮市10機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有ツバコー四国㈱香川県高松市10機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有ツバコー・ウエスト㈱広島市東区10機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有ツバコー九州㈱福岡市博多区10機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.シンガポールシンガポールドル500,000米ドル245,000機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有TSUBACO KTE CO.,LTD.　　　　　　(注１、２)タイタイバーツ6,000,000機械器具及び部品などの販売・設置49(16)当社の販売先役員の兼任等・・・有上海椿本商貿有限公司中国50機械器具及び部品などの販売・設置100当社の販売先役員の兼任等・・・有
(注) １　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４　特定子会社に該当する会社はありません。
(3) 持分法適用の関連会社該当事項はありません。
　(4) その他の関係会社該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)東日本本部233西日本本部187中日本本部103開発戦略本部133全社(共通）136合計792
(注) １　従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２　全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)55442.515.48,057,458 セグメントの名称従業員数(人)東日本本部144西日本本部126中日本本部87開発戦略本部61全社（共通）136合計554
(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２　全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成しておりません。
また、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 　　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.58459.860.052.7
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　男女間の管理職比率の違いが賃金格差の大きな要因であり、同一職種における賃金体系においての性別による処遇差ではありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
（1）経営方針、経営戦略等当企業グループは、社是に加え、経営理念・経営戦略として事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進しております。
一方でこれらの事業活動の持続的な成長を維持するために、中長期的な課題である気候変動を含むサステナビリティ課題について、優先順位を上げて対応しております。
具体的には、企業価値の最大化を目指すために、また、広く社会的使命を果たすために社是に加え、社是に基づいたミッション・ステートメントを策定し、これらを行動計画の基礎としながら日々実践しております。
（社是）「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。
」「吾々はその繁栄を、常に怠りなき商品の開発と、たゆみなき販路の開拓によって達成させる。
」 （ミッション・ステートメント）「Our Mission(社会に果たすべき使命)」私達は、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供します。
「Our Vision(実現したい内容)」私達は、機械と技術の総合商社として、産業界の未来価値創造企業を目指します。
“Advanced Technology for Optimum Machinery”「ＡＴＯＭ」 「Our Concept(達成の為の基本的考え方)」①私達は、社会に対する公正さを堅持し、地球環境の保全等社会の要請への積極的な対応により、企業の社会的責任を全うします。
②私達は、顧客への最適商品の供給を通じて、産業界の発展に寄与し、社会に貢献します。
③私達は、常に世界のトレンドと市場のニーズに目を向けて、先端技術商品を取り込み、新市場の開拓を行い、顧客とメーカーの信頼に応えます。
④私達は、情報力、技術力、提案力を常に錬磨し、結集して、価値を創造し、企業価値を高めて株主の負託に応えます。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、経営指標として、受注高・売上高の前期比成長率、各利益の前期比成長率、総資産経常利益率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)などを採用しております。
これらの指標は業績拡大の目安であり、基本的に前期に比べ増加しているかどうかをもって会社成長の目安としております。
特に利益額については、簡単にかつ正確に計測でき、株主をはじめとしたステークホルダーへの還元や社会貢献の原資でもある重要なものと考えております。
また、連結ＲＯＥの目標は１０％を継続的に維持することとしており、これにより、株主資本コスト以上の水準が確保できると考え、毎期達成努力しております。
これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により目標の達成に努めてまいります。
（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前期比（％）受注高124,773128,935103.3売上高113,503124,323109.5営業利益5,2336,021115.1経常利益5,5776,513116.8親会社株主に帰属する当期純利益4,0004,691117.3 自己資本利益率(ＲＯＥ)（％）10.811.2 売上高経常利益率（％）4.95.2 総資産経常利益率（％）6.26.7 （3）中期経営計画方針当企業グループは、業績の向上や企業体質の強化に加え、持続可能な社会の実現へ寄与することを目指し、2023年度から2025年度までの３カ年を対象とする新たな中期経営計画『ＡＴＯＭ2025』を策定しております。
①基本方針新中期経営計画『ＡＴＯＭ2025』では、経営指標の一つとしてＲＯＥを重要視し、加えて配当性向を意識した経営を行うこと、持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決と積極的な情報開示を推進することを基本方針としております。
スローガンのＡＴＯＭとは、『Advanced Technology for Optimum Machinery』の頭文字であり、最先端の技術で最適な機械をお客様に提供することを意味しており、今後2030年度に向けて経常利益のさらなる増加を目指します。
②重点施策1.重点業界の深耕　物流、環境、自動車、健康、食品、交通インフラ、先端技術・素材関連への攻略を見据え、新たな商品・仕入先の開拓を強化いたします。
2.新たな分野へのアプローチ強化　先端半導体生産設備、ロボット（ロボティクス分野）、二次電池（ＥＶ分野）、ヘルスケア分野、物流（ＥＣ分野）、ＳＤＧｓ関連（環境保全・気候変動）など、新分野・新領域へのアプローチを強化いたします。
3.高付加価値商品の販売拡大・モノづくり商社として、メーカーとの協働による新たな商品開発を進めることで、高付加価値商品の販売拡大と収益性向上の両立を目指します。
・国内外の販売ネットワークを拡充すべく地域戦略を推進いたします。
また、開発商品の販売拡大を目指し、国内外子会社及び仕入先メーカーとの連携を強化いたします。
4.脱炭素社会における事業機会の探索　脱炭素への移行に伴う顧客ニーズの変化による脱炭素関連製品の需要増加を見込んだ事業機会の探索（再生可能エネルギー・環境保全・ＥＶ・水素関連など）を実施いたします。
5.人的資本への投資　…人材採用・育成と社内環境整備・一人当たりの生産性向上を図り、人的付加価値（労働生産性）の向上を目指します。
・多様な人材を採用するため、新卒の複数回採用及び経験者・有能人材採用等の採用手法の多角化を進めます。
・女性管理職候補となる対象者を増やすため、女性総合職の新卒及び経験者採用に注力するとともに、一般職からの職種転換を推進します。
・従業員の健康を向上させるための投資を行うことで、将来的に生産性と収益性の向上を目指すべく健康経営を推進いたします。
・知・経験のダイバーシティ、リスキリングに向けた社内環境の整備を実施いたします。
・設備装置事業拡大のため、施工管理人員として計画的に有資格者数の拡大を図ります。
6.ＤＸの推進　ＤＸに対する投資により、デジタル技術を活用した業務効率向上と生産性向上の実現を目指します。
7.サステナビリティ経営の推進・サステナビリティ基本方針に則った各種方針（環境、品質・製品安全、労働安全、人的資本、人権、調達方針）を新たに策定し、各種方針に基づく事業活動を通じた社会的価値の創造を目指します。
・サステナビリティ推進委員会では、全社的なリスクや機会を抽出し、重要課題（マテリアリティ）を見直すとともに、全社方針や重要業績評価指標（ＫＰＩ）の決定、取組状況のモニタリングを行います。
・事業部門と本社部門の連動により、環境・品質・人権・働き方改革など各分野におけるＳＤＧｓへの取組を加速させます。
③定量目標指　標2025年度目標（財務目標） 経常利益 (注１) 53億円ＲＯＥ (注１)10%（非財務目標） 人的付加価値率 (注３、４)108女性総合職比率 (注２)8%男性育休取得率 (注２)100%特定資格保有者数 (注２、３、５)115
(注)１　一時的な大口案件等を除く、ベースとなる通常営業活動によるものであります。
２　提出会社のみの数値であります。
３　2022年度を100とした場合の指数表示であります。
４　付加価値額（連結売上総利益）を連結人件費総額で割ることにより算出しております。
５　各種の特定資格のうち、当社の業務遂行上、特に重要な指標として監理技術者資格保有者数を抽出し、指数化しております。
（4）対処すべき課題当企業グループは、2023年度から2025年度までの3カ年を対象とする中期経営計画『ＡＴＯＭ2025』を実施しております。
2年目となる2024年度は、地域特性に合わせた顧客開拓、商品開発等の営業施策を推進した結果、連結売上高は前年度をさらに上回り過去最高の結果となりました。
一方で、需要に対する人材の不足感がさらに高まり、収益拡大と持続的な成長のため人事戦略の見直しをはじめとする人的資本施策の強化が急務となっております。
また、脱炭素社会への対応及び環境保全、少子高齢化による設備需要拡大等、産業構造の変化が予測されています。
加えて、世界経済の不透明感も高まっております。
中期経営計画の最終年度となる2025年度は、このような外部環境の変化を背景とした社会課題の解決に向けて適切に取り組むとともに、さらなる業績の向上を目指して邁進してまいります。
①人的資本への投資当企業グループの競争力を強化し、人的付加価値を向上するためには、多様で有能な人材を採用するとともに、社員一人ひとりが能力を高め、その能力を最大限発揮することが重要となります。
そのためには、女性の総合職をはじめとする多様な人材を採用するため、新卒の通年採用や経験者採用に注力し、採用手法の多角化を進めます。
また、ＤＸの推進に対応した人材、高い専門性と技術力向上を重視した人材の育成を行ってまいります。
さらには、ダイバーシティとそれを公平に活かす環境作りを推進し、従業員のエンゲージメント向上につなげる教育・研修をはじめ健康経営等への人的資本投資に取り組みます。
②新分野の開拓と事業領域拡大を見据えた商品開発事業ポートフォリオの再構築を見据えて成長分野としての物流、ヘルスケア、環境、食品、交通インフラ、ＥＶ関連に注力し、新ビジネスの創出と新商品の開発を目指します。
加えて、脱炭素社会への移行に伴う顧客ニーズの変化に対応し、脱炭素関連製品の増加を見込んだ事業機会の探索を実施します。
また、メーカーとの協働による新たな商品開発を進めることで、高付加価値商品の販売拡大と収益性向上の両立を目指します。
さらに、地域密着営業の強化により顧客数の増加を目指し、子会社の機動力をより発揮するため、地域特性に合わせた地域戦略を深化させていきます。
加えて、各販売拠点と新商品開発部門が連携し、輸入商品の発掘を中心にグループネットワークを有機的に活用することで事業領域の拡大をはかります。
③サステナビリティ経営の推進サステナビリティ基本方針に基づき、事業活動を通じた社会的価値の創造を目指します。
持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティ推進委員会の活動を通じて、環境問題をはじめとする社会課題の解決に積極的に取り組むと同時に、それを実現するための透明性ある経営体制の構築及び積極的な情報開示を実施し、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。
さらには、事業部門と本社部門の連動により、様々な分野におけるＥＳＧ及びＳＤＧｓへの取組を加速させます。
以上を重点課題と再認識し、その課題解決に向けて中期経営計画策定時の重点施策に、事業戦略と経営基盤強化の両面からさらに磨きをかけてまいります。
さらには、変化する経営環境において、機械と技術のプロフェッショナル集団として、社会に対し価値を提供するべく変革と進化を続け、産業界の未来価値創造に貢献してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
また、サステナビリティに関しては、当社のホームページにも記載しております。
ホームページアドレスは、次の通りであります。
（https://tsubaki.co.jp/ja/ir/sustainability/） (1)サステナビリティに対する考え方及び当企業グループのマテリアリティ当社の社是のひとつとして、「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。
」と掲げており、古くからの経営理念として「持続可能な社会の実現に貢献する」ことを連綿と受け継いでまいりました。
また、その精神は当企業グループの「サステナビリティ基本方針」にも組み込まれ、環境問題をはじめとする社会課題の解決に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて日々事業活動に反映させてまいりました。
しかし、一方では、地球温暖化、人権の侵害、貧困・格差の拡大等社会課題は拡大・深刻化の一途を辿っております。
社会の健全な発展が無くては、当企業グループの事業の持続的発展もありません。
以上の状況から、社会の健全な発展に資するために当企業グループでは、2023年度に開始した新中期経営計画『ＡＴＯＭ2025』において、「サステナビリティ経営の推進」を重点施策の一つと定め、各種方針（環境、品質・製品安全、労働安全、人的資本、人権、調達方針）を策定し、それに基づく事業活動を開始しております。
また、当企業グループでは、下記のようにサステナビリティの重要課題（マテリアリティ）を特定し、その取組を評価する指標として重要業績評価指標（ＫＰＩ）を共有し、進捗管理をしております。
（サステナビリティ基本方針）当企業グループは、「吾々は社業を通じて、社会に貢献することをモットーとする。
」という社是に基づき、機械と技術のプロフェッショナル集団として、社会に対し価値を提供するべく変革と進化を続け、産業界の未来価値創造に貢献してまいります。
加えて、持続可能な社会の実現に向けて、環境問題をはじめとする社会課題の解決に積極的に取り組むと同時に、それを実現するための透明性ある経営体制の構築及び積極的な情報開示を実施し、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。
（重要課題（マテリアリティ））ＥＳＧ外部環境の変化重要課題（マテリアリティ）環境Environment脱炭素社会への移行加速・EV化の加速による産業構造の変化・脱炭素関連製品の需要増加脱炭素社会への対応・新分野へのアプローチ強化・事業機会の探索社会Social少子高齢化・人材確保難デジタル社会の進展人的資本施策の強化　（健康・ダイバーシティ経営含む）自動化社会への対応高付加価値化戦略海外事業強化デジタル関連分野の強化DX投資による生産性向上ガバナンスGovernanceESG投資の拡大サステナビリティ経営推進の要請サステナビリティ経営を重視した健全な事業活動の推進・事業活動を通じた社会価値の創造・環境・人権など各分野におけるSDGsの取組加速 （重要業績評価指標（ＫＰＩ））重要課題（マテリアリティ）重要業績評価指標（ＫＰＩ）基準数値（2022年度）2025年度目標脱炭素社会への対応GHG排出量 (注１) (Scope1・2)1,293 t-CO2(2013年度 *3)30%削減人的資本施策の強化人的付加価値率 (注３、４)（売上総利益/総人件費）100108女性総合職比率 (注２)5%8%男性育休取得率 (注２)82%100%自動化社会への対応特定資格保有者数 (注２、３、５)（監理技術者数）100115DX投資による生産性向上年間残業時間 (注２、３)10090
(注)１ GHG排出量は当企業グループの国内全拠点を対象としております。
２ 提出会社のみの数値であります。
３ 2022年度を100とした場合の指数表示であります。
４ 付加価値額（連結売上総利益）を連結人件費総額で割ることにより算出しております。
５ 各種の特定資格のうち、当社の業務遂行上、特に重要な指標として監理技術者資格保有者数を抽出し、指数化しております。

(2)ガバナンス① 取締役会の監督体制当社の取締役会は、サステナビリティ課題対応を経営上の重要課題と認識し、中長期の経営戦略の中核に据えております。
そして、この課題に対応するためサステナビリティ推進委員会を設置しております。
同委員会は、代表取締役社長が議長を務める経営会議の諮問機関として設置しており、管理部門を総括する取締役を委員長とし、他に取締役１名及び経営戦略担当、財務担当、人事担当の執行役員を委員とする５名体制であります。
同委員会は、当企業グループのサステナビリティ課題に関する重要方針やその施策について取締役会、経営会議、執行役員会に適宜報告・連携することで、経営トップ層間の意思統一と周知徹底を図っております。
取締役会は同委員会での結論を、経営会議を経て報告を受け、必要に応じ「リスク」及び「機会」を検討し審議を行い、審議の結果を同委員会へ承認・指示する体制となっております。
同委員会は、毎年少なくとも１回は開催され、取締役会に対し開催内容についての報告を定期的に実施しており、取締役会から指示を受けた経営戦略上や事業運営上の課題への対応策について、該当部門に確実に実施させるべく適宜にサポート・進捗管理することで改善策実施の確実性を図っております。
このように監督側である取締役会と業務執行側であるサステナビリティ推進委員会の役割を明確にし、サステナビリティに関するガバナンス体制を構築しております。
（サステナビリティ推進体制図） ② 経営陣の役割当社は、代表取締役社長が議長を務める経営会議の意思決定の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会を設置しております。
同委員会は、管理部門を総括する取締役を委員長とし、他に取締役１名及び経営戦略担当、財務担当、人事担当の執行役員を委員とする５名体制で、経営戦略上や事業運営上の課題に対処することにしております。
同委員会は下部組織として、分野別に実務担当者を中心とした複数のサステナビリティ推進実行チームがあり、同実行チームから経営戦略上や事業運営上における気候変動課題や人的資本・多様性課題を含む、当企業グループに関するサステナビリティ課題全般への対応策を検討する報告を適時に受け、それに対し具体的な対応策の検討を行っており、この対応策を代表取締役社長が議長である経営会議を経て取締役会へ報告いたします。
取締役会は、これらのサステナビリティ経営重点テーマやＫＰＩ（重要業績評価指標）をグループ全体で共有させ、目標達成に向けた進捗管理を行い、グループ全社員が一丸となって事業を通じた社会課題の解決に取り組めるように、企業として非財務情報の充実及び積極的な情報開示が可能になるように、サステナビリティ推進委員会を主導いたします。
(3)リスク管理① サステナビリティ関連リスク及び機会に係る戦略の策定及びリスク管理当企業グループでは、サステナビリティ推進実行チームを中心にサステナビリティ関連リスクの特定・評価及び機会の分析を実施しております。
サステナビリティ関連リスク及び機会のうち、気候変動に関連するリスク及び機会については、シナリオ分析を基本として識別し、分析・評価しております。
また、人的資本・多様性に関するリスク及び機会については、当企業グループの人材育成方針や社内環境整備方針に基づいて人材育成や登用等の進捗状況を踏まえ、分析・評価しております。
特定・評価された重要なリスク及び機会は適宜、サステナビリティ推進委員会から取締役会・経営会議に報告する体制であり、リスク及び機会の共有をすると同時に、リスクについては適切な対応策の検討が行われており、機会については必要に応じて経営戦略及び対処すべき課題に反映することとしております。
具体的には、サステナビリティに関するリスクのうち、経営戦略上・事業運営上のリスクについては必要に応じて経営会議や取締役会において審議しており、適宜リスクマネジメント委員会と連携しつつ、当該リスク事象の発生の回避及び発生した場合の対応策を検討しております。
また、機会についてもサステナビリティ推進委員会が主導し、事業部門の取組をサポートしております。
気候変動に関する機会については、お客様ニーズに即した脱炭素関連などの新しい商品開発による販売機会の拡大に努めております。
② 上記プロセスとリスク管理全体との統合状況当企業グループでは、リスクマネジメント規定を制定しており、取締役会の下に置いたリスクマネジメント委員会がグループ全体のリスク全般の監視及び対応について主導しております。
リスクマネジメント委員会は、原則として年２回開催することを規定に定めており、サステナビリティ推進委員会と適宜連携しつつ、気候関連リスク及び人的資本・多様性に関するリスクに関するリスクを含め、事業等のリスクに記載している主要なリスクを含む全社的なリスクの特定及び評価を行っております。
また、特定された重要なリスクについては、対応策の検討を行うために必要に応じて臨時に委員会を招集することにもなっております。
(4)戦略① 気候変動に関する当社の取組当企業グループでは、社是に準じるミッション・ステートメントの中にもある通り、従来から省エネ・環境関連機器（バイオマス機器、低炭素排出焼却炉、ＥＶ関連部品、水素関連装置、インフラ関連機器、風力発電関連部品等）を幅広く販売することで、地球環境の保全等の社会要請に対応してまいりました。
今後は、中長期的に社会全体が脱炭素に移行する中で、顧客ニーズの変化による脱炭素関連製品の取扱いが更に増加すると考えております。
営業部門においては、これらの省エネ・環境関連機器の販売が客先や社会全体へ役立つものとの信念を持ち続け、販売増加に努めております。
また、ホームページや社外広報活動を通じて、当企業グループの取扱商品を広く周知する活動も実施しております。
一方で、ＴＣＦＤの考え方に基づき、当企業グループにおいて気候変動リスク・機会が事業の戦略・財務計画に及ぼすインパクトを評価・見直しを実施しております。
この中で、シナリオ分析においては、１．５℃シナリオ、４℃シナリオを採用しております。
１．５℃シナリオにおいては、リスクの顕在化が想定される移行リスクの検討を行っており、４℃シナリオにおいては、物理リスクの検討を実施しております。
参照したシナリオの詳細は以下の通りです。
シナリオ想定状況参考シナリオ1.5℃シナリオ持続可能な社会を実現する2050年ネットゼロに向けて、厳しい政策がとられ技術革新が進む。
21世紀末の温度上昇は1.5℃未満で安定する。
〇IPCC　SSP1-1.9〇IEA　WEO2024　NZEシナリオ4℃シナリオ現在実施されている政策がそのまま継続され、追加的な措置は行われない。
21世紀末の温度上昇は2℃を上回り、気候変動の影響を大きく受ける。
〇IPCC　SSP5-8.5〇IEA　WEO2024　STEPシナリオ １．５℃シナリオにおける当企業グループの主なリスクとして、社会全体が脱炭素社会に大きく移行する中において、顧客ニーズの変化による化石燃料関連商品の需要減、炭素税の導入拡大や、社会的要請による取扱商品へのカーボンプライシング実施に伴う原材料コストの上昇、プラスチック規制強化による代替材料コストの上昇などが考えられます。
一方で、再生可能エネルギー関連商品やＥＶ関連商品、省エネ・省人化を目的とした物流効率化に寄与する商品への移行需要が当社のビジネスにおいて機会になると想定しております。
顧客ニーズの変化については、従来までの商品ポートフォリオの見直しを行い、脱炭素社会への移行を後押しするビジネスを強化することを事業機会として捉えていきたいと考えております。
脱炭素社会に向けた対応策としては、再生可能エネルギーの利用や営業車のＨＥＶ／ＢＥＶ化等によって自社対応を進めると同時に、サプライチェーンとも連携しながら環境負荷の低減に努めていきたいと考えております。
４℃シナリオにおける当企業グループの主なリスクとして、自然災害の激甚化によるサプライチェーンの寸断、在庫資産の毀損、平均気温の上昇による労働生産性の低下などが考えられます。
これらの気候関連リスクを認識し、仕入先との連携を含めたＢＣＰ（事業継続計画）の強化、定期的な保険範囲の見直し、労働環境の変化に対するきめ細やかな対応を行ってまいります。
また、人協働ロボットなど社会のレジリエンス強化に資する商品展開を検討し、リスクを踏まえた事業機会の創出も図ってまいります。
シナリオ分析によるリスクと機会の評価結果は以下のとおりです。
分類シナリオ項目当企業グループにおける具体的な影響影響度
(注)１影響時期
(注)２対応策 移行リスク1.5℃炭素税の導入・炭素税の導入に伴い、事業所の光熱費や営業車の燃料費が増加する小中期・再生可能エネルギー電力の調達・営業車・社有車のHEV/BEV化・省エネ設備導入に関するテナントオーナーとの協業検討・(中長期)物流の効率化、グリーン物流の活用 原材料コストの増加・再生可能な原材料への転換や炭素税への対応に伴い原価が上昇する大中期・仕入先とのエンゲージメントによる原材料価格高騰の影響の極小化に向けた取組・顧客企業とのエンゲージメントによる価格転嫁への理解醸成 次世代技術の進展・脱炭素に資する新製品の開発が遅れることにより販売機会が損失する・既存製品のニーズがなくなることにより販売機会が喪失する小中期・脱炭素社会に資する商品の積極的な取り扱い及び営業体制強化など、能動的な商品ポートフォリオの見直し・脱炭素に資する新技術の探索、知識習得、メーカーとの連携強化・削減貢献量・LCCO2による商品選定 リサイクル規制・プラスチック規制等が強化され、不織布などで代替材料の比率が増加し原価が上昇する・据付工事の際、発生する撤去設備や梱包材などの産業廃棄物処理に対するコストが増加する大中期・代替原材料の探索・産業廃棄物の縮減に向けた取組・顧客へのリサイクルに関する提案 顧客／投資家の評判変化・脱炭素化への取組が不十分と評価され、販売機会が減少する・取組と開示の不足により、ステークホルダーからの信頼や対外評価が低下する―中期・気候変動対応に関する積極的な情報開示の実施・CDP・Ecovadisなど外部イニシアチブを通じた情報開示・脱炭素社会を事業機会と捉えた新中期経営方針の策定 物理リスク4℃異常気象（自然災害の激甚化）・大規模災害に伴うサプライチェーンの寸断、販売活動の停滞、顧客工場の停止・減産により、売上が減少する・洪水などの災害により、在庫資産等の保有資産が毀損する中中～長期・仕入先とのBCPに関するエンゲージメント・顧客ポートフォリオの多様化・定期的な拠点リスク評価と防災対応強化・可能な商品については調達ルートの分散化 平均気温の上昇・気温上昇による労働環境悪化に伴い従業員の業務効率が悪化する中中～長期・労働環境変化に対するきめ細やかな対応による生産性低下の予防・健康経営の推進・高付加価値商品（サービス）の取扱いによる労働生産性の向上 機会1.5℃／4℃効率化・脱炭素化・営業車をHEV/BEV等エコカーに代替することにより燃料費が削減される・在庫拠点の再編及び物流効率化に伴いエネルギー使用量の削減される小中期・エコドライブ推進による燃費効率改善・営業車のHEV/BEV化・充電設備の導入検討（三河安城・四国営業所）・物流効率化の推進 消費者・顧客の嗜好の変化等による低炭素排出商品及びサービスの開発・拡大・再生可能エネルギー、電動モビリティ、水素エネルギーに関する部品・設備装置事業の需要が増加する・物流関連、鉄道インフラ、食品（アグリ）、農業関連ビジネスが拡大する・その他リサイクルなど環境関連ビジネスが拡大する大中～長期・GX関連ビジネスの強化（資本・人材投入）・中期経営計画への反映・(中長期)人協働ロボットなど気温上昇下での生産性向上に対応する製品の検討 顧客／投資家の行動変化・脱炭素化への取組が顧客から評価され、販売機会が拡大する・脱炭素化への取組、環境ビジネスの積極化による投資家からの評価向上と調達機会の多様化―中期・気候変動対応に関する積極的な情報開示の実施・CDP・Ecovadisなど外部イニシアチブを通じた情報開示・脱炭素社会を事業機会と捉えた新中期経営方針の策定
(注)１　大：当社への影響が大きい（利益の10％以上）、中：当社への影響は一定程度（利益の1～10％未満）、小：当社への影響はほとんどない（利益の1％未満）２　中期：5年以内に発生、長期：20年以内に発生 なお、１．５℃シナリオ、４℃シナリオにおいても、当企業グループの事業における気候変動リスクに対するレジリエンスは確保されていると考えております。
今後も、シナリオ分析及び財務インパクト評価の定期的な見直し、リスク・機会及び対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を進めていきたいと考えております。
② 人的資本・多様性に関する当社の取組当企業グループは、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供することを企業ミッションとしております。
そうしたミッション実現のためには、社員一人ひとりが自律的に成長し、その能力を最大限発揮できるための、人材育成や社内環境整備が重要であるとの認識に基づき、具体的に以下の通り方針を定め、人材への投資を積極的に行っております。
（人材の多様性の確保を含む人材の育成方針）機械と技術の総合商社として産業界の顧客に新たな価値を提供するために、異なるバックグラウンド、知識、スキルを持った社員一人ひとりが相互啓発し合うことで自律的な成長を促し、その能力を最大限発揮できる人材配置を行っていくことを人材育成の基本方針としております。
（社内環境整備方針）当企業グループは、社員一人ひとりが自律的に成長し、その能力を最大限発揮できるよう、自由闊達で健全なる社内環境の整備を進め、多様で柔軟な働き方の実現に向けて取り組むことを方針としております。
具体的な取組として、多様な人材を採用するためのダイレクトリクルーティングやリファラル採用による経験者採用、女性総合職採用、監理技術者等のシニア採用等を推進しております。
人材育成の面では、社員の成長のため、カフェテリア方式のｅラーニングを全社員に導入するとともに、若手社員に向けた技術基礎のｅラーニングを導入しております。
また、新入社員に対するメンター制度を導入し、入社後の定着と長期的な成長を促進するためのオンボーディング施策を強化しております。
社内環境整備の面では、主要拠点のフリーアドレス化を完了し、より働きやすい、社員の共創を生むオフィス空間の構築に取り組んでおります。
また、当企業グループは、機械と技術のプロフェッショナル集団として様々な業界の多岐に亘るサプライチェーンに長年関わってきた経験から、サプライヤーと共にサプライチェーン上の人権リスクの低減に取り組んでおります。
これに対応していくことは重要な課題のひとつであり、当企業グループが果たす社会的責任であると認識しております。
当企業グループは、サステナビリティ基本方針に則った「人権方針」を制定し、その方針に基づく事業活動を通じた社会的価値の創造を目指してまいります。
（人権方針）当企業グループは、「吾々は社業を通じて、社会に貢献することをモットーとする。
」という社是に基づき、機械と技術のプロフェッショナル集団として、社会に対し価値を提供するべく変革と進化を続け、産業界の未来価値創造に貢献してまいります。
持続可能な社会の実現に向けて、当社グループは、以下の通り「人権方針」を制定し、人権尊重の取組を推進し、その責任を果たすよう努めます。
1.当企業グループは、「国際人権章典(国際連合)」や「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言(国際労働機関(ＩＬＯ))」、「ビジネスと人権に関する指導原則(国際連合)」などの人権に関する国際規範を遵守・尊重し、人権への取組を行います。
2.当企業グループは、ビジネスパートナーと連携して、他者の人権を侵害しないこと、事業活動を通じて起こり得る人権への負の影響を最小化すること、そして事業活動を通じて積極的に人権尊重の実践を広げていくことに取り組んでいきます。
3.当企業グループは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを通じて、事業活動における直接的、間接的な人権への負の影響を特定し、その予防または軽減を図るよう努めます。
また、当社グループの事業活動によって、人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合は、必要に応じて、ビジネスパートナーと連携しつつ、適切な手段を通じて、その是正、救済に取り組みます。
4.当企業グループは、本方針が事業活動全体に定着するよう、必要な手続きの中に反映するとともに、本方針が理解され効果的に実施されるよう、役職員に対して適切な教育・研修を継続的に行っていきます。
(5)指標及び目標① 気候関連リスクの指標及び目標当企業グループでは、気候変動に関連するリスクと機会を評価する指標として、当企業グループのＧＨＧ排出量（グループの国内全拠点におけるＳｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２排出量）を採用しております。
当企業グループのＧＨＧ排出量の推移は下記の通りであり、2024年度は2013年度比で25.8％の削減を達成したものの、2023年度以降、各拠点の活動増加に伴い増加傾向となっております。
再生可能エネルギーの活用などの脱炭素に向けた各種取組等により2030年度には2013年度比50％削減、2050年にはカーボンニュートラルの達成を目指します。
2023年度より、自社の排出量（Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２）に加えて、サプライチェーンにおける排出量（Ｓｃｏｐｅ３）の算定・把握を行っています。
2024年度は、大型設備装置の完工等により排出量が増加しましたが、引き続きＳｃｏｐｅ３の算出精度の向上に努め、Ｓｃｏｐｅ３の削減目標についても検討を進めてまいります。
（ＧＨＧ排出量 Ｓｃｏｐｅ１、２の削減目標と実績の推移） 排出量（ｔ-ＣＯ２）割合（％） うちScope1（注１）うちScope2（注２） 2013年度実績1,293710583100.02021年度実績96851345674.92022年度実績92853339571.82023年度実績93953740272.62024年度実績96056239874.2
(注)１ Scope1とは、自ら排出した温室効果ガスの直接排出量と定義されております。
従って、当企業グループの国内全拠点の燃料使用量（ガソリン、軽油、重油、都市ガス、ＬＰＧ）から算出しております。
２ Scope2とは、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量と定義されております。
従って、当企業グループの国内全拠点の電気使用量から算出しております。
（ＧＨＧ排出量 Ｓｃｏｐｅ３の実績の推移） カテゴリ排出量（ｔ-ＣＯ２）2023年度2024年度Scope3（注３）カテゴリ1 ：購入した製品・サービス531,315570,580カテゴリ2 ：資本財1,9532,070カテゴリ3 ：Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動200204カテゴリ4 ：輸送、配送637873カテゴリ5 ：事業者から出る廃棄物265305カテゴリ6 ：出張1,8111,603カテゴリ7 ：雇用者の通勤251276カテゴリ11：販売した製品の使用217,220294,244合　計753,651870,155
(注)３ Scope3とは、サプライチェーンにおけるScope1,Scope2以外の他社の排出量と定義されております。
従って、当企業グループ（海外含む）の活動に伴う他社の排出量を、カテゴリ別に算出しております。
② 人的資本・多様性関連リスクの指標及び目標当社では、人的資本・多様性に関連するリスクを評価する指標として、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」欄における女性活躍推進法等に基づく「女性管理職比率」「男性の育児休暇取得率」「男女間賃金格差」の３つの指標に加え、人材育成・社内環境整備方針に関する指標として、下記の通りの指標を採用しております。
（人的資本・多様性に関連するリスクを評価する指標）項目2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度目標人的付加価値率（注２、３）100106108108女性総合職比率（注１）5％6％5％8％男性育休取得率（注１）82％70％84％100％特定資格保有者数（注１、２、４）100101104115
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき公表している提出会社のみを対象としております。
２ 2022年度を100とした場合の指数表示であります。
３ 付加価値額（連結売上総利益）を連結人件費総額で割ることにより算出しております。
４ 各種の特定資格のうち、当社の業務遂行上、特に重要な指標として監理技術者資格保有者数を抽出し、指数化しております。
戦略 (4)戦略① 気候変動に関する当社の取組当企業グループでは、社是に準じるミッション・ステートメントの中にもある通り、従来から省エネ・環境関連機器（バイオマス機器、低炭素排出焼却炉、ＥＶ関連部品、水素関連装置、インフラ関連機器、風力発電関連部品等）を幅広く販売することで、地球環境の保全等の社会要請に対応してまいりました。
今後は、中長期的に社会全体が脱炭素に移行する中で、顧客ニーズの変化による脱炭素関連製品の取扱いが更に増加すると考えております。
営業部門においては、これらの省エネ・環境関連機器の販売が客先や社会全体へ役立つものとの信念を持ち続け、販売増加に努めております。
また、ホームページや社外広報活動を通じて、当企業グループの取扱商品を広く周知する活動も実施しております。
一方で、ＴＣＦＤの考え方に基づき、当企業グループにおいて気候変動リスク・機会が事業の戦略・財務計画に及ぼすインパクトを評価・見直しを実施しております。
この中で、シナリオ分析においては、１．５℃シナリオ、４℃シナリオを採用しております。
１．５℃シナリオにおいては、リスクの顕在化が想定される移行リスクの検討を行っており、４℃シナリオにおいては、物理リスクの検討を実施しております。
参照したシナリオの詳細は以下の通りです。
シナリオ想定状況参考シナリオ1.5℃シナリオ持続可能な社会を実現する2050年ネットゼロに向けて、厳しい政策がとられ技術革新が進む。
21世紀末の温度上昇は1.5℃未満で安定する。
〇IPCC　SSP1-1.9〇IEA　WEO2024　NZEシナリオ4℃シナリオ現在実施されている政策がそのまま継続され、追加的な措置は行われない。
21世紀末の温度上昇は2℃を上回り、気候変動の影響を大きく受ける。
〇IPCC　SSP5-8.5〇IEA　WEO2024　STEPシナリオ １．５℃シナリオにおける当企業グループの主なリスクとして、社会全体が脱炭素社会に大きく移行する中において、顧客ニーズの変化による化石燃料関連商品の需要減、炭素税の導入拡大や、社会的要請による取扱商品へのカーボンプライシング実施に伴う原材料コストの上昇、プラスチック規制強化による代替材料コストの上昇などが考えられます。
一方で、再生可能エネルギー関連商品やＥＶ関連商品、省エネ・省人化を目的とした物流効率化に寄与する商品への移行需要が当社のビジネスにおいて機会になると想定しております。
顧客ニーズの変化については、従来までの商品ポートフォリオの見直しを行い、脱炭素社会への移行を後押しするビジネスを強化することを事業機会として捉えていきたいと考えております。
脱炭素社会に向けた対応策としては、再生可能エネルギーの利用や営業車のＨＥＶ／ＢＥＶ化等によって自社対応を進めると同時に、サプライチェーンとも連携しながら環境負荷の低減に努めていきたいと考えております。
４℃シナリオにおける当企業グループの主なリスクとして、自然災害の激甚化によるサプライチェーンの寸断、在庫資産の毀損、平均気温の上昇による労働生産性の低下などが考えられます。
これらの気候関連リスクを認識し、仕入先との連携を含めたＢＣＰ（事業継続計画）の強化、定期的な保険範囲の見直し、労働環境の変化に対するきめ細やかな対応を行ってまいります。
また、人協働ロボットなど社会のレジリエンス強化に資する商品展開を検討し、リスクを踏まえた事業機会の創出も図ってまいります。
シナリオ分析によるリスクと機会の評価結果は以下のとおりです。
分類シナリオ項目当企業グループにおける具体的な影響影響度
(注)１影響時期
(注)２対応策 移行リスク1.5℃炭素税の導入・炭素税の導入に伴い、事業所の光熱費や営業車の燃料費が増加する小中期・再生可能エネルギー電力の調達・営業車・社有車のHEV/BEV化・省エネ設備導入に関するテナントオーナーとの協業検討・(中長期)物流の効率化、グリーン物流の活用 原材料コストの増加・再生可能な原材料への転換や炭素税への対応に伴い原価が上昇する大中期・仕入先とのエンゲージメントによる原材料価格高騰の影響の極小化に向けた取組・顧客企業とのエンゲージメントによる価格転嫁への理解醸成 次世代技術の進展・脱炭素に資する新製品の開発が遅れることにより販売機会が損失する・既存製品のニーズがなくなることにより販売機会が喪失する小中期・脱炭素社会に資する商品の積極的な取り扱い及び営業体制強化など、能動的な商品ポートフォリオの見直し・脱炭素に資する新技術の探索、知識習得、メーカーとの連携強化・削減貢献量・LCCO2による商品選定 リサイクル規制・プラスチック規制等が強化され、不織布などで代替材料の比率が増加し原価が上昇する・据付工事の際、発生する撤去設備や梱包材などの産業廃棄物処理に対するコストが増加する大中期・代替原材料の探索・産業廃棄物の縮減に向けた取組・顧客へのリサイクルに関する提案 顧客／投資家の評判変化・脱炭素化への取組が不十分と評価され、販売機会が減少する・取組と開示の不足により、ステークホルダーからの信頼や対外評価が低下する―中期・気候変動対応に関する積極的な情報開示の実施・CDP・Ecovadisなど外部イニシアチブを通じた情報開示・脱炭素社会を事業機会と捉えた新中期経営方針の策定 物理リスク4℃異常気象（自然災害の激甚化）・大規模災害に伴うサプライチェーンの寸断、販売活動の停滞、顧客工場の停止・減産により、売上が減少する・洪水などの災害により、在庫資産等の保有資産が毀損する中中～長期・仕入先とのBCPに関するエンゲージメント・顧客ポートフォリオの多様化・定期的な拠点リスク評価と防災対応強化・可能な商品については調達ルートの分散化 平均気温の上昇・気温上昇による労働環境悪化に伴い従業員の業務効率が悪化する中中～長期・労働環境変化に対するきめ細やかな対応による生産性低下の予防・健康経営の推進・高付加価値商品（サービス）の取扱いによる労働生産性の向上 機会1.5℃／4℃効率化・脱炭素化・営業車をHEV/BEV等エコカーに代替することにより燃料費が削減される・在庫拠点の再編及び物流効率化に伴いエネルギー使用量の削減される小中期・エコドライブ推進による燃費効率改善・営業車のHEV/BEV化・充電設備の導入検討（三河安城・四国営業所）・物流効率化の推進 消費者・顧客の嗜好の変化等による低炭素排出商品及びサービスの開発・拡大・再生可能エネルギー、電動モビリティ、水素エネルギーに関する部品・設備装置事業の需要が増加する・物流関連、鉄道インフラ、食品（アグリ）、農業関連ビジネスが拡大する・その他リサイクルなど環境関連ビジネスが拡大する大中～長期・GX関連ビジネスの強化（資本・人材投入）・中期経営計画への反映・(中長期)人協働ロボットなど気温上昇下での生産性向上に対応する製品の検討 顧客／投資家の行動変化・脱炭素化への取組が顧客から評価され、販売機会が拡大する・脱炭素化への取組、環境ビジネスの積極化による投資家からの評価向上と調達機会の多様化―中期・気候変動対応に関する積極的な情報開示の実施・CDP・Ecovadisなど外部イニシアチブを通じた情報開示・脱炭素社会を事業機会と捉えた新中期経営方針の策定
(注)１　大：当社への影響が大きい（利益の10％以上）、中：当社への影響は一定程度（利益の1～10％未満）、小：当社への影響はほとんどない（利益の1％未満）２　中期：5年以内に発生、長期：20年以内に発生 なお、１．５℃シナリオ、４℃シナリオにおいても、当企業グループの事業における気候変動リスクに対するレジリエンスは確保されていると考えております。
今後も、シナリオ分析及び財務インパクト評価の定期的な見直し、リスク・機会及び対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を進めていきたいと考えております。
② 人的資本・多様性に関する当社の取組当企業グループは、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供することを企業ミッションとしております。
そうしたミッション実現のためには、社員一人ひとりが自律的に成長し、その能力を最大限発揮できるための、人材育成や社内環境整備が重要であるとの認識に基づき、具体的に以下の通り方針を定め、人材への投資を積極的に行っております。
（人材の多様性の確保を含む人材の育成方針）機械と技術の総合商社として産業界の顧客に新たな価値を提供するために、異なるバックグラウンド、知識、スキルを持った社員一人ひとりが相互啓発し合うことで自律的な成長を促し、その能力を最大限発揮できる人材配置を行っていくことを人材育成の基本方針としております。
（社内環境整備方針）当企業グループは、社員一人ひとりが自律的に成長し、その能力を最大限発揮できるよう、自由闊達で健全なる社内環境の整備を進め、多様で柔軟な働き方の実現に向けて取り組むことを方針としております。
具体的な取組として、多様な人材を採用するためのダイレクトリクルーティングやリファラル採用による経験者採用、女性総合職採用、監理技術者等のシニア採用等を推進しております。
人材育成の面では、社員の成長のため、カフェテリア方式のｅラーニングを全社員に導入するとともに、若手社員に向けた技術基礎のｅラーニングを導入しております。
また、新入社員に対するメンター制度を導入し、入社後の定着と長期的な成長を促進するためのオンボーディング施策を強化しております。
社内環境整備の面では、主要拠点のフリーアドレス化を完了し、より働きやすい、社員の共創を生むオフィス空間の構築に取り組んでおります。
また、当企業グループは、機械と技術のプロフェッショナル集団として様々な業界の多岐に亘るサプライチェーンに長年関わってきた経験から、サプライヤーと共にサプライチェーン上の人権リスクの低減に取り組んでおります。
これに対応していくことは重要な課題のひとつであり、当企業グループが果たす社会的責任であると認識しております。
当企業グループは、サステナビリティ基本方針に則った「人権方針」を制定し、その方針に基づく事業活動を通じた社会的価値の創造を目指してまいります。
（人権方針）当企業グループは、「吾々は社業を通じて、社会に貢献することをモットーとする。
」という社是に基づき、機械と技術のプロフェッショナル集団として、社会に対し価値を提供するべく変革と進化を続け、産業界の未来価値創造に貢献してまいります。
持続可能な社会の実現に向けて、当社グループは、以下の通り「人権方針」を制定し、人権尊重の取組を推進し、その責任を果たすよう努めます。
1.当企業グループは、「国際人権章典(国際連合)」や「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言(国際労働機関(ＩＬＯ))」、「ビジネスと人権に関する指導原則(国際連合)」などの人権に関する国際規範を遵守・尊重し、人権への取組を行います。
2.当企業グループは、ビジネスパートナーと連携して、他者の人権を侵害しないこと、事業活動を通じて起こり得る人権への負の影響を最小化すること、そして事業活動を通じて積極的に人権尊重の実践を広げていくことに取り組んでいきます。
3.当企業グループは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを通じて、事業活動における直接的、間接的な人権への負の影響を特定し、その予防または軽減を図るよう努めます。
また、当社グループの事業活動によって、人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合は、必要に応じて、ビジネスパートナーと連携しつつ、適切な手段を通じて、その是正、救済に取り組みます。
4.当企業グループは、本方針が事業活動全体に定着するよう、必要な手続きの中に反映するとともに、本方針が理解され効果的に実施されるよう、役職員に対して適切な教育・研修を継続的に行っていきます。
指標及び目標 (5)指標及び目標① 気候関連リスクの指標及び目標当企業グループでは、気候変動に関連するリスクと機会を評価する指標として、当企業グループのＧＨＧ排出量（グループの国内全拠点におけるＳｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２排出量）を採用しております。
当企業グループのＧＨＧ排出量の推移は下記の通りであり、2024年度は2013年度比で25.8％の削減を達成したものの、2023年度以降、各拠点の活動増加に伴い増加傾向となっております。
再生可能エネルギーの活用などの脱炭素に向けた各種取組等により2030年度には2013年度比50％削減、2050年にはカーボンニュートラルの達成を目指します。
2023年度より、自社の排出量（Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２）に加えて、サプライチェーンにおける排出量（Ｓｃｏｐｅ３）の算定・把握を行っています。
2024年度は、大型設備装置の完工等により排出量が増加しましたが、引き続きＳｃｏｐｅ３の算出精度の向上に努め、Ｓｃｏｐｅ３の削減目標についても検討を進めてまいります。
（ＧＨＧ排出量 Ｓｃｏｐｅ１、２の削減目標と実績の推移） 排出量（ｔ-ＣＯ２）割合（％） うちScope1（注１）うちScope2（注２） 2013年度実績1,293710583100.02021年度実績96851345674.92022年度実績92853339571.82023年度実績93953740272.62024年度実績96056239874.2
(注)１ Scope1とは、自ら排出した温室効果ガスの直接排出量と定義されております。
従って、当企業グループの国内全拠点の燃料使用量（ガソリン、軽油、重油、都市ガス、ＬＰＧ）から算出しております。
２ Scope2とは、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量と定義されております。
従って、当企業グループの国内全拠点の電気使用量から算出しております。
（ＧＨＧ排出量 Ｓｃｏｐｅ３の実績の推移） カテゴリ排出量（ｔ-ＣＯ２）2023年度2024年度Scope3（注３）カテゴリ1 ：購入した製品・サービス531,315570,580カテゴリ2 ：資本財1,9532,070カテゴリ3 ：Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動200204カテゴリ4 ：輸送、配送637873カテゴリ5 ：事業者から出る廃棄物265305カテゴリ6 ：出張1,8111,603カテゴリ7 ：雇用者の通勤251276カテゴリ11：販売した製品の使用217,220294,244合　計753,651870,155
(注)３ Scope3とは、サプライチェーンにおけるScope1,Scope2以外の他社の排出量と定義されております。
従って、当企業グループ（海外含む）の活動に伴う他社の排出量を、カテゴリ別に算出しております。
② 人的資本・多様性関連リスクの指標及び目標当社では、人的資本・多様性に関連するリスクを評価する指標として、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」欄における女性活躍推進法等に基づく「女性管理職比率」「男性の育児休暇取得率」「男女間賃金格差」の３つの指標に加え、人材育成・社内環境整備方針に関する指標として、下記の通りの指標を採用しております。
（人的資本・多様性に関連するリスクを評価する指標）項目2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度目標人的付加価値率（注２、３）100106108108女性総合職比率（注１）5％6％5％8％男性育休取得率（注１）82％70％84％100％特定資格保有者数（注１、２、４）100101104115
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき公表している提出会社のみを対象としております。
２ 2022年度を100とした場合の指数表示であります。
３ 付加価値額（連結売上総利益）を連結人件費総額で割ることにより算出しております。
４ 各種の特定資格のうち、当社の業務遂行上、特に重要な指標として監理技術者資格保有者数を抽出し、指数化しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ② 人的資本・多様性に関する当社の取組当企業グループは、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供することを企業ミッションとしております。
そうしたミッション実現のためには、社員一人ひとりが自律的に成長し、その能力を最大限発揮できるための、人材育成や社内環境整備が重要であるとの認識に基づき、具体的に以下の通り方針を定め、人材への投資を積極的に行っております。
（人材の多様性の確保を含む人材の育成方針）機械と技術の総合商社として産業界の顧客に新たな価値を提供するために、異なるバックグラウンド、知識、スキルを持った社員一人ひとりが相互啓発し合うことで自律的な成長を促し、その能力を最大限発揮できる人材配置を行っていくことを人材育成の基本方針としております。
（社内環境整備方針）当企業グループは、社員一人ひとりが自律的に成長し、その能力を最大限発揮できるよう、自由闊達で健全なる社内環境の整備を進め、多様で柔軟な働き方の実現に向けて取り組むことを方針としております。
具体的な取組として、多様な人材を採用するためのダイレクトリクルーティングやリファラル採用による経験者採用、女性総合職採用、監理技術者等のシニア採用等を推進しております。
人材育成の面では、社員の成長のため、カフェテリア方式のｅラーニングを全社員に導入するとともに、若手社員に向けた技術基礎のｅラーニングを導入しております。
また、新入社員に対するメンター制度を導入し、入社後の定着と長期的な成長を促進するためのオンボーディング施策を強化しております。
社内環境整備の面では、主要拠点のフリーアドレス化を完了し、より働きやすい、社員の共創を生むオフィス空間の構築に取り組んでおります。
また、当企業グループは、機械と技術のプロフェッショナル集団として様々な業界の多岐に亘るサプライチェーンに長年関わってきた経験から、サプライヤーと共にサプライチェーン上の人権リスクの低減に取り組んでおります。
これに対応していくことは重要な課題のひとつであり、当企業グループが果たす社会的責任であると認識しております。
当企業グループは、サステナビリティ基本方針に則った「人権方針」を制定し、その方針に基づく事業活動を通じた社会的価値の創造を目指してまいります。
（人権方針）当企業グループは、「吾々は社業を通じて、社会に貢献することをモットーとする。
」という社是に基づき、機械と技術のプロフェッショナル集団として、社会に対し価値を提供するべく変革と進化を続け、産業界の未来価値創造に貢献してまいります。
持続可能な社会の実現に向けて、当社グループは、以下の通り「人権方針」を制定し、人権尊重の取組を推進し、その責任を果たすよう努めます。
1.当企業グループは、「国際人権章典(国際連合)」や「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言(国際労働機関(ＩＬＯ))」、「ビジネスと人権に関する指導原則(国際連合)」などの人権に関する国際規範を遵守・尊重し、人権への取組を行います。
2.当企業グループは、ビジネスパートナーと連携して、他者の人権を侵害しないこと、事業活動を通じて起こり得る人権への負の影響を最小化すること、そして事業活動を通じて積極的に人権尊重の実践を広げていくことに取り組んでいきます。
3.当企業グループは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを通じて、事業活動における直接的、間接的な人権への負の影響を特定し、その予防または軽減を図るよう努めます。
また、当社グループの事業活動によって、人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合は、必要に応じて、ビジネスパートナーと連携しつつ、適切な手段を通じて、その是正、救済に取り組みます。
4.当企業グループは、本方針が事業活動全体に定着するよう、必要な手続きの中に反映するとともに、本方針が理解され効果的に実施されるよう、役職員に対して適切な教育・研修を継続的に行っていきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 人的資本・多様性関連リスクの指標及び目標当社では、人的資本・多様性に関連するリスクを評価する指標として、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」欄における女性活躍推進法等に基づく「女性管理職比率」「男性の育児休暇取得率」「男女間賃金格差」の３つの指標に加え、人材育成・社内環境整備方針に関する指標として、下記の通りの指標を採用しております。
（人的資本・多様性に関連するリスクを評価する指標）項目2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度目標人的付加価値率（注２、３）100106108108女性総合職比率（注１）5％6％5％8％男性育休取得率（注１）82％70％84％100％特定資格保有者数（注１、２、４）100101104115
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき公表している提出会社のみを対象としております。
２ 2022年度を100とした場合の指数表示であります。
３ 付加価値額（連結売上総利益）を連結人件費総額で割ることにより算出しております。
４ 各種の特定資格のうち、当社の業務遂行上、特に重要な指標として監理技術者資格保有者数を抽出し、指数化しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当企業グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
特に、経営戦略上のリスクについては、必要に応じて経営会議や取締役会において審議を行っており、事業運営上のリスクについては、必要に応じて執行役員会において議論し、対応策を検討しております。
また、それらを組織的かつ体系的に管理する必要があるため、リスクマネジメント規定を制定し、グループ全体のリスク全般の監視及び対応を当社のリスクマネジメント委員会が主導しております。
一方、サステナビリティの課題に関しては、当社にサステナビリティ推進委員会を設置した上、当企業グループの各部門から実務担当者を中心に選抜し、気候変動リスク及び人的資本・多様性リスクを中心にその回避策を策定し、グループの持続的成長を阻害する中長期的なリスク要因を特定・評価しております。
特定・評価されたリスクが重大である場合は連携したリスクマネジメント委員会とともに取締役会等に報告し、適切な対応策の検討をすることとしております。
なお、以下の記載は当企業グループに関するリスクをすべて網羅するものではありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当企業グループが判断したものであります。
(1) 事業環境にかかるリスクリスク項目リスク概要基本的対応方針発生可能性影響度設備投資需要の変動当企業グループの主力事業である動伝事業及び設備装置事業の売上は、各産業界における設備投資の動向や、メーカーの製品に組み込まれる部品供給量に大きく依存する傾向にあります。
従って、景気の低迷等により設備投資や部品供給量が抑制される場合には、当企業グループ全体の業績に少なからぬ影響を及ぼす可能性があります。
当企業グループでは、グローバルでの経済状況の変化を注意深く見守り、各業界の設備投資需要やメーカーの生産計画の予測情報を入手するなどして、状況に応じた対応を迅速に取れるように対策を行っております。
これらについては、定期的に取締役会や執行役員会で報告、検討をしております。
中高競合の激化当企業グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、価格競争や品質競争の結果、売上高や利益が減額するという事態になり、業績に悪影響が出る可能性があります。
当企業グループでは、各事業分野において、顧客価値を高める新商品の開発を継続的に実施しており、また、従来商品については、得意とするエンジニアリング力を生かしたトータルな設備導入提案を実施すること、顧客ニーズを徹底的にくみ取った商品提案を実施することなどにより、付加価値を高めた商品販売に尽力しています。
これらについては、定期的に取締役会や執行役員会で報告・検討をしております。
低中人材の確保当企業グループの中長期的な成長は、従業員個々の力量に大きく依存しております。
当企業グループで最も重要な資産は人材であるという認識のもと、人材の配置・育成を推進しておりますが、適切な時期に優秀な人材を計画通りに確保できない場合や人材の成長が滞る場合などは、当企業グループの中長期の成長が阻害される恐れがあります。
当企業グループでは、左記をサステナビリティ関連リスクと認識し、人的資本・多様性リスクに対処するためにサステナビリティ推進委員会での中心テーマに据えております。
この中で、人材採用と育成が現在の対処すべき課題に加え、将来のリスクでもあるものと認識しており、当社独自のきめ細かい人事制度の検討やOJTをはじめとした社員教育、待遇の改善や働きやすい環境整備や制度構築などを継続的に実施しております。
低高海外事業の拡大と為替レートの変動当企業グループでは、東南アジアを中心とした海外市場において事業の拡大を図っております。
このため、海外子会社の進出地域を中心にそれぞれの国や地域において、テロや政情悪化、商習慣の違い等が発生した場合には、当該子会社の業績悪化に加え、当企業グループの海外における業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
海外の事業環境の全般についての情報については、海外子会社や駐在員事務所を通じ、必要に応じ収集することにしております。
特にアジア各国企業・業界の設備投資動向、環境関連規制、輸出入関連規制等が当企業グループの業績へ与える影響を中心に情報収集しております。
高中在外連結子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成において円換算するため、換算時の為替レートが大幅に変動した場合には、円換算後の価値も大幅に変動し、当企業グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
当企業グループでは、為替相場の変動による影響を受ける外国通貨建ての取引については、外貨預金口座を通じての決済や為替予約取引等を原則とすることとしており、為替変動リスクをヘッジしております。

(2) 事業運営にかかるリスクリスク項目リスク概要基本的対応方針発生可能性影響度長期大型工事案件の想定外の採算悪化や工期の遅延工事の進捗度に基づく売上を計上する物件などの長期大型工事案件については、仕様変更や追加工事、下請業者や協力工場の経営悪化、納期遅延の要因等により追加原価の発生や工期遅延が発生する可能性があります。
また、案件によっては将来の工事損失に備えるため、工事損失引当金の計上をする場合があり、それらにより収益性が低下する恐れがあります。
当企業グループでは、工事ごとの管理体制を整備し、受注時における見積及び受注後の進捗管理を厳正に管理しております。
採算性に変化があった場合は、速やかに見積原価の変更を行うなど、売上計上時に相応の精度を確保するように徹底しております。
中高売上時期の変動設備物件の顧客納期は年度末である３月期末時に集中する傾向にあります。
従って、納品・稼動時期の遅れにより３月末予定の売上が翌期にずれ込む場合には、当企業グループの事前に予想していた期間の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当企業グループでは、客先・仕入先との納品・稼働時期に関するスケジュール管理を厳格にするために、情報交換を緊密にすることを日頃から該当部門に指示することをはじめ、執行役員会では、各部門の当初の売上計画に対する進捗度を毎月報告するなどにより状況の推移を監視しており、可能な限り正確な３月末予定売上額の把握に努めております。
低中与信管理当企業グループの販売先は１万数千社を超える社数となっており、それら販売先には中小の事業者が相当数存在し、設備投資の状況等国内景気の動向によっては、今後、貸倒引当金の積増しを要する事態や貸倒損失が生じる可能性があります。
当企業グループでは、法務・審査室を中心に、債権管理には各販売先別にその業容、資力に応じた与信設定を行うと共に、必要に応じ預り保証金の入手を行うほか、年１回必ずその見直しを実行し、信用状態の継続的な把握を行っており、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。
また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
低中情報セキュリティ当企業グループでの情報セキュリティを構築する上で、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、社外に情報が漏洩した場合は、当企業グループの社会的な信用力の低下を招き、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当企業グループにおける情報セキュリティの確保については、サイバー攻撃に強いシステムの導入を行うとともに、個人情報や機密情報の保護のためグループ管理体制の下で徹底を図り、定期的に情報セキュリティ上の脆弱性の検証を行い、それに対する対策を行っております。
低高有価証券投資当企業グループでは、グループ企業の株式を保有すると共に、事業上の関係緊密化及び投資採算性等に鑑み、客先・仕入先・金融機関等に対し有価証券投資を行っております。
有価証券投資は主として当社が行っており、連結貸借対照表上に計上されている投資有価証券の大半は、当社が保有するものであります。
これらの時価については、今後の経済環境や企業収益の動向によって大幅に下落する可能性があります。
また、「その他有価証券」で市場価格のないものについては、移動平均法による原価法で評価しておりますが、今後、投資先企業の財政状態が著しく低下したこと等の事実がある場合には評価減を行う可能性があります。
政策保有株式については、保有先との業務提携や取引の維持・強化のために保有を継続しているものがありますが、その意義が薄れたと判断したものについては、計画的に売却しております。
なお、当社では年度末において、継続保有が適当かどうかの判断を銘柄ごとに取締役会で審議しております。
中中 (3) 環境・災害、その他にかかるリスクリスク項目リスク概要基本的対応方針発生可能性影響度災害の発生大地震等の自然災害や突発的な事故等によりグループの事業活動が不能になる場合に加え、客先・仕入先において生産設備等に多大な損害を受けた場合やインフラに問題が発生した場合には、予定している機械設備等の販売・仕入に支障が生ずる可能性があります。
また、感染症の発生等により当企業グループの活動全般が阻害された場合には、当企業グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当企業グループでは、自然災害に対し当企業グループに被る災害・事故等の発生を防ぎ、災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、定期的に設備点検、防災訓練等を実施しており、社員の安否確認システムも導入しております。
また、ＢＣＰ（事業継続計画）の考え方を導入しており、業務全般の地域分散対応（他地域にて業務を代替して継続すること）や、営業活動や商品納入指示活動が在宅でも一部実施可能な仕組みを導入しております。
これにより被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう準備を行っております。
低高気候変動による移行リスク、物理リスク気候変動リスクに関しては、産業革命前からの気温上昇を+２℃未満に抑えるシナリオ（主として移行リスク）においては、社会の脱炭素化に向けた規制強化によるコストの増加（炭素税等）が業績に与える可能性があります。
一方、産業革命前からの気温上昇が+４℃となるシナリオ（主として物理リスク）においては、自然災害の甚大化の影響を被り、上記のような具体的な支障が生ずる可能性があります。
サステナビリティ推進委員会を設置し、当企業グループ全体にわたる気候変動リスクや人的資源・多様性リスクを特定・評価しております。
このうち、気候変動に関連する移行リスク及び物理リスクについては、シナリオ分析を踏まえたうえで、リスクと機会を特定し、財務的な影響を踏まえて重要性を評価し、対応策を合わせて検討することにしております。
又、特定・評価されたリスクは適宜取締役会等に報告し、適切な対応策の検討をすることとしております。
低中訴訟の提起当企業グループでは、グローバルで多岐にわたる事業展開をしており、様々な訴訟を受ける可能性があります。
訴訟が提起された場合に、その結果によっては、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当企業グループでは、事業に関わる各種法令を遵守するとともに、当事者との協議の実施に努めるなどにより紛争の発生を未然に防ぐよう努めております。
低中特定の仕入先への依存当企業グループにおいて、重要な仕入先として株式会社椿本チエイン及びそのグループ会社があります。
株式会社椿本チエイングループの製品は当企業グループの事業戦略展開上の重要なコアの一つであり、当企業グループ全体の仕入金額の約３０％を占めております。
同社製品の供給が万一滞る事態が発生する場合には、当社の商品販売について客先への商品納入義務や納期を遵守できない可能性があり、売上高も減少する可能性があります。
当企業グループでは、同社グループと緊密な情報交換等を実施し、同社グループの生産計画等の情報も入手しながら継続的な商品供給体制を構築しております。
低高
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における世界経済は、世界的なインフレの継続や中国で長引く景気不振などに加え、年度末には米国のトランプ大統領による新たな輸入関税措置が発表されるなど、混迷の度合いを深めて推移いたしました。
国内においても、食料品を中心とした物価高や円安の継続に加え、人手不足の常態化などにより経済活動は盛り上がりを欠き、先行き不透明な状況が継続しております。
この結果、受注高については、省力化設備等の設備装置関連を中心にお客様のニーズが強く、前年度の大口受注を含めた金額以上に増加することができ、受注残高も高水準の残高を維持いたしました。
これにより受注高も受注残高も過去最高額となりました。
また、売上高につきましても、豊富な受注残高を概ね納期どおりに売上計上することができたことから、前年度を大きく上回り、3年連続で過去最高額を更新いたしました。
利益面では、増収により売上総利益が増益したため、各段階利益もそれにつれ増益となり、過去最高となりました。
（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前期比（％）受注高124,773128,935103.3売上高113,503124,323109.5営業利益5,2336,021115.1経常利益5,5776,513116.8親会社株主に帰属する当期純利益4,0004,691117.3 自己資本利益率(ＲＯＥ)（％）10.811.2 売上高経常利益率（％）4.95.2 総資産経常利益率（％）6.26.7 受注高は、前連結会計年度に比べ3.3％増加し、1,289億35百万円となりました。
売上高は、前連結会計年度に比べ9.5％増収の1,243億23百万円となりました。
営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ60億21百万円（前期比115.1％）、65億13百万円（前期比116.8％）、46億91百万円（前期比117.3％）となり、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
②経営指標による連結経営成績の状況経営指標による連結経営成績の状況は、上記の状況の結果、受注高の前期比成長率が3.3％、売上高の前期比成長率が9.5％、営業利益の前期比成長率が15.1％、経常利益の前期比成長率が16.8％、親会社株主に帰属する当期純利益の前期比成長率が17.3％となり、前連結会計年度に比べ増加いたしました。
売上高経常利益率は5.2％、総資産経常利益率が6.7％となりました。
また、かねてより10％維持を目標としているＲＯＥは11.2％となっており、収益力維持に努めている結果が反映していると考えております。
受注高・売上高の拡大並びに収益力を堅持し、客先をはじめとするステークホルダーへの貢献や、喫緊の課題である環境問題への対処などの社会的責任について事業を通じて果たしていきたいと考えております。
③報告セグメントの業績の状況　報告セグメントの業績は次のとおりであります。
　　（単位：百万円） 受注高　（外部顧客からの受注高）売上高　（外部顧客への売上高）前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)東日本本部40,84346,142113.039,86644,627111.9西日本本部48,01246,16896.236,84744,562120.9中日本本部15,69518,756119.516,09117,900111.2開発戦略本部20,22217,86888.420,69617,23383.3合計124,773128,935103.3113,503124,323109.5 （東日本本部）北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約36％を占めております。
当連結会計年度の売上高は、446億27百万円（前期比111.9％）となりました。
当年度は、前年度の受注残高を順調に売上計上しております。
このうち動伝部品の売上高につきましては、半導体製造装置関連部品が若干弱含みとなったものの、産業全体に供給する部品は好調な業種を中心に合計で前年同期を上回りました。
設備装置関連については、比較的大型の案件を複数件成約し、受注高が大幅に増加し、売上高についても大幅に増加いたしました。
この結果、営業利益は、32億27百万円（対前期10億14百万円増）となりました。
受注高につきましては461億42百万円（前期比113.0％）となりました。
（西日本本部）北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約36％を占めております。
当連結会計年度の売上高は、445億62百万円（前期比120.9％）となりました。
当年度は、動伝部品においては、受注高が回復傾向にあるものの、重工業向け等の売上高が前年同期実績に届かず弱含みとなりました。
設備装置関連では、受注高については、比較的大型の案件の新規受注を中心に前年同期に比べ増加いたしました。
売上高については、前年度に受注した大口設備を工事進捗割合に応じて売上計上していることに加え、その他の受注残高についても順調に売上計上したため、前年同期に比べ大きく増加いたしました。
この結果、営業利益は、29億52百万円（対前期１億34百万円増）となりました。
受注高につきましては461億68百万円（前期比96.2％）となりました。
（中日本本部）東海地区が担当エリアであり、全体の売上高の約14％を占めております。
当連結会計年度の売上高は、179億０百万円（前期比111.2％）となりました。
当年度は、受注高については、動伝部品、設備装置関連ともに急速に回復しております。
また、売上高については、動伝部品は、自動車関連業界を中心として堅調に推移いたしました。
設備装置関連については、重工業や自動車関連、食品業界向け等を中心に前年度の受注残高を順調に売上計上いたしました。
この結果、営業利益は、11億22百万円（対前期１億91百万円増）となりました。
受注高につきましては187億56百万円（前期比119.5％）となりました。
（開発戦略本部）当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシングビジネスに向けた新商品の開発にも取り組んでいる部門で、その売上高は全体の約14％を占めております。
当連結会計年度の売上高は、172億33百万円（前期比83.3％）となりました。
当年度は、海外子会社の受注高及び売上高については、中国の景気減速の影響を受け、中国子会社並びにＡＳＥＡＮ各国の子会社の業績は、総じて低調なものとなりました。
マテリアルビジネスにつきましては、介護・衛生関連商品を中心に需要が弱含みで推移していることにより、売上高は減収となりました。
一方、受注高については需要が下げ止まり、徐々に回復しております。
また、新規事業であるセンシング・画像処理ビジネスの売上高は、国内子会社を通じた販売が堅調に増加しております。
この結果、営業利益は５億47百万円（対前期２億50百万円減）となりました。
受注高につきましては178億68百万円（前期比88.4％）となりました。
（2）受注、販売及び仕入の状況当連結会計年度における報告セグメントの業績を一覧表として示すと以下のとおりであります。
①受注実績（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)　　東日本本部41,08646,359112.8　　西日本本部49,15847,72797.1　　中日本本部16,23119,269118.7　　開発戦略本部21,38318,91688.5　　調整額△3,085△3,338―合計124,773128,935103.3 ②受注残高実績（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度末当連結会計年度末前期比(％)　　東日本本部25,44426,927105.8　　西日本本部38,73440,364104.2　　中日本本部7,9448,919112.3　　開発戦略本部6,6907,168107.2　　調整額△2,667△2,623―合計76,14580,757106.1 ③販売実績（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)　　東日本本部40,21044,876111.6　　西日本本部38,12746,097120.9　　中日本本部16,42418,294111.4　　開発戦略本部21,97118,43883.9　　調整額△3,230△3,382―合計113,503124,323109.5 ④仕入実績（単位：百万円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)　　東日本本部34,11537,683110.5　　西日本本部31,62039,945126.3　　中日本本部14,02815,053107.3　　開発戦略本部18,93215,78483.4　　調整額△3,230△3,382―合計95,466105,083110.1 (3) 財政状態の分析（単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末増減額流動資産76,27981,0824,802固定資産18,47719,5901,113資産合計94,756100,6725,915 流動負債50,08052,0161,936固定負債4,2984,639340負債合計54,37956,6552,276純資産合計40,37744,0173,639 自己資本比率(％)42.443.4 当連結会計年度末の資産合計は1,006億72百万円であり、前連結会計年度末の947億56百万円に比べ、59億15百万円増加いたしました。
このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ、48億２百万円増加いたしました。
主な要因は、現金及び預金が20億97百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権が合計で20億45百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、11億13百万円増加いたしました。
主な要因は、投資有価証券の時価が上昇したことにより前連結会計年度末に比べ８億25百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は566億55百万円であり、前連結会計年度末の543億79百万円に比べ、22億76百万円増加いたしました。
このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ、19億36百万円増加いたしました。
主な要因は、前受金が20億67百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、３億40百万円増加いたしました。
主な要因は、繰延税金負債が３億37百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は440億17百万円であり、前連結会計年度末の403億77百万円に比べ、36億39百万円増加いたしました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を46億91百万円計上したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が７億43百万円増加した一方で、配当金の支払い11億75百万円を実施したこと、自己株式の取得により８億45百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は43.4％となり、財務安全性指標として維持する目標の30％を大きく超え、前連結会計年度に引き続き財務安全性を確保することができました。
（4）キャッシュ・フローの分析（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー5,0153,592△1,422投資活動によるキャッシュ・フロー△69461531財務活動によるキャッシュ・フロー△1,077△2,051△974現金及び現金同等物の期末残高26,85528,9532,097 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金）は、289億53百万円となり、前連結会計年度末より20億97百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ14億22百万円少ない35億92百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益は68億84百万円、前受金の増加額20億８百万円等による資金の増加があった一方、法人税等の支払額15億75百万円、売上債権の増加額19億93百万円、仕入債務の減少額９億10百万円等の資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ５億31百万円多い４億61百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入９億57百万円等の資金の増加があった一方、固定資産の取得による支出４億９百万円等の資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ９億74百万円多い20億51百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額11億75百万円、自己株式の取得による支出８億45百万円等の資金の減少によるものであります。
（5）資本の財源及び資金の流動性①財務戦略の基本的な考え方当企業グループは、強固な財務体質と資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。
当連結会計年度末の自己資本比率は43.4％でありました。
また、短期・長期借入金は必要最小限となるよう資金繰りを徹底し、増加運転資金には手元資金を効率的に運用することで対応しており、加えて、万一に備えての資金調達が行えるよう金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
一方、適切な情報開示・ＩＲ活動を通じて株主資本コストを低減できる様に努めております。
②経営資源の配分に関する考え方当企業グループでは、適正な手元現預金の水準について目安を持っており、時期によっては、大口取引案件にかかる残高の上下があるものの、概ね年間売上高の１～２か月分が安定的な経営に必要な手元資金水準と考えております。
この水準を大きく超えることが継続すると予想されるものについては、企業価値向上に資する経営資源として適正に配分できるように努めております。
③資金需要及び資金調達資金需要につきましては、売上原価又は棚卸資産に該当する仕入高、並びに販売費及び一般管理費の営業費用が、当企業グループの運転資金として要する主なものであります。
販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、出張旅費を主体とする旅費交通費、及び事務所家賃を主体とする地代家賃であります。
また今後、当企業グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、新規事業や海外事業について子会社の新設やＭ＆Ａも含めた投資の検討を行ってまいります。
資金調達につきましては、手元資金を効率的に運用することで対応しており、加えて、万一に備えての資金調達が行えるよう金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
（6）重要な会計方針及び見積り当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の項目に記載の通りであります。
重要な見積りについては、財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り・予測・判断が必要となり、当企業グループでは過去の実績値や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報に基づき、継続的に見積り・予測・判断を行っております。
しかしながら、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当企業グループにおける重要な見積りとして、以下の事項が考えられます。
（進捗度に基づく売上高の計上）　進捗度に基づく売上高の計上は、工事ごとの管理体制を整備した上で、受注時に工事内容が特定され、その見積原価が反映していること、また受注後に工事内容に変化があった場合には、速やかに見積原価の変更を行うなど進捗管理を厳正に管理することで進捗率を合理的に見積り、それに見合った売上高を算定しております。
　これらの見積りに対し、将来発生する様々な要因に伴い追加原価及び工期遅延が発生する可能性があるため、実際に生じた金額が見積りと異なる可能性があります。
　なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」として記載しております。
（7）その他①重要な取引先との関係当企業グループにおいて、重要な取引先として株式会社椿本チエイン及びそのグループ会社があります。
その取引内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」の事項に記載の通りでありますが、株式会社椿本チエイングループの製品は当企業グループの事業戦略展開上の重要なコアの一つであり、従来から販売面のみならず、商品開発面及び相互間の業務処理の効率化といった面から継続的な協力・協働を進めてきております。
同グループ製品群に係る市場でのコスト面、品質面での競争は激化しており、製・販一体となった更なる販売力・商品力の強化が求められております。
このような状況を踏まえ、当企業グループは、株式会社椿本チエイングループと共に統一した営業戦略の下での協力・協働関係を更に強化することとし、ターゲットとした事業領域・商品領域については、両者によるワーキングチームの編成等、一歩進めた共同営業の展開により同グループ製品の販売拡大を図って行くと共に、ＩＴ化により、相互間の事業処理面でも効率化を更に進めていくこととしております。
②資本収益性や市場評価への対応当連結会計年度につきましてはＲＯＥは11.2％となり、ＣＡＰＭによる推定の株主資本コストを上回る資本収益性は達成できていると認識しております。
しかしながら、以下の通り、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は１倍を割れている状況であり、十分な市場評価を得られておりません。
このため、株主資本コストや資本収益性を十分に意識し、ＲＯＥ10％を毎期継続して達成することを中期経営計画にて表明しております。
更には、ＲＯＥ向上のための資本政策や利益計画を策定し、投資家をはじめとするステークホルダーの期待に応えながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。
前連結会計年度末当連結会計年度末ＲＯＥ（自己資本利益率）（％）10.811.2連結会計年度末株価終値（円）2,2862,072 １株当たり純資産額（円）2,135.892,382.17ＰＢＲ（株価純資産倍率）（倍）1.070.87 （注）１　上記の連結会計年度末株価終値は、東京証券取引所におけるものであります。
２　ＰＢＲは、各年度末の株価終値を１株当たり純資産額で割って算出しております。
３　2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度末における連結会計年度末株価終値は、株式分割による権利落後の株価を記載しており、１株当たり純資産額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
(1) 提出会社特記すべき事項はありません。

(2) 国内子会社特記すべき事項はありません。
(3) 在外子会社特記すべき事項はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計大阪本社(大阪市北区)西日本本部開発戦略本部全社資産事務所設備720―（―）127200225東京本社(東京都港区)東日本本部開発戦略本部全社資産事務所設備220―（―）84106166名古屋支店(名古屋市西区)中日本本部開発戦略本部事務所設備21――（―）355785三河安城営業所(愛知県安城市　注２)中日本本部全社資産事務所設備97―227（600)03258寮(東京都港区)全社資産福利厚生施設24―44（36)069―研修施設(神奈川県足柄下郡)全社資産福利厚生施設304347（5,530）22378―
(注) １　現在休止中の主要な設備は、ありません。
２　当該営業所は、子会社であるツバコー東海㈱に、建物の一部を貸与しております。

(2) 国内子会社特記すべき事項はありません。
(3) 在外子会社特記すべき事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,057,458
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式等は保有しない方針であります。
従って、現在当社が保有している投資株式は、全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 1.　保有方針当社の業務形態の性格上、重要な客先や仕入先、金融機関等の利害関係者とは特に緊密で対等な関係を構築した上でお取引させていただくことが不可欠であります。
このための手段の一つとして、当社は投資目的の株式を保有しております。
この保有の目的は、業務提携に関するもの、保有先との取引の維持・強化のため等のものであり、客先においては、当社の商品提案や商品採用に係る足がかりとなり、仕入先においては協業関係の強化の一端とするものであります。
これらは、いずれも長期的な視点で保有先との関係継続をするためのものであります。
従って、保有先との信頼関係の醸成が必要かつ可能であり、取引の経済合理性があると判断した場合において、これらの株式を保有する方針としております。
しかしながら、当社を取り巻く環境の変化によって、これらの目的が極度に縮小したり、消失する場合には、当該株式は処分することになります。
その場合は、マーケットに大きな影響を与えないように計画的・定期的な処分を実施する方針です。
また、個別銘柄ごとにかかる買い増しや処分の要否は、担当取締役による検討を経て、取締役会で審議しております。
また、当社が投資株式を保有している当該株式発行会社が、当社の株式を保有している場合（いわゆる持合株式）において、先方が当社株式の売却意向を示された場合には、その意思を尊重いたします。
一方で、先方が当社株式を売却した後でも、当初の保有目的が継続すると当社が判断した場合、重要な投資資産として保有先の株式を継続保有する可能性があります。
2.　保有の合理性を検証する方法・ 銘柄ごとに、配当利回りを認識する・ 銘柄ごとに、時価の含み損益（時価－取得価額）を認識する・ 銘柄ごとに、保有先との契約関係、取引額、経常利益貢献割合等を認識する・ 銘柄ごとに、定性的取引度合い（人的交流等）を認識する 3.　個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上記の、保有の合理性を検証する方法により検証された１年間の定量的数値を、当社の収益力や資本コストなどを的確に認識した資本効率等に対し、リスクやリターンを踏まえた経済合理性の比較観点から、期末決算終了時の取締役会にて個別銘柄ごとに検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式36非上場株式以外の株式3013,835 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1507非上場株式以外の株式5451 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱椿本チエイン3,476,4421,158,814保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
代理店契約を締結し、会社創業時からの歴史的経緯、業務提携による事業パートナー。
配当金収入：230百万円 時価配当利回り：年3.6％その他の定量的な保有効果は、個別の取引額や利益額等であり、これらは社外秘であります。
なお、保有の合理性を検証した方法は上記の通りであります。
株式数が増加した理由については、株式分割によるもののみであります。
有6,4275,967㈱Ｔ＆Ｄホールディングス679,140679,140保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
主要保険契約先。
配当金収入：50百万円時価配当利回り：年2.4%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
無
(注)２2,1551,764三菱重工業㈱310,250310,250保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
主要販売先及び仕入先である事業パートナー。
配当金収入：７百万円 時価配当利回り：年0.9%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
無783449㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ353,030392,030保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
主要取引金融機関。
配当金収入：16百万円 時価配当利回り：年2.4%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
無
(注)２709610㈱鶴見製作所185,000185,000保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
販売先及び仕入先である事業パートナー。
配当金収入：９百万円 時価配当利回り：年1.7%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
無
(注)２573692㈱三井住友フィナンシャルグループ148,07155,357保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
主要取引金融機関。
配当金収入：16百万円 時価配当利回り：年2.9%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
株式数が増加した理由については、株式分割によるもののみであります。
無
(注)２561493㈱テクノスマート278,250278,250保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
主要仕入先である事業パートナー。
配当金収入：22百万円 時価配当利回り：年4.9%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
有465570㈱タクマ215,000215,000保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
主要販売先である事業パートナー。
配当金収入：11百万円 時価配当利回り：年2.8%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
有394409 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)サカタインクス㈱200,000200,000保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
販売先である事業パートナー。
配当金収入：14百万円 時価配当利回り：年3.6%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
有383314日産自動車㈱942,970942,970保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
部品サプライヤー契約による主要販売先である事業パートナー。
配当金収入：14百万円 時価配当利回り：年4.0%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
無357573倉敷紡績㈱50,00050,000保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
販売先及び仕入先である事業パートナー。
配当金収入：６百万円 時価配当利回り：年2.0%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
有298175日東電工㈱50,00010,000保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
主要販売先である事業パートナー。
配当金収入：２百万円 時価配当利回り：年2.0%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
株式数が増加した理由については、株式分割によるもののみであります。
無136137㈱マキタ23,10023,100保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
主要販売先である事業パートナー。
配当金収入：１百万円 時価配当利回り：年1.4% その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
無11398㈱クボタ60,00060,000保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
主要販売先である事業パートナー。
配当金収入：３百万円 時価配当利回り：年2.7%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
無109143三井住友トラストグループ㈱21,46623,466保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
主要取引金融機関。
配当金収入：２百万円 時価配当利回り：年3.6%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
無
(注)２7977㈱りそなホールディングス55,14961,149保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
主要取引金融機関。
配当金収入：１百万円 時価配当利回り：年1.8%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
無
(注)２7058中外炉工業㈱14,52614,526保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
主要販売先である事業パートナー。
配当金収入：１百万円 時価配当利回り：年2.2%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
有5345 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ホギメディカル10,76410,764保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
主要販売先である事業パートナー。
配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年1.7%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
無5140㈱ＩＨＩ2,0002,000保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
販売先である事業パートナー。
配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年1.0%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
無208日本フェンオール㈱10,00010,000保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
仕入先である事業パートナー。
配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年4.3%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
有1716ヤマトホールディングス㈱6,0506,050保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
販売先である事業パートナー。
配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年2.3%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
無1113ＣＫＤ㈱5,5005,500保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
販売先及び仕入先である事業パートナー。
配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年3.2%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
無1116日産車体㈱10,00010,000保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
販売先である事業パートナー。
配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年1.3%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
無1010㈱中西製作所4,0004,000保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
販売先である事業パートナー。
配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年2.9%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
無108㈱鳥羽洋行2,0002,000保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
販売先である事業パートナー。
配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年3.4%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
有77キクカワエンタープライズ㈱1,1001,100保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
販売先である事業パートナー。
配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年3.0%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
無65 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日野自動車㈱15,00015,000保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
主要販売先である事業パートナー。
配当金収入：―時価配当利回り：―その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
無67日本ギア工業㈱10,50010,500保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
主要仕入先である事業パートナー。
配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年1.9%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
有56住友ベークライト㈱400400保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
仕入先である事業パートナー。
配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年2.6%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
無11日本製紙㈱300300保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。
販売先である事業パートナー。
配当金収入：０百万円 時価配当利回り：年1.0%その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
無00㈱日阪製作所―310,000保有の意義が薄れたと判断し、売却いたしました。
無―315 （注）１　当社が保有している特定投資株式は30銘柄であり60銘柄未満となります。
よって、その30銘柄全てについて記載しております。
２　当社株式の直接保有はありませんが、そのグループにおいて当社株式を保有しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社30
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13,835,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社451,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社300
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0