財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙Fuji Oil Company, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山本　重人
本店の所在の場所、表紙東京都品川区北品川六丁目７番29号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6277)2906
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
(1) 当社2003年１月アラビア石油㈱及び富士石油㈱が共同して株式移転により当社を設立（資本金200億円）。
当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。
2004年４月大阪証券取引所の上場を廃止。
2005年10月資本金を244億円に増資。
2013年10月当社を存続会社として富士石油㈱を吸収合併し、AOCホールディングス㈱の商号を富士石油㈱に改称。
2024年４月資本業務提携のもと、出光興産㈱と燃料油事業における協業深化と将来の脱炭素化に向けた取組みの推進を開始。

(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しています。

(2) 富士石油㈱1964年４月アラビア石油㈱、住友化学工業㈱(現住友化学㈱)、東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)、大協石油㈱(現コスモ石油㈱)、日本鉱業㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)などの共同出資により設立(資本金12億５千万円)。
1966年４月資本金を25億円に増資。
1966年８月共同石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)と「富士石油㈱の共同石油㈱への参加に伴う協定」を締結、共同石油(現ＥＮＥＯＳ㈱)グループに参加。
1967年４月資本金を50億円に増資。
1968年10月袖ケ浦製油所の操業開始(常圧蒸留装置能力７万バレル／日)。
1970年10月資本金を75億円に増資。
1970年11月袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力14万バレル／日)。
1974年10月袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力21万バレル／日)。
1980年７月資本金を100億円に増資。
1981年２月中袖備蓄基地第１期完成(原油タンク６基、39万KL)。
1982年12月中袖備蓄基地第２期完成(１期と合わせ原油タンク12基、78万KL)。
1983年10月常圧蒸留装置能力を17万バレル／日に削減。
1988年６月常圧蒸留装置能力を14万バレル／日に削減。
1992年１月常圧蒸留装置能力を16万２千バレル／日に増強。
1993年７月ベンゼン・キシレン製造装置稼働開始。
1996年４月ISO9002認証を取得。
1998年10月常圧蒸留装置能力を19万２千バレル／日に増強。
1999年３月ISO14001認証を取得。
2002年４月ISO9001認証を取得。
2005年10月業務提携のもと、昭和シェル石油㈱(現出光興産㈱)に石油製品の供給開始。
2006年６月業務提携のもと、㈱日本航空インターナショナル(現日本航空㈱)及び九州石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)に石油製品の供給開始。
2010年11月常圧蒸留装置能力を14万バレル/日に削減。
2011年４月常圧蒸留装置能力を14万３千バレル/日に増強。
2013年10月当社との合併により解散（消滅）。
　(3) アラビア石油㈱1958年２月会社設立(資本金35億円)。
1961年４月資本金を250億円に増資。
1961年10月東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1970年２月東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
2003年１月当社設立に伴い東京証券取引所及び大阪証券取引所における上場を廃止。
2003年７月資本金を130億円に減資。
2013年３月資本金を１億円に減資。
2013年４月分割子会社を設立し、ＪＸ日鉱日石開発㈱(現ＪＸ石油開発㈱)に譲渡。

(注)アラビア石油㈱は2025年４月１日付で当社との合併により解散（消滅）しています。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用会社２社で構成され、石油の精製、貯蔵、調達、売買及び原油・石油製品等の輸送・入出荷を主な事業内容としています。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。
当社グループは、石油精製／販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、セグメント別の記載はしていません。
（2025年３月31日現在）会社名業務の内容当社石油の精製、貯蔵、調達、販売等 ㈱ペトロプログレス原油・石油製品の調達、販売等PETRO PROGRESS PTE LTD　ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE LTD原油タンカー・LPGタンカーの保有、運航 富士石油販売㈱石油製品の販売・納入代行、保険代理店業務富士臨海㈱海上防災、原油・石油製品の入出荷、産業廃棄物の収集運搬、 太陽光発電東海工機㈱各種プラントの建設・保全等 アラビア石油㈱石油開発プロジェクト関連の資産管理等日本オイルエンジニアリング㈱石油・ガス・その他エネルギーの開発・生産・環境対応に関するエンジニアリング、コンサルティング
(注) １　アラビア石油㈱は2025年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散（消滅）しました。
２　前連結会計年度末において連結子会社であった東京石油興業㈱は、2024年７月１日付で当社の連結子会社である富士石油販売㈱及びアラビア石油㈱が全保有株式を譲渡したことにより、連結子会社から除外しています。
当社グループ会社と関連当事者の関係を系統図で示すと次のとおりです。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
(連結子会社) 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容富士石油販売㈱東京都品川区百万円100石油製品の販売・納入代行、保険代理店業務100.0石油製品の販売等役員の兼任あり富士臨海㈱千葉県袖ケ浦市百万円10海上防災、原油・石油製品の入出荷、産業廃棄物の収集運搬、太陽光発電85.0構内作業委託アラビア石油㈱東京都品川区百万円100石油開発プロジェクト関連の資産管理等100.0－日本オイルエンジニアリング㈱東京都中央区百万円100石油・ガス・その他エネルギーの開発・生産・環境対応に関するエンジニアリング、コンサルティング100.0役員の兼任あり㈱ペトロプログレス東京都品川区百万円100原油・石油製品の調達、販売等100.0役員の兼任ありPETRO PROGRESS PTELTD◇シンガポール百万シンガポールドル34千米ドル733海外における原油・石油製品の調達、販売100.0(100.0)原油・石油製品の売買役員の兼任あり
(注) １　議決権の所有割合の( )内は、間接所有の議決権の割合です。
２　上記子会社のうち、◇印は、特定子会社です。
３　上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４　上記子会社のうち、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）が連結売上高に占める割合の10％を超えている会社はありません。
５　アラビア石油㈱は2025年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散（消滅）しました。
６　前連結会計年度末において連結子会社であった東京石油興業㈱は、2024年７月１日付で当社の連結子会社である富士石油販売㈱及びアラビア石油㈱が全保有株式を譲渡したことにより、連結子会社から除外しています。
　(持分法適用関連会社)　名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容ARAMO SHIPPING (SINGAPORE)PTE LTDシンガポール千米ドル20,742原油タンカー・LPGタンカーの保有、運航50.0(50.0)役員の兼任あり東海工機㈱千葉県市原市百万円40各種プラントの建設・保全等40.0プラント設備のメンテナンス、工事
(注) １　議決権の所有割合の( )内は、間接所有の議決権の割合です。
２　上記関連会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(その他の関係会社)その他の関係会社である出光興産㈱の状況については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　関連当事者情報」において記載しているため、記載を省略しています。
また、同社は有価証券報告書を提出しています。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）672
(注) １　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）です。
２　当社グループは、石油精製／販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従業員数を記載しています。

(2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)49142.519.77,664
(注) １　従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
）です。
２　平均勤続年数は、当社及び関係会社での勤続年数を通算しています。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４　当社は、石油精製／販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、セグメント別の記載はしていません。
(3) 労働組合の状況 労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業等及び育児目的休暇の取得割合並びに従業員の男女の賃金差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注２）男性労働者の育児休業等の取得割合(％)（注３）労働者の男女の賃金差異（％）（注２、４）全労働者（注１）正規雇用労働者有期労働者1.950.074.779.551.4
(注) １　全労働者には、派遣社員を除き、正社員と有期雇用者を含んでいます。
２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
３　「育児休業、介護休業等育児又は介護休業を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護休業を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業の取得割合を算出したものです。
４　労働者の男女の賃金格差については、男性賃金に対する女性賃金の割合を示しています。
提出会社は、複線型の人事制度を採用しています。
具体的には、３つの職群（ゼネラリスト、エキスパート、アシスタント）から構成され、同一職群・役割の場合での男女間の賃金差異はないことから、この差は職群別人数構成の差によるものです。
ゼネラリスト、エキスパートの女性従業員は、職域を拡大し積極的な女性採用を開始した2016年以降に入社した従業員が多数を占め、若年層の割合が高い状況となっています。
そのためゼネラリスト、エキスパートとして長期間勤務してきた男性従業員との賃金差異が生じています。
男女の賃金差異の解消に向け、女性活躍推進の取組みによる女性の定着を図ります。
また、上位職への登用、その後の管理職や上級管理職育成に向けた研修や就業環境の整備に取り組んでいきます。
また、女性従業員の中間層を補完するべくキャリア採用も継続的に実施していきます。
また、職群転換制度を通じ、職域の拡大等について本人の希望等を踏まえアシスタントからゼネラリストまたはエキスパート等へ職群を転換することが可能です。
2019年度以降、複数のアシスタント職群女性労働者がゼネラリストまたはエキスパートへ転換し職域を拡大しました。
②連結子会社当社グループにおいて、記載すべき連結子会社はございません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針富士石油グループとして、以下の企業理念及びグループ経営方針を定めています。
① 企業理念● エネルギーの安定供給● 安全の確保と地球環境の保全● ステークホルダーとの共存共栄● 活力に満ちた働きがいのある職場 ② グループ経営方針● ステークホルダー価値の最大化グループ企業が一体となって、ステークホルダーにとっての企業価値最大化を図る● 経営の透明性の向上コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、リスクマネジメント及びコンプライアンスの徹底、正確かつ適切な情報開示に努める ● 安定的な経営・収益基盤の維持袖ケ浦製油所の持つ立地優位性・高度な設備能力と、強固な顧客基盤を背景とする安定的な収益構造を盤石なものとし維持する● 株主への利益還元中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績及び資金バランス等を勘案の上、安定的な配当の維持に努める● 持続的な成長への挑戦事業環境の変化を先取りした中期的経営戦略を立案し、これを着実に遂行することで、グループの持続可能な成長を実現する
(2) 経営戦略及び対処すべき課題当社は2021年５月に、「世界の石油需要については、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済危機からの力強いリバウンドが予想される一方、中国、インド、中東を中心に、今後数年間の石油需要の増加量を上回る規模で最新鋭の大型製油所の新増設が同時期に計画されていることから、その進捗次第では一段と厳しい競争環境が想定される。
また、2050年カーボンニュートラルに向けた動きの中で、電気自動車(ＥＶ)の普及やバイオ燃料、合成燃料、水素等への燃料転換が進むことで、中長期的には石油需要の一定程度の喪失が予想される。
」との事業環境認識のもと、2021～2024年度の４年間を対象とする第三次中期事業計画を策定しました。
その後、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた社会的要請が更なる高まりを見せている中で、ロシアのウクライナ侵攻、中東情勢の緊迫化等を背景とした地政学的リスクの高まりや資源価格・為替相場の大きな変動等、当社を取り巻く事業環境が大きく変化する中においても、エネルギーの安定供給の使命を果たすため、収益の安定的拡大と環境負荷低減の両立に向けて、①石油精製事業の更なる基盤強化、②脱炭素社会に向けた取組み強化を基本方針とし、次の課題に注力してきました。
（取り組むべき課題）①石油精製事業の更なる基盤強化a.稼働信頼性の維持・強化設備の高経年化に対し、集中的な外面腐食検査を継続して行いました。
また、全社的にデジタル化を推進し、製油所内の一部エリアにおけるドローン点検の運用開始や、技術文書のデジタル化及びデジタルツイン技術の活用のためのシステムの導入、AIによる異常予兆検知システムの導入など、デジタル技術の最大限の活用により、装置に係る運転管理・保全の一層の高度化を推進しました。
b.コスト競争力の強化、競争優位の確立組織横断的なタスクフォースを組成し、全社的にコスト削減活動を推し進めました。
具体的には、原料調達の最適化による物流コスト削減や、装置の安定稼働を前提として、外部コンサルタントを起用した修繕工事の絞り込みなど、幅広く取組みを行いました。
また、当期に本社移転及び組織改編を行い、管理部門の統合や一部業務の移管等による組織・業務のスリム化や物流管理機能の強化、本社組織・製油所組織の人的交流の促進など、人財・組織面での取組みも進めました。
なお、高付加価値製品の増産に向けて、2025年度の大規模定期修理時に高オクタン価ガソリン基材を製造するアルキレーション装置の能力増強や、軽油の増産を目的とする軽油水素化脱硫装置の能力増強工事等を行う予定です。
②脱炭素社会に向けた取組み強化a.製油所の徹底した環境負荷低減省エネルギーは収益性の改善と同時に製油所のＣＯ２排出量の低減に最も確実に寄与することから、従来の取組みを一層深化・加速させ、製油所の低炭素化を推進しています。
また、当期はバイオＥＴＢＥを配合したガソリンの供給といった従来の取組みに加え、環境負荷に配慮した製品の供給、燃料の使用に取り組みました。
特に、製油所内での燃料転換の実現に向けて、メインボイラー（ＡＳＰ－ＢＴＧ）でのアンモニアの燃料使用を行うため、石油精製の過程で副生されるアンモニアとアスファルトピッチの混焼を安定的に実施し、将来的な混焼率の引き上げを見据えた各種データの収集を行ったほか、大容量での使用に必要となる設備対応の検討を行いました。
なお、2025年度の大規模定期修理時においては、No.1 FCC（流動接触分解装置）の省エネルギー改造工事を行う予定です。
b.脱炭素ビジネスの追求我が国政府の目標である2050年カーボンニュートラルを踏まえ、次世代バイオ燃料、ＣＯ２フリー水素、合成燃料など当社の既存インフラ・知見が活用できる脱炭素技術については、ステークホルダーとの連携を通じて積極的に追求していくことで脱炭素社会への貢献を果たしていきます。
第三次中期事業計画期間においては、ＳＡＦ(※１)の供給に係る検討に取り組み、国土交通省が実施した『輸入ニートＳＡＦモデル実証事業』に参画し日本国内で初めて輸入ニートＳＡＦとジェット燃料の混合を行ったほか、ＳＡＦを目的生産物とするバイオ燃料製造事業の検討を進め、製造プラントの基本設計を完了しました。
本基本設計に基づく製造プラントの建設についての検討は、製造プラントの建設費が想定を遥かに超える金額となったことなどを踏まえた事業性の観点から、中止するとの判断となりましたが、引き続き、ＳＡＦの供給に向けて検討を続けていきます。
※１　Sustainable Aviation Fuel（＝持続可能な航空燃料）：バイオマス原料等を基に製造された合成ジェット燃料（＝ニートＳＡＦ）と化石由来のジェット燃料を混合して製造され、国際規格であるASTM D7566 Table1及びASTM D1655に適合するジェット燃料油を指す。
なお、第三次中期事業計画において、当社は2050年カーボンニュートラルの実現に貢献すべく、達成すべき目標として以下の環境目標を定めました。
●製油所における省エネルギー量15,000ｋL-coe（※）/年（目標年度：2025年度）の達成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※Crude Oil Equivalent（原油換算）　●中期においては、2030年度に当社事業で発生する年間ＣＯ２排出量を2014年度と比較して20％以上削減することを目指します。
●長期においては、各要素技術のイノベーションの進展による技術確立と経済性の両立を前提としたうえで、2050年度には当社事業で排出するＣＯ２をネットゼロとすることを目指すとともに、供給するエネルギーの低炭素化等を図ることにより、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献していきます。
上記のうち、省エネルギー量に関する目標については、2021年度から2025年度までの省エネルギー量の累計値（2025年度は見込み）は20,692ｋL-coeとなり、目標を上回る見込みです。
また、中長期的なカーボンニュートラルの実現に向けては、2023年度に新設したカーボンニュートラル推進委員会のもと、全社横断的に取組みを推進していきます。
こうした第三次中期事業計画で設定した戦略的課題については、その期間終了後においても引き続き課題であると認識しており、取組みを深化させていきます。
なお、次期の中期事業計画につきましては、原油価格・為替相場の先行き、諸物価の上昇などの外部環境の変化や、これに伴う定期修理費用を始めとする固定費・変動費の増加、定期修理期間の長期化、増加コストの価格転嫁、さらに出光興産㈱との資本業務提携による協業深化など、当社の収益性や今後の戦略に大きく関わる要素について、その影響・進展等を見極めつつ、できるだけ早期に公表できるよう策定を進めます。
(3) 目標とする経営指標等　第三次中期事業計画（2021年５月策定）において目標として掲げた経営指標は以下のとおりです。
①利益計画（連結：2024年度）営業利益（除在庫影響）100億円（100億円）経常利益（除在庫影響）85億円（85億円）当期純利益75億円 ②財務目標（連結：2024年度）ROE：10％以上ネットD/Eレシオ：1.5倍以下（※原油価格の変動に伴う短期運転資金の増減影響修正後）③資金計画（連結：2021年度から2024年度累計）項　　　　目2021～2024年度累計キャッシュ・イン480億円 　税引後純利益172億円 　減価償却費308億円キャッシュ・アウト（設備投資）230億円フリー・キャッシュ・フロー250億円
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) サステナビリティ全般に対する取組み①ガバナンス世界規模で異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は人類共通の課題となっており、世界的に脱炭素の機運が高まる中で、我が国においても、2030年度のＧＨＧ46％削減（2013年度比）、2050年のカーボンニュートラル実現という国際公約が掲げられ、産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する、グリーントランスフォーメーション実現のための各種取組みが進められています。
こうした中で、当社においても気候変動に係る対応を経営上の重要事項と認識し、「低炭素・循環型社会への貢献は、企業としての社会的責務かつ、当社の未来のための最重要経営課題であると捉え、低炭素化した石油及びカーボンニュートラルなエネルギーを供給する企業となる」ことを2050年に向けた長期的な経営の方向性の一つとして定めました。
この方向性に基づき、2021年５月に策定した「第三次中期事業計画」において「脱炭素社会に向けた取組強化」を基本方針の一つとして掲げ、① 製油所の徹底した環境負荷低減、② 脱炭素ビジネスの追求を重点課題として設定し、課題に注力しています。
なお、気候変動への対応を含めた当社の中長期的な経営方針・戦略となる「2050年に向けた長期的な経営の方向性」、「第三次中期事業計画」の策定に当たっては、当社常勤役員会と取締役会での複数回の審議を経ています。
また、カーボンニュートラル実現に向けた取組みは、全社横断的でテーマが多岐にわたることから、全常勤役員で構成される専門の委員会（カーボンニュートラル推進委員会）を新設しました。
同委員会にて戦略立案・推進を行う体制とし、加えて、戦略の進捗状況についても定期的に同委員会にて管理し、その状況を取締役会へ報告することで戦略の実効性の向上を図っていきます。
②戦略当社では、気候変動に関する事業影響を把握し、気候関連リスク・機会に対する対応策を検討すること等を目的に、シナリオ分析を実施しています。
シナリオ分析の前提として、2050年時点における気温上昇について、４℃及び1.5℃シナリオを選択し、リスク重要度の評価及び事業インパクト評価並びに対応策の定義について検討し、以下のとおり整理しています。
＜リスクと機会＞ ＜事業インパクト評価＞ ＜対応策＞ ③リスク管理当社は、当社グループの事業目的に重大な影響を及ぼすリスクの顕在化を未然に防止するとともに、経営危機に適切に対応し、経営危機発生に伴うグループの損失を最小化するために、平常時のリスク管理及び経営危機発生時の対応について体制並びに行動要領を定めることを目的として「リスク管理規程」を定めています。
同規程に基づき、当社グループの各部門は担当する業務に内在するリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクが顕在化した場合に想定される損害の種類、規模、影響レベルとその発生確率に基づきリスクを評価し、対応策を定めています。
気候変動に関するリスクもこれらリスクの一つとして位置付けられ、気候変動に関するリスク及び機会については「第三次中期事業計画」の中で課題化され、全社で取組みを進めています。
また、気候変動対応（省エネルギー/脱炭素化/災害対応）を含めた安全環境に係る事項については、社長を議長とする安全環境会議にて方針・年度計画・具体的施策等を定期的に審議・決定しています。
④指標及び目標当社は、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献すべく、第三次中期事業計画において達成すべき目標として、2025年度の環境目標「製油所における省エネルギー量15,000kL-coe/年の達成」を設定しています。
加えて、中長期の目指す水準として「2030年度に当社事業で発生する年間ＣＯ２排出量を2014年度と比較して20％以上削減すること」を定めています。
さらには、各要素技術のイノベーションの進展による技術確立と経済性の両立を前提としたうえで「2050年度には当社事業で排出するＣＯ２をネットゼロとすること」を目指すとともに、供給するエネルギーの低炭素化を図ることにより、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献することも目指しています。
なお、当社事業から排出される温室効果ガス（ＧＨＧ）に加え、当社が供給する石油製品等の消費段階で排出されるＧＨＧの排出量算定を実施し、「統合報告書2024」において開示しています。

(2)　人材の多様性を含む人的資本に対する取組み①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 a. 人財育成方針ア．基本方針環境変化が激しく、将来の不透明感（変動性、不確実性、複雑性、曖昧性）が増す中で、企業理念の実現に向けて会社および従業員が継続的に成長するためには、従業員一人ひとりが主体的に動ける自律型人財へ育つとともに、組織への貢献意欲を高め、互いに学び合い、高め合い、支え合う必要があると考えています。
このことを踏まえ、以下のとおり定義した「期待する人財」を継続的に育成することを目指します。
期待する人財共有・貢献企業理念、企業行動憲章、経営ビジョン等を理解・共有し、組織の目標達成に貢献する人財自律・挑戦広い視野を持ち変化を察知し、自らなすべきことを考え、失敗を恐れずチャレンジし、熱意を持って最後まで諦めずに実行できる人財高い人間性規律性および高い倫理観を有し、互いの個性・価値観を尊重し思いやりを持って協働できる、高い人間性の人財専門性・技術力自らの成長を希求し、高い専門性・技術力を備えた人財 イ．推進方針(ア)成長する機会の提供「期待する人財」を育成するために必要な教育研修制度を構築・整備し、従業員一人ひとりに対し、常に適切な研修機会を提供しつつ、経営層、各職場、従業員等から幅広い意見を取り入れて、継続的に制度の改善を図ります。
(イ)人財育成の視点に立った人事マネジメントの推進組織の目標・方針を示すとともに、各職群・階層に明示された期待される能力・役割と人財育成を連動させ、目標の実現に努力し貢献した従業員を適切に対応、評価します。
ウ．人事部と人財育成部の連携人事部と人財育成部は十分に連携し、各職場および従業員に対して、人財育成を通じて、それぞれの従業員能力を活かし、やりがいを持っていきいきと働くことができる「活力のある職場環境づくり」をサポートしていきます。
b. 社内環境整備方針　当社の中長期的な企業価値向上及び持続的成長のために、公平性を担保したうえで多様な人財や価値観を積極的に取り入れ、高い意欲を持った多様な人財が心身ともに健康でいきいきと活躍することが重要であると認識しています。
その実現に向け、2019年度に全面改定した新たな人事制度のもと、より一層生産性を向上させ、働きがいのある会社となるよう以下をはじめとする様々な環境の整備に取り組みます。
また、社会環境の変化等に応じた見直しも不断に実施します。
ア．人事制度新たな等級・報酬・評価制度に基づき、若年層の上位職への早期登用、シニア世代のライン長への継続起用、女性従業員の職域拡大・管理職候補者育成及び登用、障がい者の特性に応じた雇用・配置等を実施します。
イ．管理職登用性別や国籍、採用経路等によらず、能力・業務実績等を総合的に評価し、適性の認められる人物を管理職に登用します。
ウ．多様な働き方の推進仕事と育児、介護、自己啓発等との両立を図るべく2019年度に導入したフレックスタイム制度及び法定以上に拡充した育児・介護休業制度の活用を推進します。
また、多様な働き方を実現すべく2020年度に導入したテレワーク制度やデジタル技術の幅広い利活用等を通じたワークライフバランス向上にも努めます。
また、特にシニア世代においては、本人の希望等を踏まえた柔軟な雇用形態の活用を通じた多様な働き方が実現できるような環境を整備します。
当社は、全部門の更なる残業の低減に努め、定期修理工事時などの特別な時期を除き最終的には残業ゼロを目指します。
エ．女性活躍推進女性の活躍は企業の持続的成長に不可欠であるとの認識のもと、製造現場を含めた全ての職場に女性社員を配置し、女性の次世代管理職候補者の育成等の各種施策を実施します。
また、社内セミナー等を通じ、女性活躍を推進する職場環境構築のための意識改革も図ります。
オ．職群転換制度従業員の多様なキャリア形成、新たなチャレンジ、私生活との更なる調和等を実現することを目的に導入した職群転換制度の積極的な活用を図ります。
カ．障がい者雇用の推進障がいを有する者に対する各人の特性に応じた配置や合理的配慮のみならず、産業保健スタッフ（産業医、嘱託医、保健師等）の相談体制の拡充、通院等を考慮した休暇日数の増加等の対応を実施します。
②指標及び目標女性活躍推進法の行動計画に基づき、2025年度の採用者に占める女性比率を30％以上、また有給休暇取得率を90％以上とすることを目標に掲げており、継続して有給休暇取得率の更なる向上を目指します。
また、女性管理職を2025年度までに１名以上登用する目標を掲げていましたところ、当目標は2022年度に達成していますが、今後も女性管理職、経営幹部クラス等上位職位への登用を目指します。
また、これらの目標実現に向けてPDCAを回しながら各種取組みを実施するとともに、新たな定量目標の設定等についても検討を行っていきます。
なお、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略並びに指標及び目標に関し、当社では各種の取り組みを行っている一方、連結グループに属する全ての企業では行っていないことから、連結グループにおける記載が困難です。
このため、本項に記載する指標及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の内容を記載しています。
戦略 ②戦略当社では、気候変動に関する事業影響を把握し、気候関連リスク・機会に対する対応策を検討すること等を目的に、シナリオ分析を実施しています。
シナリオ分析の前提として、2050年時点における気温上昇について、４℃及び1.5℃シナリオを選択し、リスク重要度の評価及び事業インパクト評価並びに対応策の定義について検討し、以下のとおり整理しています。
＜リスクと機会＞ ＜事業インパクト評価＞ ＜対応策＞
指標及び目標 ④指標及び目標当社は、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献すべく、第三次中期事業計画において達成すべき目標として、2025年度の環境目標「製油所における省エネルギー量15,000kL-coe/年の達成」を設定しています。
加えて、中長期の目指す水準として「2030年度に当社事業で発生する年間ＣＯ２排出量を2014年度と比較して20％以上削減すること」を定めています。
さらには、各要素技術のイノベーションの進展による技術確立と経済性の両立を前提としたうえで「2050年度には当社事業で排出するＣＯ２をネットゼロとすること」を目指すとともに、供給するエネルギーの低炭素化を図ることにより、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献することも目指しています。
なお、当社事業から排出される温室効果ガス（ＧＨＧ）に加え、当社が供給する石油製品等の消費段階で排出されるＧＨＧの排出量算定を実施し、「統合報告書2024」において開示しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(2)　人材の多様性を含む人的資本に対する取組み①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 a. 人財育成方針ア．基本方針環境変化が激しく、将来の不透明感（変動性、不確実性、複雑性、曖昧性）が増す中で、企業理念の実現に向けて会社および従業員が継続的に成長するためには、従業員一人ひとりが主体的に動ける自律型人財へ育つとともに、組織への貢献意欲を高め、互いに学び合い、高め合い、支え合う必要があると考えています。
このことを踏まえ、以下のとおり定義した「期待する人財」を継続的に育成することを目指します。
期待する人財共有・貢献企業理念、企業行動憲章、経営ビジョン等を理解・共有し、組織の目標達成に貢献する人財自律・挑戦広い視野を持ち変化を察知し、自らなすべきことを考え、失敗を恐れずチャレンジし、熱意を持って最後まで諦めずに実行できる人財高い人間性規律性および高い倫理観を有し、互いの個性・価値観を尊重し思いやりを持って協働できる、高い人間性の人財専門性・技術力自らの成長を希求し、高い専門性・技術力を備えた人財 イ．推進方針(ア)成長する機会の提供「期待する人財」を育成するために必要な教育研修制度を構築・整備し、従業員一人ひとりに対し、常に適切な研修機会を提供しつつ、経営層、各職場、従業員等から幅広い意見を取り入れて、継続的に制度の改善を図ります。
(イ)人財育成の視点に立った人事マネジメントの推進組織の目標・方針を示すとともに、各職群・階層に明示された期待される能力・役割と人財育成を連動させ、目標の実現に努力し貢献した従業員を適切に対応、評価します。
ウ．人事部と人財育成部の連携人事部と人財育成部は十分に連携し、各職場および従業員に対して、人財育成を通じて、それぞれの従業員能力を活かし、やりがいを持っていきいきと働くことができる「活力のある職場環境づくり」をサポートしていきます。
b. 社内環境整備方針　当社の中長期的な企業価値向上及び持続的成長のために、公平性を担保したうえで多様な人財や価値観を積極的に取り入れ、高い意欲を持った多様な人財が心身ともに健康でいきいきと活躍することが重要であると認識しています。
その実現に向け、2019年度に全面改定した新たな人事制度のもと、より一層生産性を向上させ、働きがいのある会社となるよう以下をはじめとする様々な環境の整備に取り組みます。
また、社会環境の変化等に応じた見直しも不断に実施します。
ア．人事制度新たな等級・報酬・評価制度に基づき、若年層の上位職への早期登用、シニア世代のライン長への継続起用、女性従業員の職域拡大・管理職候補者育成及び登用、障がい者の特性に応じた雇用・配置等を実施します。
イ．管理職登用性別や国籍、採用経路等によらず、能力・業務実績等を総合的に評価し、適性の認められる人物を管理職に登用します。
ウ．多様な働き方の推進仕事と育児、介護、自己啓発等との両立を図るべく2019年度に導入したフレックスタイム制度及び法定以上に拡充した育児・介護休業制度の活用を推進します。
また、多様な働き方を実現すべく2020年度に導入したテレワーク制度やデジタル技術の幅広い利活用等を通じたワークライフバランス向上にも努めます。
また、特にシニア世代においては、本人の希望等を踏まえた柔軟な雇用形態の活用を通じた多様な働き方が実現できるような環境を整備します。
当社は、全部門の更なる残業の低減に努め、定期修理工事時などの特別な時期を除き最終的には残業ゼロを目指します。
エ．女性活躍推進女性の活躍は企業の持続的成長に不可欠であるとの認識のもと、製造現場を含めた全ての職場に女性社員を配置し、女性の次世代管理職候補者の育成等の各種施策を実施します。
また、社内セミナー等を通じ、女性活躍を推進する職場環境構築のための意識改革も図ります。
オ．職群転換制度従業員の多様なキャリア形成、新たなチャレンジ、私生活との更なる調和等を実現することを目的に導入した職群転換制度の積極的な活用を図ります。
カ．障がい者雇用の推進障がいを有する者に対する各人の特性に応じた配置や合理的配慮のみならず、産業保健スタッフ（産業医、嘱託医、保健師等）の相談体制の拡充、通院等を考慮した休暇日数の増加等の対応を実施します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標女性活躍推進法の行動計画に基づき、2025年度の採用者に占める女性比率を30％以上、また有給休暇取得率を90％以上とすることを目標に掲げており、継続して有給休暇取得率の更なる向上を目指します。
また、女性管理職を2025年度までに１名以上登用する目標を掲げていましたところ、当目標は2022年度に達成していますが、今後も女性管理職、経営幹部クラス等上位職位への登用を目指します。
また、これらの目標実現に向けてPDCAを回しながら各種取組みを実施するとともに、新たな定量目標の設定等についても検討を行っていきます。
なお、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略並びに指標及び目標に関し、当社では各種の取り組みを行っている一方、連結グループに属する全ての企業では行っていないことから、連結グループにおける記載が困難です。
このため、本項に記載する指標及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の内容を記載しています。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりです。
なお、以下の事項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらの事項に限られるものではありません。
①法的規制等の変更リスク　当社グループの事業は、国内外の法律や諸規則、環境規制等に従って進められており、将来においてこれらの変更が当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
②為替レートの変動リスク　当社グループは、資産・負債の一部を米国ドル建てで保有しています。
また、当社グループは、原材料の多くを米国ドル建てで購入しており、為替ヘッジ取引により為替レートの変動による影響の緩和に努めていますが、為替変動リスクを完全に排除することは難しく、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
③市況変動リスク　原油をはじめとする原材料価格が下落した場合、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）による棚卸資産評価損が発生し売上原価を押し上げることになります。
また、石油製品市況は需給や原油価格の動向といった外部要因によって大きく変動します。
かかる市況変動リスクに対しては、原材料並びに生産製品の在庫管理を徹底するとともに、主に海外市況に左右され市場リスクに曝される取引においてヘッジ対応を適切に行い、その抑制に努めていますが、市況変動リスクを完全に排除することは難しく、当社グループの業績に影響が生じます。
また、タンカー市況が変動した場合にも、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
④金利変動リスク　当社グループでは、長期・短期の有利子負債を有しており、金利が上昇した場合は営業外費用の増加要因となります。
長期の有利子負債については金利の変動による影響を緩和すべく、金利スワップ取引等により金利の固定化を図っていますが、金利が変動した場合には、当社グループの金融収支に影響が生じる可能性があります。
⑤災害、事故等による操業リスク　当社グループは、国内において生産設備、事務所を、また、海外において事務所を有していますが、自然災害や事故等により生産設備、情報システム等に障害が発生した場合には、生産活動の抑制又は停止をせざるを得なくなる可能性があります。
かかる状況に対処すべく、当社は事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、事業の継続・早期復旧を図るための体制を整備していますが、事業活動の抑制・停止が長期化した場合には当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
⑥感染症によるリスク　新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の流行が発生した場合においても、当社は国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な重要インフラ事業者として、石油製品の供給継続に努めることを基本方針としていますが、当社役職員に感染が確認された場合などにおいては、感染の拡大防止を図るべく出社人員の抑制等の措置をとる必要があることから事業規模の縮小を迫られる可能性があります。
　また、感染症の流行により経済活動の停滞が長期化し石油需要へ大きな影響を及ぼす場合、当社グループの業績に深刻な影響が生じる可能性があります。
⑦原材料の調達リスク　当社グループは、原油の多くを中東地域から調達している一方で、中東以外の地域からの原油調達も行っており、リスクの分散に努めていますが、国際的な政治情勢の変動等により、原油調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業や業績に影響が生じる可能性があります。
⑧競争環境に関するリスク国内の石油製品需要は少子高齢化の進行や低燃費車の普及等によって構造的な内需減少傾向が続いており、国内の石油需要に対し精製設備能力が過剰となることで、国内需要を巡り激しい競争環境に曝される可能性があります。
世界においても、貿易摩擦の激化に伴う経済成長鈍化への懸念など石油製品需要に対する不確実性が高まっており、需要に対して供給能力が上回るような状況においては、競争環境が一段と厳しいものになる可能性があります。
当社グループは中長期的な経営戦略として、稼働信頼性の維持・強化やコスト競争力の強化、競争優位の確立のための石油精製業の更なる基盤強化に努めていきますが、これらの石油需要を巡る競争の激化により、当社グループの事業及び業績に影響が生じる可能性があります。
⑨気候変動に関するリスク　先進国を中心に地球温暖化ガスの削減、省エネルギー等地球環境に配慮した低炭素化・脱炭素化の動きが進展しています。
当社グループは、低炭素・循環型社会への貢献が、企業としての社会的責務かつ、当社グループの未来のための最重要経営課題であると捉え、中長期的な経営戦略として脱炭素社会に向けた取組み強化を進めていきますが、今後低炭素化・脱炭素化の動きの急激な進展により、想定を上回る速さで石油製品需要が減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響が生じる可能性があります。
当社グループでは、重大な影響を及ぼすリスクの顕在化を未然に防止するとともに、経営危機に適切に対応し、経営危機発生に伴うグループの損失を最小化するために、平常時のリスク管理及び経営危機発生時の対応について体制並びに行動要領を定めた「リスク管理規程」を整備しています。
具体的には、取締役会で定めたリスク管理の基本方針に従い、平常時におけるグループのリスク管理全般を行うとともに、経営危機発生時においては社長の指揮のもと事案の処理に当たることとしています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
（事業環境）当事業年度におけるドバイ原油価格は、イスラエルとイランの緊張の高まりにより４月に上昇しましたが、両国の報復攻撃が軽微に留まったことやОＰＥＣプラスが減産幅を縮小するとの報道、長期化する中国経済の低迷を受け、原油価格は軟調に推移しました。
１月に入ると、米国の対ロシア制裁強化により急騰しましたが、ＯＰＥＣプラスが自主減産の段階的な縮小を決定したことや米国の関税政策の影響により、３月中旬にかけて下落し、期中平均は前期を約４ドル下回る約79ドルとなりました。
外国為替相場は、米国における根強いインフレ圧力に伴う利下げ観測後退により、期初から円安基調が続きました。
７月から９月にかけては日米金利差が縮小し、一時的に円高に振り戻しましたが、10月以降は堅調な米国経済指標を背景に再び円安が進行しました。
その後、米国大統領選挙でのトランプ氏勝利を受け、同氏の政策に起因する米国景気の後退懸念が高まると円高基調に転じました。
その結果、期中平均は前期より約８円の円安となる約153円となりました。
国内石油製品需要は前期比95.4％となり、ハイブリッド車の普及など構造的要因を背景に引き続き漸減傾向となっています。
（連結業績）このような事業環境のもと、当期の連結業績につきましては、売上高は当期が非定期修理年度であったことによる販売数量の増加等により、前年同期比1,164億円増収の8,401億円となりました。
損益につきましては、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）による原価の押し上げ要因が87億円と前期の押し下げ要因より反転したこと（前期は96億円の原価押し下げ要因）等により、営業損益は前期と比較して217億円減益となる55億円の損失となりました。
経常損益は、持分法による投資利益20億円を計上したこと等から、前期と比較して226億円減益となる38億円の損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、子会社株式売却損11億円を計上したこと等により、前期と比較して212億円減益となる57億円の損失となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益については、営業利益相当額は31億円（前期比33億円減益）、経常利益相当額は48億円（前期比42億円減益）となりました。
なお、当社グループは、石油精製／販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、セグメント別の記載を省略しています。
　 （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績当社グループは石油精製／販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。
セグメントの名称生産数量(千kL)前期比(％)石油精製／販売事業8,241112.5
(2) 受注状況当連結会計年度は、受注生産を行っていません。
(3) 販売実績当社グループは石油精製／販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。
セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)石油精製／販売事業840,196116.1
(注) １　上記の金額には、揮発油税及び地方道路税を含めています。
２　最近連結会計年度の主要相手先別販売実績は、次のとおりです。
相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)出光興産㈱471,60165.2557,38566.3ＥＮＥＯＳ㈱73,27210.181,7029.7 （財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析）当期の財政状態及びキャッシュ・フローの分析は下記のとおりですが、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際に生じる結果とは大きく変わる可能性があります。
(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。
なお、決算日における資産及び負債の連結貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の連結損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、また見積りを行う必要があり、過去の実績等を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
特に、棚卸資産の評価及び固定資産の減損については重要な会計上の見積りが必要となります。
当該見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などは、「第５　経理の状況」(重要な会計上の見積り)に注記しています。

(2) 財政状態の分析　 （流動資産）流動資産は、前連結会計年度末と比べ189億円減少の2,427億円となりました。
主な要因は、棚卸資産の減少105億円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少58億円、未収入金の減少44億円です。
　 （固定資産）固定資産は、前連結会計年度末と比べ19億円増加の1,301億円となりました。
主な要因は、投資有価証券の増加43億円、建設仮勘定の増加９億円、機械装置及び運搬具の減少36億円です。
　 （流動負債）流動負債は、前連結会計年度末と比べ212億円減少の2,419億円となりました。
主な要因は、短期借入金の減少244億円です。
　 （固定負債）固定負債は、前連結会計年度末と比べ46億円増加の450億円となりました。
主な要因は、修繕引当金の増加56億円です。
　 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末と比べ４億円減少の859億円となりました。
主な要因は、利益剰余金の減少70億円、為替換算調整勘定の増加38億円、繰延ヘッジ損益の増加26億円です。
2024年３月期2025年３月期備考自己資本比率（自己資本/総資産）22.1％23.0％0.9ポイント改善ネット・デット・エクイティ・レシオ（（有利子負債－現預金）/純資産）1.71倍1.42倍0.29ポイント改善純資産 863億円859億円４億円減少長期借入金残高 290億円281億円９億円減少 当期は在庫影響が原価押し上げ要因となったことなどから損失を計上し、純資産は減少しました。
また、前期末と比した原油価格の下落に伴う売掛金及び棚卸資産の減少等により、総資産も減少しました。
一方で、長期借入金の返済も進み、また原油価格の下落等により短期借入金も減少した結果、関連する自己資本比率、ネット・デット・エクイティ・レシオ等の財務指標は改善しました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析 区 分前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー7,442百万円31,443百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△5,119百万円△4,864百万円財務活動によるキャッシュ・フロー△1,229百万円△27,823百万円現金及び現金同等物に係る換算差額145百万円264百万円現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）1,238百万円△980百万円現金及び現金同等物の期首残高8,329百万円9,568百万円現金及び現金同等物の期末残高9,568百万円8,588百万円 当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比して９億円減少し、85億円となりました。
営業活動の結果、前期においては、仕入債務の増加236億円等による収入及び税金等調整前当期純利益185億円が、棚卸資産の増加349億円等による支出を上回ったことにより、キャッシュ・フローは74億円の収入となりました。
一方、当期においても、棚卸資産の減少105億円、未払消費税等の増加86億円等による収入が、法人税等の支払額36億円等による支出及び税金等調整前当期純損失57億円を上回ったことにより、キャッシュ・フローは314億円の収入となりました。
　投資活動の結果、前期においては、主に製油所施設等に係る有形固定資産の取得45億円等により、キャッシュ・フローは51億円の支出となりました。
なお、これらの投資資金は借入金及び自己資金等により賄いました。
一方、当期においても、主に製油所施設等に係る有形固定資産の取得40億円等により、キャッシュ・フローは48億円の支出となりました。
なお、これらの投資資金は借入金及び自己資金等により賄いました。
　財務活動の結果、前期においては、長期借入金の純減少16億円等による支出により、キャッシュ・フローは12億円の支出となりました。
一方、当期においても、短期借入金の純減少244億円等による支出により、キャッシュ・フローは278億円の支出となりました。
　なお、当社の2021年度から2024年度の４年間の資金計画に対する進捗状況は、（5）目標とする経営指標等の進捗状況において記載のとおりです。
　資本の財源及び資金の流動性に関連して、当社グループの資金需要の主なものは、当社における重要な経営課題のひとつである袖ケ浦製油所の稼働信頼性の維持・強化を目的とした同製油所における機器等の更新工事や安全対策に係る設備投資等です。
また、これらに充当する資金については、収益状況等に留意しつつ、金融機関からの借入金及び自己資金等で賄っていく予定としています。
(4) 財務指標キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。
2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（自己資本/総資産）21.2％22.1％23.0％時価ベースの自己資本比率（株式時価総額/総資産）6.1％9.4％6.3％キャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債/営業キャッシュ・フロー）－21.7年4.3年インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー/利息支払額）－4.3倍14.3倍
(注) １　いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
(5) 目標とする経営指標等の進捗状況第三次中期事業計画（2021年５月策定）において目標として掲げた2024年度の経営指標に対する実績は以下のとおりです。
　①利益計画（連結：2024年度）項　　　　目2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度実績2024年度計画営業利益（除在庫影響）162億円※（▲25億円）50億円（43億円）161億円（65億円）▲55億円（31億円）100億円（100億円）経常利益（除在庫影響）160億円（▲27億円）47億円（40億円）187億円（90億円）▲38億円（48億円）85億円（85億円）当期純利益152億円35億円155億円▲57億円75億円 ※2022年度より、「営業外収益」の「補助金収入」に含めていた燃料油価格激変緩和対策補助金を「売上高」に含める表示方法へ変更し、2021年度実績について、表示方法の変更の内容を反映させた組み換え後の数値を記載しています。
②財務目標（連結：2024年度）項　　　　目2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度実績2024年度計画ROE27％5％20％▲7％10％以上ネットD/Eレシオ※1.7倍1.6倍1.2倍0.8倍1.5倍以下 ※原油価格の変動に伴う短期運転資金の増減影響修正後 ③資金計画（連結：2021年度から2024年度累計）項　　　　目2021～2024年度累計実績2021～2024年度累計計画実績進捗率（％）キャッシュ・イン583億円480億円121％ 　税引後純利益285億円172億円166％ 　減価償却費297億円308億円97％キャッシュ・アウト（設備投資）244億円230億円106％フリー・キャッシュ・フロー338億円250億円135％ 利益目標及び財務目標（連結）として、2024年度の営業利益100億円、経常利益85億円、当期純利益75億円、ROE10％以上、ネットD/Eレシオ1.5倍以下を掲げていました。
これに対し2024年度の実績は、在庫影響による原価の押し上げ効果やインフレ等による各種コストの増加、過年度と比して海外製品市況が低位に推移したこと等により、連結純利益は計画を下回る▲57億円（前年度比212億円減益）となりました。
また、在庫影響を除いた実質ベースの損益についても、営業利益相当額は31億円（前年度比33億円減益）、経常利益相当額は48億円（前年度比42億円減益）となりました。
これに伴い、ROEも▲7％と計画を下回る結果となりました。
一方、ネットD/Eレシオについては、有利子負債の削減と4年間の連結純資産の増加の両面が寄与し、0.8倍と計画を大きく上回って達成しました。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当期は、製油所施設等に50億円の設備投資を行い、これらの投資資金は借入金及び自己資金等により賄いました。
なお、2024 年７月１日付で連結範囲から除外した東京石油興業㈱の設備投資は、今後のグループ戦略に影響しないことから、本報告書では除外しています。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物油槽機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社(東京都品川区)事務所等79－－3
(2)8917351袖ケ浦製油所(千葉県袖ケ浦市)石油精製施設等11,7092,20923,72350,253(1,541)3,06390,959440
(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計富士石油販売㈱本社事務所他(東京都品川区)事務所等840415(13)1251217富士臨海㈱本社事務所他(千葉県袖ケ浦市)事務所等13135－(－)46195121日本オイルエンジニアリング㈱本社事務所他(東京都中央区)事務所等12－0(0)183140 (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計PETRO PROGRESS PTE LTD(シンガポール)事務所等－－－(－)1171173
(注) １　帳簿価額のうち「その他」には、工具器具備品及び建設仮勘定等を含んでいます。
なお、金額には消費税等は含まれていません。
２　現在休止中の主要な設備はありません。
３　富士石油販売㈱における設備は大半が貸与中の資産です。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要5,000,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況20
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,664,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が当社グループ企業との安定的取引関係の維持・強化である投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、上記以外の保有目的を有する投資株式を純投資目的である投資株式としています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断される場合に限り純投資目的以外の目的である投資株式を保有することができるものとしています。
また、取締役会において定期的に個別の純投資目的以外の目的である投資株式の経済合理性や将来見通しを検証し、保有する意義が乏しいと判断されるものについては株式市場の動向等を勘案しつつ売却します。
2025年３月開催の取締役会において、当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式について、保有の目的、経済合理性及び市場動向等を総合的に考慮し保有の適否の検証を行った結果、保有を継続することとしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4162非上場株式以外の株式21,177 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本製鉄(株)243,900243,900当社グループ企業との安定的取引関係の維持・強化を目的としています。
同社には石油製品等を納入しています。
無779894JFEホールディングス(株)217,700217,700当社グループ企業との安定的取引関係の維持・強化を目的としています。
同社グループ企業には石油製品等を納入しています。
無398552
(注)　定量的な保有効果を示すことは困難ですが、取締役会において保有目的、市場動向等を総合的に勘案し、保有継続の適否を検証しました。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社162,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,177,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社217,700
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社398,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社JFEホールディングス(株)
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社グループ企業との安定的取引関係の維持・強化を目的としています。
同社グループ企業には石油製品等を納入しています。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
出光興産株式会社東京都千代田区大手町１丁目２－１号17,035.522.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ6,891.08.90
クウェート石油公社ＫＵＷＡＩＴ5,811.37.50
サウジアラビア王国政府ＳＡＵＤＩ ＡＲＡＢＩＡ5,811.37.50
日本郵船株式会社東京都千代田区丸の内２丁目３－２2,750.83.55
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２2,549.03.29
小山　匡香川県高松市1,400.31.80
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社東京都千代田区大手町１丁目１－２1,350.01.74
木田　裕介大阪府豊中市1,050.51.35
日本航空株式会社品川区東品川２丁目４番１１号1,034.61.33
計―45,684.559.02
(注) １　所有株式数については、１単元(100株)未満の株式は切り捨てて表示しています。また、発行済株式（自己　株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合についても、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。２　
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、2,785,400株は株は投資信託、37,200株は年金信託、4,068,400株は管理有価証券信託です。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、2,111,300株は投資信託、38,400株は年金信託、396,400株は管理有価証券信託です。
株主数－金融機関18
株主数－金融商品取引業者34
株主数－外国法人等－個人95
株主数－外国法人等－個人以外90
株主数－個人その他16,150
株主数－その他の法人77
株主数－計16,464
氏名又は名称、大株主の状況日本航空株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価格の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式300当期間における取得自己株式――
(注)　当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)78,183,677－－78,183,677 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,020,9123077,600943,342 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 　　30株譲渡制限付株式の交付による減少　77,600株

Audit

監査法人１、連結有 限 責 任　 あ ず さ 監 査 法 人　
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日富士石油株式会社取締役会 御中 有 限 責 任　 あ ず さ 監 査 法 人　 東 京 事 務 所指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 米 山　英　樹 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 宇 津 木 辰 男 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士石油株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士石油株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
石油製品精製事業における棚卸資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）1.石油製品精製事業における棚卸資産の評価」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、石油製品精製事業における棚卸資産(貯蔵品を除く)141,228百万円が計上されている。
また、当連結会計年度に棚卸資産評価損5,822百万円を認識し、期首戻入額との差額△4,817百万円を連結損益計算書の売上原価に計上している。
棚卸資産は、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で評価されており、連結会計年度末における正味売却価額又は再調達原価が帳簿価額よりも下落している場合には、その正味売却価額又は再調達原価で連結貸借対照表に計上し、帳簿価額との差額を棚卸資産評価損として連結損益計算書の売上原価に計上される。
正味売却価額又は再調達原価の算定に際しては、合理的に算定された価額として、原則として決算月における販売実績又は仕入実績に基づく価額を用いており、主に以下の理由から、重要な計上誤りが発生する可能性がある。
・正味売却価額又は再調達原価の算定に用いる製品販売単価及び原材料仕入単価の実績値について、算定の基礎となる石油製品市場や原油市場の相場変動が大きいこと。
・富士石油株式会社は備蓄義務を達成するために多量の棚卸資産を保有しており、棚卸資産評価損（期首戻入額を含む。
）の売上原価に与える影響が大きいこと。
以上から、当監査法人は、石油製品精製事業における棚卸資産の評価の合理性について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、石油製品精製事業における棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
内部統制の評価に当たっては、社内規程に基づく棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価の算定ルールが継続的に適用されていることを担保するための統制に特に焦点を当てた。

(2) 棚卸資産の評価の合理性の検討棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価の算定結果の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・非統計的手法によって抽出したサンプルを対象に、当該サンプルの正味売却価額又は再調達原価の算定に用いた製品販売単価及び原材料仕入単価の実績値について、決算月における販売取引時及び仕入取引時の計上根拠資料と照合した。
・主要な石油製品に関する販売単価の推移について、資源エネルギー庁が公表した石油製品価格調査と比較して、当該正味売却価額の算定に用いた製品販売単価が合理的かどうかを検討した。
・主要な原油に関する仕入単価の推移について、石油連盟が財務省貿易統計を基に公表した原油・石油製品CIF価格の推移と比較して、当該再調達原価の算定に用いた原材料仕入単価が合理的かどうかを検討した。
富士石油株式会社の事業用資産に係る減損損失の認識の要否判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）２.固定資産の減損損失の認識の要否」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、富士石油株式会社（以下「会社」という。
）の事業用資産91,819百万円が計上されている。
これらの資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候が認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、帳簿価格の減少額は減損損失として認識される。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候があると認められた。
しかし、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要であると判定している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、当該資産グループの予想稼働率や石油製品の販売価格、原油の仕入価格に関する仮定が使用されている。
これらの仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、会社の事業用資産に係る減損損失の認識の要否判定の妥当性について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、会社の事業用資産に係る減損損失の認識の要否判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1） 内部統制の評価会社における固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
内部統制の評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる翌期予算が適切な社内の承認プロセスを経て策定されていることを担保するための統制に特に焦点を当てた。
（2） 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの　　　適切性の検討会社における過去の将来キャッシュ・フローの見積額の達成状況と差異原因を検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。
その上で、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。
・会社の事業用資産の予想稼働率について、過去の実績稼働率や将来の修繕計画と比較した。
また、当該予想稼働率に影響を与える石油製品市場の需要動向について、外部の調査会社が公表したレポートに照らして、その適切性を検討した。
・将来の石油製品の販売価格や原油の仕入価格に関する予測の基礎となる石油製品市場や原油市場の相場動向について、外部の調査会社が公表したレポートとの比較により、その適切性を検討した。
・事業計画の販売量、販売単価の仮定に一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローの総額を独自に見積もり、その上で、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士石油株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、富士石油株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
石油製品精製事業における棚卸資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）1.石油製品精製事業における棚卸資産の評価」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、石油製品精製事業における棚卸資産(貯蔵品を除く)141,228百万円が計上されている。
また、当連結会計年度に棚卸資産評価損5,822百万円を認識し、期首戻入額との差額△4,817百万円を連結損益計算書の売上原価に計上している。
棚卸資産は、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で評価されており、連結会計年度末における正味売却価額又は再調達原価が帳簿価額よりも下落している場合には、その正味売却価額又は再調達原価で連結貸借対照表に計上し、帳簿価額との差額を棚卸資産評価損として連結損益計算書の売上原価に計上される。
正味売却価額又は再調達原価の算定に際しては、合理的に算定された価額として、原則として決算月における販売実績又は仕入実績に基づく価額を用いており、主に以下の理由から、重要な計上誤りが発生する可能性がある。
・正味売却価額又は再調達原価の算定に用いる製品販売単価及び原材料仕入単価の実績値について、算定の基礎となる石油製品市場や原油市場の相場変動が大きいこと。
・富士石油株式会社は備蓄義務を達成するために多量の棚卸資産を保有しており、棚卸資産評価損（期首戻入額を含む。
）の売上原価に与える影響が大きいこと。
以上から、当監査法人は、石油製品精製事業における棚卸資産の評価の合理性について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、石油製品精製事業における棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
内部統制の評価に当たっては、社内規程に基づく棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価の算定ルールが継続的に適用されていることを担保するための統制に特に焦点を当てた。

(2) 棚卸資産の評価の合理性の検討棚卸資産の正味売却価額又は再調達原価の算定結果の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
・非統計的手法によって抽出したサンプルを対象に、当該サンプルの正味売却価額又は再調達原価の算定に用いた製品販売単価及び原材料仕入単価の実績値について、決算月における販売取引時及び仕入取引時の計上根拠資料と照合した。
・主要な石油製品に関する販売単価の推移について、資源エネルギー庁が公表した石油製品価格調査と比較して、当該正味売却価額の算定に用いた製品販売単価が合理的かどうかを検討した。
・主要な原油に関する仕入単価の推移について、石油連盟が財務省貿易統計を基に公表した原油・石油製品CIF価格の推移と比較して、当該再調達原価の算定に用いた原材料仕入単価が合理的かどうかを検討した。
富士石油株式会社の事業用資産に係る減損損失の認識の要否判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）２.固定資産の減損損失の認識の要否」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、富士石油株式会社（以下「会社」という。
）の事業用資産91,819百万円が計上されている。
これらの資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候が認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、帳簿価格の減少額は減損損失として認識される。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候があると認められた。
しかし、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要であると判定している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、当該資産グループの予想稼働率や石油製品の販売価格、原油の仕入価格に関する仮定が使用されている。
これらの仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、会社の事業用資産に係る減損損失の認識の要否判定の妥当性について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、会社の事業用資産に係る減損損失の認識の要否判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1） 内部統制の評価会社における固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
内部統制の評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる翌期予算が適切な社内の承認プロセスを経て策定されていることを担保するための統制に特に焦点を当てた。
（2） 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの　　　適切性の検討会社における過去の将来キャッシュ・フローの見積額の達成状況と差異原因を検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。
その上で、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。
・会社の事業用資産の予想稼働率について、過去の実績稼働率や将来の修繕計画と比較した。
また、当該予想稼働率に影響を与える石油製品市場の需要動向について、外部の調査会社が公表したレポートに照らして、その適切性を検討した。
・将来の石油製品の販売価格や原油の仕入価格に関する予測の基礎となる石油製品市場や原油市場の相場動向について、外部の調査会社が公表したレポートとの比較により、その適切性を検討した。
・事業計画の販売量、販売単価の仮定に一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローの総額を独自に見積もり、その上で、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結富士石油株式会社の事業用資産に係る減損損失の認識の要否判定の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項「（重要な会計上の見積り）２.固定資産の減損損失の認識の要否」に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、富士石油株式会社（以下「会社」という。
）の事業用資産91,819百万円が計上されている。
これらの資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候が認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、帳簿価格の減少額は減損損失として認識される。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候があると認められた。
しかし、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要であると判定している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、当該資産グループの予想稼働率や石油製品の販売価格、原油の仕入価格に関する仮定が使用されている。
これらの仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、会社の事業用資産に係る減損損失の認識の要否判定の妥当性について、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（重要な会計上の見積り）1.石油製品精製事業における棚卸資産の評価」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（重要な会計上の見積り）２.固定資産の減損損失の認識の要否」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、会社の事業用資産に係る減損損失の認識の要否判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1） 内部統制の評価会社における固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
内部統制の評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる翌期予算が適切な社内の承認プロセスを経て策定されていることを担保するための統制に特に焦点を当てた。
（2） 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの　　　適切性の検討会社における過去の将来キャッシュ・フローの見積額の達成状況と差異原因を検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。
その上で、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。
・会社の事業用資産の予想稼働率について、過去の実績稼働率や将来の修繕計画と比較した。
また、当該予想稼働率に影響を与える石油製品市場の需要動向について、外部の調査会社が公表したレポートに照らして、その適切性を検討した。
・将来の石油製品の販売価格や原油の仕入価格に関する予測の基礎となる石油製品市場や原油市場の相場動向について、外部の調査会社が公表したレポートとの比較により、その適切性を検討した。
・事業計画の販売量、販売単価の仮定に一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローの総額を独自に見積もり、その上で、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有 限 責 任　 あ ず さ 監 査 法 人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2025年６月25日富士石油株式会社取締役会 御中 有 限 責 任　 あ ず さ 監 査 法 人東 京 事 務 所指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 米　山　英　樹 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 宇 津 木 辰 男 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士石油株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士石油株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
石油製品精製事業における棚卸資産の評価の合理性　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「石油製品精製事業における棚卸資産の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「石油製品精製事業における棚卸資産の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。
　このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
事業用資産に係る減損損失の認識の要否判定の妥当性　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「事業用資産に係る減損損失の認識の要否判定の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「富士石油株式会社の事業用資産に係る減損損失の認識の要否判定の妥当性」と実質的に同一の内容である。
　このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
石油製品精製事業における棚卸資産の評価の合理性　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「石油製品精製事業における棚卸資産の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「石油製品精製事業における棚卸資産の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。
　このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
事業用資産に係る減損損失の認識の要否判定の妥当性　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「事業用資産に係る減損損失の認識の要否判定の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「富士石油株式会社の事業用資産に係る減損損失の認識の要否判定の妥当性」と実質的に同一の内容である。
　このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別事業用資産に係る減損損失の認識の要否判定の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「事業用資産に係る減損損失の認識の要否判定の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「富士石油株式会社の事業用資産に係る減損損失の認識の要否判定の妥当性」と実質的に同一の内容である。
　このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。